証券コード：7157
2019年度
第3四半期
決算参考資料
2020年2月12日
ライフネット生命とは
◼ 相互扶助という生命保険の原点を忘れない
◼ お客さま一人ひとりの生き方を応援する
1
目次
1. 2019年度3Q決算
2. 今後の取組み
2
2019年度第3四半期累計期間の主な実績
保有契約年換算保険料1 新契約年換算保険料1
14,783 百万円 2,435 百万円
（対前年度末比113.0%） （対前年同期比124.8%）
修正利益2 EEV3（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）
2,864 百万円 67,455 百万円
（修正共同保険式再保険の影響額1,096百万円を含む） （修正EV増加額42,303百万円）
主な取組み
New
◼ 終身医療保険の新商品を発売
◼ コンタクトセンターとウェブサイトが最高評価を受賞5
◼ LGBTに関する取組みで、4年連続で最高評価を獲得6
1. 年換算保険料は、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出
2. 修正利益は、営業費用を除く経常損益。詳細は11ページ及び32ページを参照
3. 2019年12月末のEEVは、2019年9月末の保険関係の前提条件を用いて計算し、第三者の検証を受けていない
4. 修正EV増加額は、EEVの増加額のうち、当社の期間業績の成長を適切に表す要素で構成。詳細は33ページを参照
5. HDI-Japanが主催する、2019年「HDI格付けベンチマーク公開格付け調査（生命保険業界）」
6. work with Prideが主催する、企業や団体のLGBTなどの性的マイノリティに関する取り組みを評価する「PRIDE指標2019」 3
保有契約年換算保険料/件数
:保有契約年換算保険料1(億円)
:保有契約件数(件)
147.8
125.1 348,429
98.5
107.9 295,662 ◼ 力強い成長を持続
92.2 255,614
234,828
222,598
◼ 前年同期末比
年換算保険料
118.2%
件数
117.8%
2015/12 16/12 17/12 18/12 19/12 （月末）
1. 1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出 4
保有契約の内訳
19/03 19/12 構成比
保有契約件数 308,854件 348,429件 100%
内訳：定期死亡保険 150,808件 168,076件 48%
内訳：終身医療保険 85,968件 95,798件 27%
内訳：定期療養保険 9,493件 9,200件 3%
内訳：就業不能保険 49,214件 53,239件 15%
内訳：がん保険 13,371件 22,116件 6%
保有契約金額(保有契約高)1 (百万円) 2,289,567 2,478,919
保有契約者数 197,669人 222,173人
18/3Q 19/3Q
（参考）解約失効率2 6.3％ 7.0%
1. 保有契約金額は死亡保障額の合計であり、第三分野保険（医療保障・生前給付保障等）の保障額を含まない
2. 解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値 5
新契約年換算保険料/件数
:新契約年換算保険料1 (3Q累計)(百万円)
2,435
:新契約件数 (通期)(件)
:新契約件数 (3Q累計)(件)
1,951
◼ 3Q累計ベースで
過去最高業績を達成
57,597
64,435
1,191
872
955 39,175 ◼ 前年同期比
29,741 年換算保険料
124.8%
25,150
45,360
18,267 20,599
26,997 件数
127.0%
2015 16 17 18 19/3Q（年度）
累計
1. 1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出 6
営業費用効率
◼ 1件当たり営業費用は、上半期の8.4万円1から改善
通期では7万円台の見込み
:新契約1件当たり営業費用(万円)
:営業費用/新契約年換算保険料2
2Q時に代理店手数料の支払体系変更による一時費用を 7.9
営業費用に一括計上したことによる影響分
6.7 6.5 営業費用から一括計上分を除いた場合
1.8 7.6万円
6.1
5.1
1.5 1.5
1.3
1.0
営業費用から一括計上分を除いた場合
1.8
2015 16 17 18 19/3Q累計 (年度)
営業費用
（百万円） 1,302 1,822 2,627 4,216 4,563
7
1. 代理店手数料の支払体系変更による一括計上分を含む
2. 1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出
営業費用を除く事業費率
:営業費用を除く事業費率1(%)
:保険料収入(百万円)
:営業費用を除く事業費(百万円)
11,845 ◼ 想定通りに推移
10,421 10,269 通期では約22%の
見込み
9,628
9,007
21.5% ◼ 規模の拡大及び
23.1 % 22.8 %
22.2 %
