証券コード：7157
2021年度
第2四半期
決算説明資料
2021年11月10日
ライフネット生命とは
◼ 相互扶助という生命保険の原点を忘れない
◼ お客さま一人ひとりの生き方を応援する
1
目次
1. 2021年度第2四半期決算
2. 今後の取組み
2
2021年度上半期の主な実績
保有契約年換算保険料1 新契約年換算保険料1
20,231 百万円 2,174 百万円
（前年度末比108.1%） （前年同期比100.7%）
EEV2（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー） 修正EV増加額3
112,104 百万円 3,439 百万円
（前年度末比117.8%） （前年同期比76.5%）
主な取組み
ホワイトレーベル事業 オンラインプラットフォーマー 成長資本の調達
の拡大 への変革
1. 1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出
2. 2021年9月末のEEVは、2021年6月末の前提条件をアップデートして計算し、第三者の検証は受けていない
3. 修正EV増加額は、EEVの増加額のうち、当社の期間業績の成長を適切に表す要素で構成。詳細は16ページ及び41ページを参照 3
保有契約年換算保険料/件数
:保有契約年換算保険料1（億円）
:保有契約件数（件）
202.3億円
202.3
172.3
476,906件
142.0 405,403 ◼ 年換算保険料は
119.7
334,528
200億円を突破
104.9
283,207
248,635
◼ 前年同期末比
年換算保険料
117.4%
件数
117.6%
2017/09 18/09 19/09 20/09 21/09 （月末）
2017 2Q 2018 2Q 2019 2Q 2020 2Q 2021 2Q
1. 1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出 4
保有契約の変動要因分析
件数／年度 2020/1H 2021/1H
期初保有契約件数 365,171 439,945
+）新契約件数 51,505 53,720
－）減少契約件数1 △11,273 △16,759
うち、新型コロナウイルスに伴う
保険料払込猶予期間延長契約の ー △583
失効契約計上分
中間期末保有契約件数 405,403 476,906
2020/1H 2021/1H
解約失効率(年換算)2 5.5% 6.9%
1. 減少契約件数には死亡・満了等の解約失効以外の減少件数も含む
2. 解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値 5
新契約年換算保険料/件数
:新契約年換算保険料1 (2Q累計)（百万円）
:新契約件数(通期)（件）
:新契約件数(2Q累計)（件）
100,587
◼ 半期での過去最高
80,911 2,158 2,174百万円 業績を達成
64,435
53,720件 ◼ 前年同期比
1,616
年換算保険料
1,209
39,175
730 100.7%
37,912
51,505
件数
16,442
28,048
104.3%
2017 18 19 20 21/2Q（年度）
累計
1. 1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出 6
【参考】 新契約件数の推移（半期）
◼ 新型コロナウイルスによる一過性の好影響があった
2020年度上半期を上回る
:新契約件数
51,505
53,720件
49,082
42,999
37,912
36,387
28,048
22,733
16,442
1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
7
【参考】 解約失効率（四半期）
◼ 新型コロナウイルス以前の水準へ改善
:新型コロナウイルスに伴う保険料払込猶予期間延長契約の失効契約計上分 (%)
:上記を除いた解約失効率1 (%)
7.6%
0.5%
6.3%
0.1%
7.6%
7.1% 7.0% 7.1% 7.1%
6.4% 6.2%
5.9%
5.5% 5.5%
2019/1Q 19/2Q 19/3Q
2019/1Q 2019/2Q 2019/3Q 19/4Q
