2019 年 6 月 21 日
各 位
会 社 名 ライフネット生 命 保 険 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 森 亮 介
（証券コード：7157 東証マザーズ）
（訂正）2018 年度決算補足資料（2018 年度決算のお知らせ）の
一部訂正のお知らせ
ライフネット生命保険株式会社（URL： https://www.lifenet-seimei.co.jp/ 本社：東京都千代田区、代表取
締役社長：森亮介）は、2019 年 5 月 13 日に開示しました「2018 年度決算補足資料（2018 年度決算のお知
らせ）」における記載内容の一部を訂正しますので、以下のとおりお知らせします。なお、本資料に該当箇所を
訂正した「2018 年度決算補足資料（2018 年度決算のお知らせ）」を添付します。
・訂正の内容
「2018 年度決算補足資料（2018 年度決算のお知らせ）」 8 ページ
4．2018 年度の一般勘定資産の運用状況
(8) 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
【訂正前】（下線部は訂正箇所を示しています。）
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は次のとおりです。
（単位：百万円））
区 分 2017 年度末 2018 年度末
満 期 保 有 目 的 の 債 券 － －
非 上 場 外 国 債 券 － －
そ の 他 － －
責 任 準 備 金 対 応 債 券 － －
子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式 － －
そ の 他 有 価 証 券 － －
非上場国内株式（店頭売買株式を除く） － 42
非上場外国株式（店頭売買株式を除く） － 45
非 上 場 外 国 債 券 － －
そ の 他 － －
合 計 － －
1
【訂正後】（下線部は訂正箇所を示しています。）
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は次のとおりです。
（単位：百万円））
区 分 2017 年度末 2018 年度末
満 期 保 有 目 的 の 債 券 － －
非 上 場 外 国 債 券 － －
そ の 他 － －
責 任 準 備 金 対 応 債 券 － －
子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式 － －
そ の 他 有 価 証 券 － 87
非上場国内株式（店頭売買株式を除く） － 42
非上場外国株式（店頭売買株式を除く） － 45
非 上 場 外 国 債 券 － －
そ の 他 － －
合 計 － 87
以上
2
2019 年 5 月 13 日
ライフネット生命保険株式会社
2018 年度決算のお知らせ
ライフネット生命保険株式会社（代表取締役社長 森亮介）の 2018 年度（2018 年 4 月 1 日～20
19 年 3 月 31 日）の業績は添付のとおりです。
＜目 次＞
1． 主要業績 …… 1 頁
2． 2018 年度末保障機能別保有契約高 …… 3 頁
3． 2018 年度決算に基づく契約者配当金例示 …… 3 頁
4． 2018 年度の一般勘定資産の運用状況 …… 4 頁
5． 貸借対照表 …… 10 頁
6． 損益計算書 …… 11 頁
7． 株主資本等変動計算書 …… 12 頁
8． キャッシュ・フロー計算書 …… 13 頁
9． 経常利益等の明細（基礎利益） …… 22 頁
10． 債務者区分による債権の状況 …… 23 頁
11． リスク管理債権の状況 …… 23 頁
12． ソルベンシー・マージン比率 …… 23 頁
13． 2018 年度特別勘定の状況 …… 24 頁
14． 保険会社及びその子会社等の状況 …… 24 頁
以 上
1．主要業績
(1) 保有契約高及び新契約高
・保有契約高 （単位：件、百万円、％）
2017 年度末 2018 年度末
区 分 件 数 金 額 件 数 金 額
前年度末比 前年度末比 前年度末比 前年度末比
個 人 保 険 263,847 110.0 2,059,703 104.7 308,854 117.1 2,289,567 111.2
個人年金保険 － － － － － － － －
団 体 保 険 － － － － － － － －
団体年金保険 － － － － － － － －
・新契約高 （単位：件、百万円、％）
2017 年度 2018 年度
区 分 件 数 金 額 件 数 金 額
転換による 転換による
前年度比 前年度比 新契約 純増加
前年度比 前年度比 新契約 純増加
個 人 保 険 39,175 131.7 184,857 116.3 184,857 － 64,435 164.5 341,931 185.0 341,931 －
個人年金保険 － － － － － － － － － － － －
団 体 保 険 － － － － － － － － － － － －
団体年金保険 － － － － － － － － － － － －
（注）1． 個人保険の件数は主契約の件数であり、第三分野保険（医療保障・生前給付保障等）を含みます。
2． 個人保険の金額は死亡保障額の合計であり、第三分野保険の保障額を含みません。
(2) 年換算保険料
・保有契約 （単位：百万円、％）
2017 年度末 2018 年度末
区 分
前年度末比 前年度末比
個 人 保 険 11,075 110.4 12,993 117.3
個 人 年 金 保 険 － － － －
合 計 11,075 110.4 12,993 117.3
うち医療保障・生前給付保障等 5,410 115.1 6,504 120.2
・新契約 （単位：百万円、％）
2017 年度 2018 年度
区 分
前年度比 前年度比
個 人 保 険 1,693 126.5 2,749 162.3
個 人 年 金 保 険 － － － －
合 計 1,693 126.5 2,749 162.3
うち医療保障・生前給付保障等 1,097 130.3 1,608 146.6
（注）1. 年換算保険料とは、1 回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係
数を乗じ、1 年あたりの保険料に換算した金額です。なお、当社商品の保険料
は全て月払いのみとなっているため、1 回あたりの保険料に単純に 12 を乗じ
たものを年換算保険料とした場合、当期末の保有契約の年換算保険料は
13,085 百万円（前年度末比 117.4%）、当期の新契約の年換算保険料は 2,773
百万円（前年同期比 161.8%）となります。
2. 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術
給付等）、生前給付保障給付（就業不能給付）等に該当する部分の年換算保
険料を計上しています。
1
(3) 主要収支項目
（単位：百万円、％）
区 分 2017 年度 2018 年度
前年度比
保 険 料 等 収 入 10,616 12,159 114.5
資 産 運 用 収 益 317 365 115.3
保 険 金 等 支 払 金 1,891 2,535 134.0
資 産 運 用 費 用 27 1 5.7
経 常 損 失 （ △ ） △197 △1,719 －
(4)総資産
（単位：百万円、％）
区 分 2017 年度末 2018 年度末
前年度末比
総 資 産 35,541 38,247 107.6
2
