2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月13日
上場会社名 Ｍ－ライフネット生命 上場取引所 東
コード番号 7157 ＵＲＬ https://www.lifenet-seimei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森亮介
問合せ先責任者 （役職名） 経営戦略本部長 （氏名）木庭康宏 ＴＥＬ 03-5216-7900
定時株主総会開催予定日 2019年6月23日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年6月12日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2019年3月期の業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）経営成績 （％表示は対前期増減率）
経常収益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 12,560 14.6 △1,719 － △1,735 －
2018年3月期 10,962 8.6 △197 － △249 －
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 経常収益
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △33.94 － △13.8 △4.7 △13.7
2018年3月期 △4.87 － △1.8 △0.6 △1.8
（2）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 38,247 11,773 30.8 230.19
2018年3月期 35,541 13,387 37.7 261.77
（参考）自己資本 2019年3月期 11,773百万円 2018年3月期 13,387百万円
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 2,506 △3,223 △16 2,192
2018年3月期 3,820 △3,852 △19 2,926
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年3月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年3月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
3．2020年3月期の業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
経常収益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 16,200 29.0 △2,000 - △2,000 -
業績予想に関する説明を添付資料2ページ「1(4)業績予想」に記載していますのでご覧ください。
※ 注記事項
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（2）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 51,145,000株 2018年3月期 51,145,000株
② 期末自己株式数 2019年3月期 －株 2018年3月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 51,145,000株 2018年3月期 51,145,000株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束するものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、2019年5月14日（火曜日）午後1時に機関投資家、アナリスト向けに決算説明会を開催する予定です。決算説明会における説明内容
は、終了後、当社株主・投資家情報ウェブサイト（https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/）に掲載する予定です。
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 1
(2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 1
(3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 1
(4）業績予想 ……………………………………………………………………………………………………………… 2
(5）利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………………… 2
2．経営方針
(1）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………… 3
(2）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………… 3
(3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 3
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………………… 4
4．財務諸表及び主な注記
(1）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 5
(2）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 7
(3）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(4）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
(5）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 13
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 14
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 15
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 15
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 15
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 18
（金銭の信託関係） ………………………………………………………………………………………………… 20
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………… 20
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………… 20
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
1．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
契約の状況
当第4四半期の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比157.2%の822百万円、新契約件数は、前年同期比156.6%の
