2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月14日
上場会社名 ライフネット生命保険株式会社 上場取引所 東
コード番号 7157 ＵＲＬ https://www.lifenet-seimei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森亮介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）近藤良祐 ＴＥＬ 03-5216-7900
定時株主総会開催予定日 2020年6月21日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年6月16日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2020年3月期の業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（1）経営成績 （％表示は対前期増減率）
経常収益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 16,850 34.2 △2,382 － △2,400 －
2019年3月期 12,560 14.6 △1,719 － △1,735 －
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 経常収益
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △46.85 － △22.7 △6.0 △14.1
2019年3月期 △33.94 － △13.8 △4.7 △13.7
（2）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 41,144 9,400 22.8 183.03
2019年3月期 38,247 11,773 30.8 230.19
（参考）自己資本 2020年3月期 9,400百万円 2019年3月期 11,773百万円
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,613 △2,204 75 1,677
2019年3月期 2,506 △3,223 △16 2,192
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年3月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年3月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
3．2021年3月期の業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
2021年3月期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点では合理的に算出することが困難なため、記載しておりま
せん。当該業績予想については、今後、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
詳細は、添付資料3ページ「1(4)業績予想」をご覧ください。
※ 注記事項
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（2）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 51,360,238株 2019年3月期 51,145,000株
② 期末自己株式数 2020年3月期 －株 2019年3月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 51,239,369株 2019年3月期 51,145,000株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点では業績に与える未確定要素が多いため、業績予想を数字で示すことが困難な状況です。
2021年3月期の業績予想については、今後、合理的に予想可能となった時点で速やかに公表します。
なお、当社は、2020年5月14日（木曜日）午後5時から、機関投資家、アナリスト向けに電話会議を開催する予定です。電話会議における説
明内容は、終了後、当社株主・投資家情報ウェブサイト（https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/）に掲載する予定です。
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2019年度決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4）業績予想 ……………………………………………………………………………………………………………… 3
(5）利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………………… 3
2．経営方針
(1）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………… 4
(3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 4
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………………… 5
4．財務諸表及び主な注記
(1）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 6
(2）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 8
(3）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(4）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………… 11
(5）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 14
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 17
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 17
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 20
（金銭の信託関係） ………………………………………………………………………………………………… 22
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………… 22
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………… 22
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 25
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
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ライフネット生命保険株式会社（7157） 2019年度決算短信
1．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
契約の状況
当第4四半期の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比120.3%の990百万円、新契約件数は、前年同期比122.2%の
23,314件となりました。また、当事業年度の新契約業績は過去最高を更新し、新契約の年換算保険料*1は、前事業
年度比123.5%の3,425百万円、新契約件数は、前事業年度比125.6%の80,911件となりました。
当事業年度末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比118.6%の15,514百万円、保有契約高は、前事業年
度末比112.0%の2,565,269百万円となりました。保有契約件数は、前事業年度末比118.2%の365,171件となり、保有
