7157 M-ライフネット 2021-05-13 15:30:00
2020年度決算説明資料 [pdf]

       証券コード:7157




    2020年度
   決算説明資料


2021年5月13日
    ライフネット生命とは




◼ 相互扶助という生命保険の原点を忘れない
◼ お客さま一人ひとりの生き方を応援する

                        1
          目次




1.   2020年度決算
2.   今後の取組み




                2
                     2020年度の主な実績
          保有契約年換算保険料1                                        新契約年換算保険料1

          18,713                   百万円                        4,197                 百万円

              (前年度末比120.6%)                                    (前年同期比122.5%)

         EEV(ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー)                               修正EV増加額2

         95,140                   百万円                        7,553                  百万円

              (前年度末比129.6%)                                    (前年同期比189.1%)

     主な取組み
     成長資本の調達                    ホワイトレーベル事業の拡大                         商品・サービスの高い評価3




1.   1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出
2.   修正EV増加額は、EEVの増加額のうち、当社の期間業績の成長を適切に表す要素で構成。詳細は14ページ及び45ページを参照
3.   株式会社oriconME「2021年 オリコン顧客満足度®調査」、 J.D. パワー「2021年生命保険契約満足度調査」ダイレクト型チャネル部門No.1         3
              保有契約年換算保険料/件数
      :保有契約年換算保険料1(億円)
      :保有契約件数(件)
                                     187.1億円
                                 155.1    439,945件
                       130.8    365,171         ◼ 成長ペースが加速
             111.4
                      308,854
  100.8

 239,800
            263,847                                        ◼ 前年同期末比
                                                             年換算保険料
                                                             120.6%
                                                             件数
                                                             120.5%
2017/03 18/03 19/03 20/03 21/03 (月末)
 1.   1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出   4
                 保有契約の変動要因分析
◼ 新契約の成長と解約失効率の改善が貢献
              件数 / 年度                       2019年度           2020年度


     期初保有契約件数                                     308,854      365,171


     +)新契約件数                                       80,911      100,587

     -)減少契約件数1                                    △24,594     △25,813
              解約失効率2                                (7.0%)      (6.0%)


     期末保有契約件数                                     365,171      439,945

1.   減少契約件数には死亡・満了等の解約失効以外の減少件数も含む
2.   解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値                          5
                  新契約年換算保険料/件数
     :新契約年換算保険料1 (百万円)

                                     4,197百万円
     :新契約件数(件)




                             3,425    100,587件
                    2,773
                             80,911                   ◼ 過去最高業績を達成
                    64,435

          1,714
                                                      ◼ 前年同期比
 1,361
           39,175                                       年換算保険料
29,741
                                                        122.5%
                                                        件数
                                                        124.3%
2016        17       18        19      20    (年度)
1.   1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出   6
                               営業費用効率
      :新契約1件当たり営業費用(万円)
      :営業費用/新契約年換算保険料1
                                        7.5



             6.1
                      6.7
                               6.5            6.6万円

                                        1.7
                                                  ◼ 4Qは成長加速のため、
                      1.5      1.5            1.5   営業費用を積極投下
             1.3



                                                         ◼ 新型コロナウイルスの
                                                           一時的な影響等で、
                                                           前年度から改善
          2016       17       18       19        20    (年度)

営業費用
(百万円)     1,822    2,627    4,216     6,146    6,712
 1.   1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出   7
                    営業費用を除く事業費率
     :営業費用を除く事業費率1(%)
     :保険料収入(百万円)
     :営業費用を除く事業費(百万円)

                                          16,892 百万円



                                 13,982                   ◼ 保有契約の拡大に
                       11,845
                                                            伴い、着実に改善
           10,421
9,628

                                                 ◼ 規模の拡大及び
 23.1 %
                                                   業務効率化により、
              22.2 %    22.8 %
                                    21.6 %
                                           19.6%
                                                   中期的にさらなる
                                                   改善を目指す
                                      3,023   3,317 百万円
                            2,699
      2,225     2,315




 2016          17         18        19        20   (年度)
1.   営業費用を除く事業費を保険料で除した割合                                              8
                   現行法定会計の収益構造
◼ 獲得費用は初年度に計上するものの、収入は長期に
  わたり計上し、収入と費用の発生時期が異なる構造
     イメージ:新契約1件の損益構造                     :保険料     :営業費用以外の事業費1
                                                  :営業費用

                                                        損益の実態
           法定会計上
            の損益
               初年度           2年目   3年目          4年目      …       X年目



                保険料
     収入
     費用
                                                      収入である保険料は
               営業費用
                            新契約の獲得費用は                 長期にわたって計上
                            初年度に負担大

