証券コード：7157
2018年度
決算説明資料
2019年5月13日
ライフネット生命とは
相互扶助という生命保険の原点を忘れない
時代が求める届け方で、必要な保障を、
必要とするお客さまに
1
目次
1. 2018年度決算
2. 新経営方針と今後の取組み
2
2018年度の主な実績
保有契約年換算保険料1 新契約年換算保険料1
13,085 百万円 2,773 百万円
（対前年度末比117.4%） （対前年同期比161.8%）
修正利益2 EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）
2,497 百万円 63,378 百万円
（対前年同期比102.8%） （修正EV増加額33,779百万円）
主な成果
商品の発売 商品への高い評価を獲得 スマホサービスの拡充
1. 年換算保険料は、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出
2. 修正利益は、営業費用を除く経常利益。詳細は11ページ及び12ページを参照
3. 修正EV増加額は、EV増加額のうち、当社の期間業績の成長を適切に表す要素で構成。詳細は15ページを参照 3
保有契約年換算保険料/件数
:保有契約年換算保険料(億円)
130.8
:保有契約件数(件)
111.4
100.8 308,854 前年度末比
93.7
87.9
239,800
263,847
年換算保険料
215,403
225,534
117.4%
件数
117.1%
力強い成長
トレンドを継続
15/03 16/03 17/03 18/03 19/03 (月末)
4
保有契約の内訳
18/03 19/03 構成比
保有契約件数 263,847件 308,854件 100%
内訳：定期死亡保険1 131,256件 150,808件 49%
内訳：終身医療保険1 76,606件 85,968件 28%
内訳：定期療養保険1 9,924件 9,493件 3%
内訳：就業不能保険1 42,629件 49,214件 16%
内訳：がん保険1 3,432件 13,371件 4%
保有契約金額(保有契約高)2 (百万円) 2,059,703 2,289,567
保有契約者数 169,532人 197,669人
2017年度 2018年度
（参考）解約失効率3 5.9％ 6.6%
1. 定期死亡保険は「かぞくへの保険」「au 定期ほけん」、終身医療保険は「じぶんへの保険」「新じぶんへの保険」「新じぶんへの保険レディース」「au 医療ほけん」「au 医療ほけんレディース」、定期療養保険は「じ
ぶんへの保険プラス」、就業不能保険は「働く人への保険」 「働く人への保険 2」「au 生活ほけん」、がん保険は「ダブルエール」「au がんほけん」を指す
2. 保有契約金額は死亡保障額の合計であり、第三分野保険（医療保障・生前給付保障等）の保障額を含まない
3. 解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値 5
新契約年換算保険料/件数
: 新契約年換算保険料 (百万円)
: 新契約件数 (件)
2,773
過去最高業績を更新
64,435
1,714
前年同期比
1,361
年換算保険料
161.8%
1,327
1,189 39,175
27,982 29,741 件数
25,150
164.5%
2014 15 16 17 18 (年度)
6
営業費用効率（新契約の獲得効率）
:新契約1件当たり営業費用(万円)
:営業費用/新契約年換算保険料
6.1
6.7
6.5 営業費用効率を
5.9
5.1
維持しつつ、
1.5 事業規模の拡大
1.2
1.3 1.5 を実現
1.0
2014 15 16 17 18 (年度)
営業費用
（百万円） 1,672 1,302 1,822 2,627 4,216
7
営業費用を除く事業費率
:保険料収入(百万円)
:営業費用を除く事業費(百万円)
:営業費用を除く事業費率1(%) 直近は
11,845
成長への投資を
10,421
優先
9,628
9,007
8,372
中期的に
25.6 % 22.8% 規模の拡大及び
21.5 %
23.1 % 22.2 %
業務効率化により、
2,142 2,225 2,315
2,699 改善を目指す
1,937
2014 15 16 17 18 (年度)
1. 営業費用を除く事業費を保険料で除した割合 8
現行法定会計の収益構造
営業費用は初年度に計上するが、収益は長期にわ
たり計上され、利益が生じるまでに時間を要す構造
イメージ：新契約1件の損益構造
:保険料 :営業費用以外の事業費1
:営業費用
損益の実態
法定会計上
の損益
初年度 2年目 3年目 4年目 … X年目
収益
費用
収益となる保険料は
営業費用
新契約の獲得費用は 長期にわたって計上
負担大
1. 契約の管理や保険金・給付金の支払いにかかる費用など
9
重要な経営指標
成長過程における実質的な収益性を示す指標
として開示
修正利益（営業費用を除く経常損益）
保有契約から生じる収益性を示す指標
EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー ） 1
生命保険会社の長期的な収益性を示す指標
1. EVの計算方法のひとつ。EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、欧州の大手保険会社のCFOから構成されるCFOフォーラムにより制定されたEEV原則及
びそれに関するガイダンスに準拠するEVがEEVである
