7157 Ｍ－ライフネット 2021-08-31 16:00:00
海外市場における募集による新株式発行に関するお知らせ [pdf]
NEWS RELEASE
2021 年 8 月 31 日
各 位
会 社 名 ライフネット生 命 保 険 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 森 亮 介
（証券コード：7157 東証マザーズ）
海外市場における募集による新株式発行に関するお知らせ
成長資本の調達により、「グロース」と「トランスフォーメーション」の加速を目指す
ライフネット生命保険株式会社（URL：https://www.lifenet-seimei.co.jp/ 本社：東京都千代田区、代
表取締役社長：森亮介）は、2021 年 8 月 31 日開催の取締役会において、海外市場における募集によ
る新株式発行（以下「本海外募集」といいます。）に関し、下記のとおり決議しましたので、お知らせしま
す。
【本海外募集の背景】
当社は、2006 年 10 月 23 日に設立され、2008 年 5 月 18 日より営業を開始した、インターネットを
主な販売チャネルとする生命保険会社です。相互扶助という生命保険の原点を忘れず、「正直に経営
し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援
する」という経営理念を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として、経営の柱と位置付けています。当
社の生命保険商品は保障性に特化し、シンプルさとわかりやすさを追求するだけでなく、インターネット
の特性を活かし低廉な保険料で提供しています。また、デジタルテクノロジーを活用しながら、保険相
談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫してお客さまの視点に立った利便性の高い商品・
サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパ
ニーを目指す姿としています。
当社はその目指す姿を実現するため、2020 年 7 月には「グロース」と「トランスフォーメーション」を
目的とした海外市場における募集による新株式発行（調達総額約 88 億円。以下「前回増資」といいま
す。）を行いました。「グロース」とは、新たに調達した成長資本を基に、ストックビジネスである生命保
険会社として保有契約の拡大を実現することに加え、上場金融機関の成長株として確固たる立場を築
くことです。また、「トランスフォーメーション」とは、成長性の高い生命保険会社としての新たな評価軸を
獲得することに加え、将来に向けて当社を「インターネットの生命保険会社」から「生命保険のインター
ネット企業」に変革することを表しています。
実際、前回増資後には、金融のデジタル化の進展といった構造的な変化に加え、新型コロナウイル
ス感染症の拡大を契機としたお客さまの行動様式の変化も追い風として、積極的な営業費用の投下に
より、保有契約の拡大を実現しています。現在当社は、これと同時に、「グロース」と「トランスフォーメー
ション」の実現に向けた様々な取り組みを加速させているところです。具体的には、2021 年 2 月にホワ
イトレーベル拡大の一環として株式会社マネーフォワードと業務提携契約を締結し、7 月から「マネーフ
ォワードの生命保険」を販売開始しています。また、2021 年 5 月には AI 技術、金融工学を掛け合わせ
たテクノロジーを有する株式会社 MILIZE との間でライフネットみらい株式会社を設立し、同社は、7 月
にはオンラインの保険代理店の運営を開始しました。こうした取り組みを通じて、当社は、保険商品の
ご注意:この文書は、当社の海外市場における募集による新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国におけ
る証券の募集又は販売を構成するものではありません。米国内においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う
か又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、当社普通株式につ
いて、米国において公募又は公への販売は行われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。
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比較に加え、保険の見直し提案、保険契約の管理サポートや保険金請求のサポートなど、生命保険に
関わるお客さまの不安や課題を解決するオンラインの生命保険プラットフォームへの変革を進めてい
ます。契約業績においては、2021 年 3 月期の新契約件数は 100,587 件（前年同期比 124.3%）、新
契約年換算保険料は 4,197 百万円（前年同期比 122.5%）と、いずれも大きく伸長し、過去最高の業績
を達成しました。
また、こうした事業環境の変化や事業拡大の結果、2018 年 11 月に策定した経営方針における経
営目標として掲げる EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）は、2021 年 3 月末には 951 億円と
なりました。当該経営方針における目標数値としていた EEV1,000 億円の到達が目前に迫ったことか
ら、保有契約の成長を軸とする従来の経営方針を継続するために、2021 年 5 月に経営目標を「早期
の EEV2,000 億円到達を目指す」ことに変更しました。変更後の経営方針の骨子は以下のとおりです。
正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、
経営理念
お客さま一人ひとりの生き方を応援する
目指す姿 オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニー
・顧客体験の革新
デジタルテクノロジーを活用し、全てのサービスを質的に高め進化させる