1.   契約の管理や保険金・給付金の支払いにかかる費用など                                         9
                           修正利益の推移
◼ 保有契約から生じる利益を着実に計上
     修正利益の計算式
     修正利益=①経常利益1+②営業費用 -③修正共同保険式 ±④標準責任準備金ベースへの調整額2
                         再保険の影響額

         百万円 / 年度            2016         2017         2018          2019     2020

     ①経常利益                        88        △197      △1,719         △2,382   △3,089

     ②営業費用                     1,822        2,627        4,216        6,146    6,712

     ③再保険の影響額                       -            -            -      △1,526    △804

     ④調整額                        543          319          347          546      739

         修正利益                 2,454        2,748        2,844         2,784    3,558
1.   2016年度は、保険業法第113条繰延資産を考慮する前の経常利益
2.   責任準備金繰入額の調整額は、危険準備金の繰入の影響額の除外および保険料積立金の積立方式の標準責任準備金への修正による調整額                     10
EV(エンベディッド・バリュー)の構造

      修正純資産               保有契約の
EV   (年度末純資産+調整額)        将来利益現価



       年度末純資産に
       当年度の損益が
       反映されている


         収入         収入
                    費用

         費用

                     当年度末の保有契約から生じる
       当年度の損益          未実現の将来損益

                                      11
 EEV (ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー)
◼ 当社のEEVの特長は次のとおり

  力強い成長
   - 2012年3月の上場以来、増加を継続
   - 低金利環境下においても安定的に成長


  金利変動への耐性
   - 金利・株価の変動に対する感応度は限定的


                             12
                   EEV1の力強い成長を実現
◼ 上場来の年平均成長率は、
    EEV20%2、将来利益現価35%                                                          95,140百万円
(百万円)

   : 保有契約の将来利益現価
                                                                             73,431
   : 修正純資産



                                                                                       76,149

                                                                              60,878




 18,547
  5,122

 13,425                                                                       12,553
                                                                                       18,990

12/03 13/03 14/03            15/03 16/03        17/03 18/03 19/03 20/03 21/03                   (月末)

1. 当社では、EVの算出に当たって、EEV原則に従っているが、リスクの反映方法などについては部分的にMCEV(市場整合的エンベディッド・バリュー)原則を参考にしている。2016年度より、超長期の金利水
   準について、終局金利を用いた方法を適用。2015年度末におけるEEVについても同様の評価により再評価
2. 2015年5月の第三者割当増資額30億4,000万円、2020年7月の海外公募増資による資本調達額90億542万円を含み算出                                       13
                     EEV1の変動要因分析
◼ 好調な新契約業績、事業費率の改善及び
  資本調達により増加
                   95,140
    (百万円)
                                                                             2021年3月末
                                                                   経済的        EEVの調整2
                                                                  前提条件と       9,063
                          修正EV増加額                    保険関係の        実績の差異
                                                    前提条件の変更
                                                                  1,162
                                          保険関係の       3,927
                                          前提条件と
                             将来利益現価
                                          実績の差異
                   当年度の       の割り戻し
                                            444                          2020年7月に
                  新契約価値       1,311                                        資本調達
                  5,798


    73,431
                     合計   7,553           百万円

      20/03                                                                             21/03   (月末)

1. 当社では、EVの算出に当たって、EEV原則に従っているが、リスクの反映方法などについては部分的にMCEV(市場整合的エンベディッド・バリュー)原則を参考にしている。
2. 資本の増減による項目                                                                                    14
                  EVの金利変動への耐性
◼ 金利・株価の変動に対する感応度は限定的
     2021年3月末       (参考)2020年3月末1

 ライフネット生命            ライフネット生命             A社          B社             C社
                                                               11%

                                     7%          7%


       1.6%              1.5%


          △0.8%              △0.6%
 △1.6%               △1.7%
                                                                      △4%
                                           △5%
                                                         △7%
                                      △10%            △9%
        金利0.5%上昇
        金利0.5%下落
        株式・不動産価値等 10%下落
                                                                 △17%



1.   国内の上場生命保険会社各社の開示資料に基づき、当社作成                                            15
  【参考】 生涯顧客価値(LTV)と顧客獲得費用(CAC)
                                       SaaS企業の主要指標と当社のKPI


                                     用語解説             2019年度             2020年度
          ARR                 ◼   契約1件当たりの年換算     保有契約1件当たり年換算保険料    保有契約1件当たり年換算保険料
(Annual Recurring Revenue)        売上高                42,486円            42,536円
     契約当たり売上
                                                        ×                  ×
                                   顧客が契約してから解約す       平均保険期間             平均保険期間
       Life Time              ◼
                                   るまでの期間
      顧客契約期間                      (解約率の逆数で算出)         14.3年   1
                                                                         16.7年1
                                                        ×                  ×
Gross Profit Margin               売上高から売上原価を差し
                                                       45%2               43%2
                              ◼
                                  引き後の利益率
         粗利率




