証券コード：7157
2019年度
決算説明資料
2020年5月14日
ライフネット生命とは
◼ 相互扶助という生命保険の原点を忘れない
◼ お客さま一人ひとりの生き方を応援する
1
目次
1. 新型コロナウイルス感染症の影響
2. 2019年度決算
3. 今後の取組み
2
新型コロナウイルス感染症の影響
新契約業績は足元増加 保険金等支払いは
現時点では大きな変化なし
■新契約年換算保険料¹の月次推移² ■保険金・給付金支払額の月次推移²
+87％ +38％
2019/04 2020/04 2019/04 2020/04
資産運用は公社債中心のため ステークホルダーに向けて
財務への影響は限定的 さまざまな特例措置を実施
■運用資産の内訳（2020年3月末） ■主な措置
リスク性資産³ ⚫ 保険料払込猶予期間の延長
契約者 ⚫ 保険金等請求手続きの簡易取り扱い
⚫ 入院に関する特別取り扱い
約80％が ⚫ 在宅勤務の原則化
公社債 従業員
⚫ 特別手当の支給
1. 年換算保険料は、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出
3
2. 月次速報ベース
3. 株式、外国証券、金銭の信託、その他の証券の合計額として算出
目次
1. 新型コロナウイルス感染症の影響
2. 2019年度決算
3. 今後の取組み
4
2019年度の主な実績
保有契約年換算保険料1 新契約年換算保険料1
15,514 百万円 3,425 百万円
（対前年度末比118.6%） （対前年同期比123.5%）
修正利益2 EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）
2,784 百万円 73,431 百万円
(計算式変更前は3,763百万円3） （修正EV増加額43,995百万円）
主な取組み
5年ぶりに医療保険 ホワイトレーベル オンラインで新たな 外部の高い評価
の新商品を発売 事業を拡大 販売機会を提供
1. 年換算保険料は、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出
2. 修正利益の詳細は14ページ、40ページ及び41ページを参照
3. 2019年度第3四半期までの方法（経常損益から営業費用を除く）と同様に算出した結果で、修正共同保険式再保険の影響額1,526百万円を含む。
4. 修正EV増加額は、EEVの増加額のうち、当社の期間業績の成長を適切に表す要素で構成。詳細は42ページを参照 5
保有契約年換算保険料/件数
:保有契約年換算保険料1（億円）
:保有契約件数（件）
155.1億円
130.8
365,171件
111.4 308,854 ◼ 増加ペースが加速
100.8
93.7 263,847
◼ 前年同期末比
239,800
225,534
年換算保険料
118.6%
件数
118.2%
2016/03 17/03 18/03 19/03 20/03 （月末）
1. 1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出 6
保有契約の内訳
◼ 保有契約高は、2.5兆円を突破
19/03 20/03 構成比
保有契約件数 308,854件 365,171件 100%
内訳：定期死亡保険 150,808件 175,713件 48%
内訳：終身医療保険 85,968件 100,280件 27%
内訳：定期療養保険 9,493件 9,105件 2%
内訳：就業不能保険 49,214件 54,665件 15%
内訳：がん保険 13,371件 25,408件 7%
保有契約金額(保有契約高)1 (百万円) 2,289,567 2,565,269
保有契約者数 197,669人 232,537人
2018年度 2019年度
（参考）解約失効率2 6.6％ 7.0%
7
1. 保有契約金額は死亡保障額の合計であり、第三分野保険（医療保障・生前給付保障等）の保障額を含まない
2. 解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値
新契約年換算保険料/件数
:新契約年換算保険料1 （百万円）
3,425百万円
:新契約件数（件）
2,773 80,911件
◼ 過去最高業績を達成
64,435
1,714
◼ 前年同期比
1,189
1,361 39,175
年換算保険料
25,150
29,741
123.5%
件数
125.6%
2015 16 17 18 19 （年度）
1. 1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出 8
営業費用効率
:新契約1件当たり営業費用(万円)
:営業費用/新契約年換算保険料1
7.5万円※
7.5
6.7
6.5
6.1
◼ 成長のため、
1.7
5.1
1.5 1.5
営業費用を積極投下
1.3
1.0
◼ 期初見込みの
7万円台に着地
※2019年度は、代理店手数料の支払体系
