2021 年 5 月 13 日
ライフネット生命保険株式会社
2020 年度決算のお知らせ
ライフネット生命保険株式会社（代表取締役社長 森亮介）の 2020 年度（2020 年 4 月 1 日～202
1 年 3 月 31 日）の業績は添付のとおりです。
＜目 次＞
1． 主要業績 …… 1 頁
2． 2020 年度末保障機能別保有契約高 …… 3 頁
3． 2020 年度決算に基づく契約者配当金例示 …… 3 頁
4． 2020 年度の一般勘定資産の運用状況 …… 4 頁
5． 貸借対照表 …… 10 頁
6． 損益計算書 …… 11 頁
7． 株主資本等変動計算書 …… 12 頁
8． キャッシュ・フロー計算書 …… 13 頁
9． 経常利益等の明細（基礎利益） …… 28 頁
10． 債務者区分による債権の状況 …… 29 頁
11． リスク管理債権の状況 …… 29 頁
12． ソルベンシー・マージン比率 …… 29 頁
13． 2020 年度特別勘定の状況 …… 30 頁
14． 保険会社及びその子会社等の状況 …… 30 頁
以 上
1．主要業績
(1) 保有契約高及び新契約高
・保有契約高 （単位：件、百万円、％）
2019 年度末 2020 年度末
区 分 件 数 金 額 件 数 金 額
前年度末比 前年度末比 前年度末比 前年度末比
個 人 保 険 365,171 118.2 2,565,269 112.0 439,945 120.5 2,994,198 116.7
個人年金保険 － － － － － － － －
団 体 保 険 － － － － － － － －
団体年金保険 － － － － － － － －
・新契約高 （単位：件、百万円、％）
2019 年度 2020 年度
区 分 件 数 金 額 件 数 金 額
転換による 転換による
前年度比 前年度比 新契約 純増加
前年度比 前年度比 新契約 純増加
個 人 保 険 80,911 125.6 411,625 120.4 411,625 － 100,587 124.3 575,248 139.8 575,248 －
個人年金保険 － － － － － － － － － － － －
団 体 保 険 － － － － － － － － － － － －
団体年金保険 － － － － － － － － － － － －
（注） 1． 個人保険の件数は主契約の件数であり、第三分野保険（医療保障・生前給付保障等）を含みます。
2． 個人保険の金額は死亡保障額の合計であり、第三分野保険の保障額を含みません。
(2) 年換算保険料
・保有契約 （単位：百万円、％）
2019 年度末 2020 年度末
区 分
前年度末比 前年度末比
個 人 保 険 15,404 118.6 18,580 120.6
個 人 年 金 保 険 － － － －
合 計 15,404 118.6 18,580 120.6
うち医療保障・生前給付保障等 7,863 120.9 9,436 120.0
・新契約 （単位：百万円、％）
2019 年度 2020 年度
区 分
前年度比 前年度比
個 人 保 険 3,401 123.7 4,167 122.5
個 人 年 金 保 険 － － － －
合 計 3,401 123.7 4,167 122.5
うち医療保障・生前給付保障等 2,016 125.3 2,260 112.1
（注）1. 年換算保険料とは、1 回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1
年あたりの保険料に換算した金額です。なお、当社商品の保険料は全て月払いのみとなっ
ているため、1 回あたりの保険料に単純に 12 を乗じたものを年換算保険料とした場合、当
期末の保有契約の年換算保険料は 18,713 百万円（前年度末比 120.6%）、当期の新契約の年
換算保険料は 4,197 百万円（前年同期比 122.5%）となります。
2. 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生
前給付保障給付（就業不能給付）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
1
(3) 主要収支項目
（単位：百万円、％）
区 分 2019 年度 2020 年度
前年度比
保 険 料 等 収 入 16,455 20,282 123.3
資 産 運 用 収 益 339 433 127.8
保 険 金 等 支 払 金 3,759 6,031 160.5
資 産 運 用 費 用 151 2 1.9
経 常 損 失 （ △ ） △2,382 △3,089 －
(4) 総資産
（単位：百万円、％）
区 分 2019 年度末 2020 年度末
前年度末比
総 資 産 41,144 54,501 132.5
2
2．2020 年度末保障機能別保有契約高
（単位：件、百万円）
個 人 保 険 個 人 年 金 保 険 団 体 保 険 合 計
項 目
件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額
普 通 死 亡 439,945 2,994,198 － － － － 439,945 2,994,198
死
亡
保 災 害 死 亡 － － － － － － － －
障
その他の条件付死亡 － － － － － － － －
生 存 保 障 － － － － － － － －
災 害 入 院 120,216 776 － － － － 120,216 776
入
院
保 疾 病 入 院 120,216 776 － － － － 120,216 776
障
その他の条件付入院 － － － － － － － －
障 害 保 障 － － － － － － － －
手 術 保 障 98,573 － － － － － 98,573 －
団 体 年 金 保 険 財形保険・財形年金保険 合 計
項 目
件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額
生 存 保 障 － － － － － －
医 療 保 障 保 険 就 業 不 能 保 障 保 険
項 目 項 目
件 数 金 額 件 数 金 額
入 院 保 障 － － 就 業 不 能 保 障 － －
（注） 1．入院保障欄の金額は入院給付金日額を表します。
2．当社の就業不能保険は個人保険に分類されるため、就業不能保障保険には該当しません。
【参考】商品別保有契約高
（単位：件、百万円）
商 品 件 数 年換算保険料 金 額
定 期 死 亡 保 険 213,597 9,143 死亡保険金額 2,994,198
終 身 医 療 保 険 120,216 5,223 入院給付金日額 776
定 期 療 養 保 険 8,840 252 －
就 業 不 能 保 険 59,567 2,242 就業不能給付金月額 8,544
が ん 保 険 37,725 1,718 がん診断一時金額 40,929
（注） 年換算保険料は、「1.主要業績(2)年換算保険料」と同様に 1 回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を
乗じ、1 年あたりの保険料に換算した金額です。
3．2020 年度決算に基づく契約者配当金例示
該当事項はありません。
3
4．2020 年度の一般勘定資産の運用状況
(1) 2020 年度の資産の運用状況
①当社の運用方針
当事業年度においても、国債など高格付けの円金利資産を中心とした運用を継続しました。また、適切なリスク管理のも
とで株式及び国内外の債券などを対象とした投資信託への投資を通じて資産の多様化を行っています。
2020年7月に実施した海外募集による新株式発行の調達資金（9,005百万円）についても同様の方針にて運用を行っていま
す。
②運用環境
主要国の株式市場は 2020 年 2～3 月に新型コロナウイルス感染症をきっかけとして大きく下落したあと、各国中央銀行・
政府が実施した緊急的な金融政策や、財政対応から急速に値を戻しました。夏場～秋口に、米大統領選を控える中、感染再
拡大したことを嫌気して足踏みする時期もありましたが、2020 年 11 月以降はワクチン開発進展や米新大統領の大型経済対
策が支援材料となり再度力強く上昇しました。
米国の債券市場は、2019 年度後半に大きく金利低下したあと、長期金利は年度初～夏場にかけて超低水準横ばいで推移し
ました。その後景気回復期待や、株式市場への資金シフトから長期金利は徐々に上昇に転じ、2021 年 1 月以降は新大統領の
打ち出す経済対策が増税を伴うとの観測や景気回復に起因するインフレ懸念が高まり金利上昇は加速しました。
