2021 年 11 月 10 日
ライフネット生命保険株式会社
2021 年度第 2 四半期（上半期）報告
ライフネット生命保険株式会社（代表取締役社長 森亮介） 2021 年度第 2 四半期
の （上半期）
の業績は添付のとおりです。
＜目 次＞
1． 主要業績 …… 1 頁
2． 一般勘定資産の運用状況 …… 2 頁
3． 資産運用の実績（一般勘定） …… 3 頁
4． 中間貸借対照表 …… 8 頁
5． 中間損益計算書 …… 9 頁
6． 中間株主資本等変動計算書 ……10 頁
7． 中間キャッシュ・フロー計算書 ……11 頁
8． 経常利益等の明細（基礎利益） ……18 頁
9． 債務者区分による債権の状況 ……18 頁
10．リスク管理債権の状況 ……19 頁
11．ソルベンシー・マージン比率 ……19 頁
12．特別勘定の状況 ……21 頁
13．保険会社及びその子会社等の状況 ……21 頁
以 上
1．主要業績
(1) 保有契約高及び新契約高
・保有契約高 （単位：件、百万円、%）
2020 年度末 2021 年度第 2 四半期（上半期）末
区 分 件 数 金 額
件 数 金 額
前年度末比 前年度末比
個 人 保 険 439,945 2,994,198 476,906 108.4 3,198,619 106.8
個人年金保険 － － － － － －
団 体 保 険 － － － － － －
団体年金保険 － － － － － －
・新契約高 （単位：件、百万円、%）
2020 年度第 2 四半期（上半期） 2021 年度第 2 四半期（上半期）
区分 金 額 件 数 金 額
件 数 転換による 前年 前年 転換による
新契約 新契約
純増加 同期比 同期比 純増加
個 人 保 険 51,505 299,636 299,636 － 53,720 104.3 294,794 98.4 294,794 －
個人年金保険 － － － － － － － － － －
団 体 保 険 － － － － － － － － － －
団体年金保険 － － － － － － － － － －
（注）1． 個人保険の件数は主契約の件数であり、第三分野保険（医療保障・生前給付保障等）を含みます。
2． 個人保険の金額は死亡保障額の合計であり、第三分野保険の保障額を含みません。
(2) 年換算保険料
・保有契約 （単位：百万円、%）
2021 年度
区 分 2020 年度末
第 2 四半期（上半期）末 前年度末比
個 人 保 険 18,580 20,087 108.1
個 人 年 金 保 険 － － －
合 計 18,580 20,087 108.1
うち医療保障・生前給付保障等 9,436 10,185 107.9
・新契約 （単位：百万円、%）
2020 年度 2021 年度
区 分
第 2 四半期（上半期） 第 2 四半期（上半期） 前年同期比
個 人 保 険 2,143 2,159 100.7
個 人 年 金 保 険 － － －
合 計 2,143 2,159 100.7
うち医療保障・生前給付保障等 1,164 1,201 103.2
（注）1． 年換算保険料とは、1 回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1 年あたり
の保険料に換算した金額です。なお、当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1 回あ
たりの保険料に単純に 12 を乗じたものを年換算保険料とした場合、 当期末の保有契約の年換算保険
料は 20,231 百万円（前年度末比 108.1%）、当期の新契約の年換算保険料は 2,174 百万円（前年同期
比 100.7%）となります。
2． 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等） 、生前給付保障
給付（就業不能給付）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
1
2．一般勘定資産の運用状況
(1) 当社の運用方針
当上半期においても、国債など高格付けの円金利資産を中心とした運用を継続しました。また、適切な
リスク管理のもとで国内外の株式や債券などを対象とした投資信託への投資を通じて資産の多様化を行っ
ています。
2021年9月に実施した海外募集による新株式発行の調達資金（9,771百万円）についても同様の方針にて運
用していますが、時期を分散させ組み入れることから、当上半期末では現金及び現金同等物が多くなって
います。
(2) 運用環境
欧米株式市場では、追加経済対策や新型コロナワクチンの普及による景気回復期待が高まる中、前事業年
度末に上昇していた金利が低下したことを受け株価水準は上昇しました。その後、中国で政府の企業への規
制強化や不動産大手の破綻懸念への警戒感が重しとなり下落しました。一方、前事業年度末からじり安だっ
た国内株式市場は、2021 年 8 月後半以降、首相の総裁選不出馬表明や新型コロナウィルス感染者の急減を背
景に大幅上昇しました。
為替市場では、前年度末から 2021 年 5 月にかけての米国金利の低下を受け、米ドルは、主要通貨に対し
て下落しました。その後、2021 年 6 月の連邦公開市場委員会で予想外に利上げの前倒しの見通しが示された
ことで米ドルは上昇しました。ドル円はやや円安となりました。
債券市場では、大規模な金融緩和を背景に 2021 年 4 月から 2021 年 8 月にかけて金利は世界的に低下しま
した。その後、2021 年 9 月の連邦公開市場委員会で、FRB が早ければ 2021 年 11 月の会合で量的金融緩和
の修正を決定することや、欧米主要国での物価上昇から、長期金利が上昇しました。
10年国債利回りは前事業年度末0.09%程度から当上半期末0.07%程度、日経平均株価は前事業年度末
29,100円台から当上半期末29,400円台、ドル円は前事業年度末110円台程度から当上半期末111円台程度とな
りました。
(3) 運用実績の概況
当上半期末の総資産は66,204百万円（前事業年度末54,501百万円）、このうち、現金及び預貯金、買入金
