2020 年 5 月 14 日
ライフネット生命保険株式会社
2019 年度決算のお知らせ
ライフネット生命保険株式会社（代表取締役社長 森亮介）の 2019 年度（2019 年 4 月 1 日～202
0 年 3 月 31 日）の業績は添付のとおりです。
＜目 次＞
1． 主要業績 …… 1 頁
2． 2019 年度末保障機能別保有契約高 …… 3 頁
3． 2019 年度決算に基づく契約者配当金例示 …… 3 頁
4． 2019 年度の一般勘定資産の運用状況 …… 4 頁
5． 貸借対照表 …… 10 頁
6． 損益計算書 …… 11 頁
7． 株主資本等変動計算書 …… 12 頁
8． キャッシュ・フロー計算書 …… 13 頁
9． 経常利益等の明細（基礎利益） …… 30 頁
10． 債務者区分による債権の状況 …… 31 頁
11． リスク管理債権の状況 …… 31 頁
12． ソルベンシー・マージン比率 …… 31 頁
13． 2019 年度特別勘定の状況 …… 32 頁
14． 保険会社及びその子会社等の状況 …… 32 頁
以 上
1．主要業績
(1) 保有契約高及び新契約高
・保有契約高 （単位：件、百万円、％）
2018 年度末 2019 年度末
区 分 件 数 金 額 件 数 金 額
前年度末比 前年度末比 前年度末比 前年度末比
個 人 保 険 308,854 117.1 2,289,567 111.2 365,171 118.2 2,565,269 112.0
個人年金保険 － － － － － － － －
団 体 保 険 － － － － － － － －
団体年金保険 － － － － － － － －
・新契約高 （単位：件、百万円、％）
2018 年度 2019 年度
区 分 件 数 金 額 件 数 金 額
転換による 転換による
前年度比 前年度比 新契約 純増加
前年度比 前年度比 新契約 純増加
個 人 保 険 64,435 164.5 341,931 185.0 341,931 － 80,911 125.6 411,625 120.4 411,625 －
個人年金保険 － － － － － － － － － － － －
団 体 保 険 － － － － － － － － － － － －
団体年金保険 － － － － － － － － － － － －
（注） 1． 個人保険の件数は主契約の件数であり、第三分野保険（医療保障・生前給付保障等）を含みます。
2． 個人保険の金額は死亡保障額の合計であり、第三分野保険の保障額を含みません。
(2) 年換算保険料
・保有契約 （単位：百万円、％）
2018 年度末 2019 年度末
区 分
前年度末比 前年度末比
個 人 保 険 12,993 117.3 15,404 118.6
個 人 年 金 保 険 － － － －
合 計 12,993 117.3 15,404 118.6
うち医療保障・生前給付保障等 6,504 120.2 7,863 120.9
・新契約 （単位：百万円、％）
2018 年度 2019 年度
区 分
前年度比 前年度比
個 人 保 険 2,749 162.3 3,401 123.7
個 人 年 金 保 険 － － － －
合 計 2,749 162.3 3,401 123.7
うち医療保障・生前給付保障等 1,608 146.6 2,016 125.3
（注）1. 年換算保険料とは、1 回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1
年あたりの保険料に換算した金額です。なお、当社商品の保険料は全て月払いのみとなっ
ているため、1 回あたりの保険料に単純に 12 を乗じたものを年換算保険料とした場合、当
期末の保有契約の年換算保険料は 15,514 百万円（前年度末比 118.6%）、当期の新契約の年
換算保険料は 3,425 百万円（前年同期比 123.5%）となります。
2. 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生
前給付保障給付（就業不能給付）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
1
(3) 主要収支項目
（単位：百万円、％）
区 分 2018 年度 2019 年度
前年度比
保 険 料 等 収 入 12,159 16,455 135.3
資 産 運 用 収 益 365 339 92.9
保 険 金 等 支 払 金 2,535 3,759 148.3
資 産 運 用 費 用 1 151 9633.7
経 常 損 失 （ △ ） △1,719 △2,382 －
(4) 総資産
（単位：百万円、％）
区 分 2018 年度末 2019 年度末
前年度末比
総 資 産 38,247 41,144 107.6
2
2．2019 年度末保障機能別保有契約高
（単位：件、百万円）
個 人 保 険 個 人 年 金 保 険 団 体 保 険 合 計
項 目
件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額
普 通 死 亡 365,171 2,565,269 － － － － 365,171 2,565,269
死
亡
保 災 害 死 亡 － － － － － － － －
障
その他の条件付死亡 － － － － － － － －
生 存 保 障 － － － － － － － －
災 害 入 院 100,280 661 － － － － 100,280 661
入
院
保 疾 病 入 院 100,280 661 － － － － 100,280 661
障
その他の条件付入院 － － － － － － － －
障 害 保 障 － － － － － － － －
手 術 保 障 77,716 － － － － － 77,716 －
団 体 年 金 保 険 財形保険・財形年金保険 合 計
項 目
件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額
生 存 保 障 － － － － － －
医 療 保 障 保 険 就 業 不 能 保 障 保 険
項 目 項 目
件 数 金 額 件 数 金 額
入 院 保 障 － － 就 業 不 能 保 障 － －
（注） 1．入院保障欄の金額は入院給付金日額を表します。
2．当社の就業不能保険は個人保険に分類されるため、就業不能保障保険には該当しません。
【参考】商品別保有契約高
（単位：件、百万円）
商 品 件 数 年換算保険料 金 額
定 期 死 亡 保 険 175,713 7,540 死亡保険金額 2,565,269
終 身 医 療 保 険 100,280 4,321 入院給付金日額 661
定 期 療 養 保 険 9,105 259 －
就 業 不 能 保 険 54,665 2,088 就業不能給付金月額 7,965
が ん 保 険 25,408 1,194 がん診断一時金額 28,457
（注） 年換算保険料は、「1.主要業績(2)年換算保険料」と同様に 1 回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を
乗じ、1 年あたりの保険料に換算した金額です。
3．2019 年度決算に基づく契約者配当金例示
該当事項はありません。
3
4．2019 年度の一般勘定資産の運用状況
(1) 2019 年度の資産の運用状況
①当社の運用方針
当事業年度においても、国債など高格付けの円金利資産を中心とした運用を継続しました。また、適切なリスク管理のも
とで株式及び国内外の債券などを対象とした投資信託への投資を通じて資産の多様化を行っています。
②運用環境
2019 年度の主要国株式市場は、年度初～夏場にかけては、米中貿易摩擦や英国の EU 離脱など懸念材料が多い一方で金利
低下が下支えとなったことから小幅に上昇しました。夏場～年末にかけては、世界的に雇用やサービス業が堅調だったこと、
米中貿易摩擦が緩和するとの期待が高まったことや欧米の製造業に下げ止まりの兆しが見られたことから堅調に推移しまし
た。年明け以降は当初中国だけの問題とみられていた新型コロナウイルスの感染が欧米にも拡大したことから２月下旬以降
急速に景気減速懸念が高まり大きく下落しました。