当社の主要運用対象となる国内債券市場は、日本銀行が資産買入れ強化や企業金融支援等の新型コロナウイルス感染症対
策を打ち出し、緩和スタンスを維持したことから、長期金利は低水準で推移しました。夏場以降は主要国と同様に金利はや
や上昇しましたが上昇幅は限定的なものにとどまりました。
為替市場では、ドル円は 2020 年 6 月の 109 円台から 2021 年 1 月の 102 円台まで緩やかな円高の動きとなりました。その
後年度末にかけて米長期金利上昇を受けて円安に転じました。円はユーロやポンドなど他の主要通貨に対しては総じて円安
方向に推移しました。
前年度末との比較では、10 年国債利回りが前事業年度末 0.02％程度から当事業年度末 0.09％程度、日経平均株価は前事業
年度末 18,900 円台から当事業年度末 29,100 円台、ドル円は前事業年度末 107 円台から当事業年度末 110 円台での動きとなり
ました。
③運用実績の概況
当事業年度末の総資産は 54,501 百万円（前事業年度末 41,144 百万円）、このうち、現金及び預貯金、買入金銭債権、金銭
の信託に有価証券を加えた運用資産残高は 48,962 百万円（前事業年度 37,276 百万円）となりました。また、当事業年度にお
ける資産運用収益は 433 百万円（前事業年度末 339 百万円）、利回りは 0.96％（前事業年度 0.51％）となりました。当事業
年度末の保有債券の修正デュレーションは、前事業年度末の 11.3 年から今年度末は 11.1 年となりました。
4
(2) 資産の構成
（単位：百万円、％）
2019 年度末 2020 年度末
区 分
金 額 占 率 金 額 占 率
現 預 金 ･ コ ー ル ロ ー ン 1,377 3.3 2,059 3.8
買 現 先 勘 定 － － － －
債券貸借取引支払保証金 － － － －
買 入 金 銭 債 権 299 0.7 999 1.8
商 品 有 価 証 券 － － － －
金 銭 の 信 託 3,539 8.6 5,895 10.8
有 価 証 券 32,058 77.9 40,007 73.4
公 社 債 27,577 67.0 31,788 58.3
株 式 313 0.8 397 0.7
外 国 証 券 0 0.0 0 0.0
公 社 債 － － － －
株 式 等 0 0.0 0 0.0
そ の 他 の 証 券 4,167 10.1 7,821 14.4
貸 付 金 － － － －
不 動 産 14 0.0 12 0.0
繰 延 税 金 資 産 － － － －
そ の 他 3,853 9.4 5,526 10.1
貸 倒 引 当 金 － － － －
合 計 41,144 100.0 54,501 100.0
う ち 外 貨 建 資 産 0 0.0 0 0.0
（注）不動産については、建物を計上しております。
(3) 資産の増減
（単位：百万円）
区 分 2019 年度 2020 年度
現 預 金 ･ コ ー ル ロ ー ン 185 681
買 現 先 勘 定 － －
債券貸借取引支払保証金 － －
買 入 金 銭 債 権 △699 699
商 品 有 価 証 券 － －
金 銭 の 信 託 425 2,355
有 価 証 券 1,069 7,949
公 社 債 1,348 4,211
株 式 △49 83
外 国 証 券 △45 －
公 社 債 － －
株 式 等 △45 －
そ の 他 の 証 券 △184 3,653
貸 付 金 － －
不 動 産 △2 △ 1
繰 延 税 金 資 産 － －
そ の 他 1,918 1,672
貸 倒 引 当 金 － －
合 計 2,896 13,357
う ち 外 貨 建 資 産 △45 －
（注）不動産については、建物を計上しております。
5
(4) 資産運用収益
（単位：百万円）
区 分 2019 年度 2020 年度
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 291 320
預 貯 金 利 息 0 0
有価証券利息・配当金 291 320
貸 付 金 利 息 － －
不 動 産 賃 貸 料 － －
そ の 他 利 息 配 当 金 0 0
商 品 有 価 証 券 運 用 益 － －
金 銭 の 信 託 運 用 益 31 110
売買目的有価証券運用益 － －
有 価 証 券 売 却 益 16 2
国 債 等 債 券 売 却 益 － －
株 式 等 売 却 益 － －
外 国 証 券 売 却 益 － －
そ の 他 16 2
有 価 証 券 償 還 益 － －
金 融 派 生 商 品 収 益 － －
為 替 差 益 － －
貸 倒 引 当 金 戻 入 額 － －
そ の 他 運 用 収 益 － －
合 計 339 433
(5) 資産運用費用
（単位：百万円）
区 分 2019 年度 2020 年度
支 払 利 息 0 0
商 品 有 価 証 券 運 用 損 － －
金 銭 の 信 託 運 用 損 － －
売買目的有価証券運用損 － －
有 価 証 券 売 却 損 53 －
国 債 等 債 券 売 却 損 － －
株 式 等 売 却 損 － －
外 国 証 券 売 却 損 － －
そ の 他 53 －
有 価 証 券 評 価 損 95 －
国 債 等 債 券 評 価 損 － －
株 式 等 評 価 損 22 －
外 国 証 券 評 価 損 73 －
そ の 他 － －
有 価 証 券 償 還 損 － －
金 融 派 生 商 品 費 用 － －
為 替 差 損 0 0
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 － －
貸 付 金 償 却 － －
賃貸用不動産等減価償却費 － －
そ の 他 運 用 費 用 1 2
合 計 151 2
6
(6) 資産別運用利回り
（単位：％）
区 分 2019 年度 2020 年度
現 預 金 ・ コ ー ル ロ ー ン 0.0 0.0
買 現 先 勘 定 － －
債券貸借取引支払保証金 － －
買 入 金 銭 債 権 0.0 0.0
商 品 有 価 証 券 － －
金 銭 の 信 託 0.9 2.3
有 価 証 券 0.5 0.9
う ち 公 社 債 0.8 0.8
う ち 株 式 △3.8 2.6
う ち 外 国 証 券 △206.1 －
貸 付 金 － －
不 動 産 － －
一 般 勘 定 計 0.5 0.9
う ち 海 外 投 融 資 △206.1 －
（注） 利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、
資産運用収益－資産運用費用として算出した利回りです。
(7) 売買目的有価証券の評価損益
該当事項はありません。
7
(8) 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
（単位：百万円）
2019 年度末 2020 年度末
区 分 差損益 差損益
帳簿価額 時価 帳簿価額 時価
差益 差損 差益 差損
満期保有目的の債券 9,214 11,121 1,907 1,907 － 11,001 12,535 1,533 1,548 14
責任準備金対応債券 － － － － － － － － － －
子会社・関連会社株式 － － － － － － － － － －
そ の 他 有 価 証 券 22,472 23,124 652 866 214 29,173 29,986 813 978 164
公 社 債 18,172 18,663 490 573 83 21,358 21,787 428 488 59
株 式 100 294 193 193 － 100 377 277 277 －
外 国 証 券 － － － － － － － － － －
公 社 債 － － － － － － － － － －
株 式 等 － － － － － － － － － －
そ の 他 の 証 券 4,198 4,167 △31 99 130 7,714 7,821 107 212 105
買 入 金 銭 債 権 － － － － － － － － － －
譲 渡 性 預 金 － － － － － － － － － －
そ の 他 － － － － － － － － － －
合 計 31,686 34,246 2,560 2,774 214 40,174 42,521 2,347 2,526 178
公 社 債 27,086 29,485 2,398 2,481 83 31,360 33,322 1,962 2,036 73