10
修正利益
修正利益は、保有契約から生じる収益性を示す指標
「修正利益」開示の意義
• 収益と費用の発生時期が一致していないため、
法定会計上の経常損益は実質的な収益性を
表していない
• 発生時期が、収益とは大きく異なる営業費用を
経常損益から除くことにより、保有契約から生じる利益
を示す
営業費用を除く経常損益
修正利益 11
修正利益の推移
修正利益は、責任準備金の積立方式の移行等の
影響を受け、微増
（百万円）
経常損益1 （百万円）
修正利益
＝営業費用を除く経常損益1
対前年同期比
102.8%
584
2,429 2,497
88
1,887 1,910
△ 197
△ 472 1,200
△ 1,719
2014 15 16 17 18 （年度） 2014 15 16 17 18 （年度）
1. 保険業法第113条繰延資産を考慮する前の経常損益
12
EV（エンベディッド・バリュー）の構造
保有契約の
EV 修正純資産
（年度末純資産＋調整額） 将来利益現価
年度末純資産に
当年度の損益が
反映されている
収入 収入
費用
費用
当年度末の保有契約から生じる
当年度の損益 未実現の将来損益
13
EEV （ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー1）
上場来の年平均成長率は、
EEV19%2、将来利益現価38% 63,378
低金利環境下においても安定的に成長
(百万円)
44,440
: 保有契約の将来利益現価
: 修正純資産
48,518
28,427
18,547
5,122
13,425
16,012 14,860
12/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 18/03 19/03 (月末)
1. 当社では、EVの算出に当たって、EEV原則に従っているが、リスクの反映方法などについては部分的にMCEV（市場整合的エンベディッド・バリュー）原則を参考にしている。2016年度より、超長期の金利水
準について、終局金利を用いた方法を適用。2015年度末におけるEEVについても同様の評価により再評価
2. 2015年5月の第三者割当増資額30億4,000万円を含み算出 14
修正EV増加額
EEVの増加額のうち、当社の期間業績の成長を
適切に表す指標
修正EV増加額
以下の要素で構成したものとして定義
- 当年度の新契約価値
- 将来利益現価の割り戻し
- 保険関係の前提条件と実績の差異
15
EEV1の変動要因分析
期間成長を表す修正EV増加額は、3,779百万円
(百万円) 63,378
経済的
前提条件と
保険関係の 実績の差異
前提条件の変更
15,598 △440
修正EV増加額
保険関係の
将来利益現価 前提条件と
当年度の 実績の差異
の割り戻し
新契約価値
910 425
2,443
44,440
合計 3,779 百万円
18/03 19/03 (月末)
1. 当社では、EVの算出に当たって、EEV原則に従っているが、リスクの反映方法などについては部分的にMCEV（市場整合的エンベディッド・バリュー）原則を参考にしている 16
EVの感応度
当社の金利・株価の変動に対する感応度は限定的
2019年3月末 （参考）2018年3月末1
ライフネット生命 ライフネット生命 A社 B社 C社 D社
10%
7%
5%
3%
1.9%
1%
0.1%
-0.6%
-0.7% -0.9%
-2.0%
-3%
-5%
-6%
-8%
-9% -9%
金利0.5%上昇
金利0.5%下落 -13%
株式・不動産価値等 10%下落
1. 国内の上場生命保険会社各社の開示資料に基づき、当社作成
17
財務状況
（百万円） 18/03 19/03
総資産 35,541 38,247
現金及び預貯金 926 1,192
買入金銭債権 1,999 999
金銭の信託 2,567 3,114
有価証券 28,303 30,989 ソルベンシー・
国債
地方債
8,398
1,505
8,071
1,394
マージン比率は、
社債 13,892 16,763 充分な水準を
株式1
外国証券
346
-
363
45
確保
その他の証券2 4,161 4,352
負債合計 22,153 26,474
保険契約準備金 21,186 25,256
純資産 13,387 11,773
ソルベンシー・マージン(SM)比率 2,455％ 2,085％ 1. 生命保険のインターネット販売における協業等を目的とした業務
提携による関係強化のため、株式会社アドバンスクリエイトなどの
保有債券の修正デュレーション 11.9年 12.0年 株式を保有
2. 外国債券及び株式等を含む投資信託への投資 18
競争力ある商品ラインナップを拡充
拡充した保障と手頃な保険料で契約業績の伸長に貢献
インターネットチャネル ホワイトレーベル（KDDIチャネル）
2018年4月改定 2018年4月改定
2018年4月発売
19
各商品への評価
外部からの最高評価を活用し、販売促進を図る
1. 価格.com保険アワードは総合保険比較サイト「価格.com保険」に掲載されている保険商品を対象に、2018年1月1日～2018年12月31日の期間に最も申し込みの多かった商品として選出
2. 雑誌「MONOQLO the MONEY」（2018年12月号）の企画
3. 2019年オリコン顧客満足度調査は、調査期間2018年8月20日～2018年9月12日、ファイナンシャルプランナー30名が10商品の中から選出