米国の債券市場は、年度初～夏場にかけては、金利低下基調で推移しました。その後 12 月までにかけては景気回復への期
待から資金を債券から株式へと移す動きが起こり金利はやや上昇しました。1 月に入ると中東情勢や新型コロナウイルス感
染拡大による景気減速懸念などから金利は大きく低下しました。
当社の主要運用対象となる国内債券市場は、日本銀行が緩和スタンスを維持するなか、概ね主要国と同様の動きを見せま
したが他の主要国に比べると金利の変動幅は緩やかなものとなりました。
為替市場は、ドル円が 112 円～101 円のでのレンジでの動きとなりました。米中通商摩擦の行方が不透明だった年度初～
夏場にかけては米ドル・日本円・スイスフランなどが選好されました。その後はリスク回避の動きがやや弱まる局面で米ド
ル、日本円に売りがでました。年明け以降は上下に不安定な動きが見られました。
前年度末との比較では、10 年国債利回りが前事業年度末-0.08%程度から当事業年度末 0.02%程度、日経平均株価は前事業
年度末 21,200 円台から当事業年度末 18,900 円台、ドル円は前事業年度末 110 円台から当事業年度末 107 円台での動きとなり
ました。
③運用実績の概況
当事業年度末の総資産は 41,144 百万円（前事業年度末 38,247 百万円）、このうち、現金及び預貯金、買入金銭債権、金銭
の信託に有価証券を加えた運用資産残高は 37,276 百万円（前事業年度 36,296 百万円）となりました。また、当事業年度にお
ける資産運用収益は 339 百万円（前事業年度末 365 百万円）、利回りは 0.51％（前事業年度 1.04％）となりました。当事業
年度末の保有債券の修正デュレーションは、前事業年度末の 12.0 年から今年度末は 11.3 年となりました。
4
(2) 資産の構成
（単位：百万円、％）
2018 年度末 2019 年度末
区 分
金 額 占 率 金 額 占 率
現 預 金 ･ コ ー ル ロ ー ン 1,192 3.1 1,377 3.3
買 現 先 勘 定 － － － －
債券貸借取引支払保証金 － － － －
買 入 金 銭 債 権 999 2.6 299 0.7
商 品 有 価 証 券 － － － －
金 銭 の 信 託 3,114 8.1 3,539 8.6
有 価 証 券 30,989 81.0 32,058 77.9
公 社 債 26,228 68.6 27,577 67.0
株 式 363 1.0 313 0.8
外 国 証 券 45 0.1 0 0.0
公 社 債 － － － －
株 式 等 45 0.1 0 0.0
そ の 他 の 証 券 4,352 11.4 4,167 10.1
貸 付 金 － － － －
不 動 産 16 0.0 14 0.0
繰 延 税 金 資 産 － － － －
そ の 他 1,934 5.1 3,853 9.4
貸 倒 引 当 金 － － － －
合 計 38,247 100.0 41,144 100.0
う ち 外 貨 建 資 産 45 0.1 0 0.0
（注）不動産については、建物を計上しております。
(3) 資産の増減
（単位：百万円）
区 分 2018 年度 2019 年度
現 預 金 ･ コ ー ル ロ ー ン 266 185
買 現 先 勘 定 － －
債券貸借取引支払保証金 － －
買 入 金 銭 債 権 △999 △699
商 品 有 価 証 券 － －
金 銭 の 信 託 546 425
有 価 証 券 2,686 1,069
公 社 債 2,432 1,348
株 式 16 △49
外 国 証 券 45 △45
公 社 債 － －
株 式 等 45 △45
そ の 他 の 証 券 191 △184
貸 付 金 － －
不 動 産 △1 △2
繰 延 税 金 資 産 － －
そ の 他 208 1,918
貸 倒 引 当 金 － －
合 計 2,705 2,896
う ち 外 貨 建 資 産 45 △45
（注）不動産については、建物を計上しております。
5
(4) 資産運用収益
（単位：百万円）
区 分 2018 年度 2019 年度
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 230 291
預 貯 金 利 息 0 0
有価証券利息・配当金 230 291
貸 付 金 利 息 － －
不 動 産 賃 貸 料 － －
そ の 他 利 息 配 当 金 0 0
商 品 有 価 証 券 運 用 益 － －
金 銭 の 信 託 運 用 益 36 31
売買目的有価証券運用益 － －
有 価 証 券 売 却 益 98 16
国 債 等 債 券 売 却 益 87 －
株 式 等 売 却 益 － －
外 国 証 券 売 却 益 － －
そ の 他 10 16
有 価 証 券 償 還 益 － －
金 融 派 生 商 品 収 益 － －
為 替 差 益 － －
貸 倒 引 当 金 戻 入 額 － －
そ の 他 運 用 収 益 － －
合 計 365 339
(5) 資産運用費用
（単位：百万円）
区 分 2018 年度 2019 年度
支 払 利 息 0 0
商 品 有 価 証 券 運 用 損 － －
金 銭 の 信 託 運 用 損 － －
売買目的有価証券運用損 － －
有 価 証 券 売 却 損 － 53
国 債 等 債 券 売 却 損 － －
株 式 等 売 却 損 － －
外 国 証 券 売 却 損 － －
そ の 他 － 53
有 価 証 券 評 価 損 － 95
国 債 等 債 券 評 価 損 － －
株 式 等 評 価 損 － 22
外 国 証 券 評 価 損 － 73
そ の 他 － －
有 価 証 券 償 還 損 － －
金 融 派 生 商 品 費 用 － －
為 替 差 損 － 0
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 － －
貸 付 金 償 却 － －
賃貸用不動産等減価償却費 － －
そ の 他 運 用 費 用 1 1
合 計 1 151
6
(6) 資産別運用利回り
（単位：％）
区 分 2018 年度 2019 年度
現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン 0.0 0.0
買 現 先 勘 定 － －
債券貸借取引支払保証金 － －
買 入 金 銭 債 権 0.0 0.0
商 品 有 価 証 券 － －
金 銭 の 信 託 1.2 0.9
有 価 証 券 1.1 0.5
う ち 公 社 債 1.2 0.8
う ち 株 式 2.2 △3.8
う ち 外 国 証 券 － △206.1
貸 付 金 － －
不 動 産 － －
一 般 勘 定 計 1.0 0.5
う ち 海 外 投 融 資 － △206.1
（注） 利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、
資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。
(7) 売買目的有価証券の評価損益
該当事項はありません。
7
(8) 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
（単位：百万円）
2018 年度末 2019 年度末
区 分 差損益 差損益
帳簿価額 時価 帳簿価額 時価
差益 差損 差益 差損
満期保有目的の債券 9,920 11,814 1,893 1,893 0 9,214 11,121 1,907 1,907 －
責任準備金対応債券 － － － － － － － － － －
子会社・関連会社株式 － － － － － － － － － －
そ の 他 有 価 証 券 21,215 21,982 766 878 111 22,472 23,124 652 866 214
公 社 債 16,686 17,307 621 621 0 18,172 18,663 490 573 83
株 式 100 321 220 220 － 100 294 193 193 －
外 国 証 券 － － － － － － － － － －
公 社 債 － － － － － － － － － －
株 式 等 － － － － － － － － － －
そ の 他 の 証 券 4,428 4,352 △75 35 111 4,198 4,167 △31 99 130
