証券コード：7157
2021年度
第1四半期
決算説明資料
2021年8月11日
ライフネット生命とは
◼ 相互扶助という生命保険の原点を忘れない
◼ お客さま一人ひとりの生き方を応援する
1
2021年度第1四半期の主な実績
保有契約年換算保険料1 新契約年換算保険料1
19,473 百万円 1,123 百万円
（前年度末比104.1%） （前年同期比96.2%）
EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー） 修正EV増加額2
97,015 百万円 1,630 百万円
（前年度末比102.0%） （前年同期比76.8%）
主な取組み
新商品の発売 ホワイトレーベル事業の拡大 オンラインプラットフォーマー
への変革
1. 1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出
2. 修正EV増加額は、EEVの増加額のうち、当社の期間業績の成長を適切に表す要素で構成。詳細は14ページ及び40ページを参照 2
保有契約年換算保険料/件数
:保有契約年換算保険料1（億円）
:保有契約件数（件）
194.7億円
164.6 458,539件
136.5 387,775 ◼ 保有契約45万件
115.2 321,829 を突破
102.6
272,830
243,610
◼ 前年同期末比
年換算保険料
118.3%
件数
2017/06 2018 1Q 2019 1Q 2020 1Q 2021 1Q （月末）
2017 1Q 18/06 19/06 20/06 21/06
118.2%
1. 1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出 3
保有契約の変動要因分析
件数 / 年度 2020年度/1Q 2021年度/1Q
期初保有契約件数 365,171 439,945
+）新契約件数 28,136 27,553
－）減少契約件数1 △5,532 △8,959
うち、新型コロナウイルスに伴う
保険料払込猶予期間延長契約の ー △527
失効契約計上分
期末保有契約件数 387,775 458,539
1. 減少契約件数には死亡・満了等の解約失効以外の減少件数も含む 4
解約失効率
◼ 一過性の失効契約の影響等により増加
:2020年度における保険料払込猶予期間延長契約の失効契約一括計上分
:上記を除いた解約失効率1
7.6% 2020年度における
保険料払込猶予期間延長契約の
失効契約計上の影響（一過性）
＋0.5%
7.0% 7.1%
6.6%
5.9% 6.0%
2017
17
18
18
19
19
20
20
21/1Q （年度）
21/1Q
1. 解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値 5
新契約年換算保険料/件数
:新契約年換算保険料1 (1Q)（百万円）
:新契約件数(通期)（件）
:新契約件数(1Q)（件）
100,587
◼ 27,000件超の
80,911 良好な新契約業績
64,435
◼ 前年同期比
1,166
1,123百万円 年換算保険料
39,175
572
822
27,553件 96.2%
343 件数
19,117
28,136 97.9%
13,285
7,793
2017 18 19 20 21/1Q（年度）
1. 1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出 6
新契約件数の推移（四半期）
◼ 前年同期に次ぐ、過去2番目の高水準
27,553件
:新契約件数（件）
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
7
営業費用効率
:新契約1件当たり営業費用(万円)
:営業費用/新契約年換算保険料1
7.5
7.3万円
6.7 6.6
6.5
1.8 ◼ さらなる成長を
目指して、
1.7
1.5 1.5 1.5
営業費用を
積極投下
2017 18 19 20 21/1Q (年度)
営業費用
（百万円） 2,627 4,216 6,146 6,712 2,033
1. 1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出 8
営業費用を除く事業費率
:営業費用を除く事業費率1(%)
:保険料収入(百万円)
:営業費用を除く事業費(百万円)
16,892
13,982 ◼ 20%を下回る水準
11,845
で推移
10,421
22.2 % 22.8 %
21.6 % ◼ 規模の拡大及び
19.6 %
19.8% 業務効率化により、
中期的にさらなる
4,693 百万円
改善を目指す
3,023 3,317
2,699
2,315
929 百万円