2019/4Q 20/1Q
2020/1Q 20/2Q
2020/2Q 20/3Q
2020/3Q 20/4Q
2020/4Q 21/1Q
2021/1Q 21/2Q（年度）
2021/2Q
1. 解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値 8
営業費用効率
:新契約1件当たり営業費用(万円)
:営業費用/新契約年換算保険料1
7.5 7.5万円
7.5
6.7 6.6
6.5
◼ さらなる成長を
1.8
1.5 1.5
1.7
1.5
目指して、
営業費用を
積極投下
2017 18 19 20 21/2Q累計 (年度)
営業費用
（百万円） 2,627 4,216 6,146 6,712 4,029 ※2017年度から2020年度までは通期の営業費用、
2021年度は2Q累計期間の営業費用
1. 1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出 9
【参考】 営業費用効率（四半期）
◼ 効率を一定水準に維持しながら、営業費用を増額
:新契約1件当たり営業費用(万円)
:営業費用/新契約年換算保険料1
8.9
7.8
6.9 7.0
7.7
7.3 7.6万円
7.6
6.7 6.6
2.1
1.8
1.6
5.3
1.6
1.8 1.8 1.8
1.5 1.5
1.2
2019/1Q 19/2Q 19/3Q 19/4Q 20/1Q 20/2Q 20/3Q 20/4Q 21/1Q 21/2Q（年度）
営業費用
（百万円） 1,502 1,684 1,376 1,583 1,506 1,548 1,560 2,097 2,033 1,995
1. 1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出 10
営業費用を除く事業費率
:営業費用を除く事業費率1(%)
:保険料収入(百万円)
:営業費用を除く事業費(百万円)
16,892
13,982 ◼ 20%を下回る水準
11,845
で推移
10,421
9,566 百万円
22.2 % 22.8 %
21.6 %
◼ 規模の拡大及び
19.6 %
19.4% 業務効率化により、
中期的にさらなる
改善を目指す
3,023 3,317
2,699
2,315
1,856 百万円
2017 18 19 20 21/2Q累計（年度）
1. 営業費用を除く事業費を保険料で除した割合 11
現行法定会計の収益構造
◼ 獲得費用は初年度に計上するものの、収入は長期に
わたり計上し、収入と費用の発生時期が異なる構造
イメージ：新契約1件の損益構造 :保険料 :営業費用以外の事業費1
:営業費用
損益の実態
法定会計上
の損益
初年度 2年目 3年目 4年目 … X年目
保険料
収入
費用
収入である保険料は
営業費用
新契約の獲得費用は 長期にわたって計上
初年度に負担大
1. 契約の管理や保険金・給付金の支払いにかかる費用など 12
EV（エンベディッド・バリュー）の構造
修正純資産 保有契約の
EV （年度末純資産＋調整額） 将来利益現価
年度末純資産に
当年度の損益が
反映されている
収入 収入
費用
費用
当年度末の保有契約から生じる
当年度の損益 未実現の将来損益
13
EEV （ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）
◼ 当社のEEVの特長は次のとおり
力強い成長
- 2012年3月の上場以来、増加を継続
- 低金利環境下においても安定的に成長
金利変動への耐性
- 金利・株価の変動に対する感応度は限定的
14
EEV1の力強い成長を実現
◼ 上場来の年平均成長率はEEV21%2、将来利益現価34%
◼ 1株当たりEEVは、増資後も着実に増加
¥1,609
¥1,570
¥1,430
: 保有契約の将来利益現価（百万円） 112,104
: 修正純資産（百万円）
: 1株当たりEEV（円） 95,140
73,431
84,374
76,149
¥441 60,878
18,547
5,122
18,990
27,729
13,425 12,553
12/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 18/03 19/03 20/03 21/03 21/09 (月末)