2．2018 年度末保障機能別保有契約高
（単位：件、百万円）
個 人 保 険 個 人 年 金 保 険 団 体 保 険 合 計
項 目
件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額
死 普 通 死 亡 308,854 2,289,567 － － － － 308,854 2,289,567
亡 災 害 死 亡 － － － － － － － －
保
障 その他の条件付死亡 － － － － － － － －
生 存 保 障 － － － － － － － －
入 災 害 入 院 85,968 579 － － － － 85,968 579
院 疾 病 入 院 85,968 579 － － － － 85,968 579
保
障 その他の条件付入院 － － － － － － － －
障 害 保 障 － － － － － － － －
手 術 保 障 62,232 － － － － － 62,232 －
団 体 年 金 保 険 財形保険・財形年金保険 合 計
項 目
件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額
生 存 保 障 － － － － － －
医 療 保 障 保 険 就業不能保障保険
項 目 項 目
件 数 金 額 件 数 金 額
入 院 保 障 － － 就 業 不 能 保 障 － －
（注） 1．入院保障欄の金額は入院給付金日額を表します。
2．当社の就業不能保険は個人保険に分類されるため、就業不能保障保険には該当しません。
【参考】商品別保有契約高
（単位：件、百万円）
商 品 件 数 年換算保険料 金 額
定 期 死 亡 保 険 150,808 6,489 死亡保険金額 2,289,567
終 身 医 療 保 険 42,109 1,579 入院給付金日額 301
終 身 医 療 保 険 ( 2 0 1 4 ) 43,859 2,120 入院給付金日額 277
定 期 療 養 保 険 9,493 270 －
就 業 不 能 保 険 24,510 974 就業不能給付金月額 3,726
就 業 不 能 保 険 ( 2 0 1 6 ) 24,704 930 就業不能給付金月額 3,556
が ん 保 629 がん診断一時金
険 15,081
13,371
（注） 年換算保険料は、「1.主要業績(2)年換算保険料」と同様に 1 回あたりの保険料について保険料の支払方法
に応じた係数を乗じ、1 年あたりの保険料に換算した金額です。
3．2018 年度決算に基づく契約者配当金例示
該当事項はありません。
3
4．2018 年度の一般勘定資産の運用状況
(1) 2018 年度の資産の運用状況
①当社の運用方針
当事業年度においても、国債など高格付けの円金利資産を中心とした運用を継続しました。また、適切
なリスク管理のもとで株式及び国内外の債券などを対象とした投資信託への投資を通じて資産の多様化を
行っています。
②運用環境
2018 年度の主要国の株式市場は 9 月までは高水準の景気、 好調な企業業績を背景に、 割安ではないなが
らも堅調に推移しました。その後、10 月から 12 月までは米中通商協議の難航や米国金利上昇から、景気
失速懸念が意識され、株価は調整しました。1 月から 3 月までは株価調整で割高感がなくなる中、FRB の
金融政策スタンスに変化が生じたこともあり、上昇に転じました。
米国の債券市場は、好調な景気を背景に FRB が 6 月、9 月と 2 度の政策金利の利上げを決めたことか
ら、10 年債金利は 11 月初旬には 3.2%台まで上昇しますが、その後、景気後退懸念や FRB の金融政策ス
タンスの変化から 3 月には一時 2.3%程度まで低下しました。
当社の主要運用対象となる国内債券市場は、 日本銀行が緩和スタンスを継続しながらも、 月には 10 年
7
債金利の誘導目標を従来の±0.1%から±0.2%に拡大したこともあり 10 月初旬に 10 年国債利回りは 0.16%ま
で上昇しました。その後は、株価調整や米国金利低下から国内金利も低下に転じ 3 月には一時△0.09%ま
で低下しました。
為替市場は、米ドルが主要国通貨に対して上昇しました。円の対ドル相場は 10 月初旬に 114 円台後半
までドルが上昇した後は、投資家のリスク回避姿勢が強まり円高ドル安に転じ 2019 年 1 月には一時 103
円台までドルが下落しますが、株価上昇や金利低下に伴いドルが値を戻しました。
前年度末との比較では、10 年国債利回りが前事業年度末 0.04%程度から当事業年度末△0.08%程度、日
経平均株価は前事業年度末 21,400 円台から当事業年度末 21,200 円台、ドル円は前事業年度末 106 円台か
ら当事業年度末 110 円台での動きとなりました。
③運用実績の概況
当事業年度末の総資産は 38,247 百万円（前事業年度末 35,541 百万円）
、このうち、預貯金、買入金銭債
権、金銭の信託に有価証券を加えた運用資産残高は 36,296 百万円（前事業年度 33,797 百万円）となりま
した。また、当事業年度における資産運用収益は 365 百万円（前事業年度末 317 百万円） 、利回りは 1.04％
（前事業年度 0.9％）となりました。当事業年度末の保有債券の修正デュレーションは、前事業年度末の
11.9 年から今年度末は 12.0 年となりました。
4
(2) 資産の構成
（単位：百万円、％）
2017 年度末 2018 年度末
区 分
金 額 占 率 金 額 占 率
現預金･コールローン 926 2.6 1,192 3.1
買 現 先 勘 定 － － － －
債券貸借取引支払保証金 － － － －
買 入 金 銭 債 権 1,999 5.6 999 2.6
商 品 有 価 証 券 － － － －
金 銭 の 信 託 2,567 7.2 3,114 8.1
有 価 証 券 28,303 79.6 30,989 81.0
公 社 債 23,795 67.0 26,228 68.6
株 式 346 1.0 363 1.0
外 国 証 券 － － 45 0.1
公 社 債 － － － －
株 式 等 － － 45 0.1
そ の 他 の 証 券 4,161 11.7 4,352 11.4
貸 付 金 － － － －
不 動 産 18 0.1 16 0.0
繰 延 税 金 資 産 － － － －
そ の 他 1,726 4.9 1,934 5.1
貸 倒 引 当 金 － － － －
合 計 35,541 100.0 38,247 100.0
う ち 外 貨 建 資 産 － － 45 0.1
（注）不動産については、建物を計上しております。
(3) 資産の増減
（単位：百万円）
区 分 2017 年度 2018 年度
現預金･コールローン △78 266
買 現 先 勘 定 － －
債券貸借取引支払保証金 － －
買 入 金 銭 債 権 0 △999
商 品 有 価 証 券 － －
金 銭 の 信 託 1,572 546
有 価 証 券 1,930 2,686
公 社 債 671 2,432
株 式 12 16
外 国 証 券 △819 45
公 社 債 － －
株 式 等 △819 45
そ の 他 の 証 券 2,065 191
貸 付 金 － －
不 動 産 1 △1
繰 延 税 金 資 産 － －
そ の 他 182 208
貸 倒 引 当 金 － －
合 計 3,607 2,705
う ち 外 貨 建 資 産 △819 45
（注）不動産については、建物を計上しております。
5
(4) 資産運用収益
（単位：百万円）
区 分 2017 年度 2018 年度