契約者数は、232,537人となりました。また、当事業年度の解約失効率*2は、7.0%（前事業年度6.6%）となりまし
た。
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいい
ます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。
収支の状況
当事業年度の保険料等収入は、保有契約の増加及び修正共同保険式再保険の活用に伴い、前事業年度比135.3%の
16,455百万円となりました。また、資産運用収益は、前事業年度比92.9%の339百万円となりました。その他経常収
益は、55百万円となりました。この結果、当事業年度の経常収益は、前事業年度比134.2%の16,850百万円となりま
した。
保険金等支払金は、前事業年度比148.3%の3,759百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対す
る割合は、前事業年度の17.3%から18.9%に増加しました。責任準備金等繰入額は、前事業年度比124.6%の5,072百
万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前事業年度の34.0%から35.1%となりました。事業
費は、広告宣伝費を中心とした営業費用を積極的に投下したことなどにより、前事業年度比132.6%の9,169百万円
となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前事業年度比145.8%の6,146百万円、保険事務
費用は前事業年度比113.4%の892百万円、システムその他費用は前事業年度比111.4%の2,130百万円となりました。
その他経常費用は、前事業年度比142.8%の1,081百万円となりました。これらにより、当事業年度の経常費用は前
事業年度比134.7%の19,233百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度のマイナス1,719百万円に対して、マイナス2,382百万円とな
りました。当期純利益は、前事業年度のマイナス1,735百万円に対して、マイナス2,400百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、事業費が増加したことなどにより、前事業
年度のマイナス1,656百万円に対して、マイナス2,195百万円となりました。内訳は、危険差益2,851百万円、費差
損5,064百万円、利差益17百万円です。
当社は、継続的な新契約業績の成長を目指すとともに、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の
一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っています。修正共同保険式再保険は、出再契約
のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係
る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。具体的には、当該再保
険では、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。そのため、経常
収益が増加します。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支
に基づいて段階的に償却されます。そのため、当該期間において、経常利益及び純利益は減少することとなりま
す。再保険貸の償却が完了し、再保険契約を終了させると、その後の出再契約の利益は当社に帰属することとなり
ます。以上により、当事業年度においては、当該再保険により経常収益は2,034百万円、経常利益は1,526百万円、
当期純利益は1,526百万円増加しています。
(2) 当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は、41,144百万円（前事業年度末38,247百万円）となりました。主な勘定残高として、高
格付けの公社債を中心とする有価証券は、32,058百万円となりました。また、再保険貸1,663百万円のうち、修正
共同保険式再保険に係る未償却出再手数料の残高は1,533百万円となりました。
負債は、責任準備金が増加したことから、31,744百万円（前事業年度末26,474百万円）となりました。主な勘定
残高は、責任準備金29,690百万円、支払備金638百万円となりました。なお、当社は、2018年度の新契約より、責
任準備金の積立方式を5年チルメル式*3から標準責任準備金*4へ移行しています。2018年度期初における5年チルメ
ル式責任準備金と標準責任準備金との差額を、2018年度から2022年度の5事業年度にわたって解消するように積み
立てており、2019年度末時点の差額は957百万円です。
純資産は、当期純損失を計上したため、9,400百万円（前事業年度末11,773百万円）となりました。これには、
修正共同保険式再保険の活用により、利益剰余金を1,526百万円増加させる効果を含んでおり、資本の急激な減少
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ライフネット生命保険株式会社（7157） 2019年度決算短信
を緩和しています。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支
に基づいて段階的に償却されます。それに応じて、当該期間において、純資産が減少することとなります。
当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,117.1%（前事業年度末2,085.2%）となり、充分な支払余力を
維持しています。
*3.5年チルメル式とは、責任準備金の積立方式のひとつで、生命保険の契約当初から5年間は、保険料積立金の積立額を平準純保険料式
より小さく積み立てる方式であり、生命保険会社は、その事業特性上、契約獲得費用を含む契約初年度の事業費が多額になる傾向に
あることを考慮した積立方式です。また、平準純保険料式とは、保険料払込期間における事業費の想定を毎回一定額（平準）とし、
責任準備金を計算する方式です。
*4.標準責任準備金とは、保険会社が設定する保険料水準にかかわらず、監督当局が保険会社の健全性の維持、保険契約者保護の観点か
ら定めた責任準備金の積立水準のことで、平準純保険料式により計算されます。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、事業費が増加したものの、1,613百万円の収入（前
事業年度2,506百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得によ
り、2,204百万円の支出（前事業年度3,223百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーは、75百万円の収入（前事業年度16百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,677百万円（前事業年度末2,192百万円）となりました。
(4）業績予想
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きが不透明な状況が続いていることから、現時点では
2020年度（2021年3月期）業績予想を非開示とします。
なお、このような環境下で、当社の新契約業績は、2020年4月において、新契約の年換算保険料は前年同月比
187.0%の456百万円、新契約件数は11,078件と開業以来初めて1万件を突破するなど、好調に推移しています。ま
た、保険金及び給付金の支払いは、現状では新型コロナウイルス感染症の影響は軽微ですが、引き続き注視する必
要があります。
以上の状況を考慮して、業績予想は、今後の動向を見極めながら、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で
速やかに開示する予定です。なお、保険会計の特性により、経常損益は赤字を継続する見込みです。
(5) 利益配分に関する基本方針
当社は、累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先すること
