証券コード：7157
2018年度
第3四半期
決算参考資料
2019年2月12日
ライフネット生命とは
相互扶助という生命保険の原点を忘れない
時代が求める届け方で、必要な保障を、
必要とするお客さまに
1
2018年度3Q累計期間の主な実績
保有契約年換算保険料1 新契約年換算保険料1
12,510 百万円 1,951 百万円
（対前年度末比112.2%） （対前年同期比163.8%）
修正利益2 EEV3（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）
1,906 百万円 62,240 百万円
（対前年同期比110.1%） （修正EV増加額4 2,812 百万円）
商品に対して外部から
高い評価を多数獲得
1. 年換算保険料は、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出
2. 修正利益は、営業費用を除く経常利益。詳細は11ページ及び12ページを参照
3. 2018年12月末のEEVは、2018年9月末の保険関係の前提条件を用いて計算し、第三者の検証を受けていない
4. 修正EV増加額は、EV増加額のうち、当社の期間業績の成長を適切に表す要素で構成。詳細は15ページを参照 2
保有契約年換算保険料/件数
:保有契約件数(件)
125.1
3Q末時点
:保有契約年換算保険料(億円)
前年度末比
111.4
12%増加
力強い成長
93.7
100.8
295,662 トレンドを継続
87.9
263,847 前年度末比
239,800 12%増加
225,534
215,403
件数は
2019年1月に
30万件を突破
15/03 16/03 17/03 18/03 18/12 (月末)
3
保有契約の内訳
18/03 18/12 構成比
保有契約件数 263,847件 295,662件 100%
内訳：定期死亡保険1 131,256件 144,923件 49%
内訳：終身医療保険1 76,606件 82,982件 28%
内訳：定期療養保険1 9,924件 9,610件 3%
内訳：就業不能保険1 42,629件 47,780件 16%
内訳：がん保険1 3,432件 10,367件 4%
保有契約金額（保有契約高）2 (百万円) 2,059,703 2,221,734
保有契約者数 169,532人 189,508人
17/3Q 18/3Q
（参考）解約失効率3 5.9％ 6.3%
1. 定期死亡保険は「かぞくへの保険」「au 定期ほけん」、終身医療保険は「じぶんへの保険」「新じぶんへの保険」「新じぶんへの保険レディース」「au 医療ほけん」「au 医療ほけんレディース」、定期療養保険は「じ
ぶんへの保険プラス」、就業不能保険は「働く人への保険」 「働く人への保険 2」「au 生活ほけん」、がん保険は「ダブルエール」「au がんほけん」を指す
2. 保有契約金額は死亡保障額の合計であり、第三分野保険（医療保障・生前給付保障等）の保障額を含まない
3. 解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値 4
新契約年換算保険料/件数
: 新契約件数(通期) (件)
: 新契約件数(第3四半期累計期間) (件)
: 新契約年換算保険料(第3四半期累計期間) (百万円)
1,951 3Q累計で
前年同期比
64%増加 前年度の
通期業績を突破
1,191 45,360
996
872
955 39,175 前年同期比
68%増加 成長要因
27,982
29,741 -ウェブサイト改善による
25,150
申込完了率の向上
-広告宣伝費の投下に
26,997
21,095 18,267 20,599 よるブランド力強化
-チャネル多角化の効果
2014 15 16 17 18/3Q (年度)
（累計） 5
四半期ベースで過去最高業績を更新
年度の過去最高業績に向けて順調に進捗
2018年第3四半期
契約件数 (件)
: 新契約件数(件) 四半期ベース (百万円)
17,312
契約年換算保険料
過去最高
6,497
2019年1月
月次ベース
過去最高
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
1. 2019年1月は速報値 6
営業費用効率（新契約の獲得効率）
:新契約1件当たり営業費用(万円)
:営業費用/新契約年換算保険料
6.1
6.7
6.2 営業費用増加も、
引き続き
5.9
5.1
1.5
効率は維持
1.2
1.3
1.4
1.0
2018年度は、
6万円台の推移を
予定
2014 15 16 17 18/3Q (年度)
（累計）
営業費用
（百万円） 1,672 1,302 1,822 2,627 2,850
7
営業費用を除く事業費率
:保険料収入(百万円)
:営業費用を除く事業費(百万円)
:営業費用を除く事業費率1(%)
10,421
営業費用を除く
9,007