1. 当社では、EVの算出に当たって、EEV原則に従っているが、リスクの反映方法などについては部分的にMCEV（市場整合的エンベディッド・バリュー）原則を参考にしている。2016年度より、超長期の金利水
準について、終局金利を用いた方法を適用。2015年度末におけるEEVについても同様の評価により再評価。また、2021年9月末のEEVは、2021年6月末の前提条件をアップデートして計算し、第三者の
検証は受けていない
2. 2015年5月の第三者割当増資額30億4,000万円、2020年7月の海外公募増資による資本調達額90億542万円、 2021年9月の海外公募増資による資本調達額97億7,184万円を含み算出 15
EEV1の変動要因分析
◼ 好調な新契約業績、保険事故発生率の見直し、
事業費率の改善及び資本調達により増加
(百万円)
112,104
2021年9月末
EEVの調整2
修正EV増加額
経済的
前提条件と
9,841
保険関係の
前提条件の変更 実績の差異
保険関係の 3,260 422
将来利益現価 前提条件と
当年度の の割り戻し 実績の差異
新契約価値
718 56
2,664 2021年9月に
資本調達
95,140
合計 3,439 百万円
21/03 21/09 (月末)
1. 当社では、EVの算出に当たって、EEV原則に従っているが、リスクの反映方法などについては部分的にMCEV（市場整合的エンベディッド・バリュー）原則を参考にしている。また、2021年9月末のEEVは、
2021年6月末の前提条件をアップデートして計算し、第三者の検証は受けていない
2. 資本の増減による項目 16
EVの金利変動への耐性
◼ 金利・株価の変動に対する感応度は限定的
2021年9月末 （参考）2021年3月末1
ライフネット生命 ライフネット生命 A社 B社 C社
6%
5%
1.6% 1.6% 2%
△0.8% △0.8%
△1.7% △1.6%
△3%
△5% △5%
金利0.5%上昇 △7% △7%
△8%
金利0.5%下落
株式・不動産価値等 10%下落
1. 国内の上場生命保険会社各社の開示資料に基づき、当社作成 17
【参考】 生涯顧客価値（LTV）と顧客獲得費用（CAC）
SaaS企業の主要指標と当社のKPI
2019年度 2020年度 2021年度上半期
保有契約1件当たり 保有契約1件当たり 保有契約1件当たり
Annual Recurring Revenue 年換算保険料 年換算保険料 年換算保険料
契約1件当たり年換算売上高
42,486円 42,536円 42,422円
× × ×
Life Time1 平均保険期間 平均保険期間 平均保険期間
顧客契約期間 14.3年 16.7年 14.9年2
（解約率の逆数で算出）
× × ×
Gross Profit Margin3
粗利率 45% 43% 46%
（売上高から売上原価差引後の利益率）
＝
＝
＝
Life Time Value
生涯顧客価値
（保有契約1件当たり年換算保険料
273,397円 305,451円 290,760円
×平均保険期間 ×粗利率)
Customer Acquisition Cost4
顧客獲得費用 75,970円 66,737円 75,002円
1. 1 ÷ 解約失効率
2. 保険料払込猶予期間延長契約の失効契約計上分を除き算出
3. (保険料 – 保険金・給付金等の支払金 – 責任準備金等繰入額) ÷ 保険料
4. 営業費用 ÷ 新契約件数 18
財務状況
（百万円） 21/03 21/09
総資産 54,501 66,204
現金及び預貯金 2,059 3,950
買入金銭債権 999 7,999
金銭の信託 5,895 5,496 ◼ 資本調達により、
有価証券 40,007 42,306 純資産が増加
国債 9,004 9,006
地方債 1,482 1,484
社債
株式
21,301
397
22,251
550
◼ ソルベンシー・マー
外国証券 0 100 ジン比率は、充分
その他の証券1
負債合計
7,821
38,694
8,913
41,819
な水準を確保
保険契約準備金 36,639 39,802
純資産 15,806 24,385
ソルベンシー・マージン比率2 2,647％ 3,462％ 1.
2.