から、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。今後も、認知度向上、新しい商品・サー
ビスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努めます。そのう
えで2020年代半ばにおける経常損益の黒字化を目指し、その後、将来的な剰余金の配当を含めた株主還元策の実施
を検討することとします。なお、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1
項各号に定める事項の決定機関を取締役会とすることができる旨を定款に規定しています。
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2．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとり
の生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。デジ
タルテクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫してお客さまの視点
に立った商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカ
ンパニーを目指します。
(2）目標とする経営指標
当社は、2018年11月に掲げた経営方針のもと、EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を当社の企業
価値を表す重要な経営指標と位置付け、経営目標として早期のEEV1,000億円到達を目指します。また、EEVの持続
的な成長を支える経営指標に、成長性指標として保有契約業績及び新契約業績、収益性指標として修正利益（保有
契約から生じる期間利益）及び営業費用効率、健全性指標としてソルベンシー・マージン比率を設定しています。
また、2020年代半ばにおける経常損益の黒字化を目指します。
(3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社は、今後も着実な成長を続け、中長期においてより高い収益力を実現するために、2018年11月に経営方針を
策定しました。経営方針の骨子は以下のとおりです。
経営方針の骨子
正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、
経営理念
お客さま一人ひとりの生き方を応援する
目指す姿 オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニー
・顧客体験の革新
デジタルテクノロジーを活用し、全てのサービスを質的に高め進化させる
重点領域
・販売力の強化
積極的プロモーション及び代理店・ホワイトレーベルの拡大により、圧倒的な集客を実現する
EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を
経営目標
企業価値を表す重要な経営指標とし、早期の1,000億円到達を目指す
この経営方針に基づき、重点領域である「顧客体験の革新」及び「販売力の強化」に取り組むことで、新契約業
績は2019年度までに2事業年度連続で過去最高を更新するなど、オンライン生保の広がりに確かな手応えを感じて
います。
当社は引き続き、経営目標である早期のEEV1,000億円到達に向けて、保有契約業績の成長を追求します。また、
事業規模の拡大に伴い、効率性や収益性も考慮することにより、2020年代半ばにおける経常損益の黒字化を目指し
ます。
これに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな変革が予想されるアフターコロナの世界への対
応も不可欠です。当社は、2008年の開業以来、「正直に わかりやすく、安くて、便利に」という生命保険マニフ
ェストを実現するために推進しているインターネットを中心としたビジネスモデルを活かして、引き続きこれまで
の常識にとらわれない生命保険の商品・サービスの提供を目指します。
これを受け、当社は、以下の対処すべき課題に対する取組みを推進します。
① 保有契約業績の持続的な成長
当社は、経営方針の重点領域として「顧客体験の革新」及び「販売力の強化」を掲げ、好調に推移している新契
約業績の継続、解約失効率の改善等により、保有契約業績の持続的な成長を目指します。また、これらを実現する
ための基幹システムへの投資を積極的に推進します。
まず、「顧客体験の革新」においては、お客さまのニーズに応える保険商品の開発に加え、保険相談、申し込み
及び契約後の手続き、保険金等の請求といった保険の検討から契約終了までの一連のプロセスにおいても、顧客体
験（CX）の視点からストレスフリーなサービス設計・改善を行うことで、お客さまの期待を超える便利な生命保険
サービスの提供を目指します。特に、オンライン生保の強みを生かしたデジタルデータの分析とテクノロジーの活
用により、スマートフォンを中心とした商品・サービスの提供を行います。また、広告宣伝・コンタクトセンタ
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ー・ウェブサイト・SNS・ご契約者との集いである「ふれあいフェア」などを通じて、お客さまとのエンゲージメ
ントを高めることを目指します。
次に、「販売力の強化」においては、インターネットチャネルとパートナー企業のブランドを活用するホワイト
レーベルなどの代理店チャネル、この2つのチャネルを軸として事業運営を進めます。開業以来の主軸であるイン
ターネットチャネルでは、当社がこれまで培ってきたノウハウを活かし、継続的な広告宣伝によって認知度及びブ
ランド力のさらなる強化を図ることで、より多くのお客さまに当社を選んでいただけるよう努めます。代理店チャ
ネルでは、顧客基盤やブランド力のあるパートナー企業と協力して、当社の商品をパートナー企業のブランドで販
売するホワイトレーベルビジネスを展開しています。2016年4月からKDDI株式会社を代理店とした「auの生命ほけ
ん」、2020年4月からは株式会社セブン・フィナンシャルサービスを代理店とした「セブン・フィナンシャルサー
ビスの生命ほけん」を販売しており、より幅広い顧客層へ当社のわかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提
供を目指します。
② 収益性及び健全性の確保
当社は、これまでに培ってきたオンライン生保としての強みや経験を活かして、新契約業績の成長とともに営業
費用効率の改善を目指します。また、業務プロセスの見直しやテクノロジーの活用による業務の自動化対応など、
生産性向上に対する全社的な取組みを継続して推進することで、営業費用効率以外の事業費効率の改善にも努めま
す。
また、継続的な成長を実現するためには、その基盤となる健全性の確保が重要です。そのひとつの対策として、
当社は、新契約に係る費用の負担による会計上の資本の急激な減少を緩和させることを目的に、2019年度から新契
約の一部を対象として修正共同保険式再保険を継続的に活用しています。さらに、新たに定めたリスク選好基本方
針に基づき、ソルベンシー・マージン比率などの健全性指標に加え、経済価値ベースの資本十分性を確保すること
にも取り組んでいます。
引き続き、当社は、毎四半期における決算発表、業績速報等の実績値の開示の充実など、マニフェストに掲げてい
る積極的な情報開示を推進することで、ステークホルダーの皆さまの当社に対する理解の促進に努めます。
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
国際財務報告基準（IFRS）については、将来的な適用を想定し調査及び事前検討を行っています。また、国際会計基
準審議会（IASB）が公表した保険契約に関する新会計基準（IFRS第17号）について、保険会社の財務諸表作成に影響を
及ぼす可能性を考慮し、現在継続して調査・研究しています。
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4．財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
現金及び預貯金 1,192 1,377
現金 － 0
預貯金 1,192 1,377
買入金銭債権 999 299