2015 16 17 18 19 (年度) 変更による一時費用を含む。
除いた場合は7.4万円
営業費用
（百万円） 1,302 1,822 2,627 4,216 6,146
1. 1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出 9
営業費用効率（半期）
:新契約1件当たり営業費用(万円)
:営業費用/新契約年換算保険料1
8.4※
6.8 6.8万円
6.1
1.9 ◼ 広告宣伝の効率
1.6 改善が寄与し、
下半期は改善
1.5
1.4
※2019年度上半期は、代理店手数料の
支払体系変更による一時費用を含む。
除いた場合は7.9万円
2018上半期 18下 19上 19下 （期）
1. 1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出
10
営業費用を除く事業費率
:営業費用を除く事業費率1(%)
:保険料収入(百万円)
:営業費用を除く事業費(百万円)
13,982 百万円
11,845 ◼ 事業規模の拡大で
9,628
10,421
2019年度は改善
9,007
23.1 %
22.2 % 22.8 % 21.6%
21.5 %
3,023百万円
2,699
2,225 2,315
1,937
2015 16 17 18 19 （年度）
1. 営業費用を除く事業費を保険料で除した割合 11
現行法定会計の収益構造
◼ 獲得費用は初年度に計上するものの、収入は長期に
わたり計上し、収入と費用の発生時期が異なる構造
イメージ：新契約1件の損益構造 :保険料 :営業費用以外の事業費1
:営業費用
損益の実態
法定会計上
の損益
初年度 2年目 3年目 4年目 … X年目
保険料
収入
費用
収入である保険料は
営業費用
新契約の獲得費用は 長期にわたって計上
初年度に負担大
1. 契約の管理や保険金・給付金の支払いにかかる費用など 12
重要な経営指標
◼ 成長過程における経営指標として開示
修正利益
保有契約から生じる期間利益を示す指標
EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー1）
生命保険会社の長期的な収益性を示す指標
13
1. EVの計算方法のひとつ。EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、欧州の大手保険会社のCFOから構成されるCFOフォーラムにより制定されたEEV原則及び
それに関するガイダンスに準拠するEVがEEVである
修正利益の推移
◼ 保有契約から生じる利益を着実に計上
保有契約から生じる期間収益力をより詳細に示すため、修正利益の計算式を変更
変更前
修正利益＝①経常利益1＋②営業費用
変更後
修正利益＝①経常利益1＋②営業費用 －③修正共同保険式 ±④標準責任準備金ベースへの調整額2
再保険の影響額
百万円 / 年度 2015 2016 2017 2018 2019
①経常利益 584 88 △197 △1,719 △2,382
②営業費用 1,302 1,822 2,627 4,216 6,146
③再保険の影響額 - - - - △1,526
④調整額 676 543 319 347 546
修正利益 2,563 2,454 2,748 2,844 2,784
14
1. 2015年度及び2016年度は、保険業法第113条繰延資産を考慮する前の経常利益
2. 責任準備金繰入額の調整額は、危険準備金の繰入の影響額の除外および保険料積立金の積立方式の標準責任準備金への修正による調整額
EV（エンベディッド・バリュー）の構造
修正純資産 保有契約の
EV （年度末純資産＋調整額） 将来利益現価
年度末純資産に
当年度の損益が
反映されている
収入 収入
費用
費用
当年度末の保有契約から生じる
当年度の損益 未実現の将来損益
15
EEV （ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）
◼ 当社のEEVの特長は次のとおり
力強い成長
- 2012年3月の上場以来、増加を継続
- 低金利環境下においても安定的に成長
金利変動への耐性
- 金利・株価の変動に対する感応度は限定的
16
EEV1の力強い成長を実現
◼ 上場来の年平均成長率は、
EEV19%2、将来利益現価36% 73,431百万円
63,378
(百万円)
: 保有契約の将来利益現価
: 修正純資産
60,878
48,518
18,547
5,122
14,860
13,425 12,553
12/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 18/03 19/03 20/03 (月末)
1. 当社では、EVの算出に当たって、EEV原則に従っているが、リスクの反映方法などについては部分的にMCEV（市場整合的エンベディッド・バリュー）原則を参考にしている。2016年度より、超長期の金利水