買 入 金 銭 債 権 － － － － － － － － － －
譲 渡 性 預 金 － － － － － － － － － －
そ の 他 － － － － － － － － － －
合 計 31,136 33,796 2,659 2,771 111 31,686 34,246 2,560 2,774 214
公 社 債 25,607 28,122 2,514 2,515 0 27,086 29,485 2,398 2,481 83
株 式 100 321 220 220 － 100 294 193 193 －
外 国 証 券 － － － － － － － － － －
公 社 債 － － － － － － － － － －
株 式 等 － － － － － － － － － －
そ の 他 の 証 券 4,428 4,352 △75 35 111 4,198 4,167 △31 99 130
買 入 金 銭 債 権 999 999 △0 0 0 299 299 － － －
譲 渡 性 預 金 － － － － － － － － － －
そ の 他 － － － － － － － － － －
（注）1. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
2. 本表には、金銭の信託を含んでおりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区 分 2018 年度末 2019 年度末
満 期 保 有 目 的 の 債 券 － －
非 上 場 外 国 債 券 － －
そ の 他 － －
責 任 準 備 金 対 応 債 券 － －
子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式 － －
そ の 他 有 価 証 券 87 19
非上場国内株式（店頭売買株式を除く） 42 19
非上場外国株式（店頭売買株式を除く） 45 0
非 上 場 外 国 債 券 － －
そ の 他 － －
合 計 87 19
8
(9) 金銭の信託の時価情報
（単位：百万円）
2018 年度末 2019 年度末
区 分 貸借対照表 差 損 益 貸借対照表 差 損 益
時 価 時 価
計上額 差益 差損 計上額 差益 差損
金銭の信託 3,114 3,114 － － － 3,539 3,539 － － －
・ 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
・ 満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
（単位：百万円）
2018 年度末 2019 年度末
区 分 差 損 益 差 損 益
帳簿価額 時 価 帳簿価額 時 価
差益 差損 差益 差損
満 期 保 有 目 的 の
－ － － － － － － － － －
金 銭 の 信 託
責 任 準 備 金 対 応 の
－ － － － － － － － － －
金 銭 の 信 託
そ の 他 の
3,044 3,114 69 69 － 3,494 3,539 45 45 －
金 銭 の 信 託
9
5．貸借対照表
（単位：百万円）
2018 年度 2019 年度 2018 年度 2019 年度
（2019 年 （2020 年 （2019 年 （2020 年
3 月 31 日時点） 3 月 31 日時点） 3 月 31 日時点） 3 月 31 日時点）
科 目 金 額 金 額 科 目 金 額 金 額
（ 資 産 の 部 ） ） （ 負 債 の 部 ） ）
現 金 及 び 預 貯 金 1,192 1,377 保 険 契 約 準 備 金 25,256 30,328
現 金 － 0 支 払 備 金 469 638
預 貯 金 1,192 1,377 責 任 準 備 金 24,786 29,690
買 入 金 銭 債 権 999 299 代 理 店 借 72 55
金 銭 の 信 託 3,114 3,539 再 保 険 借 160 225
有 価 証 券 30,989 32,058 そ の 他 負 債 707 882
国 債 8,071 8,065 未 払 法 人 税 等 1 3
地 方 債 1,394 1,391 未 払 金 37 35
社 債 16,763 18,119 未 払 費 用 594 775
株 式 363 313 預 り 金 13 13
外 国 証 券 45 0 リ ー ス 債 務 16 7
そ の 他 の 証 券 4,352 4,167 資 産 除 去 債 務 33 33
有 形 固 定 資 産 99 96 仮 受 金 9 13
建 物 16 14 特 別 法 上 準 備 金 42 56
リ ー ス 資 産 19 7 価 格 変 動 準 備 金 42 56
その他の有形固定資産 62 75 繰 延 税 金 負 債 233 195
無 形 固 定 資 産 629 742 負 債 の 部 合 計 26,474 31,744
ソ フ ト ウ エ ア 553 597 （ 純 資 産 の 部 ）
ソフトウエア仮勘定 70 144 資 本 金 12,136 12,200
リ ー ス 資 産 5 － 資 本 剰 余 金 12,136 12,200
代 理 店 貸 7 9 資 本 準 備 金 12,136 12,200
再 保 険 貸 69 1,663 利 益 剰 余 金 △13,101 △15,502
そ の 他 資 産 1,146 1,356 そ の 他 利 益 剰 余 金 △13,101 △15,502
未 収 金 955 1,132 繰 越 利 益 剰 余 金 △13,101 △15,502
前 払 費 用 72 98 株 主 資 本 合 計 11,172 8,898
未 収 収 益 44 52 その他有価証券評価差額金 600 502
預 託 金 73 73 評 価・ 換算 差額 等合計 600 502
仮 払 金 1 0 純 資 産 の 部 合 計 11,773 9,400
資 産 の 部 合 計 38,247 41,144 負債及び純資産の部合計 38,247 41,144
10
6．損益計算書
（単位：百万円）
2018 年度 2019 年度
期 別 (2018 年 4 月 1 日から (2019 年 4 月 1 日から
2019 年 3 月 31 日まで) 2020 年 3 月 31 日まで)
科 目
金 額 金 額
経 常 収 益 12,560 16,850
保 険 料 等 収 入 12,159 16,455
保 険 料 11,845 13,982
再 保 険 収 入 313 2,473
資 産 運 用 収 益 365 339
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 230 291
預 貯 金 利 息 0 0
有 価 証 券 利 息 ・ 配 当 金 230 291
そ の 他 利 息 配 当 金 0 0
金 銭 の 信 託 運 用 益 36 31
有 価 証 券 売 却 益 98 16
そ の 他 経 常 収 益 35 55
そ の 他 の 経 常 収 益 35 55
経 常 費 用 14,280 19,233
保 険 金 等 支 払 金 2,535 3,759
保 険 金 1,353 1,694
給 付 金 701 941
そ の 他 返 戻 金 0 0
再 保 険 料 480 1,122
責 任 準 備 金 等 繰 入 額 4,070 5,072
支 払 備 金 繰 入 額 40 168
責 任 準 備 金 繰 入 額 4,029 4,903
資 産 運 用 費 用 1 151
支 払 利 息 0 0
有 価 証 券 売 却 損 － 53
有 価 証 券 評 価 損 － 95
為 替 差 損 － 0
そ の 他 運 用 費 用 1 1
事 業 費 6,916 9,169
そ の 他 経 常 費 用 757 1,081
税 金 503 769
減 価 償 却 費 251 300
そ の 他 の 経 常 費 用 1 11
経 常 損 失 （ △ ） △1,719 △2,382
特 別 損 失 11 13
特 別 法 上 の 準 備 金 繰 入 額 11 13
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額 11 13