21.5 %
業務効率化により、
1,937 2,225 2,315
2,699
2,209
中期的に改善を
目指す
2015 16 17 18 19/3Q累計（年度）
1. 営業費用を除く事業費を保険料で除した割合 8
現行法定会計の収益構造
◼ 獲得費用は初年度に計上するものの、収入は長期に
わたり計上し、収入と費用の発生時期が異なる構造
イメージ：新契約1件の損益構造 :保険料 :営業費用以外の事業費1
:営業費用
損益の実態
法定会計上
の損益
初年度 2年目 3年目 4年目 … X年目
保険料
収入
費用
収入である保険料は
営業費用
新契約の獲得費用は 長期にわたって計上
負担大
1. 契約の管理や保険金・給付金の支払いにかかる費用など
9
重要な経営指標
◼ 成長過程における経営指標として開示
修正利益（営業費用を除く経常損益）
収入と、新契約の獲得費用である営業費用の発生時期が
異なることから、営業費用を除いた利益水準を示す指標
EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー1）
生命保険会社の長期的な収益性を示す指標
1. EVの計算方法のひとつ。EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、欧州の大手保険会社のCFOから構成されるCFOフォーラムにより制定されたEEV原則及び
それに関するガイダンスに準拠するEVがEEVである
10
修正利益の推移
◼ 責任準備金の積立方式変更による影響を受けるも
修正利益は順調に計上
（百万円）
経常損益1 （百万円）
修正利益
＝営業費用を除く経常損益1
:通期
:第3四半期累計
2,864
584
2,429 2,497
修正共同
88 保険式
1,096 再保険の
1,887 1,910 影響額
△ 197
1,906 1,768
1,730
1,500 1,438
2018年度から責任準備金
△ 1,719 △ 1,699 の積立方式を変更
2015 16 17 18 19/3Q（年度） 2015 16 17 18 19/3Q （年度）
累計 累計
1. 2015年度及び2016年度は、保険業法第113条繰延資産を考慮する前の経常損益 11
EV（エンベディッド・バリュー）の構造
修正純資産 保有契約の
EV （年度末純資産＋調整額） 将来利益現価
年度末純資産に
当年度の損益が
反映されている
収入 収入
費用
費用
当年度末の保有契約から生じる
当年度の損益 未実現の将来損益
12
EEV （ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）
◼ 当社のEEVの特長は次のとおり
力強い成長
- 2012年3月の上場以来、増加を継続
- 低金利環境下においても安定的に成長
金利変動への耐性
- 金利・株価の変動に対する感応度は限定的
13
EEV1の力強い成長を実現
◼ 上場来の年平均成長率は、
EEV18%2、将来利益現価35% 67,455
63,378
(百万円)
: 保有契約の将来利益現価
: 修正純資産
48,518 53,908
18,547
5,122
13,425 14,860 13,546
12/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 18/03 19/03 19/12 (月末)
1. 当社では、EVの算出に当たって、EEV原則に従っているが、リスクの反映方法などについては部分的にMCEV（市場整合的エンベディッド・バリュー）原則を参考にしている。2016年度より、超長期の金利水
準について、終局金利を用いた方法を適用。2015年度末におけるEEVについても同様の評価により再評価。また、2019年12月末のEEVは、2019年9月末の保険関係の前提条件を用いて計算し、第三
14
者の検証を受けていない
2. 2015年5月の第三者割当増資額30億4,000万円を含み算出
EEV1の変動要因分析
◼ 好調な新契約業績、事業費率の改善及び
更新率前提の見直しにより増加
(百万円) 67,455
経済的 2019年12月末
保険関係の 前提条件と EEVの調整2
前提条件の変更 実績の差異
126
修正EV増加額 1,669 △22
保険関係の
前提条件と
実績の差異 前提条件の変更を
将来利益現価 2019年9月末に実施
当年度の
の割り戻し 99
新契約価値
1,498 705
63,378
合計 2,303 百万円
19/03 19/12 (月末)
1. 当社では、EVの算出に当たって、EEV原則に従っているが、リスクの反映方法などについては部分的にMCEV（市場整合的エンベディッド・バリュー）原則を参考にしている。また、2019年12月末のEEVは、
2019年9月末の保険関係の前提条件を用いて計算し、第三者の検証を受けていない
2. 資本の増減による項目 15
EVの金利変動への耐性
◼ 金利・株価の変動に対する感応度は限定的
2019年12月末 （参考）2019年3月末1
ライフネット生命 ライフネット生命 A社 B社 C社 D社
13%
8%
4%
1.9% 3%
1.5%
-0.6% -0.7% -1%