準について、終局金利を用いた方法を適用。2015年度末におけるEEVについても同様の評価により再評価。
2. 2015年5月の第三者割当増資額30億4,000万円を含み算出 17
EEV1の変動要因分析
◼ 好調な新契約業績、死亡率前提の見直し及び
事業費率の改善により増加
(百万円) 73,431
経済的 2020年3月末
保険関係の
前提条件と EEVの調整2
前提条件の変更
実績の差異
6,707 126
△776
修正EV増加額
保険関係の
前提条件と
当年度の 将来利益現価 実績の差異
新契約価値 の割り戻し
933 84
63,378 2,977
合計 3,995 百万円
19/03 20/03 (月末)
1. 当社では、EVの算出に当たって、EEV原則に従っているが、リスクの反映方法などについては部分的にMCEV（市場整合的エンベディッド・バリュー）原則を参考にしている。
2. 資本の増減による項目
18
EVの金利変動への耐性
◼ 金利・株価の変動に対する感応度は限定的
2020年3月末 （参考）2019年3月末1
ライフネット生命 ライフネット生命 A社 B社 C社 D社
13%
8%
4%
1.9% 3%
1.5%
△0.6% △0.7% △1%
△1.7% △2.0% △2%
△6% △5%
△8% △7%
△10%
金利0.5%上昇
金利0.5%下落 △17%
株式・不動産価値等 10%下落
1. 国内の上場生命保険会社各社の開示資料に基づき、当社作成
19
財務状況
（百万円） 19/03 20/03
総資産 38,247 41,144
現金及び預貯金 1,192 1,377
買入金銭債権 999 299
金銭の信託 3,114 3,539
有価証券
国債
30,989
8,071
32,058
8,065
◼ソルベンシー・
地方債 1,394 1,391 マージン比率1は
充分な水準を
社債 16,763 18,119
株式 363 313
外国証券
その他の証券2
45
4,352 4,167
0
確保
負債合計 26,474 31,744
保険契約準備金 25,256 30,328
純資産 11,773 9,400
ソルベンシー・マージン比率 2,085％ 2,117％
1. 通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる
保有債券の修正デュレーション 12.0年 11.3年 「支払余力」を判断するための行政監督上の指標のひとつ
2. 外国債券及び株式等を含む投資信託への投資
20
終身医療保険を新発売
◼ 保障内容を拡充し、5年ぶりに新商品を発売
New New
新商品のポイント
「日帰り入院も5日分のお支払い」を女性入院給付金にも拡大
新たに、外来手術や先進医療見舞給付金をお支払い
21
ホワイトレーベル事業を拡大
◼ セブン＆アイグループの幅広い顧客基盤に向けて
販売を開始
2020年2月 業務提携契約の締結を発表
2020年4月 ホワイトレーベル商品
「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」の提供を開始
https://7fi.lifenet-seimei.co.jp/ 22
オンラインで保険の新たな販売機会を提供
◼ ウェブサイトへのトラフィックを活用し、他社商品の
取扱いをスタート
お客さま 当社ウェブサイト 提供商品
（保険検討者） （保険提供者）
当社商品
1
わりかんがん保険
他社商品
1. P2P保険「わりかん がん保険」は少額短期保険業者である株式会社justInCaseが提供する商品 23
商品・サービスへの高い評価
◼ 各商品でNo.1を獲得
申し込み件数が最も多かった商品として選出1,2
定期死亡保険 終身医療保険 就業不能保険 がん保険
◼ コンタクトセンターとウェブサイトが最高評価を受賞
「HDI格付けベンチマーク」において、生命保険業界で最多となる7回目の最高評価（三つ星）3
問合せ窓口（コンタクトセンター） Webサポート（ウェブサイト）
1. 価格.com保険アワードは総合保険比較サイト「価格.com保険」に掲載されている保険商品を対象に、2019年1月1日～2019年12月31日の期間に最も申し込みの多かった商品として選出
2. 保険市場「2020年版 昨年最も選ばれた保険ランキング」は、保険市場にて、対象期間中の申込件数（2019年1月1日～2019年12月31日）をもとに選出
3. HDI-Japanが主催する2019年「HDI格付けベンチマーク公開格付け調査（生命保険業界）」
24
目次
1. 新型コロナウイルス感染症の影響
2. 2019年度決算
3. 今後の取組み
25
経営方針
経 正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な
営
理 商品・サービスを提供することで、
念
お客さま一人ひとりの生き方を応援する
目
指 オンライン生保市場の拡大を