金銭の信託 3,114 3,539
有価証券 30,989 32,058
国債 8,071 8,065
地方債 1,394 1,391
社債 16,763 18,119
株式 363 313
外国証券 45 0
その他の証券 4,352 4,167
有形固定資産 ※1 99 ※1 96
建物 16 14
リース資産 19 7
その他の有形固定資産 62 75
無形固定資産 629 742
ソフトウエア 553 597
ソフトウエア仮勘定 70 144
リース資産 5 －
代理店貸 7 9
再保険貸 ※3 69 ※3 1,663
その他資産 1,146 1,356
未収金 955 1,132
前払費用 72 98
未収収益 44 52
預託金 73 73
仮払金 1 0
資産の部合計 38,247 41,144
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ライフネット生命保険株式会社（7157） 2019年度決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
保険契約準備金 ※225,256 ※230,328
支払備金 469 638
責任準備金 24,786 29,690
代理店借 72 55
再保険借 160 225
その他負債 707 882
未払法人税等 1 3
未払金 37 35
未払費用 594 775
預り金 13 13
リース債務 16 7
資産除去債務 33 33
仮受金 9 13
特別法上の準備金 42 56
価格変動準備金 42 56
繰延税金負債 233 195
負債の部合計 26,474 31,744
純資産の部
資本金 12,136 12,200
資本剰余金 12,136 12,200
資本準備金 12,136 12,200
利益剰余金 △13,101 △15,502
その他利益剰余金 △13,101 △15,502
繰越利益剰余金 △13,101 △15,502
株主資本合計 11,172 8,898
その他有価証券評価差額金 600 502
評価・換算差額等合計 600 502
純資産の部合計 11,773 9,400
負債及び純資産の部合計 38,247 41,144
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(2)損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 12,560 16,850
保険料等収入 12,159 16,455
保険料 11,845 13,982
再保険収入 ※6 313 ※6 2,473
資産運用収益 365 339
利息及び配当金等収入 230 291
預貯金利息 0 0
有価証券利息・配当金 230 291
その他利息配当金 0 0
金銭の信託運用益 36 31
有価証券売却益 ※1 98 ※1 16
その他経常収益 35 55
その他の経常収益 35 55
経常費用 14,280 19,233
保険金等支払金 2,535 3,759
保険金 1,353 1,694
給付金 701 941
その他返戻金 0 0
再保険料 ※6 480 ※6 1,122
責任準備金等繰入額 ※4 4,070 ※4 5,072
支払備金繰入額 40 168
責任準備金繰入額 4,029 4,903
資産運用費用 1 151
支払利息 0 0
有価証券売却損 ※2 － ※2 53
有価証券評価損 ※3 － ※3 95
為替差損 － 0
その他運用費用 1 1
事業費 ※5 6,916 ※5 9,169
その他経常費用 757 1,081
税金 503 769
減価償却費 251 300
その他の経常費用 1 11
経常損失（△） △1,719 △2,382
特別損失 11 13
特別法上の準備金繰入額 11 13
価格変動準備金繰入額 11 13
税引前当期純損失（△） △1,731 △2,396
法人税及び住民税 4 4
法人税等合計 4 4
当期純損失（△） △1,735 △2,400
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,136 12,136 12,136 △11,365 △11,365 12,907
当期変動額
当期純損失（△） △1,735 △1,735 △1,735
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － △1,735 △1,735 △1,735
当期末残高 12,136 12,136 12,136 △13,101 △13,101 11,172
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 480 480 13,387
当期変動額
当期純損失（△） △1,735
株主資本以外の項目の当期変動額
120 120 120
（純額）
当期変動額合計 120 120 △1,614
当期末残高 600 600 11,773
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当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,136 12,136 12,136 △13,101 △13,101 11,172
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 20 20 20 41
新株の発行（新株予約権の行使） 42 42 42 85
当期純損失（△） △2,400 △2,400 △2,400
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 63 63 63 △2,400 △2,400 △2,273
当期末残高 12,200 12,200 12,200 △15,502 △15,502 8,898
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 600 600 11,773
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 41
新株の発行（新株予約権の行使） 85
当期純損失（△） △2,400
株主資本以外の項目の当期変動額
△98 △98 △98
（純額）
当期変動額合計 △98 △98 △2,372
当期末残高 502 502 9,400
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(4)キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △1,731 △2,396
減価償却費 251 300
支払備金の増減額（△は減少） 40 168
責任準備金の増減額（△は減少） 4,029 4,903
価格変動準備金の増減額（△は減少） 11 13
利息及び配当金等収入 △230 △291
有価証券関係損益（△は益） △98 132
支払利息 1 0
代理店貸の増減額（△は増加） △2 △2
再保険貸の増減額（△は増加） △24 △1,593
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△156 △197
の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少） 13 △17
再保険借の増減額（△は減少） 52 64
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
172 184
の増減額（△は減少）
その他 △35 1
小計 2,293 1,271
利息及び配当金等の受取額 258 340
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △44 2
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,506 1,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出 △400 △450
有価証券の取得による支出 △4,593 △4,030
有価証券の売却・償還による収入 2,027 2,690
資産運用活動計 △2,965 △1,789
営業活動及び資産運用活動計 △459 △175
有形固定資産の取得による支出 △32 △56
