7161 じもとＨＤ 2020-05-15 15:00:00
株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 15 日
各 位
会社名：株式会社じもとホールディングス
（ コ ー ド 番 号 ： 7161 東証第一部）
代表者名：取締役社長 粟野 学
問合せ先：取締役総合企画部長 尾形 毅
（ T E L . 0 2 2 - 7 2 2 - 0 0 1 1 ）
株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2020 年６月 24 日に開催予定の当社第８期定時株主総
会（以下、「本株主総会」という。）並びに普通株主様による種類株主総会、Ｂ種優先株主様、Ｃ
種優先株主様及びＤ種優先株主様による各種類株主総会に株式併合及び定款の一部変更に関する
議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式併合
（１）併合の目的
当社普通株式の発行済株式総数は、2020 年３月 31 日現在で 178,867,630 株となってお
りますが、当社普通株式の株価水準は、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の
水準（１単元あたり５万円以上 50 万円未満）を大幅に下回り、株価が相対的に低いことか
ら、投機対象として株価の大きな変動を招きやすい状況となっております。
また、2020 年３月 31 日現在の当社株価は 91 円であり、１円あたりの株価変動について
も相対的に大きく、株主及び一般投資家の皆様への影響は小さくない状況であると認識し
ております。
このような状況を踏まえ、取引所市場や一般投資家からの信頼獲得に繋げるために、当
社普通株式の株価及び株式の投資単位の適切な水準への調整や、将来の柔軟かつ機動的な
株主還元施策を実施するうえで最適な発行済株式総数の実現等の観点から総合的に勘案し、
10 株を１株に併合する株式併合を実施するものであります。
（２）併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
Ｂ種優先株式
Ｃ種優先株式
Ｄ種優先株式
② 併合の割合 2020 年９月 30 日の最終の株主名簿に記載された株主様ご
所有の株式について、2020 年 10 月１日をもって、10 株を
１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
ア. 普通株式
併合前の発行済株式総数（2020 年３月 31 日時点） 178,867,630 株
併合により減少する株式数 160,980,867 株
併合後の発行済株式総数 17,886,763 株
（注）
「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合
前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
イ. Ｂ種優先株式
併合前の発行済株式総数（2020 年３月 31 日時点） 130,000,000 株
併合により減少する株式数 117,000,000 株
併合後の発行済株式総数 13,000,000 株
（注）
「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合
前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
ウ. Ｃ種優先株式
併合前の発行済株式総数（2020 年３月 31 日時点） 100,000,000 株
併合により減少する株式数 90,000,000 株
併合後の発行済株式総数 10,000,000 株
（注）
「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合
前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
エ. Ｄ種優先株式
併合前の発行済株式総数（2020 年３月 31 日時点） 50,000,000 株
併合により減少する株式数 45,000,000 株
併合後の発行済株式総数 5,000,000 株
（注）
「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合
前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
④ 併合による影響
株式併合により、発行済株式総数が 10 分の１に減少することになりますが、純資産等
は変動しませんので、１株あたりの純資産額は 10 倍となり、株式市況の変動など他の要
因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条に基づき、そ
の株式について一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割
合に応じて分配いたします。
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（４）併合により減少する株主数（普通株式）
2020 年３月 31 日現在の株主名簿に基づく株主数は、次のとおりです。
株主数（割合） 所有株式数（割合）
10 株未満所有株主 703 名 （4.1％） 1,326 株 （0.0％）
10 株以上 100 株未満所有株主 846 名 （4.9％） 44,339 株 （0.0％）
100 株以上 1,000 株未満所有株主 5,893 名 （34.4％） 1,780,484 株 （1.0％）
1,000 株以上所有株主 9,697 名 （56.6％） 177,041,481 株 （99.0％）
合 計 17,139 名（100.0％） 178,867,630 株（100.0％）
（注） 上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、10 株未満の株式を所有さ
れている株主様 703 名は株主の地位を失うことになります。
また、所有株式 100 株以上 1,000 株未満の株主様 5,893 名（単元株主数に対す
る比率 37.8％）は新たに単元未満株式の所有者となり、取引所市場における売買
機会及び株主総会における議決権を失うことになります。
なお、単元未満株式をご所有の株主様は、会社法第 194 条第１項及び定款の規
定により、株主様が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式