19,075件となりました。また、当事業年度の新契約業績は過去最高を更新し、新契約の年換算保険料*1は、前事業
年度比161.8%の2,773百万円、新契約件数は、前事業年度比164.5%の64,435件となりました。
当事業年度末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比117.4%の13,085百万円、保有契約高は、前事業年
度末比111.2%の2,289,567百万円となりました。保有契約件数は、2019年1月に30万件を突破し、前事業年度末比
117.1%の308,854件となり、保有契約者数は、197,669人となりました。また、当事業年度の解約失効率*2は、6.6%
（前事業年度5.9%）となりました。
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をい
います。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としていま
す。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。
収支の状況
当事業年度の保険料等収入は、保有契約件数の増加に伴い、前事業年度比114.5%の12,159百万円となりました。
また、資産運用収益は、前事業年度比115.3%の365百万円となりました。その他経常収益は、35百万円となりまし
た。この結果、当事業年度の経常収益は、前事業年度比114.6%の12,560百万円となりました。
保険金等支払金は、前事業年度比134.0%の2,535百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対す
る割合は、前事業年度の15.0%から17.3%に増加しました。責任準備金等繰入額は、前事業年度比110.5%の4,070百
万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前事業年度の34.2%から34.0%となりました。事業
費は、前事業年度比139.9%の6,916百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前事
業年度比160.5%の4,216百万円、保険事務費用は前事業年度比114.4%の786百万円、システムその他費用は前事業年
度比117.5%の1,913百万円となりました。その他経常費用は、前事業年度比123.4%の757百万円となりました。これ
らにより、当事業年度の経常費用は前事業年度比128.0%の14,280百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の経常損失は、前事業年度の197百万円に対して、1,719百万円となりました。当期純損
失は、前事業年度の249百万円に対して、1,735百万円となりました。2018年11月に策定した新経営方針において、
保有契約から生じる収益を示す指標として新たに開示した修正利益*3は、前事業年度2,429百万円に対して、2,497
百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、事業費が増加したことなどにより、前事業
年度の120百万円のマイナスに対して、1,656百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益2,753百万円、費
差損4,395百万円、利差損14百万円です。
*3.修正利益は、営業費用を除く経常損益です。
(2) 当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は、38,247百万円（前事業年度末35,541百万円）となりました。主な勘定残高として、高
格付けの公社債を中心とする有価証券は、30,989百万円となりました。
負債は、責任準備金が増加したことなどから、26,474百万円（前事業年度末22,153百万円）となりました。主な
勘定残高は、責任準備金24,786百万円、支払備金469百万円となりました。なお、当社は、2018年度の新契約より5
年チルメル式から標準責任準備金へ移行しています。2018年度期初における5年チルメル式責任準備金と標準責任
準備金との差額を、2018年度から2022年度の5事業年度にわたって解消するように積み立てており、2018年度末時
点の差額は1,462百万円です。
純資産は、当期純損失を計上したため、11,773百万円（前事業年度末13,387百万円）と減少しました。
当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,085.2%（前事業年度末2,455.8%）となり、充分な支払余力を
維持しています。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、事業費が増加したものの、2,506百万円の収入（前
事業年度3,820百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得によ
り、3,223百万円の支出（前事業年度3,852百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーは、16百万円の支出（前事業年度19百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,192百万円（前事業年度末2,926百万円）となりました。
- 1 -
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
(4）業績予想
2019年度（2020年3月期）の業績予想は以下のとおりです。本業績予想は、経常収益、経常利益及び当期純利益
を開示するものです。
（百万円）
経常収益 経常利益 当期純利益
2019年度業績予想
16,200 △2,000 △2,000
（2020年3月期）
2018年度実績
12,560 △1,719 △1,735
（2019年3月期）
増減率 29.0％ － －
当社は、2019年度において、新経営方針の重点領域に掲げた「顧客体験の革新」及び「販売力の強化」を行うこ
とで契約業績のより一層の伸長を目指すため、営業費用を積極的に投下する予定です。なお、保険金等支払の発生
状況や新契約の獲得状況が当社の想定している水準と大きく異なる場合には、実際の経常利益及び当期純利益は当
該予想値と大きく乖離する可能性があります。
なお、当社は、継続的な力強い成長の実現を目指し、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一
部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険取引*1を行う予定です。当該再保険を活用することで、
新契約に係る費用負担（以下、新契約費）が会計上の資本を急激に圧迫する状況を緩和することができます。当該
再保険取引による2019年度の業績予想への影響は、新契約業績が当社の想定通り進捗した場合、経常収益を約
2,000百万円、経常利益及び当期純利益を約1,400百万円押し上げる見込みです。また、2020年度から4年程度の期
間において、毎年度の経常利益を約350百万円押し下げる見込みです。当該再保険取引は、資本の状況に応じて、
次年度以降の新契約に対しても継続して行う可能性があります。
以上により、2019年度の業績は、修正共同保険式再保険取引の影響を含み、経常収益16,200百万円、経常損失