                                                         =




                                                                            =
           LTV                                    (保有契約1件当たり年換算保険料   (保有契約1件当たり年換算保険料
                              ◼   契約の開始から終結までの      ×平均保険期間 ×粗利率)      ×平均保険期間 ×粗利率)
     (Life Time Value)            期間損益の累計
      生涯顧客価値                                        273,397円           305,451円

          CAC                                        1件当たり営業費用          1件当たり営業費用
(Customer Acquisition Cost)   ◼   顧客獲得のためのマーケティ
      顧客獲得費用
                                  ングコスト              75,970円3           66,737円3
  1. 1 ÷ 解約失効率
  2. (保険料 – 保険金・給付金等の支払金 – 責任準備金等繰入額) ÷ 保険料
  3. 営業費用 ÷ 新契約件数                                                                   16
                 財務状況
(百万円)            20/03       21/03
総資産               41,144      54,501
 現金及び預貯金           1,377       2,059
 買入金銭債権             299          999
 金銭の信託             3,539       5,895     ◼ 高格付けの公社債を
 有価証券             32,058      40,007       中心に運用
  国債               8,065       9,004
  地方債              1,391       1,482
  社債              18,119      21,301     ◼ ソルベンシー・マージン
  株式                313          397
  外国証券                   0           0
                                           比率2は、充分な水準
   その他の証券1         4,167       7,821       を確保
負債合計              31,744      38,694
 保険契約準備金          30,328      36,639
純資産                9,400      15,806

ソルベンシー・マージン比率2   2,117%      2,647%
                                          1.   外国債券及び株式等を含む投資信託への投資
保有債券の修正デュレーション    11.3年       11.1年       2.   通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる
                                               「支払余力」を判断するための行政監督上の指標のひとつ
                                                                            17
         海外公募増資及び売出し
◼ 昨年7月の海外公募増資により、成長資本を調達

                         2021年3月末の株主構成比率
•   新株発行と売出しを合わせた案件総額は
    約138億円
                                   個人・その他 金融機関
                                    5.91% 6.85%

•   欧州、アジアを中心とする海外市場から                 金融商品取引業者
                                         1.58%

    約90億円を新規調達
                          外国法人等
                          55.89%        その他の法人
                                         29.77%
•   上場前株主の売出しなどにより、
    市場流動性の向上を企図

•   海外公募増資を経て投資家の裾野が拡大
                           発行済株式数:60,611,136株



                                                  18
       ホワイトレーベル事業の拡大
◼ 中長期の成長に向けた種蒔きを行った1年




 セブン&アイグループのブランド力・顧客基盤   個人の家計を改善するための
 を活用し、2020年4月から提供を開始     「固定費の見直し」サービスとして、今夏から
                         提供開始予定




                                                 19
                商品・サービスへの高い評価
◼ 当社の顧客体験が最高評価を受賞
          J.D. パワー 2021年生命保険契約満足度 No.1 <ダイレクト型チャネル部門>

                                                ■全項目でトップ評価
                                                •   「顧客対応」の満足度
                                                •   「商品提供」の満足度
                                                •   「支払保険料」の満足度
                                                •   「手続・書類」の満足度

     2020年度の主な受賞歴

 コンタクトセンター1                      ウェブサイト1               医療保険2      LGBTQ3




1.   HDI-Japan主催「HDI格付けベンチマーク公開格付け調査(生命保険業界)」
2.   株式会社oriconME主催「2021年 オリコン顧客満足度®調査」
3.   work with Pride主催「PRIDE指標2020」                                        20
              商品・サービスの競争力向上
◼ 業界初の保障を付加した新商品を6月から発売予定

                                New




                            社会保障や医療保険だけではカバーしきれない、
                           病気やケガで働けなくなったときの「生活費」をサポート


                                                               業界初1、仕事復帰を
      就業不能保険分野における当社の挑戦                                       サポートする保障を新設


                                         傷病手当金を踏まえた
                                         新たな給付タイプを新設


       個人向けの就業不能保険を
         業界で先駆けて発売
                                                       就業不能保険市場


           2010年                               2016年              2021年

1.   生命保険業界初の本格的な個人向け就業不能保険。当社調べ(2021年4月末時点)                                21
          目次