税 引 前 当 期 純 損 失 （ △ ） △1,731 △2,396
法 人 税 及 び 住 民 税 4 4
法 人 税 等 合 計 4 4
当 期 純 損 失 （ △ ） △1,735 △2,400
11
7．株主資本等変動計算書
2018 年度（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで)
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 その他 評価・換算 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 有価証券 差額等
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計 評価差額金 合計
剰余金
当期首残高 12,136 12,136 12,136 △11,365 △11,365 12,907 480 480 13,387
当期変動額
当期純損失（△） △1,735 △1,735 △1,735 △1,735
株主資本以外の項目の
120 120 120
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △1,735 △1,735 △1,735 120 120 △1,614
当期末残高 12,136 12,136 12,136 △13,101 △13,101 11,172 600 600 11,773
2019 年度（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 その他 評価・換算 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 有価証券 差額等
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計 評価差額金 合計
剰余金
当期首残高 12,136 12,136 12,136 △13,101 △13,101 11,172 600 600 11,773
当期変動額
新株の発行
20 20 20 41 41
（譲渡制限付株式報酬）
新株の発行
42 42 42 85 85
（新株予約権の行使）
当期純損失（△） △2,400 △2,400 △2,400 △2,400
株主資本以外の項目の
△98 △98 △98
当期変動額（純額）
当期変動額合計 63 63 63 △2,400 △2,400 △2,273 △98 △98 △2,372
当期末残高 12,200 12,200 12,200 △15,502 △15,502 8,898 502 502 9,400
12
8．キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2018 年度 2019 年度
(2018 年 4 月 1 日から (2019 年 4 月 1 日から
2019 年 3 月 31 日まで) 2020 年 3 月 31 日まで)
科 目 金 額 金 額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税 引 前 当 期 純 損 失 （ △ ） △1,731 △2,396
減 価 償 却 費 251 300
支 払 備 金 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） 40 168
責 任 準 備 金 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） 4,029 4,903
価 格 変 動 準 備 金 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） 11 13
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 △230 △291
有 価 証 券 関 係 損 益 （ △ は 益 ） △98 132
支 払 利 息 1 0
代 理 店 貸 の 増 減 額 （ △ は 増 加 ） △2 △2
再 保 険 貸 の 増 減 額 （ △ は 増 加 ） △24 △1,593
そ の 他 資 産 △156 △197
（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は増加）
代 理 店 借 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） 13 △17
再 保 険 借 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） 52 64
そ の 他 負 債 172 184
（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は減少）
そ の 他 △35 1
小 計 2,293 1,271
利 息 及 び 配 当 金 等 の 受 取 額 258 340
利 息 の 支 払 額 △0 △0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △44 2
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 2,506 1,613
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
金 銭 の 信 託 の 増 加 に よ る 支 出 △400 △450
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出 △4,593 △4,030
有 価 証 券 の 売 却 ・ 償 還 に よ る 収 入 2,027 2,690
資 産 運 用 活 動 計 △2,965 △1,789
（ 営 業 活 動 及 び 資 産 運 用 活 動 計 ） △459 △175
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 △32 △56
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 △225 △358
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △3,223 △2,204
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 85
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出 △16 △9
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △16 75
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） △733 △514
現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高 2,926 2,192
現 金 及 び 現 金 同 等 物 当 期 末 残 高 2,192 1,677
13
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託にお
いて信託財産として運用している有価証券を含む）
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
その他の有形固定資産 5～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） 5年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上するこ
ととしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債
権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減額後