す
姿 力強く牽引するリーディングカンパニー
• 顧客体験の革新
重 デジタルテクノロジーを活用し、全てのサービスを質的に高め進化させる
点
領 • 販売力の強化
域 積極的プロモーション及び代理店・ホワイトレーベルの拡大により、
圧倒的な集客を実現する
経 EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を
営
目 企業価値を表す重要な経営指標とし、
標 早期の 1,000 億円到達を目指す
26
今後の方向性
経営方針を策定、早期のEEV1,000億円を到達を
2018年度
経営目標とする
2019年度 成長スピード加速に注力、過去最高の新契約業績を達成
保有契約の2桁%超の成長を目指す
2020年度 成長と営業費用効率のバランスを考慮
将来のシステム基盤への投資
早期のEEV1,000億円到達に加え、
2020年代半ばの経常損益の黒字化を目指す
27
EEV成長に向けた取組み
◼ 契約業績のさらなる伸長
◼ 事業費効率の改善
28
契約業績のさらなる伸長
◼ 保有契約業績の力強い成長を目指す
重点領域への取組み
顧客体験の革新・販売力の強化
新契約業績の伸長
解約・失効率の改善
保有契約の拡大へ
29
事業費効率の改善
◼ 全社的な生産性向上と事業規模の拡大に取り組む
営業費用効率の改善 営業費用を除く事業費率1の改善
2020年度は、新契約業績の成長と 事業規模の拡大、業務効率化により、
営業費用効率のバランスを考慮 中期的に改善を目指す
新契約1件当たり営業費用 保険料収入と事業費率1の関係
7.5万円 40% 2012年度
営業費用を除く事業費率1 30%
2019年度
20%
10%
0%
2019 20 （年度） 0 25,000 50,000
保険料収入（百万円）
1. 営業費用を除く事業費を保険料で除した割合 30
2020年度業績予想
◼ 新型コロナウイルス感染症の影響により現時点では
非開示
現時点の2020年度の見込み
• 保有契約業績の2桁％超の成長を継続
• 営業費用効率は2019年度水準よりも改善
• 保険会計の特性により、経常損益は赤字継続
年度の業績予想は
コロナウイルスの影響を見極めてから開示予定
31
ライフネットの生命保険マニフェスト
「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」
第1章 私たちの行動指針 第2章 生命保険を、もっと、わかりやすく
(1) 私たちは、生命保険の未来をつくる。生命保険は生活者の「ころばぬ先 (1) 私たちは、「生命保険がわかる」情報を提供する。お客さまが自分にあっ
の杖がほしい」という希望から生まれてきたという原点を忘れずに。 た保障を納得して、選べるように。
(2) 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、お客さまに何が必要かを常に考え (2) 私たちは、誰もが読んで理解できる「約款」（保険契約書）をつくる。
行動する。
(3) 私たちは、お申し込みだけでなく、保険金・給付金を請求するときにこ
(3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信をもってすすめられる商品・サー そ、わかりやすいと思ってもらえる商品やサービスを届ける。
ビスだけを届ける。
(4) 顔の見える会社にする。私たちは、経営のこと、商品のこと、社員のこと、
どんな会社なのか、正直に伝える。
(5) 私たちは、多様性を尊重し、協力しあうことで、変化に対応しつづける。
100年後もお客さまに安心を届けられる会社であるために。
(6) 私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切
にする。
第3章 生命保険料を、安くする 第4章 生命保険を、もっと、便利に
(1) 私たちは、保障内容を過剰にしない。必要な備えを、適正な生命保険 (1) 私たちは、ご契約の検討から保険金・給付金の受け取りまで、あらゆる
料で提案する。 場面でお客さまの便利を追求する。
(2) 私たちは、よい商品を安く提供するための工夫を怠らない。 (2) 私たちは、私たちの考えに共鳴してくれたパートナーと協力して、お客さ
まに商品やサービスを届ける手段を増やす。
(3) 私たちは、生命保険料を抑え、その分をお客さまの人生の楽しみに使っ
てほしいと考える。 (3) 私たちは、生命保険の枠を超えて、「生きていく」ことを支える情報とサー
ビスに触れる機会を増やす。
(4) 私たちは、お客さまの期待の先にある「便利な生命保険」を通して、次
の時代の当たり前をつくる。
お客さま一人ひとりの生き方を応援する企業でありたい。
そのために、これからも挑戦を続けます。 32
本資料に記載されている計画、見通し、戦略
及びその他の歴史的事実以外は、作成時点に
おいて入手可能な情報に基づく将来に関する
見通しであり、さまざまなリスク及び不確実性が