株 式 100 294 193 193 － 100 377 277 277 －
外 国 証 券 － － － － － － － － － －
公 社 債 － － － － － － － － － －
株 式 等 － － － － － － － － － －
そ の 他 の 証 券 4,198 4,167 △31 99 130 7,714 7,821 107 212 105
買 入 金 銭 債 権 299 299 － － － 999 999 － － －
譲 渡 性 預 金 － － － － － － － － － －
そ の 他 － － － － － － － － － －
（注） 1． 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
2． 本表には、金銭の信託を含んでおりません。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区 分 2019 年度末 2020 年度末
満 期 保 有 目 的 の 債 券 － －
非 上 場 外 国 債 券 － －
そ の 他 － －
責 任 準 備 金 対 応 債 券 － －
子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式 － －
そ の 他 有 価 証 券 19 19
非上場国内株式（店頭売買株式を除く） 19 19
非上場外国株式（店頭売買株式を除く） 0 0
非 上 場 外 国 債 券 － －
そ の 他 － －
合 計 19 19
8
(9) 金銭の信託の時価情報
（単位：百万円）
2019 年度末 2020 年度末
区 分 貸借対照表 差 損 益 貸借対照表 差 損 益
時 価 時 価
計上額 差益 差損 計上額 差益 差損
金銭の信託 3,539 3,539 － － － 5,895 5,895 － － －
・ 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
・ 満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
（単位：百万円）
2019 年度末 2020 年度末
区 分 差 損 益 差 損 益
帳簿価額 時 価 帳簿価額 時 価
差益 差損 差益 差損
満 期 保 有 目 的 の
－ － － － － － － － － －
金 銭 の 信 託
責 任 準 備 金 対 応 の
－ － － － － － － － － －
金 銭 の 信 託
そ の 他 の
3,494 3,539 45 45 － 5,375 5,895 520 552 32
金 銭 の 信 託
9
5．貸借対照表
（単位：百万円）
2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度
（2020 年 （2021 年 （2020 年 （2021 年
3 月 31 日時点） 3 月 31 日時点） 3 月 31 日時点） 3 月 31 日時点）
科 目 金 額 金 額 科 目 金 額 金 額
（ 資 産 の 部 ） （ 負 債 の 部 ）
現 金 及 び 預 貯 金 1,377 2,059 保 険 契 約 準 備 金 30,328 36,639
現 金 0 － 支 払 備 金 638 837
預 貯 金 1,377 2,059 責 任 準 備 金 29,690 35,801
買 入 金 銭 債 権 299 999 代 理 店 借 55 69
金 銭 の 信 託 3,539 5,895 再 保 険 借 225 301
有 価 証 券 32,058 40,007 そ の 他 負 債 882 1,234
国 債 8,065 9,004 未 払 法 人 税 等 3 3
地 方 債 1,391 1,482 未 払 金 35 71
社 債 18,119 21,301 未 払 費 用 775 1,082
株 式 313 397 預 り 金 13 15
外 国 証 券 0 0 リ ー ス 債 務 7 11
そ の 他 の 証 券 4,167 7,821 資 産 除 去 債 務 33 33
有 形 固 定 資 産 96 95 仮 受 金 13 16
建 物 14 12 特 別 法 上 準 備 金 56 76
リ ー ス 資 産 7 11 価 格 変 動 準 備 金 56 76
その他の有形固定資産 75 71 繰 延 税 金 負 債 195 373
無 形 固 定 資 産 742 1,252 負 債 の 部 合 計 31,744 38,694
ソ フ ト ウ エ ア 597 520 （ 純 資 産 の 部 ）
ソフトウエア仮勘定 144 732 資 本 金 12,200 16,731
代 理 店 貸 9 9 資 本 剰 余 金 12,200 16,731
再 保 険 貸 1,663 2,569 資 本 準 備 金 12,200 16,731
そ の 他 資 産 1,356 1,612 利 益 剰 余 金 △15,502 △18,616
未 収 金 1,132 1,362 そ の 他 利 益 剰 余 金 △15,502 △18,616
前 払 費 用 98 103 繰 越 利 益 剰 余 金 △15,502 △18,616
未 収 収 益 52 71 自 己 株 式 － △0
預 託 金 73 73 株 主 資 本 合 計 8,898 14,846
仮 払 金 0 1 その他有価証券評価差額金 502 960
評 価・ 換算 差額 等合計 502 960
純 資 産 の 部 合 計 9,400 15,806
資 産 の 部 合 計 41,144 54,501 負債及び純資産の部合計 41,144 54,501
10
6．損益計算書
（単位：百万円）
2019 年度 2020 年度
期 別 (2019 年 4 月 1 日から (2020 年 4 月 1 日から
2020 年 3 月 31 日まで) 2021 年 3 月 31 日まで)
科 目
金 額 金 額
経 常 収 益 16,850 20,789
保 険 料 等 収 入 16,455 20,282
保 険 料 13,982 16,892
再 保 険 収 入 2,473 3,389
資 産 運 用 収 益 339 433
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 291 320
預 貯 金 利 息 0 0
有 価 証 券 利 息 ・ 配 当 金 291 320
そ の 他 利 息 配 当 金 0 0
金 銭 の 信 託 運 用 益 31 110
有 価 証 券 売 却 益 16 2
そ の 他 経 常 収 益 55 73
そ の 他 の 経 常 収 益 55 73
経 常 費 用 19,233 23,879
保 険 金 等 支 払 金 3,759 6,031
保 険 金 1,694 2,146
給 付 金 941 1,140
そ の 他 返 戻 金 0 0
再 保 険 料 1,122 2,743
責 任 準 備 金 等 繰 入 額 5,072 6,310
支 払 備 金 繰 入 額 168 199
責 任 準 備 金 繰 入 額 4,903 6,111
資 産 運 用 費 用 151 2
支 払 利 息 0 0
有 価 証 券 売 却 損 53 －
有 価 証 券 評 価 損 95 －
為 替 差 損 0 0
そ の 他 運 用 費 用 1 2
事 業 費 9,169 10,030
そ の 他 経 常 費 用 1,081 1,503
税 金 769 998
減 価 償 却 費 300 364
そ の 他 の 経 常 費 用 11 140
経 常 損 失 （ △ ） △2,382 △3,089
特 別 損 失 13 20
特 別 法 上 の 準 備 金 繰 入 額 13 20
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額 13 20
税 引 前 当 期 純 損 失 （ △ ） △2,396 △3,109
法 人 税 及 び 住 民 税 4 4
法 人 税 等 合 計 4 4
当 期 純 損 失 （ △ ） △2,400 △3,114
11
7．株主資本等変動計算書
2019 年度（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産
その他有 評価・換
利益剰余金 株主資本 合計
資本金 資本 利益 価証券評 算差額等
資本 合計
剰余金 剰余金 価差額金 合計
準備金
合計 繰越 合計
利益剰余金
当期首残高 12,136 12,136 12,136 △13,101 △13,101 11,172 600 600 11,773