重点領域 ・販売力の強化
積極的プロモーション及び代理店・ホワイトレーベルの拡大により、圧倒的な
集客を実現する
EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を
経営目標
企業価値を表す重要な経営指標とし、早期の 2,000 億円到達を目指す
【本海外募集の目的】
上述のとおり、事業環境の変化や様々な取り組みの結果、前回増資後も、当社の事業は大きな成
長を実現しています。当社の成長を加速するためには、当社が経営方針において重点領域として掲げ
る「顧客体験の革新」と「販売力の強化」に向けた継続的な投資が必要であるほか、現行法定会計上、
新契約の獲得費用を初年度に計上する必要があることから、健全性を確保しながら成長を加速させる
ためには追加の資本が必要となります。
また、オフラインからオンラインへの構造的かつ不可逆的な変化を背景にオンライン生保のリーディ
ングカンパニーとして確固たる地位を築き、多様化するお客さまのニーズから高まるオンラインサービ
スへの重要性を踏まえて、オンライン生保のプラットフォーマーへの変革を目指すためにも、さらなる資
本の獲得を目指すこととしました。
本海外募集により調達した資金は、新契約獲得に伴うマーケティング費用を主とする営業費用、新
型コロナウイルス感染症の拡大に伴う変化に対応した商品・サービスを提供するためのシステム開発
費用、オンライン生保のプラットフォームを構築するための新規事業への投資に充当する予定です。ま
た、本海外募集によって当社の財務基盤も一層強化されることから、結果として、当社の成長性と収益
性、健全性のいずれも向上し、企業価値のさらなる増大につながるものと考えています。
なお、本資本調達の手法としては、投資家層の拡大や株主構成の多様化を図るために、海外市場
ご注意:この文書は、当社の海外市場における募集による新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国におけ
る証券の募集又は販売を構成するものではありません。米国内においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う
か又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、当社普通株式につ
いて、米国において公募又は公への販売は行われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。
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のみでの新株式の発行を行います。本海外募集を実施することで、より一層の株式流動性の向上が
期待できます。
記
１．海外市場における募集による新株式発行
(１) 募 集 株 式 の 下記①及び②の合計による当社普通株式 9,000,000 株
種 類 及 び 数 ① 下記(４)に記載の引受人の買取引受けの対象株式として
当社普通株式 8,200,000 株
② 下記(４)に記載の引受人に付与する追加的に発行する当
社普通株式を買取る権利の対象株式の上限として当社普
通株式 800,000 株
(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則
決 定 方 法 第 25 条に規定される方式と同様のブックビルディング方式によ
り、2021 年 9 月 8 日（水）から 2021 年 9 月 10 日（金）までの
間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」といいます。）に
決定する。
(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第 1 項に従い
資 本 準 備 金 の 額 算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算
の結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等
増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 本海外募集は、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、
米国を除く。）における募集とし、ゴールドマン・サックス証券株
式会社（以下「ゴールドマン・サックス証券」といいます。）を共同
主幹事会社兼単独アクティブブックランナー、Daiwa Capital
Markets Europe Limited（ゴールドマン・サックス証券と併せ
て、以下「引受人」と総称します。）を共同主幹事会社として、本
海外募集分の全株式を総額個別買取引受けさせる。また、引
受人に対して上記（１）②に記載の追加的に発行する当社普通
株式を買取る権利を付与する。
なお、本海外募集における発行価格（募集価格）は、日本証券
業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に
規定される方式と同様のブックビルディング方式により、発行価
格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日
の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を
仮条件として需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に
決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして発行価格（募
集価格）から払込金額（引受人より当社に払込まれる金額）を差
し引いた額の総額を引受人の手取金とする。
ご注意:この文書は、当社の海外市場における募集による新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国におけ