1.   2020年度決算
2.   今後の取組み




                22
          マニフェストの実現を目指して
                      ライフネットの生命保険マニフェスト
                     「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」
第1章   私たちの行動指針                           第2章   生命保険を、もっと、わかりやすく
(1) 私たちは、生命保険の未来をつくる。生命保険は生活者の「ころばぬ      (1) 私たちは、「生命保険がわかる」情報を提供する。お客さまが自分にあっ
    先の杖がほしい」という希望から生まれてきたという原点を忘れずに。         た保障を納得して、選べるように。
(2) 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、お客さまに何が必要かを常に考え     (2) 私たちは、誰もが読んで理解できる「約款」(保険契約書)をつくる。
    行動する。
                                         (3) 私たちは、お申し込みだけでなく、保険金・給付金を請求するときにこ
(3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信をもってすすめられる商品・サー        そ、わかりやすいと思ってもらえる商品やサービスを届ける。
    ビスだけを届ける。
(4) 顔の見える会社にする。私たちは、経営のこと、商品のこと、社員のこと、
    どんな会社なのか、正直に伝える。
(5) 私たちは、多様性を尊重し、協力しあうことで、変化に対応しつづける。
    100年後もお客さまに安心を届けられる会社であるために。
(6) 私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切
    にする。

第3章   生命保険料を、安くする                        第4章   生命保険を、もっと、便利に
(1) 私たちは、保障内容を過剰にしない。必要な備えを、適正な生命保険      (1) 私たちは、ご契約の検討から保険金・給付金の受け取りまで、あらゆる
    料で提案する。                                  場面でお客さまの便利を追求する。
(2) 私たちは、よい商品を安く提供するための工夫を怠らない。          (2) 私たちは、私たちの考えに共鳴してくれたパートナーと協力して、お客さ
                                             まに商品やサービスを届ける手段を増やす。
(3) 私たちは、生命保険料を抑え、その分をお客さまの人生の楽しみに使っ
    てほしいと考える。                            (3) 私たちは、生命保険の枠を超えて、「生きていく」ことを支える情報とサー
                                             ビスに触れる機会を増やす。
                                         (4) 私たちは、お客さまの期待の先にある「便利な生命保険」を通して、次
                                             の時代の当たり前をつくる。

                     お客さま一人ひとりの生き方を応援する企業でありたい。
                         そのために、これからも挑戦を続けます。                                     23
   新型コロナウイルスによる影響
◼ コロナ禍がもたらす一過性の変化と構造的な変化

          • 健康不安による生命保険ニーズの顕在化
 一過性の変化
          • 外出自粛要請による営業活動の制限


 構造的な変化   • 対面から非対面へ、オンライン化の行動変容




    超長期の事業である生命保険業にとっては、
  構造的な変化を捕えることが持続的な成長機会となる


                                   24
      オンライン生保市場を取り巻く事業環境
◼ コロナ禍を機に金融のデジタル化はさらに進み、
  構造的な成長を見込む
                                   Phase1         Phase2            Phase3
                                   立ち上げ期         行動変容適応期           浸透・成長期
     25.0%
                                                            オンライン生保へのニーズは
                                                               拡大・多様化へ
     20.0%




     15.0%
                                                           12.5%

     10.0%
             今後インターネットを通じて
             加入したいと回答した割合1


     5.0%
             実際にインターネットを通じて
                                                           3.3%
             加入した割合1

     0.0%
                2006          09            12     15        18              20XX年

1.    生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」                                               25
                                 重点領域への投資
◼ 顧客体験の革新と販売力の強化が競争力の源泉

     インターネット直販チャネル                                          ホワイトレーベルチャネル


           ブランド認知度・CXをさらに向上                                         異業種の協業パートナーを拡大




                 認知度
                46.8%1                                           通信事業            小売業        インターネット
                                                                                            サービス事業

                                                               顧客基盤            顧客基盤         顧客基盤
                                                                2,700  万人2     6,900  万人3   1,200万人4




1.   出所:   2020年12月のマイボイスコム分析認知率
2.   出所:   KDDI株式会社 「統合レポート2019」au契約者数とMVNO契約数の合計となるモバイルID数
3.   出所:   株式会社セブン・フィナンシャルサービス ホームページ「数字で見るセブン・フィナンシャルサービス」 電子マネーnanacoの発行枚数
4.   出所:   株式会社マネーフォワード 2021年11月期 第1四半期決算説明資料 マネーフォワード MEの利用者数                                         26
オンライン生命保険プラットフォームの構築

                   オンライン商品・サービスの拡充

供給
          当社の商品・サービス        +        他社の商品・サービス




              お客さまと生命保険商品・サービスをつなぐ
                 「オンラインプラットフォーム」
            お客さまが求める商品・サービスを、オンライン上で幅広く提供




     検討       相談       加入       管理     見直し    請求
需要


                    お客さまのニーズの多様化
                                                   27
            合弁会社を設立
◼ 2021年7月にオンラインの保険代理店事業を開始
        新会社