2017 18 19 20 21/1Q（年度）
1. 営業費用を除く事業費を保険料で除した割合 9
現行法定会計の収益構造
◼ 獲得費用は初年度に計上するものの、収入は長期に
わたり計上し、収入と費用の発生時期が異なる構造
イメージ：新契約1件の損益構造 :保険料 :営業費用以外の事業費1
:営業費用
損益の実態
法定会計上
の損益
初年度 2年目 3年目 4年目 … X年目
保険料
収入
費用
収入である保険料は
営業費用
新契約の獲得費用は 長期にわたって計上
初年度に負担大
1. 契約の管理や保険金・給付金の支払いにかかる費用など 10
EV（エンベディッド・バリュー）の構造
修正純資産 保有契約の
EV （年度末純資産＋調整額） 将来利益現価
年度末純資産に
当年度の損益が
反映されている
収入 収入
費用
費用
当年度末の保有契約から生じる
当年度の損益 未実現の将来損益
11
EEV （ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）
◼ 当社のEEVの特長は次のとおり
力強い成長
- 2012年3月の上場以来、増加を継続
- 低金利環境下においても安定的に成長
金利変動への耐性
- 金利・株価の変動に対する感応度は限定的
12
EEV1の力強い成長を実現
◼ 上場来の年平均成長率は、
EEV20%2、将来利益現価34% 97,015
95,140
百万円
(百万円)
: 保有契約の将来利益現価
73,431
: 修正純資産
76,149 78,702
60,878
18,547
5,122
13,425 12,553
18,990 18,313
12/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 18/03 19/03 20/03 21/03 21/06 (月末)
1. 当社では、EVの算出に当たって、EEV原則に従っているが、リスクの反映方法などについては部分的にMCEV（市場整合的エンベディッド・バリュー）原則を参考にしている。2016年度より、超長期の金利水
準について、終局金利を用いた方法を適用。2015年度末におけるEEVについても同様の評価により再評価。また、2021年6月末のEEVは、2021年3月末の保険関係の前提条件を用いて計算し、第三者
の検証を受けていない
2. 2015年5月の第三者割当増資額30億4,000万円、2020年7月の海外公募増資による資本調達額90億542万円を含み算出 13
EEV1の変動要因分析
◼ 新契約価値を主とする修正EV増加額が、
EEVの成長を牽引
修正EV増加額
(百万円) 97,015
2021年6月末
EEVの調整2
保険関係の 保険関係の 経済的
前提条件と 前提条件の変更 前提条件と 14
実績の差異
将来利益現価 実績の差異
11
の割り戻し 14 221
当年度の
新契約価値
343
1,272
95,140
合計 1,630 百万円
21/03 21/06 (月末)
1. 当社では、EVの算出に当たって、EEV原則に従っているが、リスクの反映方法などについては部分的にMCEV（市場整合的エンベディッド・バリュー）原則を参考にしている。また、2021年6月末のEEVは、
2021年3月末の保険関係の前提条件を用いて計算し、第三者の検証を受けていない
2. 資本の増減による項目 14
EVの金利変動への耐性
◼ 金利・株価の変動に対する感応度は限定的
2021年6月末 （参考）2021年3月末1
ライフネット生命 ライフネット生命 A社 B社 C社
6%
5%
1.6% 2%
1.4%
△0.9% △0.8%
△1.6% △1.6%
△3%
△5% △5%
△7% △7%
金利0.5%上昇 △8%
金利0.5%下落
株式・不動産価値等 10%下落
1. 国内の上場生命保険会社各社の開示資料に基づき、当社作成 15
【参考】 生涯顧客価値（LTV）と顧客獲得費用（CAC）
SaaS企業の主要指標と当社のKPI
2019年度 2020年度 2021年度1Q
保有契約1件当たり 保有契約1件当たり 保有契約1件当たり
Annual Recurring Revenue 年換算保険料 年換算保険料 年換算保険料
契約1件当たり年換算売上高
42,486円 42,536円 42,468円
× × ×
Life Time1 平均保険期間 平均保険期間 平均保険期間
顧客契約期間 14.3年 16.7年 13.9年2
（解約率の逆数で算出）
× × ×
Gross Profit Margin3
粗利率 45% 43% 46%
（売上高から売上原価差引後の利益率）
＝
＝
＝
Life Time Value
生涯顧客価値
（保有契約1件当たり年換算保険料
273,397円 305,451円 271,540円
×平均保険期間 ×粗利率)
