7162 Ｊ－アストマックス 2019-04-24 15:00:00
2019年３月期連結業績と2018年３月期連結業績との差異および特別損失計上に関するお知らせ [pdf]
2019年４月24日
各 位
会 社 名 アストマックス株式会社
代表者名 代表取締役社長 本多 弘明
（JASDAQ スタンダード・コード 7162）
問合せ先 常務取締役 小幡 健太郎
電話 03－5447－8400
2019年３月期連結業績と2018年３月期連結業績との差異および特別損失計上に関するお知らせ
2019年３月期の連結業績は、2019年５月15日（水）に開示の予定ですが、決算の概要がまとまりました
ので、下記のとおり速報値としてお知らせいたします。なお、速報値につきましては、現時点で当社が合
理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は速報値と異なる可能性があります。
この結果を受け2019年３月期（2018年４月１日～2019年３月31日）と2018年３月期（2017年４月１日～
2018年３月31日）の業績に差異が生じましたのでお知らせいたします。
また、2019年３月期における特別損失の計上に関しまして、併せてお知らせいたします。
記
１．2019年３月期連結業績と2018年３月期連結業績との差異
単位：百万円 営業収益 営業費用 営業利益 経常利益
2019 年３月期（速報値） 11,120 10,960 160 130
2018 年３月期（実績） 6,186 6,019 166 △１
増減率（％） 79.8％ 82.1％ △3.5％ -
非支配株主に 親会社株主に
税金等調整前 法人税等合計
単位：百万円 帰属する 帰属する
当期純利益 （※）
当期純利益 当期純利益
2019 年３月期（速報値） 206 △20 59 168
2018 年３月期（実績） 297 110 24 162
増減率（％） △30.5％ - 145.3％ 3.5％
※「法人税等合計」には、
「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
２．連結業績の差異の説明
2019 年３月期の主な差異は以下のとおりです。
営業収益・営業費用：
営業収益と営業費用の大幅な増加は、主として電力取引関連事業において、電力の販売と仕入れが
増加したことによるものです。
営業外収益・営業外費用・経常利益：
2018 年３月に実施した融資の借換により借入コストが減少したことや、 当社が受託している発電所
の保守見直しによりコストを低減できたこと等により経常利益は前年同期間に比べ改善しました。
特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益：
2018 年７月の奈半利ソーラー発電所の増設分の譲渡益 12 百万円及び 2018 年 12 月の大分県中津市
の太陽光発電所の譲渡益 132 百万円は特別利益合計 144 百万円（前年同期間比 194 百万円の減少）と
して計上しております。一方、複数の農業関連企業への出資の評価損等により 68 百万円の特別損失
（前年同期間比 28 百万円の増加）が発生しましたが、繰延税金資産が積み増されたことにより法人
税等調整額が大幅に減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年並みとなりました。
３．特別損失の計上について
「２．連結業績の差異の説明」に記載いたしましたとおり、当社及び当社の連結子会社が出資して
いる農業関連企業２社が計画通りに進捗していないことを受け、合計で 68 百万円の特別損失を計上
しました。内訳は、2015 年 12 月に出資した企業（評価損 20 百万円）および 2018 年３月に出資した
企業（評価損 48 百万円）になります。
４．2019 年３月期 セグメント別業績速報値
単位：百万円 営業収益 セグメント利益/損失
アセット・マネジメント事業 2019 年３月期（速報値） 1,974 168
2018 年３月期（実績） 2,089 185
ディーリング事業 2019 年３月期（速報値） 485 10
2018 年３月期（実績） 538 △41
再生可能エネルギー関連事業 2019 年３月期（速報値） 575 7
2018 年３月期（実績） 669 △78
電力取引関連事業 2019 年３月期（速報値） 8,067 △14
2018 年３月期（実績） 2,888 △60
（注）１．上記、セグメント利益又は損失は連結財務諸表の経常利益又は経常損失と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去
等の調整額が含まれているため、各合計金額と連結営業収益及び連結経常利益とは合致しません。
５．各セグメントの概要
アセット・マネジメント事業：
2019 年３月末時点の運用資産残高は約 4,173 億円、前連結会計年度末比約 232 億円の増加となり年
度末の月末運用資産残高として過去最高額を更新しましたが、報酬率が相対的に高い運用資産残高の
減少等を受けて運用資産全体の報酬率が前年同期間比低下して推移したことなどを受け前年同期間
比増収減益となりました。
ディーリング事業：
当連結会計年度における商品先物市場は、貴金属価格が上昇後安定、原油価格は上昇後下落、今年
に入り反転する展開となり、市場間の値差を利用した裁定取引で一定の収益を確保することができま
した。先物価格における変動率の低下等によって、取引機会が少ない期間も多かったことから収益は
伸び悩みましたが、ここ数年注力してきた大幅なコスト削減の成果もあり、セグメント黒字を確保す
ることができました。
再生可能エネルギー関連事業：
前連結会計年度に続き発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手
数料や金利負担等）を負担しております。2018 年３月に奈半利ソーラー発電所を譲渡したことや、西
日本豪雨及び台風の影響により、当社グループ最大規模（約 7.8 メガワット）の熊本県の発電所が日
射量に恵まれなかったこと等により、営業収益は前年同期間比で減少しましたが、既存案件増設によ
る採算性向上、上述のとおり 2018 年３月に実施した融資の借換により借入コストが減少したこと、
当社が受託している発電所の保守見直しによりコストを低減できたこと等から、セグメント利益を確
保することができました。
なお、当社グループのセグメント損益は、経常損益をもって表示（特別損益を含まない）しており
ます。特別利益として計上した奈半利ソーラー発電所の増設分の譲渡益 12 百万円及び大分県中津市
の太陽光発電所の譲渡益 132 百万円、また特別損失として計上した農業関連企業への出資の評価損の
内 20 百万円は、当事業に帰属するものとなります。
電力取引関連事業：
2016 年４月に電力小売全面自由化されて以来、 新電力への切替（スイッチング） は確実に進み、2019
年１月末現在のスイッチング件数は契約総数の約 14.6％に当る 916 万件と着実に増加しております。
このような中、電力の卸売や仕入れが大幅に増加した結果、営業収益は前年同期間比大幅に増加しま
した。2018 年 12 月以降、当事業は単月黒字となりましたが、それまでの損失を補うことは出来ず、
セグメント損失となりましたが、前年同期間比減少しました。 以上
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