2,000百万円、当期純損失2,000百万円を見込んでいます。なお、新契約年換算保険料*2は、3,000百万円を見込ん
でいます。
（参考）新契約年換算保険料*2 （百万円）
2019年度業績予想
3,000
（2020年3月期）
2018年度実績
2,773
（2019年3月期）
*1.修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造を一定期間再保険会社に移転するものです。新契約獲得の初年度に出再
契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受した後、出再契約から発生する利益の範囲内で一定期間において償却します。
出再手数料の償却が完了すると、その後の出再契約の利益は保険会社に属することとなります。保険会社の実質的な負担は、未償
却出再手数料残高の一定割合として再保険会社に支払うリスクチャージとなります。
*2.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をい
います。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としていま
す。
(5) 利益配分に関する基本方針
当社は、累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先すること
から、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。今後も、認知度向上、新しい商品・サー
ビスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出を目指すとともに、
将来的には、剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとしています。なお、当社は、法令に別段の
定めのある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定機関を取締役会とすることが
できる旨を定款に規定しています。
- 2 -
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
2．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとり
の生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。デジ
タルテクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫してお客さまの視点
に立った商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカ
ンパニーを目指します。
(2）目標とする経営指標
当社は、2018年11月に掲げた新たな経営方針のもと、EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を当社
の企業価値を表す重要な経営指標として位置付け、経営目標として早期のEEV1,000億円到達を目指します。また、
EEVの持続的な成長を支える経営指標に、成長性指標として保有契約業績及び新契約業績、収益性指標として修正
利益（営業費用を除く経常利益）及び営業費用効率、健全性指標としてソルベンシー・マージン比率を設定してい
ます。
(3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社は、今後も着実な成長を続け、中長期においてより高い収益力を実現するために、2018年11月に新たな経営
方針を策定しました。新経営方針の骨子は以下のとおりです。
新経営方針の骨子
正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、
経営理念
お客さま一人ひとりの生き方を応援する
目指す姿 オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニー
・顧客体験の革新
デジタルテクノロジーを活用し、全てのサービスを質的に高め進化させる
重点領域
・販売力の強化
積極的プロモーション及び代理店・ホワイトレーベルの拡大により、圧倒的な集客を実現する
EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を
経営目標
企業価値を表す重要な経営指標とし、早期の1,000億円到達を目指す
消費者に向けた生命保険の加入経路に関する調査*1によると、インターネットを通じて実際に加入した人の割合
は約3%に留まる一方、今後の加入意向は約12%に達しています。なお、隣接する損害保険業界におけるダイレクト
自動車保険は、立ち上がりから順調に成長を続け、市場シェアは約8%と言われています*2。このことから、当社
は、今後の事業環境としてオンライン生保の成長余地は確実に存在し、今後も着実な成長可能性があるものの、現
在は当社がお客さまのニーズに十分には応えられていない状況にあると認識しています。
これらの認識を受け、当社は、新たに経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービス
を提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と掲げ、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引す
るリーディングカンパニーを目指すこととしました。また、経営目標については、EEV（ヨーロピアン・エンベデ
ィッド・バリュー）を当社の企業価値を示す重要な経営指標と位置付け、早期の1,000億円到達を目指します。
なお、2019年度以降は中期計画ではなく、2018年11月に発表した経営方針を軸にさらなる継続的な成長とより高
い収益性の実現を目指します。そのためには、これまでの中期計画の学びを踏まえ、変化の早いインターネットや
それを取り巻く環境に対して、柔軟に対応することが重要であると考えています。期間を定めた計画よりも、新経
営方針に基づいて、環境の変化に応じた最適な経営判断を行うことで、企業価値の向上を目指します。
当社は、中長期的な成長を可能とする基盤の強化に向けて、以下の新経営方針の重点領域を軸とした対処すべき
課題に対して取り組み、企業価値のさらなる向上を目指します。
*1.生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」
*2.ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社のウェブサイト「自動車保険市場と主なダイレクト保険会社のシェア」
（ソニー損害保険株式会社作成）
- 3 -
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
① 契約業績のさらなる伸長
当社は、新経営方針の重点領域に掲げた「顧客体験の革新」及び「販売力の強化」に取り組むことで、契約業績
のより一層の伸長を目指します。
まず、「顧客体験の革新」において、当社は、質の高い顧客体験を生み出すことが、お客さまに選ばれ続け、契
約業績の伸長を実現するために最も重要な要素であると認識しています。そのため、商品・サービスの開発に加
え、保険相談、申し込み、契約後の諸手続き、保険金等の請求といった一連のプロセスにおいても、お客さま視点
を起点とした設計に取り組み、顧客体験を革新することを目指します。また、当社は、広告宣伝・コンタクトセン
ター・ウェブサイト・SNS・ご契約者との集いである「ふれあいフェア」など、お客さまとの全ての接点の質を継