外国債券及び株式等を含む投資信託への投資
通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる
「支払余力」を判断するための行政監督上の指標のひとつ
保有債券の修正デュレーション3 11.1年 10.6年 3. 円建債券におけるデュレーション
19
2021年度上半期の主な取組み
◼ 6月：就業不能保険の新商品を販売開始
回復後の仕事復帰をサポートする業界初の保障1で、
就業復帰後も生じる「治療費」「収入減少」までをフルサポート
◼ 7月：マネーフォワードとのホワイトレーベルを開始
家計簿アプリ「マネーフォワード ME」利用者向けに、家計改善ための
固定費見直しサービスとして「生命保険の見直しサービス」を提供
◼ 7月：子会社「ライフネットみらい」が営業を開始
オンラインプラットフォーマーへの変革を目指し、
オンラインの保険販売代理店と保険証券管理サービスの提供を開始
1. 当社調べ（2021年4月末時点） 20
9月に海外公募増資を実施
◼ グロースとトランスフォーメーションを加速し、
より一層の成長を目指す
発行 CAGR CAGR
株式数
普通株式 9,000,000株 20% 15%
EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）
経営目標 CAGR
調達額 約97億円
2,000億円
10%
EEV
• 新契約獲得に伴う営業費用
• 変化に対応した商品・サービスを提供するためのシステム開
資金使途 発費用
• パートナー企業との取り組みの推進、オンライン生命保険プ
ラットフォームを構築するための新規事業への投資
支出予定
2022年3月期から2026年3月期までの5年間 951億円
期間
期間：受渡期日より180日間
対象者：
ロックアップ auフィナンシャルホールディングス株式会社
条項 Swiss Reinsurance Company Ltd 185億円
株式会社セブン・フィナンシャルサービス
株式会社マーキュリア インベストメント
21
目次
1. 2021年度第2四半期決算
2. 今後の取組み
22
オンライン生保市場を取り巻く事業環境
◼ 9月発表の最新調査では、
オンラインチャネルでの加入意向が大きく上昇
最新調査結果
20.0% 今後インターネットを通じて加入したいと回答した割合(加入意向)1
実際にインターネットを通じて加入した割合1 17.4%
15.0%
12.5%
オンライン生保へのニーズは
拡大・多様化へ
10.0%
5.0%
3.3% 4.0%
0.0%
2006 09 12 15 18 21 （年）
1. 生命保険文化センター「2021年度 生命保険に関する全国実態調査」 23
ブランド認知度向上への投資
◼ テレビCMのクリエイティブを一新し、営業投資を加速
24
ホワイトレーベル事業の推進
◼ 新契約業績の成長加速に向けた営業を推進
家計簿アプリ「マネーフォワード ME」の顧客基盤に向けて、
段階的にプロモーションを開始
25
オンラインプラットフォームへの投資
◼ 生命保険に関する顧客体験のオンライン化を推進
保険比較サイト 証券管理 ライフプランシミュレーション
26
今後の方向性
2021年度下半期
◼ 保有契約業績は、2桁%超の持続的な成長を実現する
- 営業投資の加速時期は、事業環境を考慮し判断
◼ 生命保険の超長期の事業特性を考慮し、
中長期の成長のための投資を積極的に遂行する
より一層の成長を重視し、
早期のEEV2,000億円到達を目指す
27
2021年度業績予想の修正
◼ 資本効率向上のため、再保険の規模を変更
◼ 4期連続での過去最高の新契約業績更新を目指す
（百万円）
【修正後】 【修正前】 2020年度
業績予想 業績予想 実績
保有契約
年換算保険料 21,900 21,800 18,713
新契約
年換算保険料 4,500 4,400 4,197
再保険の 再保険の 再保険の
影響額 影響額 影響額
経常収益 26,100 5,000 25,500 4,400 20,789 2,778
経常利益 △3,600 1,400 △3,800 700 △3,089 804
当期純利益 △3,700 1,400 △3,800 700 △3,114 804
28
国際財務報告基準の採用を検討
◼ 2023年から適用のIFRS第17号の検討を継続
会計構造イメージ1