の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、 その残額を計上することとしており
ます。 また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破
綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上
記以外の債権については、 過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上
することとしております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。
なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当事業年度末に
おいて貸倒引当金の計上はしておりません。
(2) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資か
らなっております。
14
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、以下の方式により計
算しております。
①2018年3月31日までに締結する保険契約
保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づいて5年チルメル式により計算しております。
②2018年4月1日以降に締結する保険契約
平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しております。
（表示方法の変更）
（税効果会計関係）
前事業年度において、「1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳」における「繰延税金負債」の
「その他」に含めていた「代理店手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとして
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当該注記において、前事業年度の「その他」に表示していた256百万円は、「代理店手数料」166百万
円、「その他」90百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
346百万円 341百万円
2 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支
払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
28百万円 62百万円
また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」とい
う。）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
188百万円 216百万円
3 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
－百万円 1,533百万円
（注）当事業年度から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修
正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。
出再契約にかかる新契約費の一部は出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産
計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却されま
す。
4 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額
は、131百万円（前事業年度は115百万円）であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理して
おります。
15
（損益計算書関係）
1 有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
国債等債券 87 百万円 － 百万円
その他の証券 10 百万円 16 百万円
2 有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
その他の証券 － 百万円 53 百万円
3 有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
株式等 － 百万円 22 百万円
外国証券 － 百万円 73 百万円
4 当事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は34百万円であります。 （前事
業年度の支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は0百万円であります。)
また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は28百万円でありま
す。 前事業年度の責任準備金繰入額の計算上、
（ 差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は63百万円であります。）
16
5 事業費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
（百万円） （百万円）
営業活動費
募集代理店経費 409 531
選択経費 1 2
営業活動費小計 411 533
営業管理費
広告宣伝費 3,032 4,723
営業管理費小計 3,032 4,723
一般管理費
人件費 1,570 1,780
物件費 1,892 2,121
負担金 9 10
一般管理費小計 3,472 3,912
合計 6,916 9,169
（注）1 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であ
ります。
2 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。
6 再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額
が含まれており、また、再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却
出再手数料の減少額が含まれており、その金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2018年4月1日 （自2019年4月1日
至2019年3月31日） 至2020年3月31日）
再保険収入に含まれる再保険契約
－ 百万円 1,755 百万円
に係る未償却出再手数料の増加額
再保険料に含まれる再保険契約に
－ 501
係る未償却出再手数料の減少額
（注）当事業年度から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。
修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので
す。平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額は、修
正共同保険式再保険にかかる出再手数料であり、経常収益を増加させております。また、平成8年大蔵省
告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額は、修正共同保険式再保険
にかかる再保険料であり、経常費用を増加させております。出再手数料は出再契約が新規に発生した際に
一時に収益として計上される一方で、再保険料は出再契約が終了するまで継続的に費用として計上されま
す。
17
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 51,145,000 － － 51,145,000
合計 51,145,000 － － 51,145,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当事業年度末