Customer Acquisition Cost4
顧客獲得費用 75,970円 66,737円 73,811円
1. 1 ÷ 解約失効率
2. 2020年度における保険料払込猶予期間延長契約の失効契約一括計上分を除き算出
3. (保険料 – 保険金・給付金等の支払金 – 責任準備金等繰入額) ÷ 保険料
4. 営業費用 ÷ 新契約件数 16
財務状況
（百万円） 21/03 21/06
総資産 54,501 55,333
現金及び預貯金 2,059 2,158
買入金銭債権 999 －
金銭の信託 5,895 5,890 ◼ 高格付けの公社債を
有価証券 40,007 41,458 中心に運用
国債 9,004 9,006
地方債 1,482 1,484
社債 21,301 22,144 ◼ ソルベンシー・マージン
株式 397 391
外国証券 0 100
比率2は、充分な水準
その他の証券1 7,821 8,331 を確保
負債合計 38,694 40,282
保険契約準備金 36,639 38,231
純資産 15,806 15,050
ソルベンシー・マージン比率2 2,647％ 2,599％
1. 外国債券及び株式等を含む投資信託への投資
保有債券の修正デュレーション 11.1年 10.8年 2. 通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる
「支払余力」を判断するための行政監督上の指標のひとつ
17
就業不能保険の新商品を6月から発売
◼ 回復後の仕事復帰をサポートする業界初の保障1
New
病気やケガで働けなくなったときの「生活費」から、
就業復帰後も生じる「治療費」の負担や「収入減少」までをフルサポート
1. 当社調べ（2021年4月末時点） 18
「マネーフォワードの生命保険」を販売開始
◼ 9月までに、さらなるサービス拡充を予定
加入中の生命保険の「保険料」や「貯蓄額」など保険の見直し診断に必要な
情報を、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」に登録のデータから自動反映
19
5月に子会社を設立
◼ 幅広いニーズに対応し、オンライン生保市場の拡大
を牽引する
新会社
ライフネットみらい株式会社
保険商品の比較 保険の見直し提案 契約管理 保険金請求サポート
80%出資 20%出資
⚫ 顧客体験構築力 ⚫ データ基盤構築力
⚫ サイトトラフィック創出力 ⚫ 機械学習・OCR等のAI技術
⚫ 生命保険領域の専門知識 ⚫ 金融工学
20
オンライン生命保険プラットフォーム構想
オンライン商品・サービスの拡充
供給
当社の商品・サービス ＋ 他社の商品・サービス
お客さまと生命保険商品・サービスをつなぐ
「オンラインプラットフォーム」
お客さまが求める商品・サービスを、オンライン上で幅広く提供
検討 相談 加入 管理 見直し 請求
需要
お客さまのニーズの多様化
21
オンラインプラットフォーマーへの変革
◼ オンライン保険販売代理店事業を開始
https://www.better-choice.com/
22
オンラインプラットフォーマーへの変革
◼ 同時に、保険証券管理サービスの提供も開始
23
オンライン生保市場を取り巻く事業環境
◼ コロナ禍を機に金融のデジタル化はさらに進み、
構造的な成長を見込む
Phase1 Phase2 Phase3
立ち上げ期 行動変容適応期 浸透・成長期
25.0%
オンライン生保へのニーズは
拡大・多様化へ
20.0%
15.0%
12.5%
10.0%
今後インターネットを通じて
加入したいと回答した割合1
5.0%
実際にインターネットを通じて
3.3%
加入した割合1
0.0%
2006 09 12 15 18 20XX年
1. 生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」 24
オンライン生保市場の構造的な拡大余地
◼ デジタルの顧客体験を好む世代の増加に伴い、
市場の拡大を見込む
2018年調査時の年代別傾向1
25.0%
:今後インターネットを通じて加入したいと回答した割合
22.0% 23.1%
:実際にインターネットを通じて加入した割合
20.0%
15.0% 13.3%
12.5% 高い加入意向
10.2%
10.0%
5.3% 5.5%
5.0% 4.4% 4.4% 3.5%
1.2% 0.9%
0.0%
29歳以下 30代 40代 50代 60代 70歳以上
1. 生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」に基づき当社作成 25
経営方針
◼ 事業規模拡大を優先とする現経営方針を継続
経 正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な