現行法定会計（日本会計基準）
初年度 2年目 3年目 4年目 5年目 ・・・・
新契約費用3は初年度に 収益2 収益2 収益2 収益2 収益2
集中して計上される。
新契約費用
利益 利益 利益 利益
利益
（初年度は
損失）
国際財務報告基準 初年度 2年目 3年目 4年目 5年目 ・・・・
収益 収益 収益 収益 収益
新契約費用3は繰り延べて 新契約費用 新契約費用 新契約費用 新契約費用 新契約費用
計上される。
利益 利益 利益 利益 利益
1. 例示であり、当社が表示通りの利益を上げることを保証するものではない。
2. 現行法定会計（日本会計基準）における 「収益」とは、保険料から保険金・維持費・責任準備金繰入等の新契約費用以外の費用を控除したものを指す。
3. 「新契約費用」の定義は、現行会計とIFRSで異なる場合がある。 29
経営方針
経 正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な
営
理 商品・サービスを提供することで、
念
お客さま一人ひとりの生き方を応援する
目
指 オンライン生保市場の拡大を
す
姿 力強く牽引するリーディングカンパニー
• 顧客体験の革新
重 デジタルテクノロジーを活用し、全てのサービスを質的に高め進化させる
点
領 • 販売力の強化
域 積極的プロモーション及び代理店・ホワイトレーベルの拡大により、
圧倒的な集客を実現する
経 EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を
営
目 企業価値を表す重要な経営指標とし、
標 早期の 2,000 億円到達を目指す
30
ライフネットの生命保険マニフェスト
「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」
第1章 私たちの行動指針 第2章 生命保険を、もっと、わかりやすく
(1) 私たちは、生命保険の未来をつくる。生命保険は生活者の「ころばぬ先 (1) 私たちは、「生命保険がわかる」情報を提供する。お客さまが自分にあっ
の杖がほしい」という希望から生まれてきたという原点を忘れずに。 た保障を納得して、選べるように。
(2) 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、お客さまに何が必要かを常に考え (2) 私たちは、誰もが読んで理解できる「約款」（保険契約書）をつくる。
行動する。
(3) 私たちは、お申し込みだけでなく、保険金・給付金を請求するときにこ
(3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信をもってすすめられる商品・サー そ、わかりやすいと思ってもらえる商品やサービスを届ける。
ビスだけを届ける。
(4) 顔の見える会社にする。私たちは、経営のこと、商品のこと、社員のこと、
どんな会社なのか、正直に伝える。
(5) 私たちは、多様性を尊重し、協力しあうことで、変化に対応しつづける。
100年後もお客さまに安心を届けられる会社であるために。
(6) 私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切
にする。
第3章 生命保険料を、安くする 第4章 生命保険を、もっと、便利に
(1) 私たちは、保障内容を過剰にしない。必要な備えを、適正な生命保険 (1) 私たちは、ご契約の検討から保険金・給付金の受け取りまで、あらゆる
料で提案する。 場面でお客さまの便利を追求する。
(2) 私たちは、よい商品を安く提供するための工夫を怠らない。 (2) 私たちは、私たちの考えに共鳴してくれたパートナーと協力して、お客さ
まに商品やサービスを届ける手段を増やす。
(3) 私たちは、生命保険料を抑え、その分をお客さまの人生の楽しみに使っ
てほしいと考える。 (3) 私たちは、生命保険の枠を超えて、「生きていく」ことを支える情報とサー
ビスに触れる機会を増やす。
(4) 私たちは、お客さまの期待の先にある「便利な生命保険」を通して、次
の時代の当たり前をつくる。
お客さま一人ひとりの生き方を応援する企業でありたい。
そのために、これからも挑戦を続けます。 31
本資料に記載されている計画、見通し、戦略
及びその他の歴史的事実以外は、作成時点に
おいて入手可能な情報に基づく将来に関する