内在しています。実際の業績は経営環境の変
動などにより、これら見通しと大きく異なる可能
性があります。
また、本資料に記載されている当社及び当社
以外の企業などに係る情報は、公開情報などか
ら引用したものであり、情報の正確性などについ
て保証するものではありません。
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/
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情報やIRサイトの更新情報を随時お届けします。
補足資料
新契約件数の推移（四半期）
◼ 過去最高を更新し、高水準を維持
23,314
:新契約件数
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
35
要約損益計算書及び基礎利益
(百万円) 2018年度 2019年度 増減 増減理由
保険料等収入 12,159 16,455 4,296 保有契約の伸長及び修正共同保険式再保険の活用により増加
その他 401 395 △6
経常収益 12,560 16,850 4,289 修正共同保険式再保険の活用による2,034百万円の増加を含む
保険金等支払金 2,535 3,759 1,223 保有契約伸長に伴い増加。保険料に対する保険金及び給付金の割合は18.9%
保険金 1,353 1,694 341 支払件数は、89件（2018年度）から132件（2019年度）へ増加
要
給付金 701 941 240 支払件数は、6,987件（2018年度）から8,473件（2019年度）へ増加
標準責任準備金の移行により増加。保険料に対する責任準備金繰入額（4,903
約 責任準備金等繰入額 4,070 5,072 1,001 百万円）の割合は35.1%
損 事業費 6,916 9,169 2,253 広告宣伝費を中心とした営業費用が増加
益 営業費用 4,216 6,146 1,929
計
保険事務費用 786 892 105
算
書
システム・その他費用 1,913 2,130 217
その他 758 1,232 474
経常費用 14,280 19,233 4,953
経常損益 △1,719 △2,382 △663 修正共同保険式再保険の活用による1,526百万円の利益を含む
特別損失・法人税等合計 16 17 1
当期純損益 △1,735 △2,400 △664 修正共同保険式再保険の活用による1,526百万円の利益を含む
基
危険差損益 2,753 2,851 97
広告宣伝費を中心とした営業費用が増加
礎 費差損益 △4,395 △5,064 △668 修正共同保険式再保険の活用による1,619百万円の費差益を含む
利 利差損益 △14 17 32
益
基礎利益 △1,656 △2,195 △538
36
EV感応度分析1
◼ 前提条件を変更した場合の影響額
2020年3月末現在 新契約価値の
（百万円） のEEVの変動 変動
2020年3月末におけるEEV及び新契約価値 73,431 2,977
感応度1a （リスクフリー・レート1.0%上昇） △ 2,585 161
感応度1b （リスクフリー・レート1.0%低下） 1,983 △ 451
感応度1c （リスクフリー・レート0.5%上昇） △ 1,243 109
感応度1d （リスクフリー・レート0.5%低下） 1,096 △ 180
感応度1e （金利に国債利回りを使用） 683 186
感応度2 （株式・不動産価値等10%下落） △ 411 －
感応度3 （事業費率10%減少） 3,140 658
感応度4 （解約失効率10%低下） 112 △ 40
感応度5 （生命保険の保険事故発生率5%低下） 3,847 485
感応度6 （必要資本を法定最低水準に変更） 44 8
1. 感応度は、一度に1つの前提のみを変化させることとしており、同時に2つの前提を変化させた感応度の影響は、それぞれ単独に前提を変化させた感応度を2つ合計したものと計算結果が異なる可
能性がある。なお、責任準備金は日本の法令に基づいて計算されるため、各感応度計算においては、評価日時点の責任準備金は変わらない。また、新契約価値のうち、修正純資産の計算に実
績を用いた部分については、感応度の結果に含めていない。
37
基礎利益の利源分析の図解
2019年度
（百万円）
損益計算書 利源分析
保険料等収入(16,455)
経 保険料(13,982) 純保険料 付加保険料
常 再保険収入(2,473) 再保険金等
その他の
再保険収入
収 資産運用収益(339)
利息配当 有価証券
収入等 売却益等
益 その他経常収益(55)
その他の
経常収益
保険金等支払金(3,759)
保険金・給付金(2,636) 保険金・給付金
再保険料(1,122) 再保険料 その他の再保険料
経
責任準備金等 責任準備金等 責任準備金 危険準備金
常 繰入額(5,072) の変動 の変動
予定利息
繰入額