銭債権、金銭の信託に有価証券を加えた運用資産残高は59,753百万円（前事業年度末48,962百万円）となり
ました。また、当上半期における運用資産全体に対する利回りは1.02%となりました。
2
3．資産運用の実績（一般勘定）
(1) 資産の構成
（単位：百万円、%）
2021 年度
2020 年度末
区 分 第 2 四半期（上半期）末
金 額 占 率 金 額 占 率
現預金･コールローン 2,059 3.8 3,950 6.0
買 現 先 勘 定 － － － －
債券貸借取引支払保証金 － － － －
買 入 金 銭 債 権 999 1.8 7,999 12.1
商 品 有 価 証 券 － － － －
金 銭 の 信 託 5,895 10.8 5,496 8.3
有 価 証 券 40,007 73.4 42,306 63.9
公 社 債 31,788 58.3 32,742 49.5
株 式 397 0.7 550 0.8
外 国 証 券 0 0.0 100 0.2
公 社 債 － － 100 0.2
株 式 等 0 0.0 0 0.0
そ の 他 の 証 券 7,821 14.4 8,913 13.5
貸 付 金 － － － －
不 動 産 12 0.0 28 0.0
繰 延 税 金 資 産 － － － －
そ の 他 5,526 10.1 6,422 9.7
貸 倒 引 当 金 － － － －
合 計 54,501 100.0 66,204 100.0
う ち 外 貨 建 資 産 0 0.0 0 0.0
（注）不動産については、建物・建設仮勘定を計上しております。
3
(2) 資産の増減
（単位：百万円）
2020 年度 2021 年度
区 分
第 2 四半期（上半期） 第 2 四半期（上半期）
現預金･コールローン 765 1,891
買 現 先 勘 定 － －
債券貸借取引支払保証金 － －
買 入 金 銭 債 権 4,199 6,999
商 品 有 価 証 券 － －
金 銭 の 信 託 1,194 △398
有 価 証 券 4,360 2,298
公 社 債 3,054 953
株 式 79 153
外 国 証 券 － 100
公 社 債 － 100
株 式 等 － －
そ の 他 の 証 券 1,226 1,091
貸 付 金 － －
不 動 産 △0 15
繰 延 税 金 資 産 － －
そ の 他 605 896
貸 倒 引 当 金 － －
合 計 11,125 11,702
う ち 外 貨 建 資 産 － －
（注）不動産については、建物・建設仮勘定を計上しております。
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(3) 資産運用収益
（単位：百万円）
2020 年度 2021 年度
区 分
第 2 四半期（上半期） 第 2 四半期（上半期）
利息及び配当金等収入 140 215
預 貯 金 利 息 0 0
有価証券利息・配当金 140 215
貸 付 金 利 息 － －
不 動 産 賃 貸 料 － －
その他利息配当金 0 0
商 品 有 価 証 券 運 用 益 － －
金 銭 の 信 託 運 用 益 93 26
売買目的有価証券運用益 － －
有 価 証 券 売 却 益 2 17
国債等債券売却益 － －
株 式 等 売 却 益 － －
外 国 証 券 売 却 益 － －
そ の 他 2 17
有 価 証 券 償 還 益 － －
金 融 派 生 商 品 収 益 － －
為 替 差 益 － －
貸 倒 引 当 金 戻 入 額 － －
そ の 他 運 用 収 益 － －
合 計 237 259
(4) 資産運用費用
（単位：百万円）
2020 年度 2021 年度
区 分
第 2 四半期（上半期） 第 2 四半期（上半期）
支 払 利 息 0 0
商 品 有 価 証 券 運 用 損 － －
金 銭 の 信 託 運 用 損 － －
売買目的有価証券運用損 － －
有 価 証 券 売 却 損 － －
国債等債券売却損 － －
株 式 等 売 却 損 － －
外 国 証 券 売 却 損 － －
そ の 他 － －
有 価 証 券 評 価 損 － －
国債等債券評価損 － －
株 式 等 評 価 損 － －
外 国 証 券 評 価 損 － －
そ の 他 － －
有 価 証 券 償 還 損 － －
金 融 派 生 商 品 費 用 － －
為 替 差 損 0 0
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 － －
貸 付 金 償 却 － －
賃貸用不動産等減価償却費 － －
そ の 他 運 用 費 用 － －
合 計 0 0
5
(5) 売買目的有価証券の評価損益
該当事項はありません。
(6) 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）
（単位：百万円）
2020 年度末 2021 年度第 2 四半期（上半期）末
区 分 差損益 差損益
帳簿価額 時価 帳簿価額 時価
差益 差損 差益 差損
満期保有目的の債券 11,001 12,535 1,533 1,548 14 17,998 19,562 1,564 1,575 10
責任準備金対応債券 － － － － － － － － － －
子会社・関連会社株式 － － － － － － － － － －
そ の 他 有 価 証 券 29,173 29,986 813 978 164 31,207 32,128 921 1,083 162
公 社 債 21,358 21,787 428 488 59 22,252 22,744 491 521 30
株 式 100 377 277 277 － 100 371 270 270 －
外 国 証 券 － － － － － 100 100 0 0 －
公 社 債 － － － － － 100 100 0 0 －
株 式 等 － － － － － － － － － －
そ の 他 の 証 券 7,714 7,821 107 212 105 8,754 8,913 159 291 131