4. 保険市場「2019年版 昨年最も選ばれた保険ランキング」は、保険市場にて、対象期間中の申込件数（2018年1月1日～2018年12月31日）をもとに選出 20
常にお客さま視点でサービスを提供
デジタルテクノロジーの活用により、利便性のさらなる向上へ
ご契約者アプリ ビジュアルIVR 画面共有サポートサービス
コンタクトセンター お客さま
電話の問い合わせに対して、 同じ画面を見ながら
生体認証（指紋や顔）でログイン
視覚的にサービスメニューを案内 操作をサポート
21
新しい顧客体験の創造を目指す
ウェブサイトをリニューアルし、サイトパフォーマンス
の改善と顧客利便性の向上に貢献
＜リニューアル後に利用されたお客さまの声＞
保険の検討が難しいと思うひとに
わかりやすいウェブサイトのつくりであった。
（30代 男性）
スマホサイトがとてもわかりやすい説明で
納得して加入できた。
（40代 女性）
22
目次
1. 2018年度決算
2. 新経営方針と今後の取組み
23
開業来10年間の振返り
契約業績は一時鈍化も、再び成長軌道へ回帰
鈍化の主な要因 当社の主な取組み
・PCからスマホへの急速なシフト ・スマホへの対応に注力 ・販売チャネルの多角化
20,000
300,000 ・営業費用の縮小 ・商品力強化と商品数拡充 ・営業費用の積極的な投下
18,000
250,000 16,000
14,000
200,000
12,000
10,000
150,000
8,000
100,000
6,000
4,000
50,000
2,000
0 0
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018
保有契約件数 新契約件数
24
オンライン生保市場の成長可能性
オンライン生保市場は上昇する加入意向を背景として
構造的な成長可能性を見込む
14.0 %
12.5 %
:ダイレクト自動車保険シェア
ダイレクト自動車保険シェア 1
12.0 % :オンライン生命保険シェア(加入)2
オンライン生命保険シェア（加入） 10.5 %
オンライン生命保険シェア（加入意向）
:オンライン生命保険シェア(加入意向)3
10.0 % 9.1 %
7.9 % 8.0 %
8.0 %
5.9 %
6.0 %
4.0 %
4.5 %
2.0 % 2.9 % 3.3 %
1.8 % 2.2 %
0.0 % 0.2 % 0.8 %
97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18
出所：生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」及びソニーフィナンシャルホールディングス株式会社開示資料より当社作成
1. 「ダイレクト自動車保険シェア」は、元受正味保険料ベースの自動車保険市場全体に占めるダイレクトの割合
2. 「オンライン生命保険シェア（加入）」は、直近加入契約の加入経路（加入チャネル）に占める「インターネットを通じた加入」の割合
3. 「オンライン生命保険シェア（加入意向）」は、今後仮に生命保険や個人年金保険に加入する際に利用したい加入経路（加入チャネル）に占める「インターネットを通じた加入」の割合 25
新経営方針
経 正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な
営
理 商品・サービスを提供することで、
念
お客さま一人ひとりの生き方を応援する
目
指 オンライン生保市場の拡大を
す
姿 力強く牽引するリーディングカンパニー
• 顧客体験の革新
重 デジタルテクノロジーを活用し、全てのサービスを質的に高め進化させる
点
領 • 販売力の強化
域 積極的プロモーション及び代理店・ホワイトレーベルの拡大により、
圧倒的な集客を実現する
経 EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を、
営
目 企業価値を表す重要な経営指標とし、
標 早期の 1,000 億円到達を目指す
26
経営指標
エンベディッド・バリューの持続的な成長を目指す
ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー
企業価値を表す エンベディッド・
(EEV)1
重要な経営指標 バリュー（EV）
修正EV増加額2
保有契約業績
成長性指標
新契約業績
企業価値の 修正利益（営業費用を除く経常利益）
持続的な成長を 収益性指標 ➢ 営業費用を除く事業費率
支える経営指標 営業費用効率
健全性指標 ソルベンシー・マージン比率
1. EVの計算方法のひとつ。EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、欧州の大手保険会社のCFOから構成されるCFOフォーラムにより制定されたEEV原則及びそれに
関するガイダンスに準拠するEVがEEVである
2. 修正EV増加額は、EV増加額のうち、当社の期間業績の成長を適切に表す要素で構成。詳細は15ページを参照
27
EEV成長に向けた取組み
契約業績のさらなる伸長
事業費効率の改善
28
契約業績のさらなる伸長
重点領域に注力し、中長期の成長基盤の強化を目指す
１．顧客体験の革新
生命保険も 生命保険の 保険商品・サービスを軸に
“お客さまが選ぶ”時代を “インターネット企業” お客さまの生活を
つくる として利便性を向上する “トータルでサポート”する
お客さまとのすべての接点の質を向上
商品 広告宣伝、ウェブサイト
サービス コンタクトセンター、SNS etc.