費 有価証券
資産運用費用(151) 支払利息等
売却損等
用 事業費(9,169) 事業費
その他
その他経常費用(1,081)
経常費用
キャピタル
損益 臨時損益
経常損益(△2,382) (△145) (△42)
危険差
特別損益(△13) 利差損益 特別損益(△13)
損益 費差損益
法人税等合計(4) 法人税等合計(4)
(2,851) (△5,064) (17)
当期純損益
(△2,400) 当期純損益(△2,400)
1. 金額微少の項目については、一部省略しています。 38
ソルベンシー・マージン比率の図解
2019年度末 (R 1 + R 8 )2 + (R 2 + R 3 + R 7 )2 + R 4 2
（百万円）
ソルベンシー・マージン比率
2,117.1% = ソルベンシー・マージン総額
(19,213) ÷ リスクの合計額÷2
(1,815÷2)
預貯金等 その他の負債
(1,377) (1,163) 保険リスク R1(1,142)
買入金銭債権 支払備金(638) 死亡率の変動リスク（保有契約金額に基づき計算）
(299)
責任準備金
第三分野の保険リスクR8(328)
金銭の信託 (29,690)
(3,539) 第三分野に関する発生率（入院率など）の変動リスク
危険準備金 (1,722) 価格変動準備金
保険料積立金等 や危険準備金な
余剰部分(7,908)
どの資本性の高い
予定利率リスク R2(3)
価格変動準備金(56) 負債を加算 責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくな
その他有価証券に係る るリスク
有価証券 繰延税金負債(175)1
(32,058) その他有価証券 〔最低保証リスク〕R7(－)
評価差額金 (451) 1
変額年金などで最低保証のある商品に関するリスク
資産運用リスク R3(930)
有形固定資産
資本金等 【信用リスク】与信先の財務状況の悪化等により、資産価値が
(96) (8,898) 低下するリスク
【価格変動等リスク】株式や債券等の市場価格が下落すること
無形固定資産
により損失を被るリスク
(742)
その他の資産 純資産 経営管理リスク R4(72)
(3,029) (9,400) 他の5つのリスクの金額の合計の3%（当社の場合）
1. その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）（90％又は100％）
2. 当社で該当するものがない項目や金額が微少な項目については、 一部〔 〕で囲んで表記しているものを除き、省略しています。
39
修正利益
「修正利益」開示の意義
• 収入と費用の発生時期が異なるため、
法定会計上の経常損益は実質的な期間損益を表していない
• 経常損益から、発生時期が収入とは異なる営業費用を除き、
修正共同保険式再保険の効果、責任準備金の水準を調整し、
保有契約から生じる利益を示す指標として開示
修正利益
40
修正利益の解説
◼ 標準責任準備金をベースとした責任準備金繰入額に調整
修正利益の算出 責任準備金積み立て方式の違い
④
② ③
現在は移行期間中、2022年度末には全契約が標準責任準備金に移行
標準責任準
営業費用 再保険 備金ベースへ
の調整額 修正利益
①
経常利益
「④標準責任準備金ベースへの調整額」の算出方法（実額は2019年度）
標準責任準備金ベースへの調整額1 責任準備金繰入額 標準責任準備金増加額2
546百万円 4,903百万円 4,356百万円
1. 標準責任準備金ベースへの調整額は、責任準備金繰入額について、危険準備金の繰入額の除外および保険料積立金の積立方式の標準責任準備金への修正による調整額。なお、危険準備
金の繰入額は、責任準備金繰入額には含まれるが、標準責任準備金増加額には含まれない。
41
2. 標準責任準備金増加額は標準責任準備金の当年度残高と前年度残高の増減。標準責任準備金は、実際に積み立てている責任準備金から危険準備金を除き、標準責任準備金との差額を
加算した金額。2019年度末時点の差額は957百万円。
修正EV増加額
◼ EEVの増加額のうち、当社の期間業績の成長を
適切に表す指標
修正EV増加額
以下の要素で構成したものとして定義
- 当年度の新契約価値
- 将来利益現価の割り戻し
- 保険関係の前提条件と実績の差異
42
修正共同保険式再保険の仕組み
◼ 当年度の新契約の獲得費用の負担を軽減
◼ これにより、成長過程における資本の減少幅を緩和
出再有無による収支構造の変化のイメージ1 出再有無による純資産の変化のイメージ2
：収入 ：費用 ：再保険の影響
11,773百万円
出
再
無
出再有
獲得費用の負担軽減
出 出再無
再
有
FY2018
2019年3月末
初年度 2年目 3年目 4年目 5年目 … X年目 1. 収支構造の変化は、新契約を単年度のみ出再した場合のイメージ
2. 純資産の変化は、新契約を複数年に渡り連続して出再した場合のイメージ 43