       ライフネットみらい株式会社
  保険商品の比較     保険の見直し提案   契約管理     保険金請求サポート



      80%出資                     20%出資




  ⚫ 顧客体験構築力              ⚫ データ基盤構築力

  ⚫ サイトトラフィック創出力         ⚫ 機械学習・OCR等のAI技術

  ⚫ 生命保険領域の専門知識          ⚫ 金融工学

                                              28
           経営目標を再設定
◼ 事業規模拡大を優先とする現経営方針を継続
     経   正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な
     営   商品・サービスを提供することで、
     理
     念   お客さま一人ひとりの生き方を応援する
     目   オンライン生保市場の拡大を
     指
     す   力強く牽引するリーディングカンパニー
     姿
         • 顧客体験の革新
     重    デジタルテクノロジーを活用し、全てのサービスを質的に高め進化させる
     点
     領   • 販売力の強化
     域    積極的プロモーション及び代理店・ホワイトレーベルの拡大により、圧倒的な集客を実現する

     経   EEV(ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー)を
変更   営   企業価値を表す重要な経営指標とし、
     目
     標   早期の2,000億円到達を目指す
                                                       29
                      サステナビリティへの取組み
◼ マニフェストを軸に、ステークホルダーへの提供価値
  向上を目指す
            ライフネットの
          生命保険マニフェスト                  正直に わかりやすく、安くて、便利に。

       ガバナンスの継続的強化                             お客さま本位の業務運営        社会変化への適応

• 開業来、社外取締役・独立社外取                      • お客さま本位の業務運営に関する方     • コロナ禍において、ご契約者の手続き
  締役を選任                                  針と取組み指標及び成果を開示         負担軽減や従業員の働きやすい体
                                                                制整備を実施
• 任意の指名・報酬委員会を設置                       • 同性パートナーを保険金受取人とし
                                         て指定可能にするなど、多様性を意     • 異業種パートナーとの協業を通じた
• 役員報酬に譲渡制限付株式報酬を                        識した取組みを推進              オンライン生保市場の拡大により、
  導入                                                            便利なサービスを提供
                                       • 保険料の内訳を業界で唯一開示1
• 有価証券報告書の株主総会前開示                                             • 子会社を通じて、オンラインでお客さ
                                       • オンライン上でストレスフリーなお客さ     まに寄り添った生命保険全般の
                                         ま体験を実現し、ご契約者からNo.1     サービスを展開予定3
                                         評価を獲得2


1.   当社調べ(2021年4月)
2.   J.D. パワー「2021年生命保険契約満足度調査」 ダイレクト型チャネル部門
3.   子会社「ライフネットみらい株式会社」は、2021年7月の事業開始を予定                                           30
                  ガバナンス強化への取組み
◼ 成長と変革を志向する経営体制を構築
■監査等委員会設置会社へ移行1
                                                             役員数
                                       取締役会
                                                   監査等委員     11名        9名
                                                             社外取締役比率


                                                                       44%
                                 社外取締役   監査          社外取締役

                                         監督
                                                   議決権あり

■新たな業績連動報酬を導入
             社内取締役報酬2
                                           2019年              2021年




                                 +                    +
                                        中長期業績報酬              短期業績報酬
                基本報酬                    (譲渡制限付株式)            (キャッシュ)


1.   2021年6月20日開催「第15回定時株主総会」での承認を前提
2.   常勤監査等委員である取締役を除く                                                        31
           今後の方向性

2018年度   経営方針を策定。早期のEEV1,000億円を経営目標に


         新型コロナウイルスによる行動変容への適応によって
2020年度
         成長が加速し、EEV1,000億円の到達が間近に



       ・事業環境やお客さまの行動様式の変化への適応
2021年度 ・生命保険のインターネット企業への変革
       ・保有契約の2桁%超の成長




    新たな経営目標「早期のEEV2,000億円到達」に加え、
      2020年代半ばの経常損益の黒字化を目指す
                                       32
                        2021年度業績予想
◼ 保有契約の2桁%超の成長を目指す
                                                                                      (百万円)

                                  2021年度予想                          2020年度実績

     保有契約
     年換算保険料1                                21,800                            18,713
     新契約
     年換算保険料1                                   4,400                                4,197
                                                    うち再保険の                           うち再保険の
                                                      影響額                              影響額


     経常収益                            25,500            4,400           20,789         2,778


     経常利益                            △3,800              700          △3,089            804


     当期純利益                           △3,800              700          △3,114            804

