7162 Ｊ－アストマックス 2019-02-27 15:00:00
連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ [pdf]
平成31年２月27日
各 位
会 社 名 アストマックス株式会社
代表者名 代表取締役社長 本多 弘明
（JASDAQスタンダード・コード7162）
問合せ先 常務取締役 小幡 健太郎
電話 03－5447－8400
連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ
当社及び当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」とい
う。）は、平成31年２月26日開催のASTRA社及び本日開催の当社それぞれの取締役会において、ASTRA社の
事業の一部を会社分割（以下、「本新設分割」という。）し、新設するアストマックスえびの地熱株式会
社（以下、「えびの地熱社」という。）に承継させるとともに、えびの地熱社をASTRA社の100％子会社
（当社の100％孫会社）とすることを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本件は当社の完全子会社を当事者とする組織再編であるため、適時開示の際に必要とされる開示
事項及び内容を一部省略して記載しております。
記
１．会社分割の目的
当社は、平成 26 年 12 月より、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構地熱資源開発調査事
業費助成及び地熱資源量の把握のための調査事業費助成を受け、宮崎県えびの市尾八重野地域におい
て、２MW の発電を目指し、地熱資源量把握のための調査事業を行って参りました。
既に３本の調査井を掘削し解析を行った結果、同地域においては、異なる２つの貯留層を利用する
ことで２MW 以上の発電事業を行うことができる可能性が高いと考えております。また、同地域の有望
性に鑑み、プラスアルファの発電規模の可能性を調査するため、来年度新たな貯留層の掘削調査も計
画しております。
ついては、今後の事業規模の拡大を目指すことを前提に、最大 49％までの範囲にて第三者からの事
業参加を想定し（以下、 「パートナー企業」という。、当該パートナー企業の参画をより容易にするこ
）
とを目的に、宮崎県えびの市の地熱事業を新設会社分割することといたしました。
２．会社分割の要旨
（１）分割の日程
新設分割計画承認取締役会（ASTRA 社） 平成 31 年２月 26 日
新設分割計画承認取締役会（当社） 平成 31 年２月 27 日
新設分割効力発生日 平成 31 年４月１日（予定）
新設会社の設立登記日 平成 31 年４月１日（予定）
なお、本新設分割は会社法第 805 条に規定する分割（簡易新設分割）であるため、分割承認株主総
会は開催いたしません。
（２）本新設分割の方式
ASTRA 社を分割会社とし、新設会社であるえびの地熱社を承継会社とする新設分割となります。
（３）本新設分割に係る割当の内容
本新設分割に際してえびの地熱社は普通株式 1,000 株を発行し、すべての株式を ASTRA 社に割当
交付します。
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（４）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本新設分割により減少する資本金等
本新設分割に伴う当社の資本金の減少はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
えびの地熱社は、 効力発生日に新設分割計画書に定める範囲において、ASTRA 社の分割対象事業に
属する資産、負債、契約上の地位とその他権利義務を承継します。
（７）債務履行の見込み
ASTRA 社及びえびの地熱社においては、本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込
まれること、並びに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在の
ところ想定されていないことから、債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．本新設分割の当事会社の概要
分割会社 新設会社
（平成 31 年 12 月 31 日現在） （平成 31 年４月１日設立予定）
商 号 アストマックス・トレーディング株式会社 アストマックスえびの地熱株式会社
所 在 地 東京都品川区東五反田二丁目 10 番２号 東京都品川区東五反田二丁目 10 番２号
代 表 者 の 代表取締役社長 牛嶋 英揚 代表取締役社長 牛嶋 英揚
役職・氏名
事 業 内 容 ディーリング事業・再生可能エネルギー関 地熱開発・発電事業
連事業・電力取引関連事業
設立年月日 平成４年９月 14 日 平成 31 年４月１日（予定）
資 本 金 1,000 百万円 10 百万円
発 行 済 130,780 株 1,000 株
株 式 数
決 算 期 ３月 31 日 ３月 31 日
大株主及び アストマックス株式会社 100％ アストマックス・トレーディング株式会社 100％
持株比率
４．分割後の状況
分割会社である ASTRA 社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更
はありません。
５．今後の見通し
本新設分割の当事会社は、当社の 100％子会社及び当社の 100％孫会社であるため、当社の連結業績
に与える影響は軽微であります。
本事業における今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
以上
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