利息及び配当金等収入 232 230
預 貯 金 利 息 0 0
有価証券利息・配当金 232 230
貸 付 金 利 息 － －
不 動 産 賃 貸 料 － －
その他利息配当金 0 0
商 品 有 価 証 券 運 用 益 － －
金 銭 の 信 託 運 用 益 17 36
売買目的有価証券運用益 － －
有 価 証 券 売 却 益 47 98
国債等債券売却益 － 87
株 式 等 売 却 益 － －
外 国 証 券 売 却 益 47 －
そ の 他 － 10
有 価 証 券 償 還 益 － －
金 融 派 生 商 品 収 益 19 －
為 替 差 益 － －
貸 倒 引 当 金 戻 入 額 － －
そ の 他 運 用 収 益 － －
合 計 317 365
(5) 資産運用費用
（単位：百万円）
区 分 2017 年度 2018 年度
支 払 利 息 0 0
商 品 有 価 証 券 運 用 損 － －
金 銭 の 信 託 運 用 損 － －
売買目的有価証券運用損 － －
有 価 証 券 売 却 損 － －
国債等債券売却損 － －
株 式 等 売 却 損 － －
外 国 証 券 売 却 損 － －
そ の 他 － －
有 価 証 券 評 価 損 － －
国債等債券評価損 － －
株 式 等 評 価 損 － －
外 国 証 券 評 価 損 － －
そ の 他 － －
有 価 証 券 償 還 損 － －
金 融 派 生 商 品 費 用 － －
為 替 差 損 26 －
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 － －
貸 付 金 償 却 － －
賃貸用不動産等減価償却費 － －
そ の 他 運 用 費 用 0 1
合 計 27 1
6
(6) 資産別運用利回り
（単位：％）
区 分 2017 年度 2018 年度
現預金・コールローン 0.0 0.0
買 現 先 勘 定 － －
債券貸借取引支払保証金 － －
買 入 金 銭 債 権 0.0 0.0
商 品 有 価 証 券 － －
金 銭 の 信 託 1.0 1.2
有 価 証 券 1.0 1.1
う ち 公 社 債 0.9 1.2
う ち 株 式 2.6 2.2
う ち 外 国 証 券 5.3 －
貸 付 金 － －
不 動 産 － －
一 般 勘 定 計 0.9 1.0
う ち 海 外 投 融 資 5.3 －
（注） 利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、
資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。
(7) 売買目的有価証券の評価損益
該当事項はありません。
7
(8) 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
（単位：百万円）
2017 年度末 2018 年度末
区 分 差損益 差損益
帳簿価額 時価 帳簿価額 時価
差益 差損 差益 差損
満期保有目的の債券 10,226 11,719 1,492 1,492 0 9,920 11,814 1,893 1,893 0
責任準備金対応債券 － － － － － － － － － －
子会社・関連会社株式 － － － － － － － － － －
そ の 他 有 価 証 券 19,358 20,076 718 819 101 21,215 21,982 766 878 111
公 社 債 15,010 15,568 558 566 8 16,686 17,307 621 621 0
株 式 100 346 246 246 － 100 321 220 220 －
外 国 証 券 － － － － － － － － － －
公 社 債 － － － － － － － － － －
株 式 等 － － － － － － － － － －
そ の 他 の 証 券 4,247 4,161 △86 6 93 4,428 4,352 △75 35 111
買 入 金 銭 債 権 － － － － － － － － － －
譲 渡 性 預 金 － － － － － － － － － －
そ の 他 － － － － － － － － － －
合 計 29,585 31,796 2,210 2,312 101 31,136 33,796 2,659 2,771 111
公 社 債 23,237 25,288 2,051 2,059 8 25,607 28,122 2,514 2,515 0
株 式 100 346 246 246 － 100 321 220 220 －
外 国 証 券 － － － － － － － － － －
公 社 債 － － － － － － － － － －
株 式 等 － － － － － － － － － －
そ の 他 の 証 券 4,247 4,161 △86 6 93 4,428 4,352 △75 35 111
買 入 金 銭 債 権 1,999 1,999 0 0 0 999 999 △0 0 0
譲 渡 性 預 金 － － － － － － － － － －
そ の 他 － － － － － － － － － －
（注）1. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
2. 本表には、金銭の信託を含んでおりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区 分 2017 年度末 2018 年度末
満 期 保 有
目 的 の 債 券 － －
非 外上国 債場 券 － －
そ の 他 － －
責 任 準 備 金 対 応 債 券 － －
子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式 － －
そ の 他 有 価 証 券 － 87
非上場国内株式（店頭売買株式を除く） － 42
非上場外国株式（店頭売買株式を除く） － 45
非 上 場 外 国 債 券 － －
そ の 他 － －
合 計 － 87
8
(9) 金銭の信託の時価情報
（単位：百万円）
2017 年度末 2018 年度末
区 分 貸借対照表 差 損 益 貸借対照表 差 損 益
時 価 時 価
計上額 差益 差損 計上額 差益 差損
金銭の信託 2,567 2,567 － － － 3,114 3,114 － － －
・ 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
・ 満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
（単位：百万円）
2017 年度末 2018 年度末
区 分 差 損 益 差 損 益
帳簿価額 時 価 帳簿価額 時 価
差益 差損 差益 差損
満 期 保 有 目 的 の
－ － － － － － － － － －
金 銭 の 信 託
責任準備金対応の
－ － － － － － － － － －
金 銭 の 信 託
そ の 他 の
2,618 2,567 △51 － 51 3,044 3,114 69 69 －
金 銭 の 信 託
9
5．貸借対照表
（単位：百万円）
2017 年度 2018 年度 2017 年度 2018 年度
（2018 年 （2019 年 （2018 年 （2019 年
3 月 31 日時点） 3 月 31 日時点） 3 月 31 日時点） 3 月 31 日時点）
科 目 金 額 金 額 科 目 金 額 金 額
（ 資 産 の 部 ） ） （ 負 債 の 部 ） ）
現 金 及 び 預 貯 金 926 1,192 保 険 契 約 準 備 金 21,186 25,256