1.   1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額。当社商品はすべて月払いのため、月額保険料×12として算出             33
                本資料に記載されている計画、見通し、戦略
               及びその他の歴史的事実以外は、作成時点に
               おいて入手可能な情報に基づく将来に関する
               見通しであり、さまざまなリスク及び不確実性が
               内在しています。実際の業績は経営環境の変
               動などにより、これら見通しと大きく異なる可能
               性があります。
                また、本資料に記載されている当社及び当社
               以外の企業などに係る情報は、公開情報などか
               ら引用したものであり、情報の正確性などについ
               て保証するものではありません。


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補足資料
                                       新経営陣1
            取締役
                森 亮介(もり   りょうすけ)                               木庭 康宏(こば    やすひろ)

                代表取締役社長                                        取締役副社長
                                                               営業本部長
                ゴールドマン・サックス証券株式会社を経て、2012年                     厚生労働省を経て、2010年9月に当社入社。法務
                9月に当社入社。経営戦略本部長、営業本部長を                         部長、コーポレート本部長、経営戦略本部長、営業
                務める。2018年6月より現職。                               本部長を務める。
                                                               ライフネットみらい株式会社 取締役

                 近藤 良祐(こんどう   りょうすけ)                           横澤 淳平(よこざわ   じゅんぺい)
                 取締役                                           取締役
                 【担当】経営企画部、商品開発部、資産運用部                         お客さまサービス本部長、システム戦略本部長

                 株式会社かんぽ生命保険を経て、2012年3月に                       NTTデータネッツ株式会社を経て、2008年5月に
                 当社入社。経営企画部長、営業本部長を務める。                        当社入社。営業本部KDDI事業部長、お客さま
                                                               サービス本部 事務企画部長を務める。


                水越 豊(みずこし    ゆたか)                              齊藤 剛(さいとう   たけし)
                社外取締役                                          社外取締役
                ボストン コンサルティング グループ                             auフィナンシャルホールディングス株式会社
                シニア・アドバイザー                                     執行役員常務 経営企画部長




      取締役(監査等委員)

                山崎 隆博(やまさき    たかひろ)          林 敬子(はやし   けいこ)                       山下 知之(やました   ともゆき)
                取締役(常勤監査等委員)                 社外取締役(監査等委員)                          社外取締役(監査等委員)
                日本生命保険相互会社、日本ベンチャー           日本公認会計士協会 常務理事                        エーオンソリューションズジャパン
                キャピタル株式会社を経て、2015年6月         元監査法人トーマツ パートナー                       株式会社
                に当社入社。常勤監査役を務める。                                                   代表取締役社長



1.   2021年6月20日開催「第15回定時株主総会」での承認を前提                                                                  36
  オンライン生保市場拡大への挑戦

積極的なプロモーションによる集客力
                    ×   顧客体験の革新
                        によるCVR向上   =   収益の最大化
                                       収益源の多様化


                         自社商品
                        (保険事業)     =   保険料ビジネス

年間1,000万超のサイトアクセス   ×     +              +
                         他社商品
                        (代理店事業)    =   手数料ビジネス




 オンライン生命保険市場における絶対的な存在となることで、
         市場の一層の拡大を図る

                                                 37
                 新契約件数の推移(四半期)

            :新契約件数(件)                                                                                                                 26,918




1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

 2008年度      2009年度      2010年度      2011年度      2012年度      2013年度      2014年度      2015年度      2016年度      2017年度      2018年度      2019年度      2020年度


                                                                                                                                                         38
                新契約件数の推移(月次)

       :新契約件数の月次推移1
                      11,078




                                8,890




 5,605




2019/04               2020/04   2021/04

 1.   月次速報ベース
                                     39
                          保有契約の内訳

                                             20/03       21/03       構成比

 保有契約件数                                      365,171件    439,945件    100%

     内訳:定期死亡保険                               175,713件    213,597件     49%

     内訳:終身医療保険                               100,280件    120,216件     27%

     内訳:定期療養保険                                  9,105件     8,840件     2%

     内訳:就業不能保険                                54,665件     59,567件     14%

     内訳:がん保険                                  25,408件     37,725件     9%

 保有契約金額(保有契約高)1 (百万円)                        2,565,269   2,994,198

 保有契約者数                                      232,537人    279,243人

1.   保有契約金額は死亡保障額の合計であり、第三分野保険(医療保障・生前給付保障等)の保障額を含まない                       40
             要約損益計算書及び基礎利益
(百万円)              2019年度     2020年度     増減                          備考
    保険料等収入           16,455    20,282    3,827    保有契約の増加及び修正共同保険式再保険における再保険収入の増加

    その他                395        507      112
    経常収益             16,850    20,789    3,939    修正共同保険式再保険の活用による2,778百万円を含む