当期変動額
新株の発行
20 20 20 41 41
（譲渡制限付株式報酬）
新株の発行
42 42 42 85 85
（新株予約権の行使）
当期純損失（△） △2,400 △2,400 △2,400 △2,400
株主資本以外の項目の
△98 △98 △98
当期変動額（純額）
当期変動額合計 63 63 63 △2,400 △2,400 △2,273 △98 △98 △2,372
当期末残高 12,200 12,200 12,200 △15,502 △15,502 8,898 502 502 9,400
2020 年度（2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 その他有 評価・換 純資産
資本 利益剰余金 利益 株主資本 合計
資本金 資本 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金 剰余金 合計
準備金 価差額金 合計
合計 繰越 合計
利益剰余金
当期首残高 12,200 12,200 12,200 △15,502 △15,502 － 8,898 502 502 9,400
当期変動額
新株の発行 4,502 4,502 4,502 9,005 9,005
新株の発行
20 20 20 41 41
（譲渡制限付株式報酬）
新株の発行
8 8 8 16 16
（新株予約権の行使）
当期純損失（△） △3,114 △3,114 △3,114 △3,114
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の
457 457 457
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,531 4,531 4,531 △3,114 △3,114 △0 5,948 457 457 6,406
当期末残高 16,731 16,731 16,731 △18,616 △18,616 △0 14,846 960 960 15,806
12
8．キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2019 年度 2020 年度
(2019 年 4 月 1 日から (2020 年 4 月 1 日から
2020 年 3 月 31 日まで) 2021 年 3 月 31 日まで)
科 目 金 額 金 額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税 引 前 当 期 純 損 失 （ △ ） △2,396 △3,109
減 価 償 却 費 300 364
支 払 備 金 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） 168 199
責 任 準 備 金 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） 4,903 6,111
価 格 変 動 準 備 金 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） 13 20
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 △291 △320
有 価 証 券 関 係 損 益 （ △ は 益 ） 132 △2
支 払 利 息 0 0
株 式 交 付 費 － 137
代 理 店 貸 の 増 減 額 （ △ は 増 加 ） △2 0
再 保 険 貸 の 増 減 額 （ △ は 増 加 ） △1,593 △906
そ の 他 資 産
△197 △235
（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は増加）
代 理 店 借 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） △17 14
再 保 険 借 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） 64 75
そ の 他 負 債
184 311
（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は減少）
そ の 他 1 △69
小 計 1,271 2,591
利 息 及 び 配 当 金 等 の 受 取 額 340 350
利 息 の 支 払 額 △0 △0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 2 △4
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 1,613 2,937
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
金 銭 の 信 託 の 増 加 に よ る 支 出 △450 △1,800
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出 △4,030 △9,518
有 価 証 券 の 売 却 ・ 償 還 に よ る 収 入 2,690 1,713
資 産 運 用 活 動 計 △1,789 △9,605
（ 営 業 活 動 及 び 資 産 運 用 活 動 計 ） △175 △6,667
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 △56 △39
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 △358 △791
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー △2,204 △10,435
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
株 式 の 発 行 に よ る 収 入 － 8,868
新株予約権の行使による株式の発行による収入 85 16
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出 － △0
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出 △9 △4
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 75 8,879
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） △514 1,381
現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高 2,192 1,677
現 金 及 び 現 金 同 等 物 当 期 末 残 高 1,677 3,059
13
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 （現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び
金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるものについては、3 月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用し
ております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18 年
その他の有形固定資産 5～10 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） 5 年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとお
り計上することとしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下 「破綻先」という）
に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権
については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、
その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に
陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債
権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の
支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権について
は、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上すること
としております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立し
た資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととして
おります。
なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、当事業年度末にお
いて貸倒引当金の計上はしておりません。
(2) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上し
ております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
14
5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、 かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
6. 保険契約に関する会計処理
①保険料
保険業法施行規則第 69 条第 3 項に基づき、保険料については、契約応当日が到来してい
る契約のうち、保険料の収納があったものについて、当該金額により計上しております。
②保険金・支払備金
保険金等支払金（再保険料を除く）については、保険約款に基づく支払事由が発生し、
当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上してお
ります。
なお、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第 72 条に基づき、期末時点において支払
義務が発生しているもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が
既に発生しているものと認められるもののうち、それぞれ支払いが行われていないものに
ついて、支払備金を積み立てております。
③責任準備金
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく
将来の債務の履行に備えるため、保険業法第 116 条第 1 項に基づき算出方法書（保険業法
第 4 条第 2 項第 4 号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てておりま
す。責任準備金のうち保険料積立金については、以下の方式により計算しております。
（a）2018 年 3 月 31 日までに締結する保険契約
保険業法施行規則第 69 条第 4 項第 4 号の規定に基づいて 5 年チルメル式により計算
しております。
（b）2018 年 4 月 1 日以降に締結する保険契約
平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める方式により計算しております。
なお、責任準備金については保険業法施行規則第 80 条に基づき、毎決算期において保
険計理人が責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第 69 条第 1 項第 3 号に
基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危
険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上し、積立限度額の範囲内で積み立ててお
ります。
④再保険
再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しております。
なお、新契約の一部（以下、出再契約）を対象として修正共同保険式再保険を行ってお
ります。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保
険会社に移転するものです。出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出
再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一
定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却されます。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号
2020 年 3 月 31 日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、「関連する会計基準
等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
7. その他計算書類作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理
しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 企業会計基準委員
会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日
企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月
31 日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識
に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014 年 5 月に「顧客との契約から生じる収益」
（IASB においては IFRS 第 15 号、FASB においては Topic606）を公表しており、IFRS 第 15
号は 2018 年 1 月 1 日以後開始する事業年度から、Topic606 は 2017 年 12 月 15 日より後に開
始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関
する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として
IFRS 第 15 号と整合性を図る便益の 1 つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS 第
15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、
これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損な
わせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022 年 3 月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による計算書類に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日 企業会計基準委
員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第 9 号 2019 年 7 月 4 日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日 企業会計基準委員
会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4
日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月
31 日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定につ
いてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においては IFRS 第 13 号
「公正価値測定」、米国会計基準においては Accounting Standards Codification の Topic 820「公