新株予約権の内訳 目的となる 当事業年度 当事業年度 当事業年度 残高
株式の種類 当事業年度末 （百万円）
期首 増加 減少
ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 51,145,000 215,238 － 51,360,238
合計 51,145,000 215,238 － 51,360,238
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 73,238株
ストック・オプションの権利行使による増加 142,000株
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当事業年度末
新株予約権の内訳 目的となる 当事業年度 当事業年度 当事業年度 残高
株式の種類 当事業年度末 （百万円）
期首 増加 減少
ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
18
（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2018年4月1日 （自2019年4月1日
至2019年3月31日） 至2020年3月31日）
現金及び預貯金 1,192百万円 1,377百万円
買入金銭債権 999 299
現金及び現金同等物 2,192 1,677
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてサーバー等事務機器であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
生命保険業を営む当社にとって、将来の保険金及び給付金等の支払いに備えるため保険料積立金（責任準備金の一
部）として蓄積された資金を様々な金融商品によって効率的に運用する業務は、保険業務（保険の販売・引受・維持
管理等）と並ぶ固有の業務であります。なぜなら、契約者の皆さまからいただく生命保険料は予定利率という形で資
金の運用をその計算基礎の中に織り込んでいるためであります。
そのため、現時点では、国債等の高格付けの円建て公社債中心の安全運用を行いつつ、元本及び予定利息を確保す
ることを意図した運用を実施しております。また、資本業務提携等の政策保有目的で、公開企業、及び、シナジー効
果が見込めるベンチャー企業を含む非公開企業等の株式を保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
生命保険会社の資産運用に係るリスクとしては、①市場リスク、②信用リスクに大別されます。また、①市場リス
クについては、（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、（d）不動産投資リスクに細分化されま
す。
当社が保有する金融商品は主として国内および海外の公社債、株式、投資信託であり、 当社が考慮すべきリスクは、
上記のリスクのうち、①（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、②信用リスクとなります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効と考えており、関係役職員で構成さ
れるリスク管理委員会（リスク管理全般を所管）を設けております。加えて、ALM委員会、資産運用委員会を定期的
に開催し金融商品に係る各種リスクの把握に努めております。
①市場リスクの管理
（a）金利リスクの管理
通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM（Asset Liability Management：資産負債
の総合管理）の考え方に基づき資産運用を行っております。しかし、当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取
り扱っているため、 資産と負債の金利のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的であ
ります。このため、リスク管理部において、資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等を行うことで、金利リス
クが当社に与える影響をモニタリングしております。
（b）価格変動リスクの管理
当社は、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針において、バリュー・アット・リスク等を用いた
リスク・リミットを定め、リスク管理部が定期的にリスク・リミットを超えていないことを検証し、取締役会等へ報
告しております。
19
（c）為替リスクの管理
当社は、外貨建て債券等へ投資しており、これらの為替リスクを負っております。当社は、資産運用リスク管理規
程に基づき、リスク管理部が定期的にバリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに為替リスクも１つの要因と
して含め、総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。
②信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク リミットに基づき、
・ リスク管理部において、
格付等の信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預貯金 1,192 1,192 －
（2）買入金銭債権 999 999 △0
（3）金銭の信託 3,114 3,114 －
（4）有価証券 30,902 32,796 1,893
満期保有目的の債券 8,920 10,814 1,893
その他有価証券 21,982 21,982 －
（5）その他資産 未収金 955 955 －
当事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預貯金 1,377 1,377 －
（2）買入金銭債権 299 299 －
（3）金銭の信託 3,539 3,539 －
（4）有価証券 32,039 33,946 1,907
満期保有目的の債券 8,914 10,821 1,907
その他有価証券 23,124 23,124 －
（5）その他資産 未収金 1,132 1,132 －
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項
（1）現金及び預貯金
預貯金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（2）買入金銭債権
買入金銭債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。なお、前事業年度の買入金銭債権の時価は、2019年3月末日の取引金融機関か
ら入手した価格によっております。
（3）金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2020年3月末日（前事業年度は2019年3月末日）の取引
所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事
項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照下さい。
（4）有価証券
有価証券の時価は、2020年3月末日（前事業年度は2019年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手
した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有
価証券関係）」をご参照下さい。
20
（5）その他資産 未収金
未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
株式 42 19
外国証券 45 0