買 入 金 銭 債 権 － － － － － － － － － －
譲 渡 性 預 金 － － － － － － － － － －
そ の 他 － － － － － － － － － －
合 計 40,174 42,521 2,347 2,526 178 49,205 51,691 2,485 2,658 172
公 社 債 31,360 33,322 1,962 2,036 73 32,250 34,307 2,056 2,096 40
株 式 100 377 277 277 － 100 371 270 270 －
外 国 証 券 － － － － － 100 100 0 0 －
公 社 債 － － － － － 100 100 0 0 －
株 式 等 － － － － － － － － － －
そ の 他 の 証 券 7,714 7,821 107 212 105 8,754 8,913 159 291 131
買 入 金 銭 債 権 999 999 － － － 7,999 7,999 － － －
譲 渡 性 預 金 － － － － － － － － － －
そ の 他 － － － － － － － － － －
（注）1． 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
2． 本表には、金銭の信託を含んでおりません。
3. 市場価格のない株式等および組合等は本表から除いております。
・市 場 価 格 の な い 株 式 等 お よ び 組 合 等 の 帳 簿 価 額 は 以 下 の と お り で す 。
（単位：百万円）
2021 年度
区 分 2020 年度末
第 2 四半期（上半期）末
子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式 － 160
そ の 他 有 価 証 券 19 19
国 内 株 式 19 19
外 国 株 式 0 0
そ の 他 － －
合 計 19 179
6
(7) 金銭の信託の時価情報
（単位：百万円）
2020 年度末 2021 年度第 2 四半期（上半期）末
区 分 貸借対照表 差 損 益 貸借対照表 差 損 益
時 価 時 価
計上額 差益 差損 計上額 差益 差損
金銭の信託 5,895 5,895 － － － 5,496 5,496 － － －
・ 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
・ 満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
（単位：百万円）
2020 年度末 2021 年度第 2 四半期（上半期）末
区 分 差 損 益 差 損 益
帳簿価額 時 価 帳簿価額 時 価
差益 差損 差益 差損
満 期 保 有 目 的 の
－ － － － － － － － － －
金 銭 の 信 託
責任準備金対応の
－ － － － － － － － － －
金 銭 の 信 託
そ の 他 の
5,375 5,895 520 552 32 4,787 5,496 708 718 9
金 銭 の 信 託
7
4．中間貸借対照表
（単位：百万円）
2020 年度末 2021 年度
期 別
要約貸借対照表 中間会計期間末
(2020 年 3 月 31 日現在) (2021 年 9 月 30 日現在)
科 目
金 額 金 額
（ 資 産 の 部 ）
現 金 及 び 預 貯 金 2,059 3,950
買 入 金 銭 債 権 999 7,999
金 銭 の 信 託 5,895 5,496
有 価 証 券 40,007 42,306
国 債 9,004 9,006
地 方 債 1,482 1,484
社 債 21,301 22,251
株 式 397 550
外 国 証 券 0 100
そ の 他 の 証 券 7,821 8,913
有 形 固 定 資 産 95 101
無 形 固 定 資 産 1,252 1,264
代 理 店 貸 9 8
再 保 険 貸 2,569 3,305
そ の 他 資 産 1,612 1,770
未 収 金 1,362 1,492
そ の 他 の 資 産 250 278
資 産 の 部 合 計 54,501 66,204
（ 負 債 の 部 ）
保 険 契 約 準 備 金 36,639 39,802
支 払 備 金 837 792
責 任 準 備 金 35,801 39,009
代 理 店 借 69 56
再 保 険 借 301 335
そ の 他 負 債 1,234 1,081
未 払 法 人 税 等 3 1
未 払 費 用 1,082 953
リ ー ス 債 務 11 9
資 産 除 去 債 務 33 34
そ の 他 の 負 債 102 82
特 別 法 上 の 準 備 金 76 87
価 格 変 動 準 備 金 76 87
繰 延 税 金 負 債 373 456
負 債 の 部 合 計 38,694 41,819
（ 純 資 産 の 部 ）
資 本 金 16,731 21,652
資 本 剰 余 金 16,731 21,652
利 益 剰 余 金 △18,616 △20,093
自 己 株 式 △0 △0
株 主 資 本 合 計 14,846 23,211
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 960 1,173
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計 960 1,173
純 資 産 の 部 合 計 15,806 24,385
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計 54,501 66,204
8
5．中間損益計算書
（単位：百万円）
2020 年度中間会計期間 2021 年度中間会計期間
期 別
（ 2020 年 4 月 1 日 か ら （ 2021 年 4 月 1 日 か ら
2020 年 9 月 30 日まで） 2021 年 9 月 30 日まで）
科 目
金 額 金 額
経 常 収 益 9,849 12,644