9,628
事業費率1 23.0%
8,706
8,372
25.6 % 規模の拡大及び
21.5 %
23.1 %
22.2 % 23.0% 業務効率化により、
改善を目指す
2,142 2,225 2,315
1,937 1,999
2014 15 16 17 18/3Q (年度)
（累計）
1. 営業費用を除く事業費を保険料で除した割合
8
現行法定会計では長期の収益性を表せず
営業費用は初年度に計上も、収益は長期にわたり
計上するため、利益が生じるまでに時間を要す構造
イメージ：新契約1件の損益構造
:保険料 :営業費用以外の事業費1
:営業費用
損益の実態
法定会計上
の損益
初年度 2年目 3年目 4年目 … X年目
収益
費用
収益となる保険料は
営業費用
新契約の獲得費用は 長期にわたって計上
負担大
1. 契約の管理や保険金・給付金の支払いにかかる費用など
9
重要な経営指標
実質的な収益性を示す指標として開示
修正利益（営業費用を除く経常損益）
保有契約から生じる収益性を示す指標
EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー ） 1
生命保険会社の長期的な収益性を示す指標
1. EVの計算方法のひとつ。EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、欧州の大手保険会社のCFOから構成されるCFOフォーラムにより制定されたEEV原則及
びそれに関するガイダンスに準拠するEVがEEV
10
修正利益
修正利益は、保有契約から生じる収益性を示す指標
「修正利益」開示の意義
• 収益と費用の発生時期が一致していないため、
法定会計上の経常損益は実質的な収益性を
表していない
• 発生時期が、収益とは大きく異なる営業費用を
経常損益から除くことにより、保有契約から生じる利益
を示す
営業費用を除く経常損益
修正利益 11
修正利益の推移
経常損益1は、営業費用に影響を受けるが、
修正利益は安定的に増加
（百万円）
経常損益1 （百万円）
修正利益
＝営業費用を除く経常損益1
: 会計年度 2,429
: 第3四半期累計期間 前年同期比
10%増加
584
1,887 1,910
88
1,200
△ 197 1,906
1,730
1,500 1,438
△ 472
839
△ 944
2014 15 16 17 18/3Q （年度） 2014 15 16 17 18/3Q（年度）
（累計） （累計）
1. 保険業法第113条繰延資産を考慮する前の経常損益
12
EV（エンベディッド・バリュー）の構造
保有契約の
EV 修正純資産
（年度末純資産＋調整額） 将来利益現価
年度末純資産に、
当年度の損益が
反映されている
収入 収入
費用
費用
当年度末の保有契約から生じる
当年度の損益 未実現の将来損益
13
EEV （ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー1）
上場来の年平均成長率は、
EEV20%2、将来利益現価39%
62,240
低金利環境下においても安定的に成長
(百万円)
: 保有契約の将来利益現価 44,440
: 修正純資産
36,261
47,177
31,284
28,427
25,248
22,907 20,240
15,198
18,547 18,746
14,152
5,122 11,831
6,668
13,425 12,078
16,086 16,021 16,012 15,062
11,075 11,095
12/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 18/03 18/12 (月末)
1. 当社では、EVの算出に当たって、EEV原則に従っているが、リスクの反映方法などについては部分的にMCEV （市場整合的エンベディッド・バリュー）原則を参考にしている。2016年度より、超長期の金利
水準について、終局金利を用いた方法を適用。2015年度末におけるEEVについても同様の評価により再評価。また、2018年12月末のEEVは、2018年9月末の保険関係の前提条件を用いて計算し、
第三者の検証を受けていない
2. 2015年5月の第三者割当増資額30億4,000万円を含み算出 14
修正EV増加額
EEVの増加額のうち、当社の期間業績の成長を
適切に表す指標
修正EV増加額
以下の要素で構成したものとして定義
- 当年度の新契約価値
- 将来利益現価の割り戻し
- 保険関係の前提条件と実績の差異
15
EEV1の変動要因分析
期間成長を表す修正EV増加額は、2,812百万円
(百万円)
62,240
経済的
前提条件と
保険関係の
実績の差異
前提条件の変更
修正EV増加額 15,194 △207
保険関係の
将来利益現価 前提条件と
当年度
の割り戻し 実績の差異
新契約価値
1,926 683 202
44,440
合計 2,812 百万円