（注）1.株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)有価証券」には含めておりません。当事業年度において、株式について22百万円の減損処
理を行っております。
2.外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(4)有価証券」には含めておりません。当事業年度において、外国証券について73百万円
の減損処理を行っております。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預貯金 1,192 － － －
買入金銭債権 1,000 － － －
有価証券
満期保有目的の債券 － 100 － 8,700
その他有価証券のうち満期があるもの 1,300 7,800 4,100 3,400
その他資産 未収金 955 － － －
合計 4,447 7,900 4,100 12,100
当事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預貯金 1,377 － － －
買入金銭債権 300 － － －
有価証券
満期保有目的の債券 100 － － 8,700
その他有価証券のうち満期があるもの 1,500 10,200 2,800 3,600
その他資産 未収金 1,132 － － －
合計 4,410 10,200 2,800 12,300
21
（有価証券関係）
1. 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の債券
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
公社債
国債 6,720 8,257 1,536
時価が貸借対照表計上額 地方債 900 1,118 218
を超えるもの 社債 1,300 1,438 138
その他 499 499 0
小計 9,420 11,314 1,893
公社債
国債 － － －
時価が貸借対照表計上額 地方債 － － －
を超えないもの 社債 － － －
その他 499 499 △0
小計 499 499 △0
合計 9,920 11,814 1,893
（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めておりま
す。
当事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
公社債
国債 6,714 8,205 1,491
時価が貸借対照表計上額 地方債 900 1,133 233
を超えるもの 社債 1,300 1,482 182
その他 － － －
小計 8,914 10,821 1,907
公社債
国債 － － －
時価が貸借対照表計上額 地方債 － － －
を超えないもの 社債 － － －
その他 299 299 －
小計 299 299 －
合計 9,214 11,121 1,907
（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めておりま
す。
22
3. その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債
国債 1,350 1,109 241
地方債 494 418 75
貸借対照表計上額が
社債 14,557 14,252 304
取得原価を超えるもの
株式 321 100 220
その他 1,744 1,708 35
小計 18,468 17,590 878
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
貸借対照表計上額が
社債 905 905 △0
取得原価を超えないもの
株式 － － －
その他 2,608 2,719 △111
小計 3,513 3,625 △111
合計 21,982 21,215 766
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
当事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債
国債 1,351 1,108 242
地方債 491 417 73
貸借対照表計上額が
社債 7,192 6,935 257
取得原価を超えるもの
株式 294 100 193
その他 2,412 2,312 99
小計 11,741 10,874 866
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
貸借対照表計上額が
社債 9,627 9,710 △83
取得原価を超えないもの
株式 － － －
その他 1,755 1,886 △130
小計 11,383 11,597 △214
合計 23,124 22,472 652
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
23
4. 売却したその他有価証券
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
公社債
国債 361 52 －
地方債 119 19 －
社債 121 16 －
株式 － － －
外国証券 － － －
その他の証券 110 10 －
合計 711 98 －
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
社債 － － －
株式 － － －
外国証券 － － －
その他の証券 359 16 53
合計 359 16 53
（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
うち貸借対照表 うち貸借対照表
貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額
を超えるもの を超えないもの
その他の金銭の信託 3,114 3,044 69 69 －
当事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
うち貸借対照表 うち貸借対照表
貸借対照表 計上額が取得原価 計上額が取得原価
取得原価 差額
計上額
を超えるもの を超えないもの
その他の金銭の信託 3,539 3,494 45 45 －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
24
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 29名
当社従業員 39名
株式の種類別のストック・
普通株式 464,000株 普通株式 190,000株
オプションの付与数（注）
付与日 2010年1月25日 2012年1月27日
付与日から行使時に至るま 付与日から行使時に至るま
で、当社の取締役若しくは で、当社の取締役若しくは
権利確定条件
監査役又は使用人の地位を 監査役又は使用人の地位を
有していることを要する。 有していることを要する。
対象勤務期間 定め無し 定め無し
2012年1月25日から 2014年1月27日から
権利行使期間
2019年12月24日まで 2022年1月25日まで
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2010年ストック・オプションについては、2012年1月24日付株式分
割（1株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前事業年度末 210,000 68,000
権利確定 － －
権利行使 142,000 －
失効 68,000 －
未行使残 － 68,000
（注）2010年ストック・オプションについては、2012年1月24日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の
株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2010年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 600 1,000
