7162 Ｊ－アストマックス 2020-07-31 15:00:00
2021年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月31日
上場会社名 アストマックス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7162 URL https://www.astmax.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 本多 弘明
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 （氏名） 小幡 健太郎 TEL 03-5447-8400
四半期報告書提出予定日 2020年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有 当社ウェブサイトに掲載します。
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 1,649 △7.5 89 ― 57 ― △6 ―
2020年3月期第1四半期 1,783 △12.7 △103 ― △84 ― 566 ―
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 7百万円 （△98.7％） 2020年3月期第1四半期 575百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △0.49 ―
2020年3月期第1四半期 43.06 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 12,629 5,914 42.3
2020年3月期 13,526 5,699 40.0
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 5,340百万円 2020年3月期 5,415百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）2021年3月期の配当予想に関しましては、未定とさせていただいておりますが、当社の配当性向は30％を目途とする、期末配当年1回を基本方針とし
ております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
当社グループのアセット・マネジメント事業及びディーリング事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大きな影響を受けるため、業績予想が困難であり
ます。そこで、業績予想の開示に代えてアセット・マネジメント事業の運用資産残高及び再生可能エネルギー関連事業の保有発電所の発電状況を月次で
開示し、会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただいております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 13,160,300 株 2020年3月期 13,160,300 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 400,104 株 2020年3月期 400,104 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 12,760,196 株 2020年3月期1Q 13,160,196 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、
（添付資料）2ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。また、決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。
アストマックス株式会社(7162) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
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アストマックス株式会社(7162) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。
当社グループのセグメントは、前連結会計年度末まで、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事
業」、「アセット・マネジメント事業」、「ディーリング事業」の４事業に区分しておりましたが、当第１四半期
連結累計期間より、「電力取引関連事業」から「小売事業」を分け、５事業に区分しております。従いまして、当
第１四半期連結累計期間における「電力取引関連事業」及び「小売事業」の経営成績については、前第１四半期連
結累計期間における「電力取引関連事業」の経営成績を当該各事業に組み替えて比較しております。
当第１四半期連結累計期間の経営環境は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症が拡大する中で緊急事態宣言が発令され、経済活動に制約が生じ、雇用・所得環境は悪化し、個人消費も急
速に減少しました。世界に目を転じると、日本より早く且つ厳しい外出規制・都市封鎖等の措置が取られた国があ
るものの、感染は拡大し、世界中の経済社会活動が大幅に抑制された状況でした。経済社会活動に加わった制約に
ついては段階的に解除されてきておりますが、当面は厳しい状況が続くものと見込まれます。
一方、株式市場は前期末に大幅に下落したことに対して、大きな反発が見られ、６月末の日経平均株価は、
22,288.14円と前期末比17.8％と大幅に上昇し、新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準に戻りました。
しかしながら、引き続き今後の内外経済の先行きについては不透明であり、この新型コロナウイルス感染症が市
民生活、経済活動に与える影響は引き続き大きいものと判断せざるをえません。
当第１四半期連結累計期間のセグメント毎の経営環境は以下のとおりです。
原油価格は、前期末に大幅下落した後、当第１四半期連結累計期間には徐々に回復し、３月上旬以前の水準にま