続的に高め、常にお客さまに寄り添った価値提供を行うことで、顧客満足度の最大化を図ります。特に、増加する
スマートフォン経由でのお客さまとの接点においては、オンライン生保の強みを生かしたデジタルデータの分析と
ウェブサイトの改善による知見を積み重ね、お客さまの期待の先にある便利な生命保険をつくることを目指しま
す。また、約20万人のご契約者が契約後も当社のサービスを身近に便利に感じられるようコミュニケーションを図
ることで、顧客満足度を高め、長期にわたる信頼関係の強化に努めます。
その上で、販売力を強化し、圧倒的な集客の実現を目指します。「販売力の強化」においては、まずは主な販売
チャネルであるインターネット経由の申し込みをより一層拡大するため、テレビCMを中心に継続的に広告宣伝を行
うことで、ブランド力のさらなる強化を図ります。これにより、保険を検討中のお客さまに向けて当社の認知度の
向上を図るとともに、将来、生命保険を検討する潜在的なお客さまに向けても、当社を想起いただける機会の増大
に努めます。また、より多くのお客さまに当社の商品・サービスを提供するため、代理店チャネルやホワイトレー
ベル商品を活用した販売強化にも努めます。現在、KDDI株式会社を代理店として、先方の顧客基盤を活用しなが
ら、「auの生命ほけん」の提供を行っています。引き続き、パートナー企業と協業することなどにより、新しい販
売チャネルの開拓を目指します。
② 事業費効率の改善
当社は、生命保険業がストックビジネスであることを活かして、スケールメリットを最大限享受できるよう事業
規模を拡大するとともに、全社的に生産性向上に対する取組みを推進することで、事業費効率の改善を目指しま
す。業務プロセスの見直しを行うことに加え、テクノロジーを活用して一部業務の自動化対応を継続して進めま
す。営業費用については、2019年度も新契約業績の伸長を目指して、引き続き積極的に投下をするものの、経営指
標のひとつである営業費用効率を注視し、費用対効果に関するデータの収集・管理・分析を行い、投下する営業費
用の効果を常に最大化できるように努めます。
引き続き、当社は、毎四半期における決算発表、業績速報等の実績値の開示の充実など、マニフェストに掲げてい
る積極的な情報開示を推進することで、ステークホルダーの皆さまの当社に対する理解の促進に努めます。
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内における保険業を営んでいることから、当面は日本基準を採用することとしております。
- 4 -
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
4．財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
現金及び預貯金 926 1,192
預貯金 926 1,192
買入金銭債権 1,999 999
金銭の信託 2,567 3,114
有価証券 28,303 30,989
国債 8,398 8,071
地方債 1,505 1,394
社債 13,892 16,763
株式 346 363
外国証券 － 45
その他の証券 4,161 4,352
有形固定資産 ※1 109 ※1 99
建物 18 16
リース資産 40 19
その他の有形固定資産 50 62
無形固定資産 621 629
ソフトウエア 465 553
ソフトウエア仮勘定 138 70
リース資産 17 5
その他の無形固定資産 0 －
代理店貸 4 7
再保険貸 45 69
その他資産 964 1,146
未収金 802 955
前払費用 50 72
未収収益 36 44
預託金 73 73
仮払金 1 1
資産の部合計 35,541 38,247
- 5 -
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
保険契約準備金 ※221,186 ※225,256
支払備金 429 469
責任準備金 20,757 24,786
代理店借 59 72
再保険借 108 160
その他負債 581 707
未払法人税等 23 1
未払金 45 37
未払費用 427 594
預り金 13 13
リース債務 33 16
資産除去債務 33 33
仮受金 5 9
特別法上の準備金 30 42
価格変動準備金 30 42
繰延税金負債 186 233
負債の部合計 22,153 26,474
純資産の部
資本金 12,136 12,136
資本剰余金 12,136 12,136
資本準備金 12,136 12,136
利益剰余金 △11,365 △13,101
その他利益剰余金 △11,365 △13,101
繰越利益剰余金 △11,365 △13,101
株主資本合計 12,907 11,172
その他有価証券評価差額金 480 600
評価・換算差額等合計 480 600
純資産の部合計 13,387 11,773
負債及び純資産の部合計 35,541 38,247
- 6 -
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
(2)損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 10,962 12,560
保険料等収入 10,616 12,159
保険料 10,421 11,845
再保険収入 194 313
資産運用収益 317 365
利息及び配当金等収入 232 230
預貯金利息 0 0
有価証券利息・配当金 232 230
その他利息配当金 0 0
金銭の信託運用益 17 36
有価証券売却益 ※1 47 ※1 98
金融派生商品収益 19 －
その他経常収益 28 35
その他の経常収益 28 35
経常費用 11,160 14,280
保険金等支払金 1,891 2,535
保険金 978 1,353
給付金 584 701
その他返戻金 0 0
再保険料 329 480
責任準備金等繰入額 ※2 3,684 ※2 4,070
支払備金繰入額 117 40
責任準備金繰入額 3,567 4,029
資産運用費用 27 1
支払利息 0 0
為替差損 26 －
その他運用費用 0 1
事業費 ※3 4,942 ※3 6,916
その他経常費用 613 757
税金 355 503
減価償却費 254 251
その他の経常費用 3 1
経常損失（△） △197 △1,719
特別損失 11 11
特別法上の準備金繰入額 11 11
価格変動準備金繰入額 11 11
税引前当期純損失（△） △209 △1,731
法人税及び住民税 39 4
法人税等合計 39 4
当期純損失（△） △249 △1,735
- 7 -
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,136 12,136 12,136 △11,116 △11,116 13,157
当期変動額
当期純損失（△） △249 △249 △249
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － △249 △249 △249
当期末残高 12,136 12,136 12,136 △11,365 △11,365 12,907
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 488 488 13,645
当期変動額
当期純損失（△） △249
株主資本以外の項目の当期変動額
△8 △8 △8
（純額）
当期変動額合計 △8 △8 △257
当期末残高 480 480 13,387
- 8 -
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,136 12,136 12,136 △11,365 △11,365 12,907