行使時平均株価 （円） 700 －
付与日における
－ －
公正な評価単価 （円）
（注）2010年ストック・オプションについては、2012年1月24日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の
価格に換算して記載しております。
25
3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4. 当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使
日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
－百万円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
14百万円
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 2,234 2,119
減価償却超過額 138 155
保険契約準備金 192 393
資産除去債務 9 9
代理店手数料 166 195
その他 90 143
繰延税金資産小計 2,832 3,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,234 △2,119
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △595 △895
評価性引当額小計 △2,830 △3,014
繰延税金資産合計 2 1
繰延税金負債との相殺 △2 △1
繰延税金資産の純額 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △233 △195
その他 △2 △1
繰延税金負債合計 △235 △197
繰延税金資産との相殺 2 1
繰延税金負債（△）の純額 △233 △195
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年3月31日）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金（※） 486 1,442 306 2,234
評価性引当額 △486 △1,442 △306 △2,234
繰延税金資産 － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
26
当事業年度（2020年3月31日）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金（※） 555 886 677 2,119
評価性引当額 △555 △886 △677 △2,119
繰延税金資産 － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税
引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客への経常収益が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載
を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を
省略しております。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,625 2,132 92 16,850
（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
27
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 経常収益 関連するセグメント名
RGA GLOBAL REINSURANCE
2,034 生命保険事業
COMPANY, LTD.
（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる
再保険収入であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
その他の
auじぶん
関係会社 東京都中央区 62,500 銀行業 － 資金の預入 資金の預入 600 預貯金 600
銀行㈱
の子会社
（注）1.資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 230.19円 183.03円
1株当たり当期純損失金額（△） △33.94円 △46.85円
（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純損失金額（△）（百万円） △1,735 △2,400
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（百万円） △1,735 △2,400
期中平均株式数（株） 51,145,000 51,239,369
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権2種類 新株予約権1種類
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
（新株予約権の数68,210個） （新株予約権の数68,000個）
潜在株式の概要
28
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
29
9．経常利益等の明細（基礎利益）
（単位：百万円）
2018 年度 2019 年度
基礎利益 A △1,656 △2,195
キャピタル収益 98 16
金銭の信託運用益 0 －
売買目的有価証券運用益 － －
有価証券売却益 98 16
金融派生商品収益 － －
為替差益 － －
その他キャピタル収益 － －
キャピタル費用 － 162
金銭の信託運用損 － 12
売買目的有価証券運用損 － －
有価証券売却損 － 53
有価証券評価損 － 95
金融派生商品費用 － －
為替差損 － 0
その他キャピタル費用 － －
キャピタル損益 B 98 △145
キャピタル損益含み基礎利益 A+B △1,558 △2,340
臨時収益 － －
再保険収入 － －
危険準備金戻入額 － －
個別貸倒引当金戻入額 － －
その他臨時収益 － －
臨時費用 161 42
再保険料 － －
危険準備金繰入額 161 42
個別貸倒引当金繰入額 － －
特定海外債権引当勘定繰入額 － －
貸付金償却 － －
その他臨時費用 － －
臨時損益 C △161 △42
経常損失（△） A+B+C △1,719 △2,382
（注） 1． 2019 年度の基礎利益には、金銭の信託運用益 43 百万円を含んでおります。
2． 2018 年度の基礎利益には、金銭の信託運用益 36 百万円を含んでおります。
30
10．債務者区分による債権の状況
該当事項はありません。
11．リスク管理債権の状況
該当事項はありません。
12．ソルベンシー・マージン比率
（単位：百万円）
項 目 2018 年度末 2019 年度末
ソルベンシー・マージン総額（A） 19,920 19,213
資本金等 11,172 8,898
価格変動準備金 42 56
危険準備金 1,680 1,722
一般貸倒引当金 － －
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ
751 627
損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合 100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合 100％） － －
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 6,273 7,908
負債性資本調達手段等 － －
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
－ －
達手段等のうち、マージンに算入されない額
持込資本金等 － －
控除項目 － －
その他 － －
リスクの合計額 （B）