                                                  修正共同保険式再保険における再保険料の増加。保険料に対する保険金及び給付
    保険金等支払金           3,759     6,031    2,272    金の割合は19.5%
      保険金             1,694     2,146      451    支払件数は、132件(2019年度)から172件(2020年度)へ増加


要
      給付金              941      1,140      198    支払件数は、8,473件(2019年度)から10,206件(2020年度)へ増加

約   責任準備金等繰入額         5,072     6,310    1,238    保険料に対する責任準備金繰入額(6,111百万円)の割合は36.2%

損   事業費               9,169    10,030      860
益     営業費用            6,146     6,712      566
計
      保険事務費用           892      1,071      179
算
書
      システム・その他費用      2,130     2,246      115
    その他               1,232     1,506      273
    経常費用             19,233    23,879    4,645    修正共同保険式再保険における再保険料の増加や責任準備金等繰入額の増加等

    経常損益            △2,382    △3,089     △706     修正共同保険式再保険の活用による804百万円の利益を含む

    特別損失・法人税等合計         17        25          7
    当期純損益           △2,400    △3,114     △713     修正共同保険式再保険の活用による804百万円の利益を含む



基
     危険差損益            2,851    3,274       422    修正共同保険式再保険の活用による283百万円の危険差損を含む

礎    費差損益           △5,064    △6,164    △1,100    修正共同保険式再保険の活用による1,087百万円の費差益を含む

利    利差損益               17        16       △1
益
    基礎利益            △2,195    △2,874     △678     修正共同保険式再保険の活用による804百万円の利益を含む
                                                                                             41
      基礎利益の利源分析の図解
2020年度
                                                                  (百万円)
     損益計算書                                       利源分析
     保険料等収入(20,282)
 経     保険料(16,892)             純保険料    付加保険料
 常    再保険収入(3,389)         再保険金等
                                        その他の
                                       再保険収入
 収    資産運用収益(433)
                                                 利息配当    有価証券
                                                  収入等    売却益等
 益     その他経常収益(73)
                                       その他の
                                       経常収益
      保険金等支払金(6,031)
       保険金・給付金(3,286)     保険金・給付金
       再保険料(2,743)             再保険料   その他の再保険料
 経
        責任準備金等            責任準備金等      責任準備金                      危険準備金
 常     繰入額(6,310)           の変動        の変動
                                                 予定利息
                                                                  繰入額
 費                                                       有価証券
       資産運用費用(2)                                 支払利息等
                                                         売却損等
 用     事業費(10,030)                      事業費
                                        その他
      その他経常費用(1,503)
                                       経常費用
                                                         キャピタル
                                                          損益     臨時損益
  経常損益(△3,089)                                            (65)   (△280)

                            危険差
     特別損益(△20)                                   利差損益      特別損益(△20)
                             損益       費差損益
     法人税等合計(4)                                             法人税等合計(4)
                           (3,274)    (△6,164)    (16)
      当期純損益
      (△3,114)                             当期純損益(△3,114)
  1. 金額微少の項目については、一部省略しています。                                              42
         ソルベンシー・マージン比率の図解
2020年度末                                                               (R 1 + R 8 )2 + (R 2 + R 3 + R 7 )2 + R 4  2
                                                                                                                      (百万円)
       ソルベンシー・マージン比率
           2,647.1%            =        ソルベンシー・マージン総額
                                            (28,455)              ÷            リスクの合計額÷2
                                                                                 (2,149÷2)

      預貯金等               その他の負債
      (2,059)             (1,605)                                 保険リスク R1(1,113)
    買入金銭債権              支払備金(837)                                死亡率の変動リスク(保有契約金額に基づき計算)
      (999)
                         責任準備金
                                                                  第三分野の保険リスクR8(358)
     金銭の信託               (35,801)
      (5,895)                                                    第三分野に関する発生率(入院率など)の変動リスク
                        危険準備金 (2,003)    価格変動準備金
                          保険料積立金等        や危険準備金な
                         余剰部分(10,328)
                                         どの資本性の高い
                                                                  予定利率リスク R2(3)
                      価格変動準備金(76)        負債を加算                   責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくな
                      その他有価証券に係る                                 るリスク
      有価証券            繰延税金負債(336)1
      (40,007)          その他有価証券                                   〔最低保証リスク〕R7(-)
                       評価差額金 (864) 1
                                                                 変額年金などで最低保証のある商品に関するリスク

                                                                  資産運用リスク R3(1,440)

    有形固定資産
                          資本金等                                   【信用リスク】与信先の財務状況の悪化等により、資産価値が
      (95)                (14,846)                               低下するリスク
                                                                 【価格変動等リスク】株式や債券等の市場価格が下落すること
    無形固定資産
                                                                 により損失を被るリスク
     (1,252)