預 貯 金 926 1,192 支 払 備 金 429 469
買 入 金 銭 債 権 1,999 999 責 任 準 備 金 20,757 24,786
金 銭 の 信 託 2,567 3,114 代 理 店 借 59 72
有 価 証 券 28,303 30,989 再 保 険 借 108 160
国 債 8,398 8,071 そ の 他 負 債 581 707
地 方 債 1,505 1,394 未 払 法 人 税 等 23 1
社 債 13,892 16,763 未 払 金 45 37
株 式 346 363 未 払 費 用 427 594
外 国 証 券 － 45 預 り 金 13 13
そ の 他 の 証 券 4,161 4,352 リ ー ス 債 務 33 16
有 形 固 定 資 産 109 99 資 産 除 去 債 務 33 33
建 物 18 16 仮 受 金 5 9
リ ー ス 資 産 40 19 特 別 法 上 準 備 金 30 42
その他の有形固定資産 50 62 価 格 変 動 準 備 金 30 42
無 形 固 定 資 産 621 629 繰 延 税 金 負 債 186 233
ソ フ ト ウ エ ア 465 553 負 債 の 部 合 計 22,153 26,474
ソフトウエア仮勘定 138 70 （ 純 資 産 の 部 ）
リ ー ス 資 産 17 5 資 本 金 12,136 12,136
その他の無形固定資産 0 － 資 本 剰 余 金 12,136 12,136
代 理 店 貸 4 7 資 本 準 備 金 12,136 12,136
再 保 険 貸 45 69 利 益 剰 余 金 △11,365 △13,101
そ の 他 資 産 964 1,146 そ の 他 利 益 剰 余 金 △11,365 △13,101
未 収 金 802 955 繰 越 利 益 剰 余 金 △11,365 △13,101
前 払 費 用 50 72 株 主 資 本 合 計 12,907 11,172
未 収 収 益 36 44 その他有価証券評価差額金 480 600
預 託 金 73 73 評価・換算差額等合計 480 600
仮 払 金 1 1 純 資 産 の 部 合 計 13,387 11,773
資 産 の 部 合 計 35,541 38,247 負債及び純資産の部合計 35,541 38,247
10
6．損益計算書
（単位：百万円）
2017 年度 2018 年度
期 別
(2017 年 4 月 1 日から (2018 年 4 月 1 日から
2018 年 3 月 31 日まで) 2019 年 3 月 31 日まで)
科 目
金 額 金 額
経 常 収 益 10,962 12,560
保 険 料等 収 入 10,616 12,159
保 険 料 10,421 11,845
再 保 険 収 入 194 313
資 産 運 用 収 益 317 365
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 232 230
預 貯 金 利 息 0 0
有 価 証 券 利 息 ・ 配 当 金 232 230
そ の 他 利 息 配 当 金 0 0
金 銭 の 信 託 運 用 益 17 36
有 価 証 券 売 却 益 47 98
金 融 派 生 商 品 収 益 19 －
そ の 他 経 常 収 益 28 35
そ の 他 の 経 常 収 益 28 35
経 常 費 用 11,160 14,280
保 険 金 等 支 払 金 1,891 2,535
保 険 金 978 1,353
給 付 金 584 701
そ の 他 返 戻 金 0 0
再 保 険 料 329 480
責 任 準 備 金 等 繰 入 額 3,684 4,070
支 払 備 金 繰 入 額 117 40
責 任 準 備 金 繰 入 額 3,567 4,029
資 産 運 用 費 用 27 1
支 払 利 息 0 0
為 替 差 損 26 －
そ の 他 運 用 費 用 0 1
事 業 費 4,942 6,916
そ の 他 経 常 費 用 613 757
税 金 355 503
減 価 償 却 費 254 251
そ の 他 の 経 常 費 用 3 1
経 常 損 失 （ △ ） △197 △1,719
特 別 損 失 11 11
特 別 法 上 の 準 備 金 繰 入 額 11 11
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額 11 11
税 引 前 当 期 純 損 失 （ △ ） △209 △1,731
法 人 税 及 び 住 民 税 39 4
法 人 税 等 合 計 39 4
当 期 純 損 失 （ △ ） △249 △1,735
11
7．株主資本等変動計算書
2017 年度（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 その他 評価・換算 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 有価証券 差額等
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計 評価差額金 合計
剰余金
当期首残高 12,136 12,136 12,136 △11,116 △11,116 13,157 488 488 13,645
当期変動額
当期純損失（△） △249 △249 △249 △249
株主資本以外の項目の
△8 △8 △8
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △249 △249 △249 △8 △8 △257
当期末残高 12,136 12,136 12,136 △11,365 △11,365 12,907 480 480 13,387
2018 年度（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで)
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 その他 評価・換算 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 有価証券 差額等
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計 評価差額金 合計
剰余金
当期首残高 12,136 12,136 12,136 △11,365 △11,365 12,907 480 480 13,387
当期変動額
当期純損失（△） △1,735 △1,735 △1,735 △1,735
株主資本以外の項目の
120 120 120
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △1,735 △1,735 △1,735 120 120 △1,614
当期末残高 12,136 12,136 12,136 △13,101 △13,101 11,172 600 600 11,773
12
8．キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2017 年度 2018 年度
(2017 年 4 月 1 日から (2018 年 4 月 1 日から
2018 年 3 月 31 日まで) 2019 年 3 月 31 日まで)