前提変更は2Q末に実施
（3Q末は変更なし）
18/03 18/12 (月末)
16
1. 当社では、EVの算出に当たって、EEV原則に従っているが、リスクの反映方法などについては部分的にMCEV （市場整合的エンベディッド・バリュー）原則を参考にしている。また、2018年12月末のEEVは、
2018年9月末の保険関係の前提条件を用いて計算し、第三者の検証を受けていない
財務状況
（百万円） 18/03 18/12
総資産 35,541 37,334
現金及び預貯金 926 960
買入金銭債権 1,999 1,199 保有債券の
金銭の信託 2,567 3,015
修正デュレーションは
有価証券 28,303 30,239
国債 8,398 8,022 11.7年
地方債 1,505 1,381
社債 13,892 16,086
株式1 346 341
SM比率は、
外国証券 - 45
その他の証券2 4,161 4,362 充分な水準を確保
負債合計 22,153 25,027
保険契約準備金 21,186 24,055
純資産 13,387 12,306
ソルベンシー・ 1. 生命保険のインターネット販売における協業等を目的とした業務提携による関係強化のため、
2,455％ 2,191％ 株式会社アドバンスクリエイトなどの株式を保有
マージン(SM)比率 2. 外国債券及び株式等を含む投資信託への投資
17
商品への評価
保険の専門家などから高い評価を獲得
1. 価格.com保険アワードは総合保険比較サイト「価格.com保険」に掲載されている保険商品を対象に、2017年1月1日～2017年12月31日の期間に最も申し込みの多かった商品として選出
2. 保険市場「2018年版 昨年最も選ばれた保険ランキング」は、保険市場にて、対象期間中の申込件数（2017年1月1日～2017年12月31日）をもとに選出
3. 株式会社日経BP発行の雑誌「日経トレンディ」2018年5月号「得する 銀行・保険」特集
4. 雑誌「MONOQLO the MONEY」（2018年12月号）の企画
5. 2019年オリコン顧客満足度調査は、調査期間2018 年 8 月 20 日～2018 年 9 月 12 日、ファイナンシャルプランナー30 名が10商品の中から選出 18
2018年度業績予想
11月開示の業績予想から変更なし
単年度で過去最高の新契約業績を目指す
(百万円)
2018年度 （参考）
業績予想 2017年度実績
経常収益 12,600 10,962
経常損益 △1,600 △197
当期純損益 △1,600 △249
(参考)
新契約 2,600 1,714
年換算保険料1
19
1. 1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出
新経営方針
正直に経営し、
経
営 わかりやすく、安くて便利な
理
念 商品・サービスを提供することで、
お客さま一人ひとりの生き方を応援する
目
指 オンライン生保市場の拡大を
す
姿 力強く牽引するリーディングカンパニー
• 顧客体験の革新
重 デジタルテクノロジーを活用し、全てのサービスを質的に高め進化させる
点
領
域
• 販売力の強化
積極的プロモーション及び代理店・ホワイトレーベルの拡大により、
圧倒的な集客を実現する
20
経営目標
契約業績の成長で早期にEEV1,000億円へ
EEV1の推移
100,000
（百万円）
: 保有契約の将来利益現価
: 修正純資産
44,440
36,261
31,284
22,907 25,248
18,547 18,746
12/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 18/03 19/03 (月末)
1. 当社では、EVの算出に当たって、EEV原則に従っているが、リスクの反映方法などについては部分的にMCEV （市場整合的エンベディッド・バリュー）原則を参考にしている。2016年度より、超長期
の金利水準について、終局金利を用いた方法を適用。2015年度末におけるEEVについても同様の評価により再評価
21
ライフネットの生命保険マニフェスト
「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」
第1章 私たちの行動指針 第2章 生命保険を、もっと、わかりやすく
(1) 私たちは、生命保険の未来をつくる。生命保険は生活者の「ころばぬ先 (1) 私たちは、「生命保険がわかる」情報を提供する。お客さまが自分にあっ
の杖がほしい」という希望から生まれてきたという原点を忘れずに。 た保障を納得して、選べるように。
(2) 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、お客さまに何が必要かを常に考え (2) 私たちは、誰もが読んで理解できる「約款」（保険契約書）をつくる。
行動する。