る証券の募集又は販売を構成するものではありません。米国内においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う
か又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、当社普通株式につ
いて、米国において公募又は公への販売は行われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。
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(６) 払 込 期 日 2021 年 9 月 15 日（水）
(７) 受 渡 期 日 2021 年 9 月 16 日（木）
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）、その他本海外
募集に必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 森亮介に一任する。
２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 60,625,136 株 （2021 年 7 月 31 日現在）
本海外募集による増加株式数 9,000,000 株 （注 1）
本海外募集後の発行済株式総数 69,625,136 株 （注 1、2）
(注 1) 引受人が上記１．(１)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利を全て行使した場合の数
字です。
(注 2) 当社は、新株予約権を発行しているため、2021 年 8 月 1 日以降の新株予約権の行使による発行済株
式総数の増加は含まれていません。また、同年 7 月 14 日付「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発
行に関するお知らせ」及び同年 8 月 6 日付「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行の払込完了に
関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社は同年 8 月 6 日付で譲渡制限付株式報酬として当社
普通株式 37,402 株を発行していますが、これによる発行済株式総数の増加は含まれていません。
３．調達資金の使途
(１) 今回の調達資金の使途
当社は、本海外募集の手取概算額上限 10,800 百万円を、当社の目指す成長を加速させる
ため、①新契約獲得に伴うマーケティング費用を主とする営業費用、②新型コロナウイルス
感染症の拡大などに伴う変化に対応した商品・サービスを提供するためのシステム開発費
用、③パートナー企業との取り組みを推進することに加え、オンライン生保のプラットフォー
ムを構築するための新規事業への投資に充当することを予定しています。具体的には、①
については、ブランド力及び認知度向上のためのテレビ CM やオンライン広告などの新契約
獲得に伴うマーケティング費用として 7,600 百万円を、②については、お客さまの利便性向
上や当社の事業効率を高めるためのシステム開発費用として 1,600 百万円を、③について
は、パートナー企業のブランド力と顧客基盤を活用して、生命保険商品をお届けするホワイ
トレーベルビジネスのさらなる拡大やオンラインをベースとしたお客さまとの接点の強化に伴
う新規事業投資として 1,600 百万円を、それぞれ充当する予定です。それぞれの支出は、
2022 年 3 月期から 2026 年 3 月期までの 5 年間の適切な時期に行う予定です。
前回増資後に当社の新契約件数及び新契約年換算保険料が想定以上に伸長していること
に伴い、今後の成長の加速を図るとともに、その成長を中長期的に継続するための成長資
本が追加的に必要となっていることから、前回増資時の調達資金の残額に加え、今回の調
達資金を活用していく予定です。
なお、調達資金を実際に支出するまでは、当社が生命保険会社の主要業務として行ってい
る資産運用に充当します。当社の資産運用は、リスクを限定した方針に基づき、主に高格付
けの公社債などの円金利資産を中心に行っています。
（注）前記手取概算額上限は、2021 年 8 月 30 日（月）現在の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値を基準として算出した見込み額です。
ご注意:この文書は、当社の海外市場における募集による新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本
国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国におけ
る証券の募集又は販売を構成するものではありません。米国内においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う
か又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、当社普通株式につ
いて、米国において公募又は公への販売は行われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。
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(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
本海外募集による当社の 2022 年 3 月期の通期業績に与える影響は未算定であるため、開
示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせします。
４．株主への利益配分等
(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、配当可能な利益の蓄積が進んでいないことから、設立以来、剰余金の配当を実
施しておりません。また、当社は、累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性