正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時
価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取
組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針とし
て、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性
を向上させる観点から、IFRS 第 13 号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、
これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせ
ない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022 年 3 月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による計算書類に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
16
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。
当社においても、保険料の払込猶予期間の延長や、みなし入院に関する特別な取り扱いを実施する
等の影響が生じておりますが、現時点においてはこれらの措置が保険料収入や保険金等の支払い等
に与える影響は限定的であります。
そのため、当事業年度の計算書類において、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定で会
計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の
計算書類に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。
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（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額は、373 百万円であります。
2. 関係会社に対する金銭債権の総額は5百万円、金銭債務の総額は37百万円であります。
3. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に
相当する支払備金（以下、｢出再支払備金｣という。）の金額は142百万円であり、同規則第71条第1項
に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、｢出再責任準備金｣という。）の金額は
272百万円であります。
4. 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当年度末残高は
2,352百万円であります。
5. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の
負担見積額は、140百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しており
ます。
（損益計算書に関する注記）
1. 有価証券売却益の内訳は、その他の証券 2 百万円であります。
2. 関係会社との取引による収益の総額は、71 百万円、費用の総額は、267 百万円であります。
3. 当事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は 79 百万円でありま
す。
また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は 56 百万
円であります。
4. 再保険収入には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手
数料の増加額 1,497 百万円を含んでおります。
また、再保険料には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出
再手数料の減少額 1,959 百万円を含んでおります。
18
（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 51,360,238 9,250,898 － 60,611,136
合計 51,360,238 9,250,898 － 60,611,136
自己株式
普通株式 － 127 － 127
合計 － 127 － 127
（変動事由の概要）
発行済株式
新株の発行による増加 9,200,000 株
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 34,898 株
ストック・オプションの権利行使による増加 16,000 株
自己株式
単元未満株式の買取りによる増加 127 株
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度末
目的となる 当事業年度 当事業年度 当事業年度 残高
当事業年度末
株式の種類 期首 増加 減少 （百万円）
新株予約権
ストック・オプション
－
としての新株予約権
合計 －
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
キャッシュ･フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、貸借対照表上の「現金及び預貯
金」及び「買入金銭債権」であります。
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてサーバー等事務機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
す。
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（金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
生命保険業を営む当社にとって、 将来の保険金及び給付金等の支払いに備えるため保険料積立金 （責
任準備金の一部）として蓄積された資金を様々な金融商品によって効率的に運用する業務は、保険業
務（保険の販売・引受・維持管理等）と並ぶ固有の業務であります。なぜなら、契約者の皆さまからい
ただく生命保険料は予定利率という形で資金の運用をその計算基礎の中に織り込んでいるためであり
ます。
そのため、 現時点では、 国債等の高格付けの円建て公社債中心の安全運用を行いつつ、 元本及び予定
利息を確保することを意図した運用を実施しております。 また、資本業務提携等の政策保有目的で、 公
開企業、及び、シナジー効果が見込めるベンチャー企業を含む非公開企業等の株式を保有しておりま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
生命保険会社の資産運用に係るリスクとしては、①市場リスク、②信用リスクに大別されます。ま
た、①市場リスクについては、（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、（d）不動
産投資リスクに細分化されます。
当社が保有する金融商品は主として国内および海外の公社債、 株式、投資信託であり、 当社が考慮す
べきリスクは、上記のリスクのうち、①（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、
②信用リスクとなります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では、 総合的なリスク管理を行うためには、 組織横断的な取り組みが有効と考えており、 関係役
職員で構成されるリスク管理委員会（リスク管理全般を所管）を設けております。加えて、ALM 委員
会、資産運用委員会を定期的に開催し金融商品に係る各種リスクの把握に努めております。
①市場リスクの管理
(a) 金利リスクの管理
通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行う ALM（Asset Liability