では届かないものの、安定した推移となりました。金価格は、引き続き不安定な世界情勢から高値での推移が続い
ています。商品市場は、新型コロナウイルス感染症の影響で概して需給バランスが不安定になり、また商品の輸送
や貯蔵にも影響が生じていることから、市場間の価格差が拡大しております。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、改正FIT法に基づき、2019年度の太陽光発電のFIT価格は14円
（税抜）、2020年度は12円（税抜）となり、入札制度の対象も出力500kW以上の設備から250kW以上の設備にまで拡
大されました。また、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する新たな仕組みも定められました。
既存案件については、当社グループ保有の太陽光発電設備が稼働する九州電力管轄内において、電力需給バラン
スの維持及び電力安定供給の必要性から、当第１四半期連結累計期間において、熊本県の発電所には合計11回の出
力抑制が発令されました。今後は、他の電力管轄内においても出力抑制発令の可能性が想定されます。
FIT価格は、制度スタート時の40円（税抜）から大幅に低下し、前述の様にFIT制度自体についても見直しが行わ
れていますが、「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能
エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」など、世界的に推進されている脱炭素社会を目
指す動きは、わが国においても、広がりを見せてきています。新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済
の不透明感が高まっていますが、脱炭素社会を目指す動きは、今後も一層進むものと考えられ、再生可能エネルギ
ーの重要性も更に増すことが見込まれます。
電力市場においては、2016年４月の電力小売全面自由化以降、小売電気事業者の事業者数及び切替件数は、共に
順調に増加しています。電力価格については、天候不順や新型コロナウイルス感染症等によって価格変動リスクが
高まっております。小売電気事業者や発電事業者の経営においても、電力市場価格の「リスク管理」の重要性が認
識されており、電力取引のヘッジニーズは高い状態が続くものと考えます。
一方、市場の拡大に伴い、小売電気事業者間では淘汰が始まっており、中小規模の小売電気事業者の売却・買収
案件は、増加傾向にあります。そのような中で当社は、後述のとおり小売電気事業者であるJust Energy Japan株式
会社（2020年７月１日付で「アストマックス・エネルギー株式会社」に商号変更。以下、「AE社」という。）を、
2020年４月に買収いたしました。今後、当社グループは、AE社を当社グループにおける小売電気事業のプラットフ
ォームとして活用するとともに、電力小売事業を積極的に展開していく方針です。
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アストマックス株式会社(7162) 2021年３月期 第１四半期決算短信
このような市場環境等のもと、当第１四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
増減率
第１四半期 第１四半期 増減 増減の主要因ほか
（％）
連結累計期間 連結累計期間
①再生可能エネルギー関連事業（+24）
②電力取引の減少（△393）
営業収益 1,783 1,649 △133 △7.5 ③アセット・マネジメント事業（+4）
④ディーリング事業（+221）
⑤小売事業（+35）
電力仕入の減少（△375）
営業費用 1,886 1,559 △326 △17.3
子会社買収による小売事業の費用増加
営業利益又は
△103 89 192 -
営業損失（△）
①営業利益（+192）
②売却目的で保有していた太陽光発電設
経常利益又は 備の売電収入減少（△20）
△84 57 142 -
経常損失（△） ③売却目的で保有していた太陽光発電設
備の減価償却費の減少（+11）
④持分法による投資損失の増加（△24）
前期は子会社株式一部売却による特別利
特別利益 945 - △945 -
益を計上
下記の減損処理を実施
特別損失（※２） - 8 8 -
海外取引所の会員権（+8）
税金等調整前
861 49 △811 △94.3
四半期純利益
法人税等合計（※１） 285 49 △235 △82.5
非支配株主に帰属する
9 5 △3 △39.1
四半期純利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会
566 △6 △572 -
社株主に帰属する四半
期純損失（△）
※１「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
セグメント毎の業績及び取り組み状況は次のとおりです。
なお、セグメント利益又は損失は当第１四半期連結累計期間の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取
引消去等の調整額が含まれております。
（セグメント別営業収益・セグメント損益） （単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
増減率
第1四半期 第1四半期 増減
（％）
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 168 191 23 14.0
再生可能エネルギー関連事業
セグメント損益 37 13 △23 △62.9
営業収益 1,513 1,137 △376 △24.9
電力取引関連事業
セグメント損益 △14 △11 2 -
営業収益 0 35 35 5,140.9
小売事業
セグメント損益 △14 △43 △29 -
営業収益 24 29 4 18.9
アセット・マネジメント事業
セグメント損益 3 △22 △26 -
営業収益 45 266 221 482.4
ディーリング事業
セグメント損益 △48 142 191 -
営業収益 33 10 △23 △69.9
その他（※１）
セグメント損益 △7 △5 2 -