-1.6% -2.0% -2%
-5%
-6%
-8% -7%
金利0.5%上昇 -10%
金利0.5%下落
株式・不動産価値等 10%下落 -17%
1. 国内の上場生命保険会社各社の開示資料に基づき、当社作成
16
財務状況
（百万円） 19/03 19/12
総資産 38,247 40,607
現金及び預貯金 1,192 1,312
買入金銭債権 999 499
金銭の信託 3,114 3,698
有価証券
国債
30,989
8,071
31,771
8,083
◼ソルベンシー・
地方債 1,394 1,398 マージン比率1は
社債 16,763 18,037
株式 363 372 充分な水準を
外国証券
その他の証券2
45
4,352
29
3,849
確保
負債合計 26,474 30,235
保険契約準備金 25,256 28,861
純資産 11,773 10,371
ソルベンシー・マージン比率 2,085％ 2,163％
1. 通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる
保有債券の修正デュレーション 12.0年 11.6年 「支払余力」を判断するための行政監督上の指標のひとつ
2. 外国債券及び株式等を含む投資信託への投資
17
主な取組み
◼ 2019年12月に終身医療保険の新商品を発売
お客さまの声や近年の医療技術の進歩を踏まえて、保障内容を拡充
◼ コンタクトセンターとウェブサイトが最高評価を受賞
「HDI格付けベンチマーク」において、生命保険業界で最多となる7回目の最高評価（三つ星）1
問合せ窓口（コンタクトセンター） Webサポート（ウェブサイト）
◼ LGBTに関する取組みが4年連続最高評価を獲得
性的マイノリティに関する取組みを評価する「PRIDE指標2019」において、最高評価（ゴールド）
1. HDI-Japanが主催する2019年「HDI格付けベンチマーク公開格付け調査（生命保険業界）」
18
目次
1. 2019年度3Q決算
2. 今後の取組み
19
保険募集代理店をスタート
◼ 少額短期保険業者justInCaseが提供する
P2P保険「わりかん がん保険」を当社ウェブサイトで販売
がんになった人の保険金を
20
セブン・フィナンシャルサービスとの業務提携
◼ セブン＆アイグループのブランド・顧客基盤を活用
ホワイトレーベル第2弾
「セブン・フィナンシャルサービス」ブランドの
保険商品を今春から販売開始予定
21
2019年度業績予想
◼ 従来の業績予想から変更なし
◼ 引き続き着実な成長を目指す （百万円）
2019年度業績予想 （参考）
2018年度
うち再保険の
影響額 実績
経常収益 16,500 2,000 12,560
経常利益 △2,500 1,400 △1,719
当期純利益 △2,500 1,400 △1,735
(参考)
新契約 3,300 2,773
年換算保険料1
1. 1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出 22
経営方針
経 正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な
営
理 商品・サービスを提供することで、
念
お客さま一人ひとりの生き方を応援する
目
指 オンライン生保市場の拡大を
す
姿 力強く牽引するリーディングカンパニー
• 顧客体験の革新
重 デジタルテクノロジーを活用し、全てのサービスを質的に高め進化させる
点
領 • 販売力の強化
域 積極的プロモーション及び代理店・ホワイトレーベルの拡大により、
圧倒的な集客を実現する
経 EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を
営
目 企業価値を表す重要な経営指標とし、
標 早期の 1,000 億円到達を目指す
23
ライフネットの生命保険マニフェスト
「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」
第1章 私たちの行動指針 第2章 生命保険を、もっと、わかりやすく
(1) 私たちは、生命保険の未来をつくる。生命保険は生活者の「ころばぬ先 (1) 私たちは、「生命保険がわかる」情報を提供する。お客さまが自分にあっ
の杖がほしい」という希望から生まれてきたという原点を忘れずに。 た保障を納得して、選べるように。
(2) 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、お客さまに何が必要かを常に考え (2) 私たちは、誰もが読んで理解できる「約款」（保険契約書）をつくる。
行動する。
(3) 私たちは、お申し込みだけでなく、保険金・給付金を請求するときにこ
(3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信をもってすすめられる商品・サー そ、わかりやすいと思ってもらえる商品やサービスを届ける。
ビスだけを届ける。
(4) 顔の見える会社にする。私たちは、経営のこと、商品のこと、社員のこと、
どんな会社なのか、正直に伝える。
(5) 私たちは、多様性を尊重し、協力しあうことで、変化に対応しつづける。