科 目 金 額 金 額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税 引 前 当 期 純 損 失 （ △ ） △209 △1,731
減 価 償 却 費 254 251
支 払 備 金 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） 117 40
責 任 準 備 金 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） 3,567 4,029
価 格 変 動 準 備 金 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） 11 11
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 △232 △230
有 価 証 券 関 係 損 益 （ △ は 益 ） △47 △98
支 払 利 息 1 1
為 替 差 損 益 （ △ は 益 ） 26 －
代 理 店 貸 の 増 減 額 （ △ は 増 加 ） △2 △2
再 保 険 貸 の 増 減 額 （ △ は 増 加 ） △15 △24
そ の 他 資 産
△80 △156
（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は増加）
代 理 店 借 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） 19 13
再 保 険 借 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） 39 52
そ の 他 負 債
99 172
（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は減少）
そ の 他 △35 △35
小 計 3,514 2,293
利 息 及 び 配 当 金 等 の 受 取 額 307 258
利 息 の 支 払 額 △1 △0
法 人 税 等 の 支 払 額 △0 △44
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 3,820 2,506
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
金 銭 の 信 託 の 増 加 に よ る 支 出 △1,600 △400
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出 △6,320 △4,593
有 価 証 券 の 売 却 ・ 償 還 に よ る 収 入 4,401 2,027
資 産 運 用 活 動 計 △3,501 △2,965
（ 営 業 活 動 及 び 資 産 運 用 活 動 計 ） 318 △459
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 △21 △32
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 △330 △225
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △3,852 △3,223
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出 △19 △16
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △19 △16
現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額 △26 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △78 △733
現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高 3,004 2,926
現 金 及 び 現 金 同 等 物 当 期 末 残 高 2,926 2,192
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（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 （現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭
の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるものについては、3 月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用して
おります。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18 年
その他の有形固定資産 5～10 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアは、利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり
計上することとしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）
に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権に
ついては、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、そ
の残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る
可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額か
ら担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力
を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の
一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしており
ます。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしており
ます。
なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、当事業年度末におい
て貸倒引当金の計上はしておりません。
(2) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上して
おります。
14
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しておりま
す。
(2) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、以下の方
法により計算しております。
① 2018 年 3 月 31 日までに締結する保険契約
保険業法施行規則第 69 条第 4 項第 4 号の規定に基づいて 5 年チルメル式により計算しておりま
す。
② 2018 年 4 月 1 日以降に締結する保険契約
平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める方式により計算しております。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。 ）を当事業年度の期首から適用しております。