当期変動額
当期純損失（△） △1,735 △1,735 △1,735
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － △1,735 △1,735 △1,735
当期末残高 12,136 12,136 12,136 △13,101 △13,101 11,172
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 480 480 13,387
当期変動額
当期純損失（△） △1,735
株主資本以外の項目の当期変動額
120 120 120
（純額）
当期変動額合計 120 120 △1,614
当期末残高 600 600 11,773
- 9 -
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
(4)キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △209 △1,731
減価償却費 254 251
支払備金の増減額（△は減少） 117 40
責任準備金の増減額（△は減少） 3,567 4,029
価格変動準備金の増減額（△は減少） 11 11
利息及び配当金等収入 △232 △230
有価証券関係損益（△は益） △47 △98
支払利息 1 1
為替差損益（△は益） 26 －
代理店貸の増減額（△は増加） △2 △2
再保険貸の増減額（△は増加） △15 △24
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△80 △156
の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少） 19 13
再保険借の増減額（△は減少） 39 52
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
99 172
の増減額（△は減少）
その他 △35 △35
小計 3,514 2,293
利息及び配当金等の受取額 307 258
利息の支払額 △1 △0
法人税等の支払額 △0 △44
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,820 2,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出 △1,600 △400
有価証券の取得による支出 △6,302 △4,593
有価証券の売却・償還による収入 4,401 2,027
資産運用活動計 △3,501 △2,965
営業活動及び資産運用活動計 318 △459
有形固定資産の取得による支出 △21 △32
無形固定資産の取得による支出 △330 △225
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,852 △3,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △19 △16
財務活動によるキャッシュ・フロー △19 △16
現金及び現金同等物に係る換算差額 △26 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △78 △733
現金及び現金同等物の期首残高 3,004 2,926
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 2,926 ※ 2,192
- 10 -
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
(5)財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託にお
いて信託財産として運用している有価証券を含む）
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しておりま
す。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
その他の有形固定資産 5～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアは、利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上する
こととしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する
債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減
額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとし
ております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとし
ております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額
に乗じた額を計上することとしております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査
部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。
なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当事業年度末
において貸倒引当金の計上はしておりません。
(2) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しておりま
す。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
- 11 -
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、以下の方式により計
算しております。
①2018年3月31日までに締結する保険契約
保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づいて5年チルメル式により計算しております。
②2018年4月1日以降に締結する保険契約
平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しております。
この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って掲載しておりません。
（貸借対照表関係）
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
330百万円 346百万円
※ 2 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支
払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
29百万円 28百万円
また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」とい
う。）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
124百万円 188百万円
3 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額
は、115百万円（前事業年度は110百万円）であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理し