営業収益 △3 △22 △18 -
調整額
セグメント損益 △41 △15 25 -
営業収益 1,783 1,649 △133 △7.5
四半期連結財務諸表計上額
セグメント損益 △84 57 142 -
※１「その他」は、地方創生事業など、現時点で事業セグメント化されていない事業を示しています。
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アストマックス株式会社(7162) 2021年３月期 第１四半期決算短信
＜１ 再生可能エネルギー関連事業＞
当事業は主にアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）及びアストマックスえび
の地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）が推進しております。再生可能エネルギーを取り巻く環境は
冒頭のとおりですが、当事業は、企業理念と行動指針に基づき、エネルギー問題、気候変動問題を中心とした環境
への取り組みにより、世界が「持続可能な開発目標（SDGs）」によって目指していく社会の実現に貢献したいと考
えております。わが国のエネルギー基本計画に沿って、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）
のCO2削減を目指すとともに、再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針であり、以下のとおり、継続的に
再生可能エネルギー発電所の開発、取得、発電及び電気の供給（発電事業）、維持・運営管理（O&M事業）を行って
おります。
（太陽光発電事業）
当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、１箇所、2.1MW
になります。
改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない事業環境ではありますが、当
事業では、長年にわたり培ってきた優良案件を見極める力とネットワークの力を活用して、引き続き、太陽光発
電設備の自社開発に加え、未稼働ID（FIT認定済みの運転未稼働案件）及びセカンダリー市場（完成した発電所の
売買市場）での案件確保に取り組むと共に、保有している既存発電設備についても、譲渡を行うこと等を含めて、
事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保しながら、事業採算性の向上にも取り組んでまい
ります。
自社開発（建設中）：
① 栃木県大田原市 出力規模：約2.1MW 2024年５月完工予定
稼働後はASTRA社が維持・運営管理（O&M事業）を行います。
自社開発（運転開始）：
当第１四半期連結累計期間に運転開始した案件はございません。
既案件の稼働後は、ASTRA社が維持・運営管理（O&M事業）を行っております。
セカンダリー市場：
新たな案件についても精査を行っております。
ポートフォリオの入替：
当第１四半期連結累計期間でのポートフォリオ入替実績はございません。
譲渡済みの案件については、譲渡後もASTRA社が発電所の維持・運営管理（O&M事業）を行っております。
（地熱発電事業等）
当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査
事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指し
て、2016～2018年度に３本の調査井掘削を完了し、１号調査井および３号調査井については自噴を確認、２号調
査井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な能力を確認してまいりました。
この結果を受け、ASTRA社は、事業規模の計画拡大及び、最大49％までの範囲による第三者からの事業参画をよ
り容易にすることを目的として、2019年５月に、新設分割により設立したえびの地熱社に対して、宮崎県えびの
市における地熱開発事業の全てを承継いたしました。2020年３月には大和エナジー・インフラ株式会社（代表取
締役社長：松田守正、本社：東京都千代田区丸の内一丁目9番1号）とえびの地熱社との間で、事業損益の10%を分
配する匿名組合契約を締結いたしました。なお、匿名組合出資と損益分配の開始は発電所の運転開始時となりま
す。
えびの地熱社では、2019年度助成事業として掘削した４号調査井の自噴を確認しており、これまでの調査結果
を総合的に解析した結果、事業化に必要な資源量を確保したものと判断しております。
本件に関しては、九州電力株式会社主宰の電源接続案件募集プロセス（2015年４月に設立された電力広域的運
営推進機関により新たに規定されたルールであり、発電設備等を電力系統に連系するにあたり、系統連系希望者
により工事費負担金を共同負担する手続）が続いておりましたが、2019年７月に募集プロセスが完了し、当初計
画の２MW分について工事費負担金契約を締結しております。今後は、４号調査井の仮噴気試験結果を受けて、計
画規模を4.8MWに拡大する前提で発電所建設のための検討を進め、追加の系統確保の調整を含め、引き続き事業化
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アストマックス株式会社(7162) 2021年３月期 第１四半期決算短信
に向けて取り組んでまいります。なお、既に締結している工事費負担金契約の工期に合わせ、現時点での運転開
始は2026年度を想定しております。
再生可能エネルギー関連事業では、九州地方の発電所に前年同期間の実績を上回る出力抑制が発令されたことや、
地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）が、
計画が進捗し増加しているため、若干のセグメント利益にとどまりました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は191百万円（前年同期間比23百万円（14.0
％）の増加）、セグメント利益は13百万円（前年同期間比23百万円（62.9％）の減少）となりました。
＜２ 電力取引関連事業＞
当事業は、小売電気事業者等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するアストマックス・エナジー・サービ