100年後もお客さまに安心を届けられる会社であるために。
(6) 私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切
にする。
第3章 生命保険料を、安くする 第4章 生命保険を、もっと、便利に
(1) 私たちは、保障内容を過剰にしない。必要な備えを、適正な生命保険 (1) 私たちは、ご契約の検討から保険金・給付金の受け取りまで、あらゆる
料で提案する。 場面でお客さまの便利を追求する。
(2) 私たちは、よい商品を安く提供するための工夫を怠らない。 (2) 私たちは、私たちの考えに共鳴してくれたパートナーと協力して、お客さ
まに商品やサービスを届ける手段を増やす。
(3) 私たちは、生命保険料を抑え、その分をお客さまの人生の楽しみに使っ
てほしいと考える。 (3) 私たちは、生命保険の枠を超えて、「生きていく」ことを支える情報とサー
ビスに触れる機会を増やす。
(4) 私たちは、お客さまの期待の先にある「便利な生命保険」を通して、次
の時代の当たり前をつくる。
お客さま一人ひとりの生き方を応援する企業でありたい。
そのために、これからも挑戦を続けます。
24
本資料に記載されている計画、見通し、戦略
及びその他の歴史的事実以外は、作成時点に
おいて入手可能な情報に基づく将来に関する
見通しであり、さまざまなリスク及び不確実性が
内在しています。実際の業績は経営環境の変
動などにより、これら見通しと大きく異なる可能
性があります。
また、本資料に記載されている当社及び当社
以外の企業などに係る情報は、公開情報などか
ら引用したものであり、情報の正確性などについ
て保証するものではありません。
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/
「IRメール配信」へのご登録でニュースリリースの
情報やIRサイトの更新情報を随時お届けします。
補足資料
新契約件数の推移（四半期）
◼ 過去最高を更新し、高水準を維持
19,685
:新契約件数
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
27
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
要約損益計算書及び基礎利益（第3四半期累計）
2018/3Q 2019/3Q
(百万円) 増減 増減理由
（累計） （累計）
保険料等収入 8,949 11,945 2,995 保有契約の伸長及び修正共同保険式再保険の活用により増加
その他 409 297 △112
経常収益 9,359 12,242 2,883 修正共同保険式再保険の活用による1,367百万円の増加を含む
保険金等支払金 1,950 2,743 792 保有契約伸長に伴い増加。保険料に対する保険金及び給付金の割合は19.7%
支払件数は、71件（2018年度第3四半期累計）から96件（2019年度第3四
保険金 1,105 1,316 211 半期累計）へ増加
支払件数は、5,136件（2018年度第3四半期累計）から6,274件（2019年
要
給付金 498 704 206 度第3四半期累計）へ増加
標準責任準備金の移行により増加。保険料に対する責任準備金繰入額（3,590
約 責任準備金等繰入額 2,962 3,604 642 百万円）の割合は35.0%
損 事業費 4,850 6,772 1,922 広告宣伝費を中心とした営業費用が増加
益
営業費用 2,850 4,563 1,712
計
算
保険事務費用 578 667 89
書
システム・その他費用 1,421 1,542 120
その他 540 820 280
経常費用 10,303 13,941 3,637
経常損益 △944 △1,699 △754 修正共同保険式再保険の活用による1,096百万円の利益を含む
特別損失・法人税等合計 12 12 △0
当期純損益 △957 △1,711 △754 修正共同保険式再保険の活用による1,096百万円の利益を含む
危険差損益 2,075 2,077 1
基 広告宣伝費を中心とした営業費用が増加
礎 費差損益 △2,998 △3,771 △772 修正共同保険式再保険の活用による1,158百万円の費差益を含む
利 利差損益 △13 17 31
益
基礎利益 △936 △1,675 △739
28
EV感応度分析1
◼ 前提条件を変更した場合の影響額
2019年12月末現在 新契約価値の
（百万円） のEEVの変動 変動
2019年12月末におけるEEV及び新契約価値 67,455 1,498
感応度1a （リスクフリー・レート1.0%上昇） △ 2,298 110
感応度1b （リスクフリー・レート1.0%低下） 1,784 △ 291
感応度1c （リスクフリー・レート0.5%上昇） △ 1,107 73
感応度1d （リスクフリー・レート0.5%低下） 981 △ 117
感応度1e （金利に国債利回りを使用） 345 45
感応度2 （株式・不動産価値等10%下落） △ 406 －
感応度3 （事業費率10%減少） 2,937 448
感応度4 （解約失効率10%低下） 10 △ 14