無形固定資産の取得による支出 △225 △358
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,223 △2,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 85
リース債務の返済による支出 △16 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー △16 75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △733 △514
現金及び現金同等物の期首残高 2,926 2,192
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,192 ※ 1,677
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(5)財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託にお
いて信託財産として運用している有価証券を含む）
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しておりま
す。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
その他の有形固定資産 5～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） 5年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上する
こととしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する
債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減
額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとし
ております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとし
ております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額
に乗じた額を計上することとしております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査
部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。
なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当事業年度末
において貸倒引当金の計上はしておりません。
(2) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しておりま
す。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
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6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、以下の方式により計
算しております。
①2018年3月31日までに締結する保険契約
保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づいて5年チルメル式により計算しております。
②2018年4月1日以降に締結する保険契約
平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しております。
（表示方法の変更）
（税効果会計関係）
前事業年度において、「1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳」における「繰延税金負債」
の「その他」に含めていた「代理店手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとし
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当該注記において、前事業年度の「その他」に表示していた256百万円は、「代理店手数料」166百万
円、「その他」90百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
346百万円 341百万円
※ 2 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支
払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
28百万円 62百万円
また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」とい
う。）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
188百万円 216百万円
※ 3 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
－百万円 1,533百万円
（注）当事業年度から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修
正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。
出再契約にかかる新契約費の一部は出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産
計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却されま
す。
4 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額
は、131百万円（前事業年度は115百万円）であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理し
ております。
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（損益計算書関係）
※ 1 有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
国債等債券 87 百万円 － 百万円
その他の証券 10 百万円 16 百万円
※ 2 有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
その他の証券 － 百万円 53 百万円
※ 3 有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
株式等 － 百万円 22 百万円
外国証券 － 百万円 73 百万円
※ 4 当事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は34百万円であります。（前
事業年度の支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は0百万円であります。)
また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は28百万円であり
ます。（前事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は63百万円であり
ます。）
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※ 5 事業費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
（百万円） （百万円）
営業活動費
募集代理店経費 409 531
選択経費 1 2
営業活動費小計 411 533
営業管理費
広告宣伝費 3,032 4,723
営業管理費小計 3,032 4,723
一般管理費
人件費 1,570 1,780
物件費 1,892 2,121
負担金 9 10
一般管理費小計 3,472 3,912
合計 6,916 9,169
（注）1 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等で