ス株式会社と、日本卸電力取引所の会員であるASTRA社の協業により推進しております。
2016年４月の電力の小売全面自由化以降、600件を超える小売電気事業者が設立され、小売電力の販売シェアを伸
ばしています。当事業では、小売電気事業者をサポートするために、需給管理業務を中心とした業務代行サービス
の提供、電力取引の提供、電力小売事業用システムの販売協力及びサポートサービスの提供を行っております。
当事業の内、業務代行及びシステムサポートについては、既存顧客へのサービスの提供により収入を確保しなが
ら、引き続き新規取引先を増やすべく、顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。
電力取引については、顧客の電力調達ニーズ、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電力先渡取
引を行うと同時に、電力取引における価格変動リスクを抑える目的で、デリバティブ取引である電力スワップ取引、
電力先物取引にも取り組んでおります。電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性が増加していること
に鑑み、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進しております。当第１四半期連結累計期間においては、
新型コロナウイルス感染症拡大等による電力需要の減少などの影響で取引量が減少したことが損益に影響を与えま
した。なお、会計上現物取引である上記電力先渡取引は時価評価の対象ではなく、確定損益のみが損益計上されて
います。 また、電力価格と取引量には季節性があることから、月次及び四半期の損益変動幅が拡大する可能性があ
ります。
以上の結果、前述のとおり、電力販売の減少により、電力取引関連事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益
は1,137百万円（前年同期間比376百万円（24.9％）の減少）となり11百万円のセグメント損失（前年同期間は14百
万円のセグメント損失）となりました。
＜３ 小売事業＞
ASTRA社は、2016年３月に小売電気事業者、2018年10月にガス小売事業者として経済産業省への登録を完了し、主
に電力取引関連事業において電力の卸売販売を手掛けてまいりました。当社グループでは、従来からの再生可能エ
ネルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、今般、小売電気事業分野に本格的に参入することで、日本における
電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図る方針を決定
し、2020年４月に、小売電気事業を展開するJust Energy Japan合同会社（以下、「JEJGK社」という。なお、2020
年７月１日付で「アストマックス・エネルギー合同会社」に商号変更。）を傘下に有するAE社の全発行済株式を取
得し、その後１％譲渡いたしました。当事業は、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントとして独立いたし
ました。
（電力小売）
当第１四半期連結累計期間は買収したAE社を当社傘下で運営する為の移行期間と位置づけ、システム移管と営
業戦略構築に専念した為、買収時の顧客数に大きな変化なく推移しました。７月より商号変更と共に新たな料金
プランをリリースし、新規顧客獲得への活動を開始する予定です。
（ガス小売）
当事業では、引き続き事業の開始に向けて、パートナー候補である複数の企業と交渉を行っております。早期
の事業開始を目標とし、各企業との契約締結に向けて、取り組んでまいります。
以上の結果、小売事業の当第１四半期連結累計期間は、コスト先行となり、営業収益は35百万円（前年同期間比
35百万円（5,140.9％）の増加）となり、43百万円のセグメント損失（前年同期間は14百万円のセグメント損失）と
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アストマックス株式会社(7162) 2021年３月期 第１四半期決算短信
なりました。
＜４ アセット・マネジメント事業＞
アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）においては、学校法人東京理科
大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担い、投資金額の
順調な積み上げを継続しており、前期末より新たなファンドの運用業務も受託しております。
アストマックス投信投資顧問株式会社（以下、「ASTAM社」という。）においては、スワップ取引を対象としたフ
ァンドからの資金流出や外貨建債券を対象とした外国債券を対象としたファンドの満期償還等を受け、運用資産残
高合計は６月末時点で前連結会計年度末比117億円減少の約2,986億円となりました。全体として運用資産残高が前
年同期間を下回る水準で推移したことに加え、報酬率が相対的に高い運用資産残高の減少等を受けて運用資産全体
の報酬率が前年同期に比べ低下したことから、ASTAM社の営業収益の総額は、前年同期間比で減少しました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は29百万円（前年同期間比４百万円（18.9
％）の増加、持分法適用関連会社のASTAM社の営業収益は含まず）となり、22百万円のセグメント損失（前年同期間
は３百万円のセグメント利益）となりました。
ASTAM社では、低金利が継続している現状の金融市場環境において、各機関投資家の資産運用ニーズをより的確に
捉えることが従来にも増して重要であり、こうしたニーズを十分に把握した上で、外部運用機関との協働も含め、
機関投資家の運用成果に貢献しうるファンド組成をタイムリーに行っていくことに注力しております。同時に投資
信託の販売会社等との協業も強化することによって運用資産残高の積み上げに努め、収益基盤の拡充にも取り組ん
でいます。また、ASTAM社ではこれまでの主力事業である機関投資家向けビジネスに加え、個人投資家向けビジネス