見通しであり、さまざまなリスク及び不確実性が
内在しています。実際の業績は経営環境の変
動などにより、これら見通しと大きく異なる可能
性があります。
また、本資料に記載されている当社及び当社
以外の企業などに係る情報は、公開情報などか
ら引用したものであり、情報の正確性などについ
て保証するものではありません。
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/
「IRメール配信」へのご登録でニュースリリースの
情報やIRサイトの更新情報を随時お届けします。
補足資料
オンライン生命保険プラットフォーム構想
オンライン商品・サービスの拡充
供給
当社の商品・サービス ＋ 他社の商品・サービス
お客さまと生命保険商品・サービスをつなぐ
「オンラインプラットフォーム」
お客さまが求める商品・サービスを、オンライン上で幅広く提供
検討 相談 加入 管理 見直し 請求
需要
お客さまのニーズの多様化
34
サステナビリティへの取組み
◼ マニフェストを軸に、ステークホルダーへの提供価値
向上を目指す
ライフネットの
生命保険マニフェスト 正直に わかりやすく、安くて、便利に。
ガバナンスの継続的強化 お客さま本位の業務運営 社会変化への適応
• 開業来、社外取締役・独立社外取 • お客さま本位の業務運営に関する方 • コロナ禍において、ご契約者の手続き
締役を選任 針と取組み指標及び成果を開示 負担軽減や従業員の働きやすい体
制整備を実施
• 任意の指名・報酬委員会を設置 • 同性パートナーを保険金受取人とし
て指定可能にするなど、多様性を意 • 異業種パートナーとの協業を通じた
• 役員報酬に譲渡制限付株式報酬を 識した取組みを推進 オンライン生保市場の拡大により、
導入 便利なサービスを提供
• 保険料の内訳を業界で唯一開示1
• 有価証券報告書の株主総会前開示 • 子会社を通じて、オンラインでお客さ
• オンライン上でストレスフリーなお客さ まに寄り添った生命保険全般の
ま体験を実現し、ご契約者からNo.1 サービスを展開
評価を獲得2
1. 当社調べ（2021年9月）
2. J.D. パワー「2021年生命保険契約満足度調査」 ダイレクト型チャネル部門 35
保有契約の内訳
21/03 21/09 構成比
保有契約件数 439,945件 476,906件 100%
内訳：定期死亡保険 213,597件 232,487件 49%
内訳：終身医療保険 120,216件 130,234件 27%
内訳：定期療養保険 8,840件 8,667件 2%
内訳：就業不能保険 59,567件 61,908件 13%
内訳：がん保険 37,725件 43,610件 9%
保有契約金額(保有契約高)1 (百万円) 2,994,198 3,198,619
保有契約者数 279,243人 303,173人
1. 保有契約金額は死亡保障額の合計であり、第三分野保険（医療保障・生前給付保障等）の保障額を含まない 36
要約損益計算書及び基礎利益
(百万円) FY2020/1H FY2021/1H 増減 備考
保険料等収入 9,493 12,301 2,807 保有契約の増加及び修正共同保険式再保険における再保険収入の増加
その他 356 343 △12
経常収益 9,849 12,644 2,795 修正共同保険式再保険の活用による2,380百万円を含む
修正共同保険式再保険における再保険料の増加。保険料に対する保険金及び給付
保険金等支払金 2,574 4,066 1,492 金の割合は21.0%
支払件数は、81件（2020年度第2四半期累計）から115件（2021年度第2四
保険金 879 1,315 436 半期累計）へ増加
支払件数は、4,600件（2020年度第2四半期累計）から6,452件（2021年度
要
給付金 537 693 156 第2四半期累計）へ増加
約 責任準備金等繰入額 3,029 3,208 179 保険料に対する責任準備金繰入額（3,208百万円）の割合は33.5%
損 事業費 4,633 5,885 1,252
益 営業費用 3,054 4,029 974 広告宣伝費は3,287百万円
計
保険事務費用 478 619 141
算
書
システム・その他費用 1,100 1,236 136
その他 741 911 170
経常費用 10,978 14,071 3,093