を売渡すよう、当社に対して請求することができます。また、同法第 192 条第１
項及び定款の規定により、自己の有する単元未満株式を買取るよう、当社に対し
て請求することもできますので、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人ま
でお問い合わせください。
（５）効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、
効力発生日（2020 年 10 月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10 分の１）で発
行可能株式総数を減少いたします。
変更後の発行可能株式総数
変更前の発行可能株式総数
（2020 年 10 月１日付）
普通株式 1,600,000,000 株 普通株式 160,000,000 株
Ｂ種優先株式 130,000,000 株 Ｂ種優先株式 13,000,000 株
Ｃ種優先株式 200,000,000 株 Ｃ種優先株式 20,000,000 株
Ｄ種優先株式 200,000,000 株 Ｄ種優先株式 20,000,000 株
（６）併合の条件
本定時株主総会並びに普通株主様による種類株主総会、Ｂ種優先株主様、Ｃ種優先株主
様及びＤ種優先株主様による各種類株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決
されることを条件といたします。
（７）Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式に係る取得価格及び下限取得価格の調整
当社のＢ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式に係る発行要項に基づき、当社が
株式併合を行う場合、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式に係る取得価格及び
下限取得価格は、当該発行要項の定めに従って調整されることになりますが、当該調整後
の取得価格及び下限取得価格は、現時点では確定しておりません。当該調整後の取得価格
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及び下限取得価格が確定次第、お知らせいたします。
（８）その他
2020 年３月 31 日現在の当社株価は 91 円であり、理論上試算しますと、株式併合により
株価は 910 円となり、１単元あたりの投資単位では 91,000 円となりますので、全国証券取
引所が投資家にとって望ましい投資単位（１単元あたりの価格）としている５万円以上 50
万円未満の範囲に収まることが見込まれます。
２．定款の一部変更
（１）定款変更の目的
上記「１．株式併合」に伴うものであります。なお、本定款変更は、普通株式並びにＢ
種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式の発行済株式総数の減少を勘案し、現行定款
第６条に規定する普通株式の発行可能株式総数並びにＢ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ
種優先株式の発行可能種類株式総数を株式併合の割合に合せて減少させるものであります。
（２）定款変更の内容
当社の定款は、上記「１．株式併合」に関する議案及び本定款変更に関する議案が、本
定時株主総会並びに普通株主様による種類株主総会、Ｂ種優先株主様、Ｃ種優先株主様及
びＤ種優先株主様による各種類株主総会において承認可決されることを条件に、2020 年 10
月１日をもって以下のとおり変更されます。
また、株式併合の効力発生日である 2020 年 10 月１日をもってその効力が生じる旨の附
則を設け、本附則はその効力の発生をもって、これを定款から削除することといたします。
（下線は変更部分を示します。
）
現行定款 変更案
第２章 株式 第２章 株式
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は 第６条 当会社の発行可能株式総数は
1,600,000,000 株とし、当会社の各 160,000,000 株とし、当会社の各
種類株式の発行可能種類株式総数 種類株式の発行可能種類株式総数
は次のとおりとする。 は次のとおりとする。
普通株式 1,600,000,000 株 普通株式 160,000,000 株
Ｂ種優先株式 130,000,000 株 Ｂ種優先株式 13,000,000 株
Ｃ種優先株式 200,000,000 株 Ｃ種優先株式 20,000,000 株
Ｄ種優先株式 200,000,000 株 Ｄ種優先株式 20,000,000 株
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現行定款 変更案
（附則） （附則）
（監査役の責任免除に関する経過措置） （監査役の責任免除に関する経過措置）
（条文省略） 第１条 （現行どおり）
（発行可能株式総数および発行可能種類株
式総数の効力発生日）
（新設） 第２条 第６条（発行可能株式総数および発
行可能種類株式総数）の変更は、
2020 年 10 月１日をもって効力を生
じるものとし、かかる効力発生の時
をもって本附則を削除する。
上記定款第６条（発行可能株式総数）の変更のうち当社の発行可能株式総数の 16 億株から
１億６千万株への変更につきましては、会社法第 182 条第２項に基づき、本株式併合の効力発
生日である 2020 年 10 月１日に変更されたものとみなされます。
３．日程
2020 年５月 15 日 取締役会決議日
2020 年６月 24 日（予定） 本定時株主総会決議日並びに普通株主様による種類株主総
会決議日、Ｂ種優先株主様、Ｃ種優先株主様及びＤ種優先
株主様による各種類株主総会決議日
2020 年 10 月１日（予定） 株式併合及び定款の一部変更の効力発生日
2020 年 11 月上旬（予定） 株主様へ株式併合割当通知を発送
2020 年 12 月上旬（予定） 株式の端数にかかる処分代金の分配
以 上
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（ご参考）株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１．株式併合とは、複数の株式を合せて、それより少ない数の株式にすることです。今回当
社では 10 株を１株に併合することを予定しております。
Ｑ２．株式併合の目的は何ですか。
Ａ２．当社普通株式の発行済株式総数は、2020 年３月 31 日現在で 178,867,630 株となっており