あります。
2 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。
※ 6 再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額
が含まれており、また、再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却
出再手数料の減少額が含まれており、その金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2018年4月1日 （自2019年4月1日
至2019年3月31日） 至2020年3月31日）
再保険収入に含まれる再保険契約
－ 百万円 1,755 百万円
に係る未償却出再手数料の増加額
再保険料に含まれる再保険契約に
－ 501
係る未償却出再手数料の減少額
（注）当事業年度から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。
修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので
す。平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額は、修
正共同保険式再保険にかかる出再手数料であり、経常収益を増加させております。また、平成8年大蔵省
告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額は、修正共同保険式再保険
にかかる再保険料であり、経常費用を増加させております。出再手数料は出再契約が新規に発生した際に
一時に収益として計上される一方で、再保険料は出再契約が終了するまで継続的に費用として計上されま
す。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 51,145,000 － － 51,145,000
合計 51,145,000 － － 51,145,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当事業年度末
新株予約権の内訳 目的となる 当事業年度 当事業年度 当事業年度 残高
株式の種類 当事業年度末 （百万円）
期首 増加 減少
ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 51,145,000 215,238 － 51,360,238
合計 51,145,000 215,238 － 51,360,238
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 73,238株
ストック・オプションの権利行使による増加 142,000株
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当事業年度末
新株予約権の内訳 目的となる 当事業年度 当事業年度 当事業年度 残高
株式の種類 当事業年度末 （百万円）
期首 増加 減少
ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2018年4月1日 （自2019年4月1日
至2019年3月31日） 至2020年3月31日）
現金及び預貯金 1,192百万円 1,377百万円
買入金銭債権 999 299
現金及び現金同等物 2,192 1,677
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてサーバー等事務機器であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
生命保険業を営む当社にとって、将来の保険金及び給付金等の支払いに備えるため保険料積立金（責任準備金の
一部）として蓄積された資金を様々な金融商品によって効率的に運用する業務は、保険業務（保険の販売・引受・
維持管理等）と並ぶ固有の業務であります。なぜなら、契約者の皆さまからいただく生命保険料は予定利率という
形で資金の運用をその計算基礎の中に織り込んでいるためであります。
そのため、現時点では、国債等の高格付けの円建て公社債中心の安全運用を行いつつ、元本及び予定利息を確保
することを意図した運用を実施しております。また、資本業務提携等の政策保有目的で、公開企業、及び、シナジ
ー効果が見込めるベンチャー企業を含む非公開企業等の株式を保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
生命保険会社の資産運用に係るリスクとしては、①市場リスク、②信用リスクに大別されます。また、①市場リ
スクについては、（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、（d）不動産投資リスクに細分化さ
れます。
当社が保有する金融商品は主として国内および海外の公社債、株式、投資信託であり、当社が考慮すべきリスク
は、上記のリスクのうち、①（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、②信用リスクとなりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効と考えており、関係役職員で構成
されるリスク管理委員会（リスク管理全般を所管）を設けております。加えて、ALM委員会、資産運用委員会を定期
的に開催し金融商品に係る各種リスクの把握に努めております。
①市場リスクの管理
（a）金利リスクの管理
通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM（Asset Liability Management：資産負債
の総合管理）の考え方に基づき資産運用を行っております。しかし、当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に
取り扱っているため、資産と負債の金利のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的
であります。このため、リスク管理部において、資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等を行うことで、金
利リスクが当社に与える影響をモニタリングしております。
（b）価格変動リスクの管理
当社は、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針において、バリュー・アット・リスク等を用い
たリスク・リミットを定め、リスク管理部が定期的にリスク・リミットを超えていないことを検証し、取締役会等
へ報告しております。
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ライフネット生命保険株式会社（7157） 2019年度決算短信
（c）為替リスクの管理
当社は、外貨建て債券等へ投資しており、これらの為替リスクを負っております。当社は、資産運用リスク管理
規程に基づき、リスク管理部が定期的にバリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに為替リスクも１つの要
因として含め、総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。
②信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク・リミットに基づき、リスク管理部におい
て、格付等の信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預貯金 1,192 1,192 －
（2）買入金銭債権 999 999 △0
（3）金銭の信託 3,114 3,114 －
（4）有価証券 30,902 32,796 1,893
満期保有目的の債券 8,920 10,814 1,893
その他有価証券 21,982 21,982 －
（5）その他資産 未収金 955 955 －
当事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預貯金 1,377 1,377 －
（2）買入金銭債権 299 299 －
（3）金銭の信託 3,539 3,539 －
（4）有価証券 32,039 33,946 1,907