ております。
- 12 -
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
（損益計算書関係）
※ 1 有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
国債等債券 － 百万円 87 百万円
外国証券 47 百万円 － 百万円
その他の証券 － 百万円 10 百万円
※ 2 当事業年度の支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は0百万円であります。（前
事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は10百万円であります。)
また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は63百万円であり
ます。（前事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は15百万円であり
ます。）
※ 3 事業費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
（百万円） （百万円）
営業活動費
募集代理店経費 303 409
選択経費 1 1
営業活動費小計 304 411
営業管理費
広告宣伝費 1,613 3,032
営業管理費小計 1,613 3,032
一般管理費
人件費 1,402 1,570
物件費 1,612 1,892
負担金 8 9
一般管理費小計 3,024 3,472
合計 4,942 6,916
（注）1 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等で
あります。
2 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。
- 13 -
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 51,145,000 － － 51,145,000
合計 51,145,000 － － 51,145,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当事業年度末
新株予約権の内訳 目的となる 当事業年度 当事業年度 当事業年度 残高
株式の種類 当事業年度末 （百万円）
期首 増加 減少
ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 51,145,000 － － 51,145,000
合計 51,145,000 － － 51,145,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当事業年度末
新株予約権の内訳 目的となる 当事業年度 当事業年度 当事業年度 残高
株式の種類 当事業年度末 （百万円）
期首 増加 減少
ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
- 14 -
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2017年4月1日 （自2018年4月1日
至2018年3月31日） 至2019年3月31日）
現金及び預貯金 926百万円 1,192百万円
買入金銭債権 1,999 999
現金及び現金同等物 2,926 2,192
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主としてサーバー等事務機器であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
生命保険業を営む当社にとって、将来の保険金及び給付金等の支払いに備えるため保険料積立金（責任準備金の
一部）として蓄積された資金を様々な金融商品によって効率的に運用する業務は、保険業務（保険の販売・引受・
維持管理等）と並ぶ固有の業務であります。なぜなら、契約者の皆さまからいただく生命保険料は予定利率という
形で資金の運用をその計算基礎の中に織り込んでいるためであります。
そのため、現時点では、国債等の高格付けの円建て公社債中心の安全運用を行いつつ、元本及び予定利息を確保
することを意図した運用を実施しております。また、資本業務提携等の政策保有目的で、公開企業、及び、シナジ
ー効果が見込めるベンチャー企業を含む非公開企業等の株式を保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
生命保険会社の資産運用に係るリスクとしては、①市場リスク、②信用リスク、③不動産投資リスクに大別され
ます。また、①市場リスクについては、（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスクに細分化されま
す。
当社が保有する金融商品は主として国内および海外の公社債、株式、投資信託であり、当社が考慮すべきリスク
は、上記のリスクのうち、①（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、②信用リスクとなりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効と考えており、関係役職員で構成
されるリスク管理委員会（リスク管理全般を所管）を設けております。加えて、ALM委員会、資産運用委員会を定期
的に開催し金融商品に係る各種リスクの把握に努めております。
①市場リスクの管理
（a）金利リスクの管理
通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM（Asset Liability Management：資産負債
の総合管理）の考え方に基づき資産運用を行っております。しかし、当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に
取り扱っているため、資産と負債の金利のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的
であります。このため、リスク管理部において、資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等を行うことで、金
利リスクが当社に与える影響をモニタリングしております。
（b）価格変動リスクの管理
当社は、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針において、バリュー・アット・リスク等を用い
たリスク・リミットを定め、リスク管理部が定期的にリスク・リミットを超えていないことを検証し、取締役会等
へ報告しております。
- 15 -
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
（c）為替リスクの管理
当社は、外貨建て債券等へ投資しており、これらの為替リスクを負っております。当社は、資産運用リスク管理
規程に基づき、リスク管理部が定期的にバリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに為替リスクも１つの要
因として含め、総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。
②信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク・リミットに基づき、リスク管理部におい
て、格付等の信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預貯金 926 926 －