     その他の資産                純資産                                    経営管理リスク R4(87)
      (4,190)             (15,806)                               他の5つのリスクの金額の合計の3%(当社の場合)

1. その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益(税効果控除前)(90%又は100%)
2. 当社で該当するものがない項目や金額が微少な項目については、 一部〔 〕で囲んで表記しているものを除き、省略しています。                                                          43
                          EV感応度分析1
◼ 前提条件を変更した場合の影響額
                                                     2021年3月末現在             新契約価値の
(百万円)                                                  のEEVの変動                変動
2021年3月末におけるEEV及び新契約価値                                       95,140                5,798
感応度1a (リスクフリー・レート1.0%上昇)                                    △ 3,213                △ 120
感応度1b (リスクフリー・レート1.0%低下)                                      2,733                 △ 97
感応度1c (リスクフリー・レート0.5%上昇)                                    △ 1,505                 △ 29
感応度1d (リスクフリー・レート0.5%低下)                                      1,533                  △1
感応度1e (金利に国債利回りを使用)                                             635                  127
感応度2 (株式・不動産価値等10%下落)                                        △ 807                    -
感応度3 (事業費率10%減少)                                              3,655                  783
感応度4 (解約失効率10%低下)                                               405                  111
感応度5 (生命保険の保険事故発生率5%低下)                                       4,410                  699
感応度6 (必要資本を法定最低水準に変更)                                           196                   32
1. 感応度は、一度に1つの前提のみを変化させることとしており、同時に2つの前提を変化させた感応度の影響は、それぞれ単独に前提を変化させた感応度を2つ合計したものと計算結果が異なる可
   能性がある。なお、責任準備金は日本の法令に基づいて計算されるため、各感応度計算においては、評価日時点の責任準備金は変わらない。また、新契約価値のうち、修正純資産の計算に実
   績を用いた部分については、感応度の結果に含めていない。
                                                                                              44
       修正EV増加額
◼ EEVの増加額のうち、当社の期間業績の成長を
 適切に表す指標

 修正EV増加額
  以下の要素で構成したものとして定義
     - 当年度の新契約価値
     - 将来利益現価の割り戻し
     - 保険関係の前提条件と実績の差異


                           45
          修正利益

「修正利益」開示の意義

• 収入と費用の発生時期が異なるため、
  法定会計上の経常損益は実質的な期間損益を表していない


• 経常損益から、発生時期が収入とは異なる営業費用を除き、
  修正共同保険式再保険の効果、責任準備金の水準を調整し、
  保有契約から生じる利益を示す指標として開示




           修正利益
                                46
                             修正利益の解説
◼ 標準責任準備金をベースとした責任準備金繰入額に調整
修正利益の算出                                        責任準備金積み立て方式の違い
                          ④
              ②     ③
                                                 現在は移行期間中、2022年度末には全契約が標準責任準備金に移行
                       標準責任準
            営業費用   再保険 備金ベースへ
                        の調整額 修正利益


      ①
     経常利益




「④標準責任準備金ベースへの調整額」の算出方法(実額は2020年度)

     標準責任準備金ベースへの調整額1                          責任準備金繰入額                標準責任準備金増加額2
          739百万円                                6,111百万円                  5,371百万円


1.    標準責任準備金ベースへの調整額は、責任準備金繰入額について、危険準備金の繰入額の除外および保険料積立金の積立方式の標準責任準備金への修正による調整額。なお、危険準備
      金の繰入額は、責任準備金繰入額には含まれるが、標準責任準備金増加額には含まれない。
2.    標準責任準備金増加額は標準責任準備金の当年度残高と前年度残高の増減。標準責任準備金は、実際に積み立てている責任準備金から危険準備金を除き、標準責任準備金との差額を
      加算した金額。2020年度末時点の差額は498百万円。                                                          47
     修正共同保険式再保険の仕組み
◼ 当年度の新契約の獲得費用の負担を軽減
◼ これにより、成長過程における資本の減少幅を緩和
 出再有無による収支構造の変化のイメージ1                           出再有無による純資産の変化のイメージ2
      :収入     :費用     :再保険の影響




出
再
無
                                                                    出再有



          獲得費用の負担軽減

出                                                                   出再無
再
有
                                                 FY2018
                                               2019年3月末3


                                          1.   収支構造の変化は、新契約を単年度のみ出再した場合のイメージ
    初年度 2年目   3年目   4年目   5年目   …   X年目   2.   純資産の変化は、新契約を複数年に渡り連続して出再した場合のイメージ
                                          3.   当社は、2019年度から新契約の一部を対象として修正共同保険式再保険を活用   48