営 商品・サービスを提供することで、
理
念 お客さま一人ひとりの生き方を応援する
目 オンライン生保市場の拡大を
指
す 力強く牽引するリーディングカンパニー
姿
• 顧客体験の革新
重 デジタルテクノロジーを活用し、全てのサービスを質的に高め進化させる
点
領 • 販売力の強化
域 積極的プロモーション及び代理店・ホワイトレーベルの拡大により、圧倒的な集客を実現する
経 EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を
営 企業価値を表す重要な経営指標とし、
目
標 早期の2,000億円到達を目指す
26
新たな経営目標達成の時間軸
◼ より一層の成長を重視し、今後も2桁%超の
EEV成長率を見込む
CAGR CAGR
20% 15%
EEV（億円）
2,000億円 CAGR
10%
◼ オンライン生保市場が
大きく成長し、その中で
当社は圧倒的な存在に
951億円 ◼ 保有契約は約倍増、
営業費用除き事業費率も
大幅に低下
185億円
27
2021年度業績予想
◼ 過去最高の新契約で、保有契約の2桁%超の
成長を目指す （百万円）
2021年度予想 2020年度実績
保有契約
年換算保険料1 21,800 18,713
新契約
年換算保険料1 4,400 4,197
うち再保険の うち再保険の
影響額 影響額
経常収益 25,500 4,400 20,789 2,778
経常利益 △3,800 700 △3,089 804
当期純利益 △3,800 700 △3,114 804
1. 1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出 28
マニフェストの実現を目指して
ライフネットの生命保険マニフェスト
「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」
第1章 私たちの行動指針 第2章 生命保険を、もっと、わかりやすく
(1) 私たちは、生命保険の未来をつくる。生命保険は生活者の「ころばぬ先 (1) 私たちは、「生命保険がわかる」情報を提供する。お客さまが自分にあっ
の杖がほしい」という希望から生まれてきたという原点を忘れずに。 た保障を納得して、選べるように。
(2) 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、お客さまに何が必要かを常に考え (2) 私たちは、誰もが読んで理解できる「約款」（保険契約書）をつくる。
行動する。
(3) 私たちは、お申し込みだけでなく、保険金・給付金を請求するときにこ
(3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信をもってすすめられる商品・サー そ、わかりやすいと思ってもらえる商品やサービスを届ける。
ビスだけを届ける。
(4) 顔の見える会社にする。私たちは、経営のこと、商品のこと、社員のこと、
どんな会社なのか、正直に伝える。
(5) 私たちは、多様性を尊重し、協力しあうことで、変化に対応しつづける。
100年後もお客さまに安心を届けられる会社であるために。
(6) 私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切
にする。
第3章 生命保険料を、安くする 第4章 生命保険を、もっと、便利に
(1) 私たちは、保障内容を過剰にしない。必要な備えを、適正な生命保険 (1) 私たちは、ご契約の検討から保険金・給付金の受け取りまで、あらゆる
料で提案する。 場面でお客さまの便利を追求する。
(2) 私たちは、よい商品を安く提供するための工夫を怠らない。 (2) 私たちは、私たちの考えに共鳴してくれたパートナーと協力して、お客さ
まに商品やサービスを届ける手段を増やす。
(3) 私たちは、生命保険料を抑え、その分をお客さまの人生の楽しみに使っ
てほしいと考える。 (3) 私たちは、生命保険の枠を超えて、「生きていく」ことを支える情報とサー
ビスに触れる機会を増やす。
(4) 私たちは、お客さまの期待の先にある「便利な生命保険」を通して、次
の時代の当たり前をつくる。
お客さま一人ひとりの生き方を応援する企業でありたい。
そのために、これからも挑戦を続けます。 29
本資料に記載されている計画、見通し、戦略
及びその他の歴史的事実以外は、作成時点に
おいて入手可能な情報に基づく将来に関する
見通しであり、さまざまなリスク及び不確実性が
内在しています。実際の業績は経営環境の変
動などにより、これら見通しと大きく異なる可能
性があります。
また、本資料に記載されている当社及び当社
以外の企業などに係る情報は、公開情報などか
ら引用したものであり、情報の正確性などについ
て保証するものではありません。