感応度5 （生命保険の保険事故発生率5%低下） 3,946 377
感応度6 （必要資本を法定最低水準に変更） 58 7
1. 感応度は、一度に1つの前提のみを変化させることとしており、同時に2つの前提を変化させた感応度の影響は、それぞれ単独に前提を変化させた感応度を2つ合計したものと計算結果が異なる可
能性がある。なお、責任準備金は日本の法令に基づいて計算されるため、各感応度計算においては、評価日時点の責任準備金は変わらない。また、新契約価値のうち、修正純資産の計算に実
績を用いた部分については、感応度の結果に含めていない。なお、2019年12月末のEEVは、2019年9月末の保険関係の前提条件を用いて計算し、第三者の検証を受けていない
29
基礎利益の利源分析の図解
2019年度第3四半期
（百万円）
損益計算書 利源分析
保険料等収入(11,945)
経 保険料(10,269) 純保険料 付加保険料
常 再保険収入(1,675) 再保険金等
その他の
再保険収入
収 資産運用収益(258)
利息配当 有価証券
収入等 売却益等
益 その他経常収益(39)
その他の
経常収益
保険金等支払金(2,743)
保険金・給付金(2,021) 保険金・給付金
再保険料(721) 再保険料 その他の再保険料
経
責任準備金等 責任準備金等 責任準備金 危険準備金
常 繰入額(3,604) の変動 の変動
予定利息
繰入額
費 有価証券
資産運用費用(46) 支払利息等
売却損等
用 事業費(6,772) 事業費
その他
その他経常費用(773)
経常費用
キャピタル
損益 臨時損益
経常損益(△1,699) (△40) (17)
危険差
特別損益(△9) 利差損益 特別損益(△9)
損益 費差損益
法人税等合計(2) 法人税等合計(2)
(2,077) (△3,771) (17)
当期純損益
(△1,711) 当期純損益(△1,711)
1. 金額微少の項目については、一部省略しています。 30
ソルベンシー・マージン比率の図解
2019年度第3四半期末 (R 1 + R 8 )2 + (R 2 + R 3 + R 7 )2 + R 4 2
（百万円）
ソルベンシー・マージン比率
2,163.6% = ソルベンシー・マージン総額
(19,727) ÷ リスクの合計額÷2
(1,823÷2)
預貯金等 その他の負債
(1,312) (1,016) 保険リスク R1(1,153)
買入金銭債権 支払備金(484) 死亡率の変動リスク（保有契約金額に基づき計算）
(499)
責任準備金
第三分野の保険リスクR8(320)
金銭の信託 (28,376)
(3,698) 第三分野に関する発生率（入院率など）の変動リスク
危険準備金 (1,663) 価格変動準備金
保険料積立金等 や危険準備金な
余剰部分(7,442)
どの資本性の高い
予定利率リスク R2(3)
価格変動準備金(52) 負債を加算 責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくな
その他有価証券に係る るリスク
有価証券 繰延税金負債(274)1
(31,771) その他有価証券 〔最低保証リスク〕R7(－)
評価差額金 (706) 1
変額年金などで最低保証のある商品に関するリスク
資産運用リスク R3(942)
有形固定資産
資本金等 【信用リスク】与信先の財務状況の悪化等により、資産価値が
(98) (9,587) 低下するリスク
【価格変動等リスク】株式や債券等の市場価格が下落すること
無形固定資産
により損失を被るリスク
(716)
その他の資産 純資産 経営管理リスク R4(72)
(2,511) (10,371) 他の5つのリスクの金額の合計の3%（当社の場合）
1. その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）（90％又は100％）
2. 当社で該当するものがない項目や金額が微少な項目については、 一部〔 〕で囲んで表記しているものを除き、省略しています。 31
修正利益
「修正利益」開示の意義
• 収入と費用の発生時期が異なるため、
法定会計上の経常損益は実質的な収益を
表していない
• そのため、発生時期が、収入とは異なる営業費用を
経常損益から除いた利益水準を示す指標として開示
営業費用を除く経常損益
修正利益 32
修正EV増加額
◼ EEVの増加額のうち、当社の期間業績の成長を
適切に表す指標
修正EV増加額
以下の要素で構成したものとして定義
- 当年度の新契約価値
- 将来利益現価の割り戻し
- 保険関係の前提条件と実績の差異
33
修正共同保険式再保険の仕組み
◼ 当年度の新契約の獲得費用の負担を軽減
◼ これにより、成長過程における資本の減少幅を緩和
出再有無による収支構造の変化のイメージ1 出再有無による純資産の変化のイメージ2
：収入 ：費用 ：再保険の影響
11,773百万円
出
再
無
出再有
獲得費用の負担軽減
出 出再無
再
有
FY2018
2019年3月末
初年度 2年目 3年目 4年目 5年目 … X年目
34
1. 収支構造の変化は、新契約を単年度のみ出再した場合のイメージ
2. 純資産の変化は、新契約を複数年に渡り連続して出再した場合のイメージ