7162 Ｊ－アストマックス 2019-03-13 15:00:00
連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の発生（見込み）に関するお知らせ [pdf]
平成31年３月13日
各 位
会 社 名 アストマックス株式会社
代表者名 代表取締役社長 本多 弘明
（JASDAQ スタンダード・コード 7162）
問合せ先 常務取締役 小幡 健太郎
電話 03－5447－8400
連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の発生（見込み）に関するお知らせ
当社は、平成31年３月13日の臨時取締役会において、下記のとおり、ヤフー株式会社（東京都千代
田区 代表取締役社長：川邊 健太郎、以下、「ヤフー」という。）に、当社が保有する当社連結子
会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）の平成30年12月31日
現在の発行済株式総数の16.7％に相当する株式11,878株を平成31年４月１日付で譲渡することを決議
しましたのでお知らせいたします。
記
１． 子会社株式譲渡（第２譲渡）に至る経緯および理由
平成 28 年８月８日付で開示いたしました 「当社子会社に関するヤフー株式会社との株主間契約・
業務提携契約締結のお知らせ」のとおり、平成 28 年８月８日付で当社はヤフーと ASTAM 社を対象
会社とする資本・業務提携（以下、「本資本・業務提携」という。）を実施すべく、株主間契約・
業務提携契約を締結いたしました。
当社とヤフーは、本資本・業務提携において、当社連結子会社である ASTAM 社株式を２段階（第
１譲渡及び第２譲渡）に分けてヤフーに譲渡することに合意しております。
具体的には、第１譲渡においては、当社が ASTAM 社の平成 28 年６月 30 日現在の発行済株式総数
の 33.4％に相当する 23,757 株を一株あたり 71,700 円にてヤフーに譲渡すること、また、第２譲渡
においては、当社が ASTAM 社の平成 28 年６月 30 日現在の発行済株式総数の 16.7％に相当する
ASTAM 社株式 11,878 株につき、下記発動条件付きで第１譲渡と同一譲渡価格にてヤフーが買い取
ることができるコールオプションをヤフーに付与し、 当該オプションの行使をもって株式譲渡が実
行されることとなっております。
第１譲渡は、 平成 28 年 10 月３日付で開示いたしましたとおり、 同日付で既に完了しております。
また、第２譲渡を実現するコールオプションの発動条件は、既存顧客への様々なサービス等を継
続して提供を続けることの重要性に鑑み、 投資運用業の経営・ 運営に実績のある当社が、一定期間、
第１譲渡実行時における経営・運営体制を維持しつつ、両社が協働して推進する事業規模が、おお
よそ第１譲渡時点における ASTAM 社の既存事業規模に達することとしておりました。
両社が協働して推進する事業規模は、現時点においては、上記の水準に達しておりませんが、第
１譲渡以降、両社は協働して既存顧客層である機関投資家向けビジネスに加え、長期資産形成に寄
与すること等を目的とする個人投資家向けビジネスに注力し、運用資産残高を平成 28 年６月末の
3,447 億円から平成 31 年１月末において 4,219 億円へと増加させることができました。
今般、両社は、こうした協働による新たな事業展開において、一定の事業成果が得られているこ
と、今後の事業方針を明確に共有できていること、また既存顧客へのサービスの提供等を含めた経
営・運営体制についても今後の事業展開を推進する上で支障となるべき事項がないこと等を確認し、
両社による ASTAM 社への出資比率の変更を前倒しの上実行し、 今後の協働事業展開をさらに積極的
に推進することを合意いたしました。
第２譲渡実行後においても、当社は ASTAM 社の企業価値向上を目指し、ASTAM 社において推進す
る協働事業に全力で取り組む所存であります。
1
２． 異動する子会社（ASTAM 社）の概要（平成 30 年 12 月 31 日現在）
（１） 名称 アストマックス投信投資顧問株式会社
（２） 所在地 東京都品川区東五反田二丁目 10 番２号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 本多 弘明
（４） 事業内容 金融商品取引業 （第二種金融商品取引業、 投資運用業、 投資助言・
代理業） 、商品投資顧問業
（５） 資本金 95 百万円
（６） 設立年月日 平成 16 年５月 12 日
（７） 発行済株式総数 71,129 株
（８） 決算期 ３月 31 日
（９） 従業員数 36 人
アストマックス株式会社 66.6％
（10） 大株主及び持分比率
ヤフー株式会社 33.4％
資本関係 当社が 66.6％出資しております。
人的関係 当社の代表取締役が ASTAM 社の代表取締役
を兼任し、 当社の常務取締役が ASTAM 社の非
上場会社と ASTAM 社との関
（11） 常勤取締役を兼任し、当社の監査役が ASTAM
係