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/
「IRメール配信」へのご登録でニュースリリースの
情報やIRサイトの更新情報を随時お届けします。
補足資料
サステナビリティへの取組み
◼ マニフェストを軸に、ステークホルダーへの提供価値
向上を目指す
ライフネットの
生命保険マニフェスト 正直に わかりやすく、安くて、便利に。
ガバナンスの継続的強化 お客さま本位の業務運営 社会変化への適応
• 開業来、社外取締役・独立社外取 • お客さま本位の業務運営に関する方 • コロナ禍において、ご契約者の手続き
締役を選任 針と取組み指標及び成果を開示 負担軽減や従業員の働きやすい体
制整備を実施
• 任意の指名・報酬委員会を設置 • 同性パートナーを保険金受取人とし
て指定可能にするなど、多様性を意 • 異業種パートナーとの協業を通じた
• 役員報酬に譲渡制限付株式報酬を 識した取組みを推進 オンライン生保市場の拡大により、
導入 便利なサービスを提供
• 保険料の内訳を業界で唯一開示1
• 有価証券報告書の株主総会前開示 • 子会社を通じて、オンラインでお客さ
• オンライン上でストレスフリーなお客さ まに寄り添った生命保険全般の
ま体験を実現し、ご契約者からNo.1 サービスを展開
評価を獲得2
1. 当社調べ（2021年6月）
2. J.D. パワー「2021年生命保険契約満足度調査」 ダイレクト型チャネル部門 32
ガバナンス強化への取組み
◼ 成長と変革を志向する経営体制を構築
■2021年6月に監査等委員会設置会社へ移行
役員数
取締役会
監査等委員 11名 9名
社外取締役比率
44%
社外取締役 監査 社外取締役
監督
議決権あり
■新たな業績連動報酬を導入
社内取締役報酬1
2019年 2021年
＋ ＋
中長期業績報酬 短期業績報酬
基本報酬 （譲渡制限付株式） （キャッシュ）
1. 常勤監査等委員である取締役を除く 33
2021年6月からの新経営体制
◼ 生命保険のインターネット企業への変革を目指す
取締役
森 亮介（もり りょうすけ） 木庭 康宏（こば やすひろ）
代表取締役社長 取締役副社長
営業本部長
ゴールドマン・サックス証券株式会社を経て、2012年 厚生労働省を経て、2010年9月に当社入社。法務
9月に当社入社。経営戦略本部長、営業本部長を 部長、コーポレート本部長、経営戦略本部長、営業
務める。2018年6月より現職。 本部長を務める。
ライフネットみらい株式会社 取締役
近藤 良祐（こんどう りょうすけ） 横澤 淳平（よこざわ じゅんぺい）
取締役 取締役
【担当】経営企画部、商品開発部、資産運用部 お客さまサービス本部長、システム戦略本部長
株式会社かんぽ生命保険を経て、2012年3月に NTTデータネッツ株式会社を経て、2008年5月に
当社入社。経営企画部長、営業本部長を務める。 当社入社。営業本部KDDI事業部長、お客さま
サービス本部 事務企画部長を務める。
水越 豊（みずこし ゆたか） 齊藤 剛（さいとう たけし）
社外取締役 社外取締役
ボストン コンサルティング グループ auフィナンシャルホールディングス株式会社
シニア・アドバイザー 執行役員常務 経営企画部長
取締役（監査等委員）
山崎 隆博（やまさき たかひろ） 林 敬子（はやし けいこ） 山下 知之（やました ともゆき）
取締役（常勤監査等委員） 社外取締役（監査等委員） 社外取締役（監査等委員）
日本生命保険相互会社、日本ベンチャー 日本公認会計士協会 常務理事 エーオンソリューションズジャパン
キャピタル株式会社を経て、2015年6月 元監査法人トーマツ パートナー 株式会社
に当社入社。常勤監査役を務める。 代表取締役社長
34
保有契約の内訳
21/03 21/06 構成比
保有契約件数 439,945件 458,539件 100%
内訳：定期死亡保険 213,597件 222,984件 49%
内訳：終身医療保険 120,216件 125,342件 27%
内訳：定期療養保険 8,840件 8,740件 2%
内訳：就業不能保険 59,567件 60,602件 13%
内訳：がん保険 37,725件 40,871件 9%
保有契約金額(保有契約高)1 (百万円) 2,994,198 3,093,646
保有契約者数 279,243人 291,262人
1. 保有契約金額は死亡保障額の合計であり、第三分野保険（医療保障・生前給付保障等）の保障額を含まない 35
要約損益計算書及び基礎利益
(百万円) FY2020/1Q FY2021/1Q 増減 備考
保険料等収入 4,633 5,848 1,214 保有契約の増加及び修正共同保険式再保険における再保険収入の増加
その他 92 93 0
経常収益 4,726 5,942 1,215 修正共同保険式再保険の活用による956百万円を含む