(3) 私たちは、お申し込みだけでなく、保険金・給付金を請求するときにこ
(3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信をもってすすめられる商品・サー そ、わかりやすいと思ってもらえる商品やサービスを届ける。
ビスだけを届ける。
(4) 顔の見える会社にする。私たちは、経営のこと、商品のこと、社員のこと、
どんな会社なのか、正直に伝える。
(5) 私たちは、多様性を尊重し、協力しあうことで、変化に対応しつづける。
100年後もお客さまに安心を届けられる会社であるために。
(6) 私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切
にする。
第3章 生命保険料を、安くする 第4章 生命保険を、もっと、便利に
(1) 私たちは、保障内容を過剰にしない。必要な備えを、適正な生命保険 (1) 私たちは、ご契約の検討から保険金・給付金の受け取りまで、あらゆる
料で提案する。 場面でお客さまの便利を追求する。
(2) 私たちは、よい商品を安く提供するための工夫を怠らない。 (2) 私たちは、私たちの考えに共鳴してくれたパートナーと協力して、お客さ
まに商品やサービスを届ける手段を増やす。
(3) 私たちは、生命保険料を抑え、その分をお客さまの人生の楽しみに使っ
てほしいと考える。 (3) 私たちは、生命保険の枠を超えて、「生きていく」ことを支える情報とサー
ビスに触れる機会を増やす。
(4) 私たちは、お客さまの期待の先にある「便利な生命保険」を通して、次
の時代の当たり前をつくる。
お客さま一人ひとりの生き方を応援する企業でありたい。
そのために、これからも挑戦を続けます。 22
本資料に記載されている計画、見通し、戦略
及びその他の歴史的事実以外は、作成時点に
おいて入手可能な情報に基づく将来に関する
見通しであり、さまざまなリスク及び不確実性が
内在しています。実際の業績は経営環境の変
動などにより、これら見通しと大きく異なる可能
性があります。
また、本資料に記載されている当社及び当社
以外の企業などに係る情報は、公開情報などか
ら引用したものであり、情報の正確性などについ
て保証するものではありません。
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/
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補足資料
要約損益計算書及び基礎利益（3Q累計）
(百万円) 2017/3Q累計 2018/3Q累計 増減 増減理由
保険料等収入 7,867 8,949 1,082
その他 203 409 205
経常収益 8,071 9,359 1,288 保有契約の伸長による保険料収入の増加
保険金等支払金 1,426 1,950 524 保有契約伸長に伴い増加。保険料に対する保険金及び給付金の割合は18.4%
保険金 761 1,105 344 保険金の支払件数は、2017/3Q累計の55件から2018/3Q累計は71件へ増加
給付金の支払い件数は、 2017/3Q累計の4,604件から2018/3Q累計は5,136
給付金 434 498 64 件へ増加
要
標準責任準備金の移行により微増。保険料に対する責任準備金繰入額（2,962
約 責任準備金等繰入額 2,737 2,962 224 百万円）の割合は34.0%
損 事業費 3,484 4,850 1,366 広告宣伝費を中心とした営業費用が増加
益 営業費用 1,741 2,850 1,108
計
保険事務費用 509 578 68
算
書
システム・その他費用 1,232 1,421 189
その他 434 540 106
経常費用 8,082 10,303 2,221
経常損益 △11 △944 △933
特別損失・法人税等合計 31 12 △18
四半期純損益 △42 △957 △914
危険差損益 1,941 2,075 134
基
礎 費差損益 △1,875 △2,998 △1,123 広告宣伝費を中心とした営業費用が増加
利 利差損益 1 △13 △15
益
基礎利益 67 △936 △1,004
25
EV感応度分析1
前提条件を変更した場合の影響額
2018年12月末現在 新契約価値の
（百万円） のEEVの変動 変動
2018年12月末におけるEEV及び新契約価値 62,240 1,926
感応度1a （リスクフリー・レート1.0%上昇） △ 2,626 47
感応度1b （リスクフリー・レート1.0%低下） 2,477 △ 171
感応度1c （リスクフリー・レート0.5%上昇） △ 1,307 35
感応度1d （リスクフリー・レート0.5%低下） 1,271 △ 66
感応度1e（金利に国債利回りを使用） 468 62
感応度2 （株式・不動産価値等10%下落） △ 427 -
感応度3（事業費率10%減少） 2,423 344