保 険 料 等 収 入 9,493 12,301
保 険 料 8,079 9,566
再 保 険 収 入 1,414 2,734
資 産 運 用 収 益 237 259
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 140 215
金 銭 の 信 託 運 用 益 93 26
有 価 証 券 売 却 益 2 17
そ の 他 経 常 収 益 119 84
支 払 備 金 戻 入 額 85 45
そ の 他 の 経 常 収 益 33 38
経 常 費 用 10,978 14,071
保 険 金 等 支 払 金 2,574 4,066
保 険 金 879 1,315
給 付 金 537 693
そ の 他 返 戻 金 0 0
再 保 険 料 1,157 2,057
責 任 準 備 金 等 繰 入 額 3,029 3,208
責 任 準 備 金 繰 入 額 3,029 3,208
資 産 運 用 費 用 0 0
支 払 利 息 0 0
為 替 差 損 0 0
事 業 費 4,633 5,885
そ の 他 経 常 費 用 741 911
経 常 損 失 （ △ ） △1,128 △1,427
特 別 損 失 8 47
固 定 資 産 処 分 損 － 36
特 別 法 上 の 準 備 金 繰 入 額 8 10
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額 8 10
税 引 前 中 間 純 損 失 （ △ ） △1,136 △1,474
法 人 税 及 び 住 民 税 1 1
法 人 税 等 合 計 1 1
中 間 純 損 失 （ △ ） △1,138 △1,476
9
6．中間株主資本等変動計算書
2020 年度中間会計期間(2020 年 4 月 1 日から 2020 年 9 月 30 日まで)
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 その他 評価・換算 純資産合計
株主資本
資本金 資本 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 差額等
合計
準備金 合計 繰越利益 合計 評価差額金 合計
剰余金
当期首残高 12,200 12,200 12,200 △15,502 △15,502 － 8,898 502 502 9,400
当中間期変動額
新株の発行 4,502 4,502 4,502 9,005 9,005
新株の発行（譲渡
20 20 20 41 41
制限付株式報酬）
中間純損失（△） △1,138 △1,138 △1,138 △1,138
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項
目の当中間期変動 224 224 224
額（純額）
当中間期変動額合計 4,523 4,523 4,523 △1,138 △1,138 △0 7,908 224 224 8,133
当中間期末残高 16,723 16,723 16,723 △16,641 △16,641 △0 16,806 727 727 17,533
2021 年度中間会計期間(2021 年 4 月 1 日から 2021 年 9 月 30 日まで)
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 その他 評価・換算 純資産合計
株主資本
資本金 資本 資本剰余 利益剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 差額等
合計
準備金 金合計 繰越利益 合計 評価差額金 合計
剰余金
当期首残高 16,731 16,731 16,731 △18,616 △18,616 △0 14,846 960 960 15,806
当中間期変動額
新株の発行 4,885 4,885 4,885 9,771 9,771
新株の発行（譲渡
21 21 21 43 43
制限付株式報酬）
新株の発行（新株
13 13 13 26 26
予約権の行使）
中間純損失（△） △1,476 △1,476 △1,476 △1,476
株主資本以外の項
目の当中間期変動 213 213 213
額（純額）
当中間期変動額合計 4,920 4,920 4,920 △1,476 △1,476 － 8,365 213 213 8,578
当中間期末残高 21,652 21,652 21,652 △20,093 △20,093 △0 23,211 1,173 1,173 24,385
10
7．中間キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2020 年度中間会計期間 2021 年度中間会計期間
(2020 年 4 月 1 日から (2021 年 4 月 1 日 か ら
2020 年 9 月 30 日まで) 2021 年 9 月 30 日まで)
科 目 金 額 金 額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税 引 前 中 間 純 損 失 （ △ ） △1,136 △1,474
減 価 償 却 費 154 206
支 払 備 金 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） △85 △45
責 任 準 備 金 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） 3,029 3,208
価格変動準備金の増減額（△は減少 ） 8 10
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 △140 △215
有 価 証 券 関 係 損 益 （ △ は 益 ） △2 △17
支 払 利 息 0 0
株 式 交 付 費 137 130
代 理 店 貸 の 増 減 額 （ △ は 増 加 ） 1 0
再 保 険 貸 の 増 減 額 （ △ は 増 加 ） △363 △736