ますが、当社普通株式の株価水準は、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準
（１単元（100 株）あたり５万円以上 50 万円未満）を大幅に下回り、株価が相対的に低いこ
とから、投機対象として株価の大きな変動を招きやすい状況となっております。
また、2020 年３月 31 日現在の当社株価は 91 円であり、１円あたりの株価変動についても
相対的に大きく、株主及び一般投資家の皆様への影響は小さくない状況であると認識してお
ります。
このような状況を踏まえ、取引所市場や一般投資家からの信頼獲得に繋げるために、当社
普通株式の株価及び株式の投資単位の適切な水準への調整や、将来の柔軟かつ機動的な株主
還元施策を実施するうえで最適な発行済株式総数の実現等の観点から総合的に勘案し、10 株
を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。
2020 年３月 31 日現在の当社株価は 91 円であり、理論上試算しますと、株式併合により株
価は 910 円となり、１単元（100 株）あたりの投資単位では 91,000 円となりますので、全国
証券取引所が投資家にとって望ましい投資単位（１単元（100 株）あたりの価格）としてい
る５万円以上 50 万円未満の範囲に収まることが見込まれます。
Ｑ３．株式併合により株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
Ａ３．株式併合の前後で、会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等の他
の要因を別にすれば、理論上は、株主様ご所有の株式の資産価値に変動はありません。
株式併合後においては、ご所有の株式数は 10 分の１となる一方で、１株あたりの純資産価
額は 10 倍となるためです。
Ｑ４．所有株式数と議決権数はどうなりますか。
Ａ４．
➢ 所有株式数について
株主様の株式併合後のご所有株式数は、2020 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された
ご所有株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨て
ます。
）となります。
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証券会社等に株主様が開設されている口座に記録されている当社株式の数は、2020 年 10
月１日付で、株式併合後の株式数に変更されます。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 235 条に基づき、
その株式について一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割
合に応じて分配いたします。
➢ 議決権数について
議決権数は、株式併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日（2020 年 10 月１日予定）前後
で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前 効力発生後
所有株式数 議決権数 所有株式数 議決権数 端数株式
例１ 10,000 株 100 個 1,000 個 10 個 なし
例２ 1,234 株 12 個 123 株 1個 0.4 株
例３ 500 株 5個 50 株 なし なし
例４ 8株 なし なし なし 0.8 株
Ｑ５．株式の端数が生じないようにする方法はありますか。
Ａ５．株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取制度」または「単元未満株式の買増制度」
をご利用いただくことにより、端数の処分を受けないようにすることが可能です。具体的な
手続きについては、お取引の証券会社または後記株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ６．株式併合により所有株式数が減ると、受け取ることができる配当金は減りませんか。
Ａ６．ご所有株式数は 10 分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合後の
割合（10 株を１株に併合）を勘案して１株あたりの配当金を設定させていただく予定です。
業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受取りになられる配当金の総額が変
動することはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式については、当該端数株
式にかかる配当は生じません。
なお、端数株式につきましては、Ｑ４に記載のとおり、端数株式の処分代金をお支払いた
します。
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Ｑ７．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか。
Ａ７．株式併合に関する主なスケジュールは以下のとおりです。
2020 年５月 15 日 取締役会決議日
2020 年６月 24 日（予定） 本定時株主総会決議日並びに普通株主様による種類株主総
会決議日、Ｂ種優先株主様、Ｃ種優先株主様及びＤ種優先
株主様による各種類株主総会決議日
2020 年 10 月１日（予定） 株式併合及び定款の一部変更の効力発生日
2020 年 11 月上旬（予定） 株主様へ株式併合割当通知を発送
2020 年 12 月上旬（予定） 株式の端数にかかる処分代金の分配
Ｑ８．株主として何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ８．特段のお手続きの必要はございません。
なお、Ｑ４の「株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合」については、該当す
る株主様に対して、Ｑ７のスケジュールにより、別途ご案内いたします。
【お問い合わせ先】
株式併合に関しご不明な点は、お取引のある証券会社または下記株主名簿管理人までお問い
合わせください。
株主名簿管理人 株式会社みずほ信託銀行
電話番号 0120－288－324（フリーダイヤル）
受付時間 9：00～17：00（土・日・祝日を除く）
以 上
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