修正共同保険式再保険における再保険料の増加。保険料に対する保険金及び給付
保険金等支払金 1,236 1,907 670 金の割合は19.9%
支払件数は、38件（2020年度第1四半期）から56件（2021年度第1四半期）
保険金 447 605 158 へ増加
支払件数は、2,201件（2020年度第1四半期）から3,033件（2021年度第1
要
給付金 267 328 60 四半期）へ増加
約 責任準備金等繰入額 1,497 1,592 94 保険料に対する責任準備金繰入額（1,528百万円）の割合は32.6%
損 事業費 2,341 2,963 622
益 営業費用 1,506 2,033 527 広告宣伝費は1,659百万円
計
保険事務費用 242 306 64
算
書
システム・その他費用 592 622 30
その他 299 400 100
経常費用 5,374 6,862 1,488 修正共同保険式再保険における再保険料の増加や責任準備金等繰入額の増加等
経常損益 △647 △920 △272 修正共同保険式再保険の活用による206百万円の利益を含む
特別損失・法人税等合計 4 6 1
当期純損益 △652 △926 △274 修正共同保険式再保険の活用による206百万円の利益を含む
基
危険差損益 877 901 24 修正共同保険式再保険の活用による92百万円の危険差損を含む
礎 費差損益 △1,424 △1,744 △319 修正共同保険式再保険の活用による298百万円の費差益を含む
利 利差損益 △15 △14 1
益
基礎利益 △562 △856 △293 修正共同保険式再保険の活用による206百万円の利益を含む
36
基礎利益の利源分析の図解
2021年度第1四半期
（百万円）
損益計算書 利源分析
保険料等収入(5,848)
経 保険料(4,693) 純保険料 付加保険料
常 再保険収入(1,155) 再保険金等
その他の
再保険収入
収 資産運用収益(74)
利息配当 有価証券
収入等 売却益等
益 その他経常収益(19)
その他の
経常収益
保険金等支払金(1,907)
保険金・給付金(933) 保険金・給付金
再保険料(973) 再保険料 その他の再保険料
経
責任準備金等 責任準備金等 責任準備金 危険準備金
常 繰入額(1,592) の変動 の変動
予定利息
繰入額
費 有価証券
資産運用費用(0) 支払利息等
売却損等
用 事業費(2,963) 事業費
その他
その他経常費用(400)
経常費用
キャピタル
損益 臨時損益
経常損益(△920) (△3) (△60)
危険差
特別損益(△5) 利差損益 特別損益(△5)
損益 費差損益
法人税等合計(0) 法人税等合計(0)
(901) (△1,744) (△14)
当期純損益
(△926) 当期純損益(△926)
1. 金額微少の項目については、一部省略しています。 37
ソルベンシー・マージン比率の図解
2021年度第1四半期末 (R 1 + R 8 )2 + (R 2 + R 3 + R 7 )2 + R 4 2
（百万円）
ソルベンシー・マージン比率
2,599.9% = ソルベンシー・マージン総額
(28,438) ÷ リスクの合計額÷2
(2,187÷2)
預貯金等 その他の負債
(1,534) 保険リスク R1(1,103)
(2,158)
支払備金(901) 死亡率の変動リスク（保有契約金額に基づき計算）
金銭の信託 責任準備金
第三分野の保険リスクR8(364)
(5,890) (37,330)
第三分野に関する発生率（入院率など）の変動リスク
危険準備金 (2,063) 価格変動準備金
保険料積立金等 や危険準備金な
余剰部分(10,963)
どの資本性の高い
予定利率リスク R2(3)
価格変動準備金(81) 負債を加算 責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくな
その他有価証券に係る るリスク
有価証券 繰延税金負債(391)1
(41,458) その他有価証券 〔最低保証リスク〕R7(－)
評価差額金 (1,005) 1
変額年金などで最低保証のある商品に関するリスク
資産運用リスク R3(1,496)
有形固定資産
資本金等 【信用リスク】与信先の財務状況の悪化等により、資産価値が
(91) (13,933) 低下するリスク
【価格変動等リスク】株式や債券等の市場価格が下落すること
無形固定資産
により損失を被るリスク
(1,262)
その他の資産 純資産 経営管理リスク R4(89)
(4,471) (15,050) 他の5つのリスクの金額の合計の3%（当社の場合）
1. その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）（90％又は100％）