感応度4（解約失効率10%低下） 273 22
感応度5（生命保険の保険事故発生率5%低下） 2,975 293
感応度6（年金保険の死亡率5%低下） - -
感応度7（必要資本を法定最低水準に変更） 76 9
1. 感応度は、一度に1つの前提のみを変化させることとしており、同時に2つの前提を変化させた感応度の影響は、それぞれ単独に前提を変化させた感応度を2つ合計したものと計算結果が異なる可
能性がある。なお、責任準備金は日本の法令に基づいて計算されるため、各感応度計算においては、評価日時点の責任準備金は変わらない。また、新契約価値のうち、修正純資産の計算に実
績を用いた部分については、感応度の結果に含めていない。また、2018年12月末のEEVは、2018年9月末の保険関係の前提条件を用いて計算し、第三者の検証を受けていない
26
基礎利益の利源分析の図解
2018年度第3四半期累計
（百万円）
損益計算書 利源分析
保険料等収入(8,949)
経 保険料(8,706) 純保険料 付加保険料
常 再保険収入(243) 再保険収入
利息配当 有価証券
収 資産運用収益(292)
収入等 売却益等
益 支払備金 その他の
その他経常収益(117)
戻入額 経常収益
保険金等支払金(1,950)
保険金・給付金(1,603) 保険金・給付金
再保険料(347) 再保険料
経
責任準備金等 責任準備金等 責任準備金 危険準備金
常 予定利息
繰入額(2,962) の変動 の変動 繰入額
費 資産運用費用(0) 支払利息等 有価証券
売却損等
用 事業費(4,850) 事業費
その他経常費用(540) その他 キャピタル
経常費用
損益 臨時損益
経常損益(△944) (98) (△106)
危険差
特別損益(△9) 費差損益 利差損益 特別損益(△9)
損益
法人税等合計(3) (2,075) (△2,998) (△13) 法人税等合計(3)
四半期純損益
(△957) 四半期純損益(△957)
1. 金額微少の項目については、一部省略 27
ソルベンシー・マージン比率の図解
2018年度第3四半期末 (R 1 R 8 )2 (R 2 R 3 R 7 )2 R 4 2
（百万円）
ソルベンシー・マージン比率
2,191.7% = ソルベンシー・マージン総額
(20,074) ÷ リスクの合計額÷2
(1,831÷2)
預貯金等 その他の負債
(960) (792) 保険リスク R1(1,151)
買入金銭債権 支払備金(335) 死亡率の変動リスク（保有契約金額に基づき計算）
(1,199) 責任準備金
第三分野の保険リスクR8(426)
金銭の信託 (23,719)
(3,015) 危険準備金 (1,625) 第三分野に関する発生率（入院率など）の変動リスク
価格変動準備金
保険料積立金等 や危険準備金な
余剰部分(6,012)
どの資本性の高い
予定利率リスク R2(2)
価格変動準備金(40) 負債を加算 責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できな
その他有価証券に係る くなるリスク
有価証券 繰延税金負債(124)1
(30,239) その他有価証券 〔最低保証リスク〕R7(－)
評価差額金 (320) 1
変額年金などで最低保証のある商品に関するリスク
資産運用リスク R3(778)
有形固定資産
資本金等 【信用リスク】与信先の財務状況の悪化等により、資産価値
(87) (11,950) が低下するリスク
【価格変動等リスク】株式や債券等の市場価格が下落すること
無形固定資産
により損失を被るリスク
(642)
その他の資産 純資産 経営管理リスク R4(70)
(1,188) (12,306) 他の5つのリスクの金額の合計の3%（当社の場合）
1. その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）（90％又は100％）
2. 当社で該当するものがない項目や金額が微少な項目については、 一部〔 〕で囲んで表記しているものを除き、省略 28
新経営方針
（2018年11月12日開示）
新経営方針策定の背景
開業来10年間の振返り
契約業績は成長が一時鈍化も再び成長軌道へ回帰
（件） （件）
定期死亡保険と 募集代理店に KDDI株式会社と 定期死亡保険
スマートフォン生命保険 をリニューアル
20,000 終身医療保険を 支払う販売 「auの生命ほけん」 300,000
申込サービスを開始
販売開始 手数料率を開示 を販売開始
18,000 270,000
定期死亡保険と
徹底した情報公開を目指し 就業不能保険
終身医療保険
保険料の内訳を公開 をリニューアル
16,000 をリニューアル 240,000
がん保険
モバイル生命保険
14,000 を販売開始 210,000
申込サービスを開始 医療保険給付金
のオンライン請求
12,000 就業不能保険 サービスを開始 180,000
を販売開始