についても一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家の皆様に向けて、対面型営業による長期積立型
投資信託事業及びヤフー株式会社との協働によるファイナンシャル・テクノロジーを活用した個人投資家の長期資
産形成に貢献できる事業を全力で展開し、引き続きASTAM社の企業価値向上を目指しております。
＜５ ディーリング事業＞
当事業は、ASTRA社が推進し、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指
数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。
冒頭の市場環境の中、原油市場では市場間や限月間の値差を利用した裁定取引で利益をあげることができまし
た。一方、貴金属の裁定取引では、第１四半期連結累計期間も市場間の値差が不安定になり、基準となる理論値か
らの乖離が続き収益機会は減少したものの、一定の利益を上げることができました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は266百万円（前年同期間比221百万円（482.4
％）の増加）、セグメント利益は142百万円（前年同期間は48百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当事業のセグメント損益には含まれておりませんが、ASTRA社が保有する海外取引所の会員権の価格が簿価
から50％以上下落したため、評価損8百万円を特別損失として計上いたしました。
当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い７月に予定さ
れている取引所の組織や制度変更にも適切に対応し、引き続き収益力の回復を目指してまいります。
＜６ その他（地方創生ほか）＞
当事業は報告セグメントとして独立しておりませんが、事業の状況について説明いたします。
当事業は北海道長万部町で実施されている「長万部地方創生事業」において、「町と東京理科大学の連携による
再生可能エネルギーを活用した先進的アグリビジネス事業」の確立を目指し2017年11月に設立された長万部アグリ
株式会社（以下、「アグリ社」という。）が主に推進しております。当社グループはアグリ社の設立当初より出資
しておりましたが、2018年６月にアグリ社の第三者割当増資を引き受け、アグリ社は当社の子会社となりました。
アグリ社では、サンゴ及び焼成したホタテ貝殻のアルカリ培地を利用した新しい農法でミニトマトを生産・出荷
して、２年が経過したばかりですが、2020年２月にはアグリ社のミニトマト「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミ
ニトマト）」が、一般財団法人格付けジャパン研究機構が主催する格付け認証により、ミニトマト部門における
「糖度」「リコピン含有量」「GABA含有量」の総合評価において、「データプレミアムNo１」の認証を取得する等、
一定の成果が出てきております。アグリ社では、新型コロナウイルス感染症の拡大下においても、継続して商品販
売の機会を確保することを目的として、Eコマースプラットフォームを活用した販路の拡大にも取り組んでおりま
す。
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アストマックス株式会社(7162) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.0％減少し、4,962百万円となりました。これは、主に短期借入金の返
済等に伴い現金及び預金が777百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、7,662百万円となりました。これは、主に日本卸電力取引
所への信認預託金の減少に伴い長期差入保証金が29百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、12,629百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.7％減少し、2,274百万円となりました。これは、主に短期借入金が
950百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、4,440百万円となりました。これは、主に長期預り金の増
加に伴い固定負債のその他が311百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.2％減少し、6,714百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、5,914百万円となりました。これは、主に非支配株主持
分が290百万円増加したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループのアセット・マネジメント事業及びディーリング事業は、業績が経済情勢や市場環境によって大き
な影響を受けるため、業績予想が困難であります。そこで、業績予想の開示に代えて運用資産残高を月次で開示
し、会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただいております。詳細は当社ウェブサイトをご参照
ください。
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アストマックス株式会社(7162) 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,468,572 2,691,108
営業未収入金 151,015 190,949
製品 689,076 676,661
差入保証金 534,602 1,061,303
自己先物取引差金 733,625 88,887
その他 263,615 257,166
貸倒引当金 △2,033 △3,229
流動資産合計 5,838,474 4,962,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 533,974 534,504
減価償却累計額 △165,955 △175,995
建物及び構築物（純額） 368,018 358,508