社の監査役を兼任しております。
取引関係 当社と ASTAM 社との間で業務委託契約等を
締結しております。
（12） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 平成 28 年３月期 平成 29 年３月期 平成 30 年３月期
純資産 867 百万円 1,054 百万円 793 百万円
総資産 1,126 百万円 1,334 百万円 1,141 百万円
営業収益 1,669 百万円 1,977 百万円 2,010 百万円
営業利益 373 百万円 434 百万円 221 百万円
経常利益 376 百万円 437 百万円 222 百万円
当期純利益 413 百万円 413 百万円 152 百万円
３． 譲渡先（ヤフー）の概要（平成 30 年 12 月 31 日現在）
（１） 名称 ヤフー株式会社
（２） 所在地 東京都千代田区紀尾井町１番３号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 川邊 健太郎
（４） 事業内容 インターネット上の広告事業
イーコマース事業
会員サービス事業 など
（５） 資本金 8,938 百万円
（６） 設立年月日 平成８年１月 31 日
ソフトバンクグループジャパン株式会社 35.6％
（７） 大株主及び持株比率
ソフトバンク株式会社 11.9％
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当社とヤフーとの間で株主間契約 業務
・
（８） 上場会社とヤフーとの関係
提携契約等を締結しております。
関連当事者への該 該当事項はありません。
当状況
（９） 最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（IFRS）
決算期 平成 28 年３月期 平成 29 年３月期 平成 30 年３月期
親会社の所有者に帰属する持分 844,165 百万円 930,820 百万円 1,013,368 百万円
資産合計 1,342,799 百万円 1,534,212 百万円 2,516,633 百万円
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 148.29 円 163.51 円 177.97 円
2
連結売上収益 652,327 百万円 853,730 百万円 897,185 百万円
連結営業利益 224,997 百万円 192,049 百万円 185,810 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 171,617 百万円 136,589 百万円 131,153 百万円
基本的１株当たり当期利益（円） 30.15 円 23.99 円 23.04 円
１株当たり配当金（円） 8.86 円 8.86 円 8.86 円
４． ASTAM 社株式譲渡前後における議決権の数及び議決権所有割合
（１）アストマックス株式会社
(1)譲渡前の所有株式 47,372 株
（議決権の数：47,372 個）
（議決権所有割合：66.6％）
(2)譲渡株式数 11,878 株
(3)譲渡実行時の株式売却代金 合計 851 百万円
ASTAM 社の普通株式一株あたり 71,700 円
(4)譲渡後の所有株式数 35,494 株
（議決権の数：35,494 個）
（議決権所有割合：49.9％）
（２）ヤフー株式会社
(1)取得前の所有株式 23,757 株
（議決権の数：23,757 個）
（議決権所有割合：33.4％）
(2)取得株式数 11,878 株
(3)取得後の所有株式数 35,635 株
（議決権の数：35,635 個）
（議決権所有割合：50.1％）
５． 本資本・業務提携の日程
取締役会決議日 平成 31 年３月 13 日
契約締結日 平成 31 年３月 13 日
株式譲渡実行日 平成 31 年４月１日（予定）
６． 今後の見通し等
（１）特別利益の発生
本第２譲渡は平成 31 年４月１日（予定）に実行することから、当社は平成 32 年３月期にお
いて子会社株式売却益（約 644 百万円）を連結財務諸表上認識することとなります。
また、前述のとおりヤフーがコールオプションを行使することに伴い第２譲渡が実行される
こととなります。当社は、第１譲渡実行時にオプション負債として約 278 百万円を会計上認識
しておりますが、今般の第２譲渡完了時において、当該オプション負債は消滅することとなる
ことから、約 278 百万円が子会社株式売却益（約 644 百万円）とは別に特別利益として認識さ
れる予定で、特別利益は合計で約 922 百万円になる見込みです。
（２）その他
本第２譲渡以降、平成 32 年３月期から ASTAM 社は当社の連結子会社から外れ、持分法適用
会社となり、連結損益計算書においては、ASTAM 社の損益の 49.9％が持分法による投資損益と
して認識される予定です。
また、今後の事業展開により、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、
適時に開示をしてまいります。
以上
3