Management：資産負債の総合管理）の考え方に基づき資産運用を行っております。 しかし、当社は、
掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、 資産と負債の金利のミスマッチを要因と
して損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的であります。 このため、リスク管理部において、
資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等を行うことで、 金利リスクが当社に与える影響をモ
ニタリングしております。
(b) 価格変動リスクの管理
当社は、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針において、バリュー・アット・
リスク等を用いたリスク・リミットを定め、リスク管理部が定期的にリスク・リミットを超えてい
ないことを検証し、取締役会等へ報告しております。
(c) 為替リスクの管理
当社は、外貨建て債券等へ投資しており、これらの為替リスクを負っております。当社は、資産
運用リスク管理規程に基づき、リスク管理部が定期的にバリュー・アット・リスク等のリスク・リ
ミットに為替リスクも１つの要因として含め、総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等
へ報告しております。
②信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク・リミットに基づき、リス
ク管理部において、格付等の信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
(1) 2021 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、 時価及びこれらの差額については、 次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預貯金 2,059 2,059 －
(2) 買入金銭債権 999 999 －
(3) 金銭の信託 5,895 5,895 －
(4) 有価証券 39,988 41,521 1,533
満期保有目的の債券 10,001 11,535 1,533
その他有価証券 29,986 29,986 －
(5) その他資産 未収金 1,362 1,362 －
（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預貯金
預貯金については、 短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権については、 短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
(3) 金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2021 年 3 月末日の取引所又は取引金融
機関から入手した価格等によっております。 また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項
については、「(4) 金銭の信託に関する事項」をご参照下さい。
(4) 有価証券
有価証券の時価は、2021 年 3 月末日の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によ
っております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「(3) 有価証券に
関する事項」をご参照下さい。
(5) その他資産 未収金
未収金については、 短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区 分 貸 借 対 照 表 計 上 額
株式 19
外国証券 0
（注） 1． 株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、「(4)有価証券」には含めておりません。
2． 外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、「(4)有価証券」には含めておりません。
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(2) 金銭債権及び満期のある有価証券の事業年度末日後の償還予定額
（単位：百万円）
1 年超 5 年超
1 年以内 10 年超
5 年以内 10 年以内
現金及び預貯金 2,059 － － －
買入金銭債権 1,000 － － －
有価証券
満期保有目的の債券 － － － 9,900
その他有価証券のう
1,300 12,400 2,900 4,700
ち満期があるもの
その他資産 未収金 1,362 － － －
合計 5,721 12,400 2,900 14,600
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(3) 有価証券に関する事項
① 満期保有目的の債券
（単位：百万円）
貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債
国債 6,707 7,959 1,251
時価が貸借対照表 地方債 900 1,093 193
計上額を超えるもの 社債 1,200 1,302 102
その他 － － －
小計 8,807 10,355 1,548
公社債
国債 994 982 △11
時価が貸借対照表 地方債 100 99 △0
計上額を超えないもの 社債 99 97 △2
その他 999 999 －
小計 2,193 2,179 △14
合計 11,001 12,535 1,533
（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」
に含めております。
② その他有価証券
（単位：百万円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債
国債 1,302 1,108 194
地方債 482 417 65
貸借対照表計上額が
社債 13,057 12,829 228
取得原価を超えるもの
株式 377 100 277
その他 3,503 3,290 212
小計 18,724 17,746 978
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
貸借対照表計上額が
社債 6,944 7,003 △59
取得原価を超えないもの
株式 － － －
その他 4,318 4,423 △105
小計 11,262 11,427 △164
合計 29,986 29,173 813
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりま
せん。
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③ 売却したその他有価証券
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
社債 － － －
株式 － － －
外国証券 － － －
その他の証券 102 2 －
合計 102 2 －
(4) 金銭の信託に関する事項
その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）において、貸借対照表計上
額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
うち貸借対照表 うち貸借対照表
貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額
を超えるもの を超えないもの
その他の
5,895 5,375 520 552 △32
金銭の信託
（ストック・オプションに関する注記）
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
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2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012 年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 29 名