10,000 150,000
8,000 120,000
6,000 90,000
4,000 60,000
2,000 30,000
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018
保有契約件数（件、右軸） ：保有契約件数(件、右軸)
新契約件数（件、左軸）
30
：新契約件数(件、左軸)
新経営方針策定の背景
オンライン生保市場の成長可能性
オンライン生保市場は上昇する加入意向を背景として
構造的な成長可能性を見込む
14.0 %
12.5 %
:ダイレクト自動車保険シェア
ダイレクト自動車保険シェア 1
12.0 % :オンライン生命保険シェア（加入）
オンライン生命保険シェア（加入） 2 10.5 %
オンライン生命保険シェア（加入意向） 3
:オンライン生命保険シェア（加入意向）
10.0 % 9.1 %
7.9 % 8.0 %
8.0 %
5.9 %
6.0 %
4.0 %
4.5 %
2.0 % 2.9 % 3.3 %
1.8 % 2.2 %
0.0 % 0.2 % 0.8 %
97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18
出所：生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」及びソニーフィナンシャルホールディングス株式会社開示資料、より当社作成
1. 「ダイレクト自動車保険シェア」は、元受正味保険料ベースの自動車保険市場全体に占めるダイレクトの割合
2. 「オンライン生命保険シェア（加入）」は、直近加入契約の加入経路（加入チャネル）に占める「インターネットを通じた加入」の割合
3. 「オンライン生命保険シェア（加入意向）」は、今後仮に生命保険や個人年金保険に加入する際に利用したい加入経路（加入チャネル）に占める「インターネットを通じた加入」の割合 31
新経営方針策定の背景
開業来10年間の注力領域の変遷
変化する顧客期待に適応し、持続的成長へ
2008-2012 2013-2015 2016-2018
創業期 前中期計画 現行中期計画
電話相談 電話相談
顧
SPHチャネル SPHチャネル 客
体
験
PCチャネル PCチャネル PCチャネル
ブランド ブランド ブランド 競 来 申
争商
商品 商品 商品 力品 訪 込
広報PR 広報PR 広報PR
販
プロモーション プロモーション プロモーション 売
力
ホワイトレーベル
代理店
（KDDI）・代理店
32
新経営方針
正直に経営し、
経
営 わかりやすく、安くて便利な
理
念 商品・サービスを提供することで、
お客さま一人ひとりの生き方を応援する
目
指 オンライン生保市場の拡大を
す
姿 力強く牽引するリーディングカンパニー
• 顧客体験の革新
重 デジタルテクノロジーを活用し、全てのサービスを質的に高め進化させる
点
領 • 販売力の強化
域 積極的プロモーション及び代理店・ホワイトレーベルの拡大により、
圧倒的な集客を実現する
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経営指標
エンベディッド・バリューの持続的な成長を目指す
ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー
企業価値を表す エンベディッド・
（EEV）1
重要な経営指標 バリュー（EV）
修正EV増加額2
保有契約業績
成長性指標
新契約業績
企業価値の
修正利益（営業費用を除く経常利益）
持続的な成長を
収益性指標 ➢ 営業費用を除く事業費率
支える経営指標
営業費用効率
健全性指標 ソルベンシー・マージン比率
1. EVの計算方法のひとつ。EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、欧州の大手保険会社のCFOから構成されるCFOフォーラムにより制定されたEEV原則及びそれに
関するガイダンスに準拠するEVがEEV
2. 修正EV増加額は、EV増加額のうち、当社の期間業績の成長を適切に表す要素で構成。詳細は15ページを参照
34
経営目標
契約業績の成長で早期にEEV1,000億円へ
EEV1の推移
100,000
（百万円）
: 保有契約の将来利益現価
: 修正純資産
44,440
36,261
31,284
22,907 25,248
18,547 18,746
12/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 18/03 19/03 (月末)
1. 当社では、EVの算出に当たって、EEV原則に従っているが、リスクの反映方法などについては部分的にMCEV （市場整合的エンベディッド・バリュー）原則を参考にしている。2016年度より、超長期
の金利水準について、終局金利を用いた方法を適用。2015年度末におけるEEVについても同様の評価により再評価
35