の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当に関す
る具体的な実施時期等は未定です。今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等
の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努め
ます。そのうえで2020年代半ばにおける経常損益の黒字化を目指し、その後、将来的な
剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとします。なお、当社は、法令に
別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項
の決定機関を取締役会とすることを定款に定めております。また、当社は、「期末配当の
基準日は、毎年3月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年9月30日」とする旨を定款に
定めております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
上記「(１) 利益配分に関する基本方針」に記載のとおりです。
(３) 内部留保資金の使途
上記「(１) 利益配分に関する基本方針」に記載のとおりです。
(４) 過去 3 決算期間の配当状況等
2019 年3月期 2020 年3月期 2021 年3月期
1 株当たり当期純利益 △33.94 円 △46.85 円 △53.87 円
1 株当たり年間配当金 (―)円 (―)円 (―)円
（うち 1 株当たり中間配当金） (―) (―) (―)
実績配当性向 (―) (―) (―)
自己資本当期純利益率 △13.8% △22.7% △24.7%
純資産配当率 (―) (―) (―)
(注) 1 株当たり年間配当金（1 株当たり中間配当金）、実績配当性向、純資産配当率については、配当を実施
していませんので、記載していません。
５．その他
(１) 配分先の指定
該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
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当社は、会社法の規定に基づく新株予約権方式のストックオプションを発行しています。内
容は次のとおりです。なお、今回の本海外募集後の発行済株式総数（69,625,136 株）に対
する潜在株式数（下記の新株式発行予定残数）の比率は 0.05%となる見込みです。
新株予約権（ストックオプション）の付与状況（2021 年 7 月 31 日時点）
新株式発行 新株予約権の行 資本
発行取締役会決議 行使期間
予定残数 使時の払込金額 組入額
2014 年 1 月 27 日から
2012 年 1 月 25 日 34,000 株 1,000 円 500 円
2022 年 1 月 25 日まで
(３) 過去のエクイティ･ファイナンスの状況等
①過去 3 年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況
・公募増資による新株式の発行
払込期日 2020 年 7 月 20 日(月)
調達資金の額 8,865 百万円（差引手取概算額）
発行価額 978.85 円
募集時における発行済株式総数 51,360,238 株
当該募集による発行株式数 9,200,000 株
募集後における発行済株式総数 60,560,238 株
発行時における当初の資金使途 主に①新契約獲得に伴うマーケティング費
用を主とする営業費用、②事業環境の激し
い変化に対応するためのシステム開発費
用、③新規事業を創出するための投資
発行時における支出予定時期 2021 年 3 月期から 2025 年 3 月期までの
5 年間の適切な時期
現時点における充当状況 当初の資金使途に対し、①新契約獲得に
伴うマーケティング費用を主とする営業費
用として 1,400 百万円、②事業環境の激し
い変化に対応するためのシステム開発費
用として 740 百万円、③新規事業を創出す
るための投資として 300 百万円を充当して
おります。
(注) 当社は新株予約権を発行しているため、発行済株式総数は 2020 年 6 月 30 日現在で
記載しています。
②過去 3 決算期間及び直前の株価等の推移
2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期 2022 年 3 月期
始 値 460 円 603 円 606 円 1,267 円
高 値 776 円 762 円 1,785 円 1,350 円
安 値 438 円 470 円 563 円 1,100 円
終 値 602 円 599 円 1,266 円 1,266 円
株価収益率 ―倍 ―倍 ―倍 －
（注）1．2022 年 3 月期の株価については、2021 年 8 月 30 日(月)現在で表示しています。
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か又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、当社普通株式につ
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2．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の 1 株当たり当期純利益で除した数値で
す。また、2019 年 3 月期及び 2020 年 3 月期、2021 年 3 月期に関しては当期純損失を計上
しているため記載していません。なお、2022 年 3 月期に関しては、未確定のため記載していま
せん。
③過去 5 年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
① 当社は引受人に対して、発行価格等決定日に始まり、受渡期日から起算して 180 日目
の日に終了する期間中は、ゴールドマン・サックス証券の事前の書面による承諾を受け