２．販売力の強化
インターネットチャネル 代理店チャネル
・積極的な営業費用の投下を ・協業パートナーとの関係性強化
継続 ・新規提携先の検討、開拓
29
事業費効率の改善
全社的な生産性向上と事業規模の拡大に取り組む
営業費用を除く事業費率1 営業費用効率
: 保険料収入(百万円) :新契約1件当たり営業費用(万円)
: 営業費用を除く事業費(百万円) :営業費用/新契約年換算保険料
: 営業費用を除く事業費率1(%)
業務プロセスの見直し・ 2019年度は成長投資を優先、
37.7% テクノロジーの活用などにより、 7万円台の推移を予定
業務効率を改善
6.7
6.5
6.1
5.9
5.1
22.8%
11,845
1.5 1.5
1.3
1.2
5,876 1.0
2,699
2,215
2012 18 将来 （年度） 2014 15 16 17 18 19 (年度)
（イメージ）
1. 営業費用を除く事業費を保険料で除した割合 30
修正共同保険式再保険の活用
当年度の新契約の獲得費用の負担を軽減
これにより、成長過程における資本の減少幅を緩和
出再有無による収支構造の変化のイメージ 出再有無による純資産の変化のイメージ
：収入 ：費用 ：再保険の影響
11,773百万円
出
再
無
出再有
獲得費用の負担軽減
出 出再無
再
有
FY2018
※ 収支構造の変化は、新契約を単年度のみ出再した場合のイメージ
初年度 2年目 3年目 4年目 5年目 … X年目 ※ 純資産の変化は、新契約を複数年に渡り連続して出再した場合のイメージ
31
2019年度業績予想
再保険により資本の減少幅を緩和しつつ、
中長期のより高い企業価値を目指して、成長投資を優先
(百万円)
（参考）
2019年度業績予想
2018年度
再保険に
よる影響額※ 実績
経常収益 16,200 2,000 12,560
経常利益 △2,000 1,400 △1,719
当期純利益 △2,000 1,400 △1,735
(参考)
新契約 3,000 2,773
年換算保険料1
※2019年度の各業績予想には、修正共同保険式再保険の活用による影響額が含まれます。
1. 1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出 32
経営体制の変更
コーポレートガバナンス及び意思決定の機動性を向上
【変更前】
取締役 10名（うち社外役員4名）
変更後の
社外取締役の割合
社外役員
【変更後】
取締役 8名（うち社外役員4名） 50%
社外役員
※取締役の選任は、2019年6月23日開催予定の第13回定時株主総会での議案の承認が前提となります。
33
譲渡制限付株式報酬制度(RS)を導入
取締役に企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを付与し、一層の成長を目指す
既存の報酬体系
基本報酬（定額）
社内取締役 社外取締役
新たな報酬体系
株式報酬 基本報酬
（業績連動部分） （定額）
社内取締役 社外取締役
※当制度の導入は、2019年6月23日開催予定の第13回定時株主総会での議案の承認が前提となります。
34
新経営方針
経 正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な
営
理 商品・サービスを提供することで、
念
お客さま一人ひとりの生き方を応援する
目
指 オンライン生保市場の拡大を
す
姿 力強く牽引するリーディングカンパニー
• 顧客体験の革新
重 デジタルテクノロジーを活用し、全てのサービスを質的に高め進化させる
点
領 • 販売力の強化
域 積極的プロモーション及び代理店・ホワイトレーベルの拡大により、
圧倒的な集客を実現する
経 EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を、
営
目 企業価値を表す重要な経営指標とし、
標 早期の 1,000 億円到達を目指す
35
ライフネットの生命保険マニフェスト
「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」
第1章 私たちの行動指針 第2章 生命保険を、もっと、わかりやすく
(1) 私たちは、生命保険の未来をつくる。生命保険は生活者の「ころばぬ先 (1) 私たちは、「生命保険がわかる」情報を提供する。お客さまが自分にあっ
の杖がほしい」という希望から生まれてきたという原点を忘れずに。 た保障を納得して、選べるように。