2. 当社で該当するものがない項目や金額が微少な項目については、 一部〔 〕で囲んで表記しているものを除き、省略しています。 38
EV感応度分析1
◼ 前提条件を変更した場合の影響額
2021年6月末現在 新契約価値の
（百万円） のEEVの変動 変動
2021年6月末におけるEEV及び新契約価値 97,015 1,272
感応度1a （リスクフリー・レート1.0%上昇） △ 3,177 △ 46
感応度1b （リスクフリー・レート1.0%低下） 2,375 △ 21
感応度1c （リスクフリー・レート0.5%上昇） △ 1,522 △ 16
感応度1d （リスクフリー・レート0.5%低下） 1,326 0
感応度1e （金利に国債利回りを使用） 1,075 56
感応度2 （株式・不動産価値等10%下落） △ 851 －
感応度3 （事業費率10%減少） 3,751 220
感応度4 （解約失効率10%低下） 243 36
感応度5 （生命保険の保険事故発生率5%低下） 4,523 171
感応度6 （必要資本を法定最低水準に変更） 94 4
1. 感応度は、一度に1つの前提のみを変化させることとしており、同時に2つの前提を変化させた感応度の影響は、それぞれ単独に前提を変化させた感応度を2つ合計したものと計算結果が異なる可
能性がある。なお、責任準備金は日本の法令に基づいて計算されるため、各感応度計算においては、評価日時点の責任準備金は変わらない。また、新契約価値のうち、修正純資産の計算に実
績を用いた部分については、感応度の結果に含めていない。
39
修正EV増加額
◼ EEVの増加額のうち、当社の期間業績の成長を
適切に表す指標
修正EV増加額
以下の要素で構成したものとして定義
- 当年度の新契約価値
- 将来利益現価の割り戻し
- 保険関係の前提条件と実績の差異
40
修正利益
「修正利益」開示の意義
• 収入と費用の発生時期が異なるため、
法定会計上の経常損益は実質的な期間損益を表していない
• 経常損益から、発生時期が収入とは異なる営業費用を除き、
修正共同保険式再保険の効果、責任準備金の水準を調整し、
保有契約から生じる利益を示す指標として開示
修正利益
41
修正利益の推移
◼ 保有契約から生じる利益を着実に計上
修正利益の計算式
修正利益＝①経常利益＋②営業費用 －③修正共同保険式 ±④標準責任準備金ベースへの調整額1
再保険の影響額
百万円 / 年度 2017 2018 2019 2020 2021/1Q
①経常利益 △197 △1,719 △2,382 △3,089 △920
②営業費用 2,627 4,216 6,146 6,712 2,033
③再保険の影響額 － － △1,526 △804 △206
④調整額 319 347 546 739 163
修正利益 2,748 2,844 2,784 3,558 1,070
1. 責任準備金繰入額の調整額は、危険準備金の繰入の影響額の除外および保険料積立金の積立方式の標準責任準備金への修正による調整額 42
修正利益の解説
◼ 標準責任準備金をベースとした責任準備金繰入額に調整
修正利益の算出 責任準備金積み立て方式の違い
④
② ③
現在は移行期間中、2022年度末には全契約が標準責任準備金に移行
標準責任準
営業費用 再保険 備金ベースへ
の調整額 修正利益
①
経常利益
「④標準責任準備金ベースへの調整額」の算出方法（実額は2021年度第1四半期）
標準責任準備金ベースへの調整額1 責任準備金繰入額 標準責任準備金増加額2
163百万円 1,528百万円 1,364百万円
1. 標準責任準備金ベースへの調整額は、責任準備金繰入額について、危険準備金の繰入額の除外および保険料積立金の積立方式の標準責任準備金への修正による調整額。なお、危険準備
金の繰入額は、責任準備金繰入額には含まれるが、標準責任準備金増加額には含まれない。
2. 標準責任準備金増加額は標準責任準備金の当年度残高と前年度残高の増減。標準責任準備金は、実際に積み立てている責任準備金から危険準備金を除き、標準責任準備金との差額を
加算した金額。2021年度第1四半期時点の差額は394百万円。 43
修正共同保険式再保険の仕組み
◼ 当年度の新契約の獲得費用の負担を軽減
◼ これにより、成長過程における資本の減少幅を緩和
出再有無による収支構造の変化のイメージ1 出再有無による純資産の変化のイメージ2
：収入 ：費用 ：再保険の影響
出
再
無
出再有
獲得費用の負担軽減
出 出再無
再
有
FY2018
2019年3月末3
1. 収支構造の変化は、新契約を単年度のみ出再した場合のイメージ
初年度 2年目 3年目 4年目 5年目 … X年目 2. 純資産の変化は、新契約を複数年に渡り連続して出再した場合のイメージ
3. 当社は、2019年度から新契約の一部を対象として修正共同保険式再保険を活用 44