満期保有目的の債券 8,914 10,821 1,907
その他有価証券 23,124 23,124 －
（5）その他資産 未収金 1,132 1,132 －
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項
（1）現金及び預貯金
預貯金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（2）買入金銭債権
買入金銭債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。なお、前事業年度の買入金銭債権の時価は、2019年3月末日の取引金融機関か
ら入手した価格によっております。
（3）金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2020年3月末日（前事業年度は2019年3月末日）の取引
所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事
項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照下さい。
（4）有価証券
有価証券の時価は、2020年3月末日（前事業年度は2019年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手
した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有
価証券関係）」をご参照下さい。
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ライフネット生命保険株式会社（7157） 2019年度決算短信
（5）その他資産 未収金
未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
株式 42 19
外国証券 45 0
（注）1.株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)有価証券」には含めておりません。当事業年度において、株式について22百万円の減損処
理を行っております。
2.外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(4)有価証券」には含めておりません。当事業年度において、外国証券について73百万円
の減損処理を行っております。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預貯金 1,192 － － －
買入金銭債権 1,000 － － －
有価証券
満期保有目的の債券 － 100 － 8,700
その他有価証券のうち満期があるもの 1,300 7,800 4,100 3,400
その他資産 未収金 955 － － －
合計 4,447 7,900 4,100 12,100
当事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預貯金 1,377 － － －
買入金銭債権 300 － － －
有価証券
満期保有目的の債券 100 － － 8,700
その他有価証券のうち満期があるもの 1,500 10,200 2,800 3,600
その他資産 未収金 1,132 － － －
合計 4,410 10,200 2,800 12,300
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（有価証券関係）
1. 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の債券
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
公社債
国債 6,720 8,257 1,536
時価が貸借対照表計上額 地方債 900 1,118 218
を超えるもの 社債 1,300 1,438 138
その他 499 499 0
小計 9,420 11,314 1,893
公社債
国債 － － －
時価が貸借対照表計上額 地方債 － － －
を超えないもの 社債 － － －
その他 499 499 △0
小計 499 499 △0
合計 9,920 11,814 1,893
（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めておりま
す。
当事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
公社債
国債 6,714 8,205 1,491
時価が貸借対照表計上額 地方債 900 1,133 233
を超えるもの 社債 1,300 1,482 182
その他 － － －
小計 8,914 10,821 1,907
公社債
国債 － － －
時価が貸借対照表計上額 地方債 － － －
を超えないもの 社債 － － －
その他 299 299 －
小計 299 299 －
合計 9,214 11,121 1,907
（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めておりま
す。
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3. その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債
国債 1,350 1,109 241
地方債 494 418 75
貸借対照表計上額が
社債 14,557 14,252 304
取得原価を超えるもの
株式 321 100 220
その他 1,744 1,708 35
小計 18,468 17,590 878
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
貸借対照表計上額が
社債 905 905 △0
取得原価を超えないもの
株式 － － －
その他 2,608 2,719 △111
小計 3,513 3,625 △111
合計 21,982 21,215 766
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
当事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債
国債 1,351 1,108 242
地方債 491 417 73
貸借対照表計上額が
社債 7,192 6,935 257
取得原価を超えるもの
株式 294 100 193
その他 2,412 2,312 99
小計 11,741 10,874 866
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
貸借対照表計上額が
社債 9,627 9,710 △83
取得原価を超えないもの
株式 － － －
その他 1,755 1,886 △130
小計 11,383 11,597 △214
合計 23,124 22,472 652
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
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4. 売却したその他有価証券
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
公社債
国債 361 52 －
地方債 119 19 －
社債 121 16 －
株式 － － －
外国証券 － － －
その他の証券 110 10 －
合計 711 98 －
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
社債 － － －
株式 － － －
外国証券 － － －
その他の証券 359 16 53
合計 359 16 53
（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
うち貸借対照表 うち貸借対照表
貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額 を超えるもの を超えないもの
その他の金銭の信託 3,114 3,044 69 69 －
当事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