機械及び装置 4,366,648 4,366,648
減価償却累計額 △913,151 △977,654
機械及び装置（純額） 3,453,496 3,388,994
車両運搬具 2,196 2,196
減価償却累計額 △2,044 △2,117
車両運搬具（純額） 151 78
器具及び備品 45,268 47,273
減価償却累計額 △22,770 △24,899
器具及び備品（純額） 22,497 22,374
土地 454,323 454,323
建設仮勘定 2,266,925 2,377,035
有形固定資産合計 6,565,412 6,601,314
無形固定資産
その他 34,685 30,158
無形固定資産合計 34,685 30,158
投資その他の資産
投資有価証券 885,282 870,920
出資金 28,717 20,607
長期差入保証金 157,538 128,240
その他 11,795 11,288
投資その他の資産合計 1,083,333 1,031,057
固定資産合計 7,683,432 7,662,529
繰延資産
創立費 125 73
開業費 4,552 3,754
繰延資産合計 4,678 3,828
資産合計 13,526,584 12,629,206
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 340,954 123,374
短期借入金 1,929,840 978,918
1年内返済予定の長期借入金 277,706 277,706
自己先物取引差金 785 154,297
未払金 428,910 59,259
未払費用 37,643 31,211
未払法人税等 249,113 284,693
賞与引当金 25,522 6,623
インセンティブ給引当金 27,353 75,476
その他 332,437 282,451
流動負債合計 3,650,267 2,274,012
固定負債
長期借入金 3,024,229 2,970,666
繰延税金負債 4,700 10,547
修繕引当金 65,366 69,485
製品保証引当金 1,851 1,851
資産除去債務 198,441 193,877
その他 882,264 1,193,820
固定負債合計 4,176,854 4,440,249
負債合計 7,827,121 6,714,262
純資産の部
株主資本
資本金 2,013,545 2,013,545
資本剰余金 2,911,783 2,911,843
利益剰余金 616,217 533,375
自己株式 △122,606 △122,606
株主資本合計 5,418,939 5,336,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,432 4,504
その他の包括利益累計額合計 △3,432 4,504
非支配株主持分 283,956 574,281
純資産合計 5,699,463 5,914,944
負債純資産合計 13,526,584 12,629,206
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
アセット・マネジメント事業収益 24,994 29,713
ディーリング事業収益 45,845 266,993
再生可能エネルギー関連事業収益 164,478 189,151
電力取引関連事業収益 1,513,981 1,117,618
小売事業収益 686 35,970
その他の営業収益 33,144 9,977
営業収益合計 1,783,131 1,649,425
営業費用 1,886,137 1,559,559
営業利益又は営業損失（△） △103,006 89,866
営業外収益
持分法による投資利益 3,076 -
売電収入 43,180 22,607
違約金収入 12,934 -
その他 3,532 5,332
営業外収益合計 62,724 27,939
営業外費用
支払利息 18,280 19,011
持分法による投資損失 - 24,889
減価償却費 23,622 12,604
その他 2,587 3,838
営業外費用合計 44,489 60,343
経常利益又は経常損失（△） △84,771 57,462
特別利益
関係会社株式売却益 944,146 -
その他 1,800 -
特別利益合計 945,946 -
特別損失
出資金評価損 - 8,023
特別損失合計 - 8,023
税金等調整前四半期純利益 861,174 49,439
法人税、住民税及び事業税 204,877 45,920
法人税等調整額 80,141 4,007
法人税等合計 285,018 49,927
四半期純利益又は四半期純損失（△） 576,155 △488
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,509 5,792
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
566,646 △6,280
に帰属する四半期純損失（△）
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アストマックス株式会社(7162) 2021年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 576,155 △488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △889 8,660
持分法適用会社に対する持分相当額 597 △723
その他の包括利益合計 △292 7,937
四半期包括利益 575,863 7,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 566,353 1,656
非支配株主に係る四半期包括利益 9,509 5,792
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アストマックス株式会社(7162) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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