株式の種類別のストック・
普通株式 190,000 株
オプションの付与数（注）
付与日 2012 年 1 月 27 日
付与日から行使時に至るま
で、当社の取締役若しくは監
権利確定条件
査役又は使用人の地位を有し
ていることを要する。
対象勤務期間 定め無し
2014年1月27日から
権利行使期間
2022年1月25日まで
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021 年 3 月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012 年ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前事業年度末 68,000
権利確定 －
権利行使 16,000
失効 4,000
未行使残 48,000
② 単価情報
2012 年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,000
行使時平均株価 （円） 1,502
付与日における
－
公正な評価単価 （円）
3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
4. 当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプショ
ンの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
12 百万円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
8 百万円
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（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 2,189
減価償却超過額 170
保険契約準備金 655
資産除去債務 9
代理店手数料 118
その他 189
繰延税金資産小計 3,332
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,189
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,142
評価性引当額小計 △3,331
繰延税金資産合計 1
繰延税金負債との相殺 △1
繰延税金資産の純額 －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △373
その他 △1
繰延税金負債合計 △375
繰延税金資産との相殺 1
繰延税金負債（△）の純額 △373
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（単位：百万円）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
税務上の繰越欠損金（※） 441 445 1,302 2,189
評価性引当額 △441 △445 △1,302 △2,189
繰延税金資産 － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引
前当期純損失を計上したため記載しておりません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
関連当事者との取引
当社と同一の親会社をもつ会社等及び当社のその他の関係会社の子会社等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
その他の
auじぶん
関係会社 東京都中央区 67,500 銀行業 － 資金の預入 資金の預入 0 預貯金 600
銀行㈱
の子会社
（注） 1． 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表
示としております。
2． 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
（1 株当たり情報に関する注記）
1 株当たり純資産額は、260 円 79 銭であります。
1 株当たり当期純損失金額は、53 円 87 銭であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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9．経常利益等の明細（基礎利益）
（単位：百万円）
2019 年度 2020 年度
基礎利益 A △2,195 △2,874
キャピタル収益 16 65
金銭の信託運用益 － 62
売買目的有価証券運用益 － －
有価証券売却益 16 2
金融派生商品収益 － －
為替差益 － －
その他キャピタル収益 － －
キャピタル費用 162 0
金銭の信託運用損 12 －
売買目的有価証券運用損 － －
有価証券売却損 53 －
有価証券評価損 95 －
金融派生商品費用 － －
為替差損 0 0
その他キャピタル費用 － －
キャピタル損益 B △145 65
キャピタル損益含み基礎利益 A+B △2,340 △2,809
臨時収益 － －
再保険収入 － －
危険準備金戻入額 － －
個別貸倒引当金戻入額 － －
その他臨時収益 － －
臨時費用 42 280
再保険料 － －
危険準備金繰入額 42 280
個別貸倒引当金繰入額 － －
特定海外債権引当勘定繰入額 － －
貸付金償却 － －
その他臨時費用 － －
臨時損益 C △42 △280
経常損失（△） A+B+C △2,382 △3,089
（注） 1． 2020 年度の基礎利益には、金銭の信託運用益 48 百万円を含んでおります。
2． 2019 年度の基礎利益には、金銭の信託運用益 43 百万円を含んでおります。
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10．債務者区分による債権の状況
該当事項はありません。
11．リスク管理債権の状況
該当事項はありません。
12．ソルベンシー・マージン比率
（単位：百万円）
項 目 2019 年度末 2020 年度末
ソルベンシー・マージン総額（A） 19,213 28,455
資本金等 8,898 14,846
価格変動準備金 56 76
危険準備金 1,722 2,003
一般貸倒引当金 － －
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ
627 1,200
損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合 100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合 100％） － －
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 7,908 10,328
負債性資本調達手段等 － －
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
－ －
達手段等のうち、マージンに算入されない額
持込資本金等 － －
控除項目 － －
その他 － －
リスクの合計額 （B）
1,815 2,149
( R1 + R8 ) 2 + ( R2 + R3 + R7 ) 2 + R4
保険リスク相当額 R1 1,142 1,113
第三分野保険の保険リスク相当額 R8 328 358
予定利率リスク相当額 R2 3 3
最低保証リスク相当額 R7 － －
資産運用リスク相当額 R3 930 1,440
経営管理リスク相当額 R4 72 87
ソルベンシー・マージン比率
（A） 2,117.1％ 2,647.1％
×100
（1/2）×（B）
（注） 上記は、保険業法施行規則第 86 条、第 87 条及び平成 8 年大蔵省告示第 50 号の規定に基づいて
算出しています。
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13．2020 年度特別勘定の状況
該当事項はありません。
14．保険会社及びその子会社等の状況
該当事項はありません。
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