経常損益 △1,128 △1,427 △298 修正共同保険式再保険の活用による787百万円の利益を含む
特別損失・法人税等合計 10 49 39
当期純損益 △1,138 △1,476 △337 修正共同保険式再保険の活用による787百万円の利益を含む
基
危険差損益 1,898 1,825 △73 修正共同保険式再保険の活用による205百万円の危険差損を含む
礎 費差損益 △2,938 △3,197 △258 修正共同保険式再保険の活用による992百万円の費差益を含む
利 利差損益 △9 55 65
益
基礎利益 △1,049 △1,316 △267 修正共同保険式再保険の活用による787百万円の利益を含む
37
基礎利益の利源分析の図解
2021年度第2四半期累計
（百万円）
損益計算書 利源分析
保険料等収入(12,301)
経 保険料(9,566) 純保険料 付加保険料
常 再保険収入(2,734) 再保険金等
その他の
再保険収入
収 資産運用収益(259)
利息配当 有価証券
収入等 売却益等
益 その他経常収益(84)
その他の
経常収益
保険金等支払金(4,066)
保険金・給付金(2,008) 保険金・給付金
再保険料(2,057) 再保険料 その他の再保険料
経
責任準備金等 責任準備金等 責任準備金 危険準備金
常 繰入額(3,208) の変動 の変動
予定利息
繰入額
費 有価証券
資産運用費用(0) 支払利息等
売却損等
用 事業費(5,885) 事業費
その他
その他経常費用(911)
経常費用
キャピタル
損益 臨時損益
経常損益(△1,427) (16) (△127)
危険差
特別損益(△47) 利差損益 特別損益(△47)
損益 費差損益
法人税等合計(1) 法人税等合計(1)
(1,825) (△3,197) (55)
当期純損益
(△1,476) 当期純損益(△1,476)
1. 金額微少の項目については、一部省略しています。 38
ソルベンシー・マージン比率の図解
2021年度第2四半期末 ( (𝑅 1 + 𝑅 8 )2 + (𝑅 2 + 𝑅 3 + 𝑅 7 )2 + 𝑅 4 ) ÷ 2
（百万円）
ソルベンシー・マージン比率
3,462.0% = ソルベンシー・マージン総額
(38,542) ÷ リスクの合計額÷2
(2,226÷2)
預貯金等 その他の負債
(3,950) (1,473) 保険リスク R1(1,096)
支払備金(792) 死亡率の変動リスク（保有契約金額に基づき計算）
買入金銭債権
(7,999) 責任準備金
第三分野の保険リスクR8(370)
(39,009)
金銭の信託 第三分野に関する発生率（入院率など）の変動リスク
危険準備金 (2,130) 価格変動準備金
(5,496) 保険料積立金等 や危険準備金な
余剰部分(11,646)
どの資本性の高い
予定利率リスク R2(3)
価格変動準備金(87) 負債を加算 責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくな
その他有価証券に係る るリスク
繰延税金負債(410)1
有価証券 その他有価証券 〔最低保証リスク〕R7(－)
(42,306) 評価差額金 (1,056) 1
変額年金などで最低保証のある商品に関するリスク
資産運用リスク R3(1,549)
有形固定資産
資本金等 【信用リスク】与信先の財務状況の悪化等により、資産価値が
(101) (23,211) 低下するリスク
【価格変動等リスク】株式や債券等の市場価格が下落すること
無形固定資産
により損失を被るリスク
(1,264)
その他の資産 純資産 経営管理リスク R4(90)
(5,084) (24,385) 他の5つのリスクの金額の合計の3%（当社の場合）
1. その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）（90％又は100％）
2. 当社で該当するものがない項目や金額が微少な項目については、 一部〔 〕で囲んで表記しているものを除き、省略しています。 39
EV感応度分析1
◼ 前提条件を変更した場合の影響額
2021年9月末現在 新契約価値の
（百万円） のEEVの変動 変動
2021年9月末におけるEEV及び新契約価値 112,104 2,664
感応度1a （リスクフリー・レート1.0%上昇） △ 3,940 △ 150