そ の 他 資 産
△95 △119
（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は増加）
代 理 店 借 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） 8 △13
再 保 険 借 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） 25 34
そ の 他 負 債
△98 △198
（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は減少）
そ の 他 △73 31
小 計 1,369 801
利 息 及 び 配 当 金 等 の 受 取 額 172 325
利 息 の 支 払 額 △0 △0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 4 △6
営業 活動によるキャッ シュ・フロ ー 1,546 1,119
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
金 銭 の 信 託 の 増 加 に よ る 支 出 △1,000 －
金 銭 の 信 託 の 解 約 に よ る 収 入 － 500
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出 △5,297 △2,759
有 価 証 券 の 売 却 ・ 償 還 に よ る 収 入 1,110 576
資 産 運 用 活 動 計 △5,186 △1,683
（ 営 業 活 動 及 び 資 産 運 用 活 動 計 ） △3,640 △563
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 △23 △15
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 △236 △267
投資 活動によるキャッ シュ・フロ ー △5,446 △1,965
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
株 式 の 発 行 に よ る 収 入 8,868 9,712
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 26
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出 △0 －
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出 △2 △2
財務 活動によるキャッ シュ・フロ ー 8,865 9,736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,965 8,891
現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高 1,677 3,059
現 金 及 び 現 金 同 等 物 中 間 期 末 残 高 6,643 11,950
11
（重要な会計方針）
1． 有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の
信託において信託財産として運用している有価証券を含む）
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるものについては、9 月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18 年
その他の有形固定資産 5～10 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） 5 年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計
上することとしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権につい
ては、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が
大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回
収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判
断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間におけ
る貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。
なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、当中間会計期間末にお
いて貸倒引当金の計上はしておりません。
12
(2) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上してお
ります。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場により円換算しております。
5．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
6．保険契約に関する会計処理
(1)保険料
保険業法施行規則第 69 条第 3 項に基づき、保険料については、契約応当日が到来している契約のうち、
保険料の収納があったものについて、当該金額により計上しております。
(2)保険金・支払備金
保険金等支払金（再保険料を除く）については、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づい
て算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第 72 条に基づき、期末時点において支払義務が発生して
いるもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められ
るもののうち、それぞれ支払いが行われていないものについて、支払備金を積み立てております。
(3)責任準備金
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行
に備えるため、保険業法第 116 条第 1 項に基づき算出方法書（保険業法第 4 条第 2 項第 4 号）に記載された
方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、以下の方式により計算しております。
①2018 年 3 月 31 日までに締結する保険契約
保険業法施行規則第 69 条第 4 項第 4 号の規定に基づいて 5 年チルメル式により計算しております。
②2018 年 4 月 1 日以降に締結する保険契約
平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める方式により計算しております。
なお、責任準備金については保険業法施行規則第 80 条に基づき、毎決算期において保険計理人が責任
準備金が適正に積み立てられているかどうかを確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第 69 条第 1 項第 3 号に基づき、保険契約
に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上
を繰入計上し、積立限度額の範囲内で積み立てております。
(4)再保険
再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しております。
なお、新契約の一部（以下、出再契約）を対象として修正共同保険式再保険を行っております。修正共同
保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契
約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として
再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階
的に償却されます。
13
7．その他中間財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しており
ます。
（会計方針の変更）
1．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影
響はありません。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」とい
う。 等を当中間会計期間の期首から適用し、
） 時価算定会計基準第 19 項及び 「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。
（中間貸借対照表関係）
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預貯
金、買入金銭債権並びに未収金勘定は、短期間で決済されるため、それらの時価は帳簿価額と近似している
ことから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 金銭の信託 5,496 5,496 －
(2) 有価証券 42,127 43,691 1,564
満期保有目的の債券 9,998 11,562 1,564
その他有価証券 32,128 32,128 －
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、(2)「有価証券」に含めておりません。
（単位：百万円）
当中間会計期間
区分
（2021 年 9 月 30 日）
子会社・関連会社株式 160
その他有価証券 19
国内株式 19
外国株式 0
合計 179
14
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベ
ルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融商品
時価（百万円）
区分
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
金銭の信託（その他） 339 232 1,163 1,735
有価証券（その他有価証券）
国債 1,307 － － 1,307
地方債 － 484 － 484
社債 － 20,952 － 20,952
株式 371 － － 371
外国証券 － 100 － 100
(2) 時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融商品
時価（百万円）
区分
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
有価証券（満期保有目的の債券）
国債 8,963 － － 8,963
地方債 － 1,198 － 1,198
社債 － 1,400 － 1,400
（注）1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物である有価証券については、取引所又は取引金融機関から
入手した価格等によっております。構成物のレベルに基づき、主に国債等はレベル 1、それ以外の
債券はレベル 2 又は 3 に分類しております。投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託
の中間貸借対照表計上額は 3,184 百万円であります。
(2)有価証券
株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル 1 に分類しております。債
券は市場価格又は取引金融機関から入手した価格等によっており、主に国債等はレベル 1、それ以