(2) 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、お客さまに何が必要かを常に考え (2) 私たちは、誰もが読んで理解できる「約款」（保険契約書）をつくる。
行動する。
(3) 私たちは、お申し込みだけでなく、保険金・給付金を請求するときにこ
(3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信をもってすすめられる商品・サー そ、わかりやすいと思ってもらえる商品やサービスを届ける。
ビスだけを届ける。
(4) 顔の見える会社にする。私たちは、経営のこと、商品のこと、社員のこと、
どんな会社なのか、正直に伝える。
(5) 私たちは、多様性を尊重し、協力しあうことで、変化に対応しつづける。
100年後もお客さまに安心を届けられる会社であるために。
(6) 私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切
にする。
第3章 生命保険料を、安くする 第4章 生命保険を、もっと、便利に
(1) 私たちは、保障内容を過剰にしない。必要な備えを、適正な生命保険 (1) 私たちは、ご契約の検討から保険金・給付金の受け取りまで、あらゆる
料で提案する。 場面でお客さまの便利を追求する。
(2) 私たちは、よい商品を安く提供するための工夫を怠らない。 (2) 私たちは、私たちの考えに共鳴してくれたパートナーと協力して、お客さ
まに商品やサービスを届ける手段を増やす。
(3) 私たちは、生命保険料を抑え、その分をお客さまの人生の楽しみに使っ
てほしいと考える。 (3) 私たちは、生命保険の枠を超えて、「生きていく」ことを支える情報とサー
ビスに触れる機会を増やす。
(4) 私たちは、お客さまの期待の先にある「便利な生命保険」を通して、次
の時代の当たり前をつくる。
お客さま一人ひとりの生き方を応援する企業でありたい。
そのために、これからも挑戦を続けます。
36
本資料に記載されている計画、見通し、戦略
及びその他の歴史的事実以外は、作成時点に
おいて入手可能な情報に基づく将来に関する
見通しであり、さまざまなリスク及び不確実性が
内在しています。実際の業績は経営環境の変
動などにより、これら見通しと大きく異なる可能
性があります。
また、本資料に記載されている当社及び当社
以外の企業などに係る情報は、公開情報などか
ら引用したものであり、情報の正確性などについ
て保証するものではありません。
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/
「IRメール配信」へのご登録でニュースリリースの
情報やIRサイトの更新情報を随時お届けします。
補足資料
要約損益計算書及び基礎利益
(百万円) 2017年度 2018年度 増減 増減理由
保険料等収入 10,616 12,159 1,542
その他 346 401 55
経常収益 10,962 12,560 1,598 保有契約の伸長による保険料収入の増加
保険金等支払金 1,891 2,535 643 保有契約伸長に伴い増加。保険料に対する保険金及び給付金の割合は17.3%
保険金 978 1,353 375 支払件数は、75件（2017年度）から89件（2018年度）へ増加
給付金 584 701 117 支払件数は、6,165件（2017年度）から6,987件（2018年度）へ増加
要
標準責任準備金の移行により増加。保険料に対する責任準備金繰入額（4,029
約 責任準備金等繰入額 3,684 4,070 385 百万円）の割合は34.0%
損 事業費 4,942 6,916 1,973 広告宣伝費を中心とした営業費用が増加
益 営業費用 2,627 4,216 1,589
計 保険事務費用 687 786 99
算
システム・その他費用 1,628 1,913 284
書
その他 641 758 117
経常費用 11,160 14,280 3,120
経常損益 △197 △1,719 △1,521
特別損失・法人税等合計 51 16 △35
当期純損益 △249 △1,735 △1,486
危険差損益 2,623 2,753 130
基
礎 費差損益 △2,752 △4,395 △1,642 広告宣伝費を中心とした営業費用が増加
利 利差損益 8 △14 △23
益
基礎利益 △120 △1,656 △1,535
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EV感応度分析1