（2）買入金銭債権 1,999 1,999 0
（3）金銭の信託 2,567 2,567 －
（4）有価証券 28,303 29,796 1,492
満期保有目的の債券 8,226 9,719 1,492
その他有価証券 20,076 20,076 －
（5）その他資産 未収金 802 802 －
当事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預貯金 1,192 1,192 －
（2）買入金銭債権 999 999 △0
（3）金銭の信託 3,114 3,114 －
（4）有価証券 30,902 32,796 1,893
満期保有目的の債券 8,920 10,814 1,893
その他有価証券 21,982 21,982 －
（5）その他資産 未収金 955 955 －
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項
（1）現金及び預貯金
当社は、満期がない預金のみを保有しており、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（2）買入金銭債権
買入金銭債権の時価は、2019年3月末日（前事業年度は2018年3月末日）の取引金融機関から入手した価
格によっております。
（3）金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2019年3月末日（前事業年度は2018年3月末日）の取引
所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事
項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照下さい。
（4）有価証券
有価証券の時価は、2019年3月末日（前事業年度は2018年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手
した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有
価証券関係）」をご参照下さい。
- 16 -
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
（5）その他資産 未収金
未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
株式 － 42
外国証券 － 45
（注）1.株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)有価証券」には含めておりません。
2.外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(4)有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日） （単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預貯金 926 － － －
買入金銭債権 2,000 － － －
有価証券
満期保有目的の債券 100 100 － 7,900
その他有価証券のうち満期があるもの 1,100 7,100 3,400 3,300
その他資産 未収金 802 － － －
合計 4,928 7,200 3,400 11,200
当事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預貯金 1,192 － － －
買入金銭債権 1,000 － － －
有価証券
満期保有目的の債券 － 100 － 8,700
その他有価証券のうち満期があるもの 1,300 7,800 4,100 3,400
その他資産 未収金 955 － － －
合計 4,447 7,900 4,100 12,100
- 17 -
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
（有価証券関係）
1. 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の債券
前事業年度（2018年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
公社債
国債 6,726 8,007 1,280
時価が貸借対照表計上額 地方債 900 1,067 167
を超えるもの 社債 600 644 44
その他 999 999 0
小計 9,226 10,719 1,492
公社債
国債 － － －
時価が貸借対照表計上額 地方債 － － －
を超えないもの 社債 － － －
その他 999 999 △0
小計 999 999 △0
合計 10,226 11,719 1,492
（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めておりま
す。
当事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
公社債
国債 6,720 8,257 1,536
時価が貸借対照表計上額 地方債 900 1,118 218
を超えるもの 社債 1,300 1,438 138
その他 499 499 0
小計 9,420 11,314 1,893
公社債
国債 － － －
時価が貸借対照表計上額 地方債 － － －
を超えないもの 社債 － － －
その他 499 499 △0
小計 499 499 △0
合計 9,920 11,814 1,893
（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めておりま
す。
- 18 -
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
3. その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債
国債 1,671 1,418 253
地方債 605 519 85
貸借対照表計上額が
社債 9,283 9,055 228
取得原価を超えるもの
株式 346 100 246
その他 506 500 6
小計 12,413 11,594 819
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
貸借対照表計上額が
社債 4,008 4,016 △8
取得原価を超えないもの
株式 － － －
その他 3,654 3,747 △93
小計 7,662 7,764 △101
合計 20,076 19,358 718
当事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債
国債 1,350 1,109 241
地方債 494 418 75
貸借対照表計上額が
社債 14,557 14,252 304
取得原価を超えるもの
株式 321 100 220
その他 1,744 1,708 35
小計 18,468 17,590 878
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
貸借対照表計上額が
社債 905 905 △0
取得原価を超えないもの
株式 － － －
その他 2,608 2,719 △111
小計 3,513 3,625 △111
合計 21,982 21,215 766
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
- 19 -