外の債券はレベル 2 に分類しております。投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の
中間貸借対照表計上額は 8,913 百万円であります。
2.時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル 3 の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
金銭の信託においてレベル 3 の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した価
格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
15
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
（単位：百万円）
金銭の信託
期首残高 1,391
当期の損益又は評価・換算差額等
損益に計上(*1) △1
評価・換算差額に計上(*2) 0
購入、売却、 発行、解約及び決済の純額 △226
レベル 3 の時価への振替 －
レベル 3 の時価からの振替 －
期末残高 1,163
当期の損益に計上した額のうち中間貸借
対照表日において保有する金融商品の評 －
価損益
(*1)中間損益計算書の「金銭の信託運用益」に含まれております。
(*2)「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社はフロント部門から独立した管理部門にて金融商品の時価算定に関する内規を定めており、
当該規程に沿って管理部門が時価を算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用
する場合においては、所定の検証手続を実施しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットに関する定量的情報について、第三者から入手した価格を調整せ
ずに使用しているため記載していないことから、記載事項はありません。
3. 有形固定資産の減価償却累計額は 387 百万円であります。
4. 保険業法施行規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険に付した部分に相
当する支払備金（以下、｢出再支払備金｣という。 ）の金額は 101 百万円であり、同規則第 71 条第 1 項に規定
する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、｢出再責任準備金｣という。 ）の金額は 307 百万円であ
ります。
5. 平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当中間期末残高は
3,149 百万円であります。
6. 関係会社の株式は 160 百万円であります。
7. 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間会計期間末における当社の今後の
負担見積額は 171 百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
8. 1 株当たり純資産額は、349 円 99 銭であります。
16
（中間損益計算書関係）
1. 有価証券売却益の主な内訳はその他の証券 17 百万円であります。
差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は 40 百万円、
2. 支払備金戻入額の計算上、 責任準備金繰入額の計算上、
差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は 34 百万円であります。
3. 利息及び配当金等収入の内訳は、以下のとおりであります。
預貯金利息 0 百万円
有価証券利息・配当金 215 百万円
その他利息配当金 0 百万円
計 215 百万円
4. 1 株当たり中間純損失金額は、24 円 04 銭であります。
5. 再保険収入には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増
加額 1,365 百万円を含んでおります。
再保険料には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減
少額 1,583 百万円を含んでおります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首 当中間期 当中間期 当中間期末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 60,611,136 9,063,402 － 69,674,538
合計 60,611,136 9,063,402 － 69,674,538
自己株式
普通株式 127 － － 127
合計 127 － － 127
（変動事由の概要）
発行済株式
新株の発行による増加 9,000,000 株
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 37,402 株
ストック・オプションの権利行使による増加 26,000 株
2. 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当中間期末
目的となる 残高
当期首 当中間期増加 当中間期減少 当中間期末
株式の種類 （百万円）
新株予約権
ストック・オプション
－
としての新株予約権
合計 －
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間貸借対照表に掲記されている｢現金及び預貯金｣及び｢買入金銭債
権｣の合計額であります。
17
8．経常利益等の明細（基礎利益）
（単位：百万円）
2020 年度 2021 年度
第 2 四半期（上半期） 第 2 四半期（上半期）
基礎利益 A △1,049 △1,316
キャピタル収益 75 17