この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第 3 項から第 5 項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解(注 8)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注 9)に記載された内容を追加してお
ります。
（貸借対照表関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
生命保険業を営む当社にとって、将来の保険金及び給付金等の支払いに備えるため保険料積立金（責
任準備金の一部）として蓄積された資金を様々な金融商品によって効率的に運用する業務は、保険業務
（保険の販売・引受・維持管理等）と並ぶ固有の業務であります。なぜなら、契約者の皆さまからいた
だく生命保険料は予定利率という形で資金の運用をその計算基礎の中に織り込んでいるためでありま
す。
そのため、現時点では、国債等の高格付けの円建て公社債中心の安全運用を行いつつ、元本及び予定
利息を確保することを意図した運用を実施しております。また、資本業務提携等の政策保有目的で、公
開企業、及び、シナジー効果が見込めるベンチャー企業を含む非公開企業等の株式を保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
生命保険会社の資産運用に係るリスクとしては、①市場リスク、②信用リスク、③不動産投資リスク
に大別されます。また、①市場リスクについては、（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リ
スクに細分化されます。
当社が保有する金融商品は主として国内および海外の公社債、株式、投資信託であり、当社が考慮す
べきリスクは、上記のリスクのうち、①（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、②信
用リスクとなります。
15
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効と考えており、関係
役職員で構成されるリスク管理委員会（リスク管理全般を所管）を設けております。加えて、ALM 委
員会、資産運用委員会を定期的に開催し金融商品に係る各種リスクの把握に努めております。
① 市場リスクの管理
(a) 金利リスクの管理
通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行う ALM（Asset Liability
Management 資産負債の総合管理）
： の考え方に基づき資産運用を行っております。しかし、当社は、
掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、資産と負債の金利のミスマッチを要因
として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的であります。 このため、リスク管理部におい
て、 資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等を行うことで、 金利リスクが当社に与える影響
をモニタリングしております。
(b) 価格変動リスクの管理
当社は、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針において、バリュー・アット・
リスク等を用いたリスク・リミットを定め、リスク管理部が定期的にリスク・リミットを超えてい
ないことを検証し、取締役会等へ報告しております。
(c) 為替リスクの管理
当社は、外貨建て債券等へ投資しており、これらの為替リスクを負っております。当社は、資産
運用リスク管理規程に基づき、リスク管理部が定期的にバリュー・アット・リスク等のリスク・リ
ミットに為替リスクも１つの要因として含め、 総合的な資産運用リスクの管理を行い、 取締役会等
へ報告しております。
②信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク・リミットに基づき、リスク
管理部において、格付等の信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
(1) 2019 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預貯金 1,192 1,192 －
（2）買入金銭債権 999 999 △0
（3）金銭の信託 3,114 3,114 －
（4）有価証券 30,902 32,796 1,893
満期保有目的の債券 8,920 10,814 1,893
その他有価証券 21,982 21,982 －
（5）その他資産 未収金 955 955 －
（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預貯金
当社は、満期がない預金のみを保有しており、それらの時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権の時価は、 2019 年 3 月末日の取引金融機関から入手した価格によっておりま
す。
(3) 金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、 2019 年 3 月末日の取引所又は取引金融機
関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項に
ついては、 「(3) 金銭の信託に関する事項」をご参照下さい。
(4) 有価証券
有価証券の時価は、 2019 年 3 月末日の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっ
ております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、 「(4) 有価証券に関す
る事項」をご参照下さい。
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(5) その他資産 未収金
未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区 分 貸借対照表計上額
株式 42
外国証券 45
（注）1. 株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、（4）有価証券」には含めておりません。
「
2. 外国証券については、 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、（4）有価証券」には含めておりません。
「
(2) 金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額
（単位：百万円）
1 年超 5 年超
1 年以内 10 年超
5 年以内 10 年以内
現金及び預貯金 1,192 － － －
買入金銭債権 1,000 － － －
有価証券
満期保有目的の債券 － 100 － 8,700
その他有価証券のうち
1,300 7,800 4,100 3,400
満期があるもの
その他資産 未収金 955 － － －
合計 4,447 7,900 4,100 12,100