うち貸借対照表 うち貸借対照表
貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額 を超えるもの を超えないもの
その他の金銭の信託 3,539 3,494 45 45 －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
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2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 29名
当社従業員 39名
株式の種類別のストック・
普通株式 464,000株 普通株式 190,000株
オプションの付与数（注）
付与日 2010年1月25日 2012年1月27日
付与日から行使時に至るま 付与日から行使時に至るま
で、当社の取締役若しくは で、当社の取締役若しくは
権利確定条件
監査役又は使用人の地位を 監査役又は使用人の地位を
有していることを要する。 有していることを要する。
対象勤務期間 定め無し 定め無し
2012年1月25日から 2014年1月27日から
権利行使期間
2019年12月24日まで 2022年1月25日まで
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2010年ストック・オプションについては、2012年1月24日付株式分
割（1株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前事業年度末 210,000 68,000
権利確定 － －
権利行使 142,000 －
失効 68,000 －
未行使残 － 68,000
（注）2010年ストック・オプションについては、2012年1月24日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後
の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2010年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 600 1,000
行使時平均株価 （円） 700 －
付与日における
－ －
公正な評価単価 （円）
（注）2010年ストック・オプションについては、2012年1月24日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後
の価格に換算して記載しております。
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3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
4. 当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行
使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
－百万円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
14百万円
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 2,234 2,119
減価償却超過額 138 155
保険契約準備金 192 393
資産除去債務 9 9
代理店手数料 166 195
その他 90 143
繰延税金資産小計 2,832 3,016
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,234 △2,119
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △595 △895
評価性引当額小計 △2,830 △3,014
繰延税金資産合計 2 1
繰延税金負債との相殺 △2 △1
繰延税金資産の純額 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △233 △195
その他 △2 △1
繰延税金負債合計 △235 △197
繰延税金資産との相殺 2 1
繰延税金負債（△）の純額 △233 △195
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年3月31日）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金（※） 486 1,442 306 2,234
評価性引当額 △486 △1,442 △306 △2,234
繰延税金資産 － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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ライフネット生命保険株式会社（7157） 2019年度決算短信
当事業年度（2020年3月31日）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金（※） 555 886 677 2,119
評価性引当額 △555 △886 △677 △2,119
繰延税金資産 － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税
引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客への経常収益が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載
を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を
省略しております。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,625 2,132 92 16,850
（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記
載を省略しております。
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3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 経常収益 関連するセグメント名
RGA GLOBAL REINSURANCE
2,034 生命保険事業
COMPANY, LTD.
（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる
再保険収入であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
その他の
auじぶん
関係会社 東京都中央区 62,500 銀行業 － 資金の預入 資金の預入 600 預貯金 600
銀行㈱
の子会社
（注）1.資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 230.19円 183.03円
1株当たり当期純損失金額（△） △33.94円 △46.85円
（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純損失金額（△）（百万円） △1,735 △2,400
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（百万円） △1,735 △2,400
期中平均株式数（株） 51,145,000 51,239,369
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権2種類 新株予約権1種類
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
（新株予約権の数68,210個） （新株予約権の数68,000個）
潜在株式の概要
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ライフネット生命保険株式会社（7157） 2019年度決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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