金銭の信託運用益 72 －
売買目的有価証券運用益 － －
有価証券売却益 2 17
金融派生商品収益 － －
為替差益 － －
その他キャピタル収益 － －
キャピタル費用 0 0
金銭の信託運用損 － 0
売買目的有価証券運用損 － －
有価証券売却損 － －
有価証券評価損 － －
金融派生商品費用 － －
為替差損 0 0
その他キャピタル費用 － －
キャピタル損益 B 75 16
キャピタル損益含み基礎利益 A+B △973 △1,300
臨時収益 － －
再保険収入 － －
危険準備金戻入額 － －
個別貸倒引当金戻入額 － －
その他臨時収益 － －
臨時費用 154 127
再保険料 － －
危険準備金繰入額 154 127
個別貸倒引当金繰入額 － －
特定海外債権引当勘定繰入額 － －
貸付金償却 － －
その他臨時費用 － －
臨時損益 C △154 △127
経常利益又は経常損失（△） A+B+C △1,128 △1,427
（注）1． 2021 年度第 2 四半期（上半期）の基礎利益には、金銭の信託運用益 26 百万円を含んでおります。
2． 2020 年度第 2 四半期（上半期）の基礎利益には、金銭の信託運用益 21 百万円を含んでおります。
9．債務者区分による債権の状況
該当事項はありません。
18
10．リスク管理債権の状況
該当事項はありません。
11．ソルベンシー・マージン比率
（単位：百万円）
2021 年度
項 目 2020 年度末 第 2 四半期
（上半期）末
ソルベンシー・マージン総額（A） 28,455 38,542
資本金等 14,846 23,211
価格変動準備金 76 87
危険準備金 2,003 2,130
一般貸倒引当金 － －
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）
・繰延ヘッジ損
1,200 1,466
）×90％（マイナスの場合 100％）
益（税効果控除前）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合 100％） － －
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 10,328 11,646
負債性資本調達手段等 － －
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
－ －
達手段等のうち、マージンに算入されない額
持込資本金等 － －
控除項目 － －
その他 － －
リスクの合計額 （B）
2,149 2,226
( R1 + R8 ) 2 + ( R2 + R3 + R7 ) 2 + R4
保険リスク相当額 R1 1,113 1,096
第三分野保険の保険リスク相当額 R8 358 370
予定利率リスク相当額 R2 3 3
最低保証リスク相当額 R7 － －
資産運用リスク相当額 R3 1,440 1,549
経営管理リスク相当額 R4 87 90
ソルベンシー・マージン比率
（A） 2,647.1％ 3,462.0%
×100
（1/2）×（B）
（注） 上記は、保険業法施行規則第 86 条、第 87 条及び平成 8 年大蔵省告示第 50 号の規定に基づ
いて算出しております。
19
（参考）連結ソルベンシー・マージン比率
（単位：百万円）
2021 年度
項 目 2020 年度末 第 2 四半期
（上半期）末
ソルベンシー・マージン総額（A） － 38,382
資本金等 － 23,211
価格変動準備金 － 87
危険準備金 － 2,130
異常危険準備金 － －
一般貸倒引当金 － －
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）
・繰延ヘッジ損益
－ 1,466
）×90％（マイナスの場合 100％）
（税効果控除前）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合 100％） － －
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 － －
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 － 11,646
負債性資本調達手段等 － －
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び
－ －
負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 － △160
その他 － －
リスクの合計額 （B）
－ 2,202
( R1 + R5 + R8 + R9 ) 2 + ( R2 + R3 + R7 ) 2 + R4 + R6
2 2
保険リスク相当額 R1 － 1,096
一般保険リスク相当額 R5 － －
巨大災害リスク相当額 R6 － －
第三分野保険の保険リスク相当額 R8 － 370
少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9 － －
予定利率リスク相当額 R2 － 3
最低保証リスク相当額 R7 － －
資産運用リスク相当額 R3 － 1,517
経営管理リスク相当額 R4 － 89
ソルベンシー・マージン比率
（A） －％ 3,485.3％
×100
（1/2）×（B）
（注） 上記は、保険業法施行規則第 86 条の 2、第 88 条及び平成 23 年金融庁告示第 23 号の規定に基づ
いて算出しています。
20
12．特別勘定の状況
該当事項はありません。
13．保険会社及びその子会社等の状況
当第 2 四半期（上半期）においては、子会社等の規模を考慮し、当企業集団の財政状態、経営成績及びキ
ャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、連結財務諸表を
作成しておりません。
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