(3) 金銭の信託に関する事項
その他の金銭の信託（運用目的、 満期保有目的及び責任準備金対応以外） において、貸借対照表計上額、
取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
うち貸借対照表 うち貸借対照表
貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額
を超えるもの を超えないもの
その他の
3,114 3,044 69 69 －
金銭の信託
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(4) 有価証券に関する事項
① 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次
のとおりです。なお、当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
（単位：百万円）
貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債
国債 6,720 8,257 1,536
時価が貸借対照表計上額 地方債 900 1,118 218
を超えるもの 社債 1,300 1,438 138
その他 499 499 0
小計 9,420 11,314 1,893
公社債
国債 － － －
時価が貸借対照表計上額 地方債 － － －
を超えないもの 社債 － － －
その他 499 499 △0
小計 499 499 △0
合計 9,920 11,814 1,893
（注） 貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを 「その他」 に含
めております。
② その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については次の
とおりです。なお、その他有価証券の当事業年度中の売却額は 711 百万円であり、売却益の合計額は
98 百万円であります。
（単位：百万円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債
国債 1,350 1,109 241
地方債 494 418 75
貸借対照表計上額が
社債 14,557 14,252 304
取得原価を超えるもの
株式 321 100 220
その他 1,744 1,708 35
小計 18,468 17,590 878
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
貸借対照表計上額が
社債 905 905 △0
取得原価を超えないもの
株式 － － －
その他 2,608 2,719 △111
小計 3,513 3,625 △111
合計 21,982 21,215 766
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
3. 有形固定資産の減価償却累計額は、346 百万円であります。
4. 保険業法施行規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険に付した部分に
相当する支払備金（以下、｢出再支払備金｣という。 ）の金額は 28 百万円であり、同規則第 71 条第 1 項に規
定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、｢出再責任準備金｣という。 ）の金額は 188 百万円
であります。
18
5. 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負
担見積額は、115 百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
6. (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 2,234
減価償却超過額 138
保険契約準備金 192
資産除去債務 9
その他 256
繰延税金資産小計 2,832
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,234
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 595
評価性引当額小計 △2,830
繰延税金資産合計 2
繰延税金負債との相殺 △2
繰延税金資産の純額 －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △233
その他 △2
繰延税金負債合計 △235
繰延税金資産との相殺 2
繰延税金負債（△）の純額 △233
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：百万円）
1 年超
1 年以内 5 年超 合計
5 年以内
税務上の繰越欠損金（※） 486 1,442 306 2,234
評価性引当額 △486 △1,442 △306 △2,234
繰延税金資産 － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上し
たため記載しておりません。
7. 借主側のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてサーバー等事務機器であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
8. 1 株当たり純資産額は、230 円 19 銭であります。
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9. (1)ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
(2) ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
①ストック・オプションの内容
2010 年ストック・オプション 2012 年ストック・オプション
付与対象者の区分及 当社取締役 1 名 当社従業員 29 名
び人数 当社従業員 39 名
株式の種類別のスト 普通株式 464,000 株 普通株式 190,000 株
ック・オプションの付
与数（注）
付与日 2010 年 1 月 25 日 2012 年 1 月 27 日
権利確定条件 付与日から行使時に至るまで、 付与日から行使時に至るまで、
当社の取締役若しくは監査役 当社の取締役若しくは監査役
又は使用人の地位を有してい 又は使用人の地位を有してい
ることを要する。 ることを要する。
対象勤務期間 定め無し 定め無し
権利行使期間 2012 年 1 月 25 日から 2014 年 1 月 27 日から
2019 年 12 月 24 日まで 2022 年 1 月 25 日まで
（注） 株式数に換算して記載しております。 なお、 2010 年ストック・オプションについては、
2012 年 1 月 24 日付株式分割（1 株につき 1,000 株の割合）による分割後の株式数に換
算して記載しております。
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019 年 3 月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
a.ストック・オプションの数