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
4. 売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
社債 － － －
株式 － － －
外国証券 811 47 －
その他の証券 － － －
合計 811 47 －
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
公社債
国債 361 52 －
地方債 119 19 －
社債 121 16 －
株式 － － －
外国証券 － － －
その他の証券 110 10 －
合計 711 98 －
（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
前事業年度（2018年3月31日） （単位：百万円）
うち貸借対照表 うち貸借対照表
貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額 を超えるもの を超えないもの
その他の金銭の信託 2,567 2,618 △51 － △51
当事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
うち貸借対照表 うち貸借対照表
貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額 を超えるもの を超えないもの
その他の金銭の信託 3,114 3,044 69 69 －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
- 20 -
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2010年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 29名
当社従業員 39名
株式の種類別のストック・
普通株式 464,000株 普通株式 190,000株
オプションの付与数（注）
付与日 2010年1月25日 2012年1月27日
付与日から行使時に至るま 付与日から行使時に至るま
で、当社の取締役若しくは で、当社の取締役若しくは
権利確定条件
監査役又は使用人の地位を 監査役又は使用人の地位を
有していることを要する。 有していることを要する。
対象勤務期間 定め無し 定め無し
2012年1月25日から 2014年1月27日から
権利行使期間
2019年12月24日まで 2022年1月25日まで
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2010年ストック・オプションについては、2012年1月24日付株式分
割（1株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前事業年度末 236,000 88,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 26,000 20,000
未行使残 210,000 68,000
（注）2010年ストック・オプションについては、2012年1月24日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後
の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2010年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 600 1,000
行使時平均株価 （円） － －
付与日における
－ －
公正な評価単価 （円）
（注）2010年ストック・オプションについては、2012年1月24日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後
の価格に換算して記載しております。
- 21 -
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
4. 当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行
使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
0百万円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－百万円
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 2,349 2,234
減価償却超過額 129 138
保険契約準備金 120 192
資産除去債務 9 9
その他 159 256
繰延税金資産小計 2,768 2,832
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △2,234
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △595
評価性引当額小計 △2,765 △2,830
繰延税金資産合計 2 2
繰延税金負債との相殺 △2 △2
繰延税金資産の純額 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △186 △233
その他 △2 △2
繰延税金負債合計 △189 △235
繰延税金資産との相殺 2 2
繰延税金負債（△）の純額 △186 △233
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年3月31日）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金（※） 486 1,442 306 2,234
評価性引当額 △486 △1,442 △306 △2,234
繰延税金資産 － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税
引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
- 22 -
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2018年度決算短信
【関連情報】
1．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客への経常収益が損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を
省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 261.77円 230.19円
1株当たり当期純損失金額（△） △4.87円 △33.94円
（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純損失金額（△）（百万円） △249 △1,735
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（百万円） △249 △1,735
期中平均株式数（株） 51,145,000 51,145,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権3種類 新株予約権2種類
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
（新株予約権の数88,236個） （新株予約権の数68,210個）
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 23 -