ることなく、当社普通株式及び当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券又は
当社普通株式を取得する権利が付された有価証券に関し、それらの受渡が現金により
決済されるか否かにかかわらず、（i）募集、担保設定、売却、売却契約の締結、購入オ
プションの売却若しくは購入契約の譲渡、売却オプションの購入若しくは売却契約の譲
受、購入若しくは交付その他の処分に係るオプション、権利若しくはワラントの直接又
は間接的な付与、金融商品取引法に基づく届出等又は募集、売却、担保設定、処分若
しくは届出を行う意思の公表、（ii）その一部若しくは全部につき、所有権が経済的に移
転することとなるスワップ取引等（但し、本海外募集及び本海外売出し、ストックオプショ
ンとしての新株予約権の発行及びストックオプションとして発行された新株予約権の行
使による当社普通株式の発行又は交付、並びに、当社役職員向け株式報酬制度に基
づく当社普通株式の発行等を除く。）を行わない旨を合意しています。
② また 、 当 社の 株 主で ある 、 au フィ ナ ンシ ャ ルホ ー ル ディン グ ス株 式 会社 、 Swiss
Reinsurance Company Ltd、株式会社セブン・フィナンシャルサービス及び株式会社マ
ーキュリアインベストメントは、引受人に対して、発行価格等決定日に始まり、受渡期日
から起算して 180 日目の日に終了する期間中は、ゴールドマン・サックス証券の事前の
書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式に転換若しくは交
換される有価証券又は当社普通株式を取得する権利が付された有価証券に関し、そ
れらの受渡が現金により決済されるか否かにかかわらず、（i）募集、担保設定、売却、
売却契約の締結、購入オプションの売却若しくは購入契約の譲渡、売却オプションの購
入若しくは売却契約の譲受、購入若しくは交付その他の処分に係るオプション、権利若
しくはワラントの直接又は間接的な付与、金融商品取引法に基づく届出等又は募集、
売却、担保設定、貸与若しくは処分を行う意思の公表、（ii）その一部若しくは全部につ
き、所有権が経済的に移転することとなるデリバティブ取引等（但し、株式会社マーキュ
リアインベストメントについては、株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会
社が当社普通株式を貸借銘柄に選定するにあたって行われる日本証券金融株式会社
に対する当社普通株式の貸付けを除く。）を行わない旨を合意しています。
(５) オーバーアロットメント等について
本海外募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、当社普通株式の追加的な募集（以
下「オーバーアロットメント」といいます。）が行われる場合があります。オーバーアロットメント
の対象となる当社普通株式数は、800,000 株を予定していますが、当該株式数は上限の株
式数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントそのものが全く行われな
い場合があります。
なお、オーバーアロットメントに関連して、オーバーアロットメントに係る受渡しに必要な株式
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を引受人に取得させるために、上記１．(１)に記載のとおり、引受人に対し追加的に発行する
当社普通株式を買取る権利を付与しています。
また、ゴールドマン・サックス証券は、発行価格等決定日の翌日から引受人に付与する追加
的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使期限までの間（以下「本件市場買付期間」
といいます。）、オーバーアロットメントに係る受渡しに充当することを目的として、株式会社
東京証券取引所において、オーバーアロットメントの対象となる当社普通株式数を上限とす
る当社普通株式の買付け（以下「本件市場買付け」といいます。）を行う場合があります。ゴ
ールドマン・サックス証券が本件市場買付けにより取得した全ての当社普通株式は、オーバ
ーアロットメントに係る受渡しに充当されます。なお、本件市場買付期間内において、ゴール
ドマン・サックス証券は本件市場買付けを全く行わず、又はオーバーアロットメントの対象と
なる当社普通株式数に至らない株式数で本件市場買付けを終了させる場合があります。
(６) 安定操作について
本海外募集に関する安定操作は行いません。
以上
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とりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会
社です。デジタルテクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、
一貫してお客さまの視点に立った商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡
大を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指します。
会社及び商品の詳細は https://www.lifenet-seimei.co.jp/ をご覧ください。
株主・投資家向けの情報は https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/ をご覧ください。
本件に関するお問い合わせ先
経営企画部 03-5216-7900
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か又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、当社普通株式につ
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