2010 年ストック・オプション 2012 年ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前事業年度末 236,000 88,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 26,000 20,000
未行使残 210,000 68,000
（注） 2010 年ストック・オプションについては、2012 年 1 月 24 日付株式分割（1 株につき
1,000 株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
b.単価情報
2010 年ストック・オプション 2012 年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 600 1,000
行使時平均株価 （円） － －
付与日における － －
公正な評価単価 （円）
（注） 2010 年ストック・オプションについては、2012 年 1 月 24 日付株式分割（1 株につき
1,000 株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
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(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
(4) 当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプショ
ンの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
0 百万円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－百万円
（損益計算書関係）
1. 有価証券売却益の内訳は、国債等債券 87 百万円、その他の証券 10 百万円であります。
2. 当事業年度の支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は 0 百万円であります。
また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は 63 百万円で
あります。
3. 1 株当たり当期純損失金額は、33 円 94 銭であります。
（株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 51,145,000 － － 51,145,000
合計 51,145,000 － － 51,145,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
2. 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度末
目的となる 当事業年度 当事業年度 当事業年度 残高
当事業年度末
株式の種類 期首 増加 減少 （百万円）
新株予約権
ストック・オプション
－
としての新株予約権
合計 －
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
キャッシュ･フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、貸借対照表上の「現金及び預貯
金」及び「買入金銭債権」であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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9．経常利益等の明細（基礎利益）
（単位：百万円）
2017 年度 2018 年度
基礎利益 A △120 △1,656
キャピタル収益 66 98
金銭の信託運用益 － 0
売買目的有価証券運用益 － －
有価証券売却益 47 98
金融派生商品収益 19 －
為替差益 － －
その他キャピタル収益 － －
キャピタル費用 27 －
金銭の信託運用損 0 －
売買目的有価証券運用損 － －
有価証券売却損 － －
有価証券評価損 － －
金融派生商品費用 － －
為替差損 26 －
その他キャピタル費用 － －
キャピタル損益 B 39 98
キャピタル損益含み基礎利益 A+B △81 △1,558
臨時収益 － －
再保険収入 － －
危険準備金戻入額 － －
個別貸倒引当金戻入額 － －
その他臨時収益 － －
臨時費用 116 161
再保険料 － －
危険準備金繰入額 116 161
個別貸倒引当金繰入額 － －
特定海外債権引当勘定繰入額 － －
貸付金償却 － －
その他臨時費用 － －
臨時損益 C △116 △161
経常損失（△） A+B+C △197 △1,719
（注）1． 2018 年度の基礎利益には、金銭の信託運用益 36 百万円を含んでおります。
2． 2017 年度の基礎利益には、金銭の信託運用益 18 百万円を含んでおります。
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10．債務者区分による債権の状況
該当事項はありません。
11．リスク管理債権の状況
該当事項はありません。
12．ソルベンシー・マージン比率
（単位：百万円）
項 目 2017 年度末 2018 年度末
ソルベンシー・マージン総額（A） 20,614 19,920
資本金等 12,907 11,172
価格変動準備金 30 42
危険準備金 1,519 1,680
一般貸倒引当金 － －
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）
・繰延ヘッジ損
600 751
益（税効果控除前） ×90％（マイナスの場合 100％）
）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合 100％） － －
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 5,556 6,273
負債性資本調達手段等 － －
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
－ －
達手段等のうち、マージンに算入されない額
持込資本金等 － －
控除項目 － －
その他 － －
リスクの合計額 （B）
1,678 1,910
( R1 R8 ) 2 ( R2 R3 R7 ) 2 R4
保険リスク相当額 R1 1,077 1,182
第三分野保険の保険リスク相当額 R8 373 449
予定利率リスク相当額 R2 2 3
最低保証リスク相当額 R7 － －
資産運用リスク相当額 R3 705 837
経営管理リスク相当額 R4 64 74
ソルベンシー・マージン比率
（A） 2,455.8％ 2,085.2％
×100
（1/2）×（B）
（注） 上記は、保険業法施行規則第 86 条、第 87 条及び平成 8 年大蔵省告示第 50 号の規定に基づ
いて算出しています。
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13．2018 年度特別勘定の状況
該当事項はありません。
14．保険会社及びその子会社等の状況
該当事項はありません。
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