感応度1b （リスクフリー・レート1.0%低下） 3,367 49
感応度1c （リスクフリー・レート0.5%上昇） △ 1,928 △ 66
感応度1d （リスクフリー・レート0.5%低下） 1,789 41
感応度1e （金利に国債利回りを使用） 863 82
感応度2 （株式・不動産価値等10%下落） △ 910 －
感応度3 （事業費率10%減少） 3,781 407
感応度4 （解約失効率10%低下） 675 108
感応度5 （生命保険の保険事故発生率5%低下） 4,675 339
感応度6 （必要資本を法定最低水準に変更） 105 9
1. 感応度は、一度に1つの前提のみを変化させることとしており、同時に2つの前提を変化させた感応度の影響は、それぞれ単独に前提を変化させた感応度を2つ合計したものと計算結果が異なる可
能性がある。なお、責任準備金は日本の法令に基づいて計算されるため、各感応度計算においては、評価日時点の責任準備金は変わらない。また、新契約価値のうち、修正純資産の計算に実
績を用いた部分については、感応度の結果に含めていない。
40
修正EV増加額
◼ EEVの増加額のうち、当社の期間業績の成長を
適切に表す指標
修正EV増加額
以下の要素で構成したものとして定義
- 当年度の新契約価値
- 将来利益現価の割り戻し
- 保険関係の前提条件と実績の差異
41
修正利益
「修正利益」開示の意義
• 収入と費用の発生時期が異なるため、
法定会計上の経常損益は実質的な期間損益を表していない
• 経常損益から、発生時期が収入とは異なる営業費用を除き、
修正共同保険式再保険の効果、責任準備金の水準を調整し、
保有契約から生じる利益を示す指標として開示
修正利益
42
修正利益の推移
◼ 保有契約から生じる利益を着実に計上
修正利益の計算式
修正利益＝①経常利益＋②営業費用 －③修正共同保険式 ±④標準責任準備金ベースへの調整額1
再保険の影響額
百万円 / 年度 2017 2018 2019 2020 2021/1H
①経常利益 △197 △1,719 △2,382 △3,089 △1,427
②営業費用 2,627 4,216 6,146 6,712 4,029
③再保険の影響額 － － △1,526 △804 △787
④調整額 319 347 546 739 322
修正利益 2,748 2,844 2,784 3,558 2,137
1. 責任準備金繰入額の調整額は、危険準備金の繰入の影響額の除外および保険料積立金の積立方式の標準責任準備金への修正による調整額 43
修正利益の解説
◼ 標準責任準備金をベースとした責任準備金繰入額に調整
修正利益の算出 責任準備金積み立て方式の違い
④
② ③
現在は移行期間中、2022年度末には全契約が標準責任準備金に移行
標準責任準
営業費用 再保険 備金ベースへ
の調整額 修正利益
①
経常利益
「④標準責任準備金ベースへの調整額」の算出方法（実額は2021年度第2四半期累計）
標準責任準備金ベースへの調整額1 責任準備金繰入額 標準責任準備金増加額2
322百万円 3,208百万円 2,885百万円
1. 標準責任準備金ベースへの調整額は、責任準備金繰入額について、危険準備金の繰入額の除外および保険料積立金の積立方式の標準責任準備金への修正による調整額。なお、危険準備
金の繰入額は、責任準備金繰入額には含まれるが、標準責任準備金増加額には含まれない。
2. 標準責任準備金増加額は標準責任準備金の当年度残高と前年度残高の増減。標準責任準備金は、実際に積み立てている責任準備金から危険準備金を除き、標準責任準備金との差額を
加算した金額。2021年度第2四半期時点の差額は302百万円。 44
修正共同保険式再保険の仕組み
◼ 当年度の新契約の獲得費用の負担を軽減
◼ これにより、成長過程における資本の減少幅を緩和
出再有無による収支構造の変化のイメージ1 出再有無による純資産の変化のイメージ2
：収入 ：費用 ：再保険の影響
出
再
無
出再有
獲得費用の負担軽減
出 出再無
再
有
FY2018
2019年3月末3
1. 収支構造の変化は、新契約を単年度のみ出再した場合のイメージ
初年度 2年目 3年目 4年目 5年目 … X年目 2. 純資産の変化は、新契約を複数年に渡り連続して出再した場合のイメージ
3. 当社は、2019年度から新契約の一部を対象として修正共同保険式再保険を活用 45