前提条件を変更した場合の影響額
2019年3月末現在 新契約価値の
（百万円） のEEVの変動 変動
2019年3月末におけるEEV及び新契約価値 63,378 2,443
感応度1a （リスクフリー・レート1.0%上昇） △ 2,513 98
感応度1b （リスクフリー・レート1.0%低下） 2,253 △ 292
感応度1c （リスクフリー・レート0.5%上昇） △ 1,239 68
感応度1d （リスクフリー・レート0.5%低下） 1,177 △ 116
感応度1e （金利に国債利回りを使用） 398 68
感応度2 （株式・不動産価値等10%下落） △ 434 －
感応度3 （事業費率10%減少） 2,580 496
感応度4 （解約失効率10%低下） 150 △3
感応度5 （生命保険の保険事故発生率5%低下） 3,152 419
感応度6 （必要資本を法定最低水準に変更） 64 10
1. 感応度は、一度に1つの前提のみを変化させることとしており、同時に2つの前提を変化させた感応度の影響は、それぞれ単独に前提を変化させた感応度を2つ合計したものと計算結果が異なる可
能性がある。なお、責任準備金は日本の法令に基づいて計算されるため、各感応度計算においては、評価日時点の責任準備金は変わらない。また、新契約価値のうち、修正純資産の計算に実
績を用いた部分については、感応度の結果に含めていない。
40
基礎利益の利源分析の図解
2018年度
（百万円）
損益計算書 利源分析
保険料等収入(12,159)
経 保険料(11,845) 純保険料 付加保険料
常 再保険収入(313) 再保険収入
収 資産運用収益(365)
利息配当 有価証券
収入等 売却益等
益 その他経常収益(35)
その他の
経常収益
保険金等支払金(2,535)
保険金・給付金(2,054) 保険金・給付金
再保険料(480) 再保険料
経
責任準備金等 責任準備金等 責任準備金 危険準備金
常 繰入額(4,070) の変動 の変動
予定利息
繰入額
費 資産運用費用(1) 支払利息等
用 事業費(6,916) 事業費
その他
その他経常費用(757)
経常費用
キャピタル
損益 臨時損益
経常損益(△1,719) (98) (△161)
危険差
特別損益(△11) 費差損益 利差損益 特別損益(△11)
損益
法人税等合計(4) (△4,395) 法人税等合計(4)
(2,753) (△14)
当期純損益
(△1,735) 当期純損益(△1,735)
1. 金額微少の項目については、一部省略 41
ソルベンシー・マージン比率の図解
2018年度末 (R 1 R 8 )2 (R 2 R 3 R 7 )2 R 4 2
（百万円）
ソルベンシー・マージン比率
2,085.2% = ソルベンシー・マージン総額
(19,920) ÷ リスクの合計額÷2
(1,910÷2)
預貯金等 その他の負債
(1,192) (941) 保険リスク R1(1,182)
買入金銭債権 支払備金(469) 死亡率の変動リスク（保有契約金額に基づき計算）
(999)
責任準備金
第三分野の保険リスクR8(449)
金銭の信託 (24,786)
(3,114) 危険準備金 (1,680)
第三分野に関する発生率（入院率など）の変動リスク
価格変動準備金
保険料積立金等 や危険準備金な
余剰部分(6,273)
どの資本性の高い
予定利率リスク R2(3)
価格変動準備金(42) 負債を加算 責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくな
その他有価証券に係る るリスク
有価証券 繰延税金負債(210)1
(30,989) その他有価証券 〔最低保証リスク〕R7(－)
評価差額金 (540)1
変額年金などで最低保証のある商品に関するリスク
資産運用リスク R3(837)
有形固定資産
資本金等 【信用リスク】与信先の財務状況の悪化等により、資産価値が
(99) (11,172) 低下するリスク
【価格変動等リスク】株式や債券等の市場価格が下落すること
無形固定資産
により損失を被るリスク
(629)
その他の資産 純資産 経営管理リスク R4(74)
(1,223) (11,773) 他の5つのリスクの金額の合計の3%（当社の場合）
1. その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）（90％又は100％）
2. 当社で該当するものがない項目や金額が微少な項目については、 一部〔 〕で囲んで表記しているものを除き、省略 42