7157 Ｍ－ライフネット 2021-05-13 15:30:00
2021年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月13日
上場会社名 ライフネット生命保険株式会社 上場取引所 東
コード番号 7157 ＵＲＬ https://www.lifenet-seimei.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）森亮介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）近藤良祐 ＴＥＬ 03-5216-7900
定時株主総会開催予定日 2021年6月20日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年6月15日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2021年3月期の業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（1）経営成績 （％表示は対前期増減率）
経常収益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 20,789 23.4 △3,089 － △3,114 －
2020年3月期 16,850 34.2 △2,382 － △2,400 －
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 経常収益
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △53.87 － △24.7 △6.5 △14.9
2020年3月期 △46.85 － △22.7 △6.0 △14.1
（2）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 54,501 15,806 29.0 260.79
2020年3月期 41,144 9,400 22.8 183.03
（参考）自己資本 2021年3月期 15,810百万円 2020年3月期 9,400百万円
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 2,937 △10,435 8,879 3,059
2020年3月期 1,613 △2,204 75 1,677
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年3月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年3月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
3．2022年3月期の業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
経常収益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 25,500 22.7 △3,800 - △3,800 -
業績予想に関する説明を添付資料3ページ「1(4)業績予想」に記載していますのでご覧ください。
※ 注記事項
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（2）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 60,611,136株 2020年3月期 51,360,238株
② 期末自己株式数 2021年3月期 127株 2020年3月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 57,816,460株 2020年3月期 51,239,369株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束するものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
また、2021年5月13日（木曜日）午後6時から、機関投資家、アナリスト向けに決算説明会をオンラインで開催する予定です。説明内容は、
終了後、当社株主・投資家情報ウェブサイト（https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/）に掲載する予定です。
ライフネット生命保険株式会社（7157） 2020年度決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4）業績予想 ……………………………………………………………………………………………………………… 3
(5）利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………………… 4
2．経営方針
(1）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………… 5
(2）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………… 5
(3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 5
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………………… 6
4．財務諸表及び主な注記
(1）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 7
(2）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 9
(3）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(4）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………… 12
(5）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 13
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 16
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 17
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 19
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（リース取引関係） ………………………………………………………………………………………………… 21
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 21
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 24
（金銭の信託関係） ………………………………………………………………………………………………… 26
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………… 26
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………… 26
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 28
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 29
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 31
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 32
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 32
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ライフネット生命保険株式会社（7157） 2020年度決算短信
1．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
契約の状況
*1
当第4四半期の新契約の年換算保険料 は、前年同期比111.5%の1,104百万円、新契約件数は、前年同期比115.5%
の26,918件となりました。また、当事業年度の新契約業績は過去最高を更新し、新契約の年換算保険料は、前事業
年度比122.5%の4,197百万円、新契約件数は、前事業年度比124.3%の100,587件となりました。新型コロナウイルス
感染症の影響については、当該感染症拡大と2020年4月に発出された緊急事態宣言の影響を受け、生命保険ニーズ
が高まったことなどにより、新契約業績は一時大きく増加しました。
当事業年度末の保有契約の年換算保険料は、前事業年度末比120.6%の18,713百万円、保有契約高は、前事業年度
末比116.7%の2,994,198百万円となりました。保有契約件数は、前事業年度末比120.5%の439,945件となり、保有契
*2
約者数は、279,243人となりました。また、当事業年度の解約失効率 は、6.0%（前事業年度7.0%）となりました。
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいま
す。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。
収支の状況
当事業年度の保険料等収入は、保有契約の増加に伴う保険料の増加及び修正共同保険式再保険における再保険収
入の増加に伴い、前事業年度比123.3%の20,282百万円となりました。また、資産運用収益は、前事業年度比127.8%
の433百万円となりました。その他経常収益は、73百万円となりました。この結果、当事業年度の経常収益は、前
事業年度比123.4%の20,789百万円となりました。
保険金等支払金は、修正共同保険式再保険における再保険料の増加に伴い、前事業年度比160.5%の6,031百万円
となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前事業年度の18.9%から19.5%に増加しました。
責任準備金等繰入額は、前事業年度比124.4%の6,310百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割
合は、前事業年度の35.1%から36.2%となりました。事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等により、
前事業年度比109.4%の10,030百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前事業年度比109.2%の6,712百万
円、保険事務費用は前事業年度比120.1%の1,071百万円、システムその他費用は前事業年度比105.4%の2,246百万円
となりました。その他経常費用は、主に海外募集による新株発行の株式交付費の計上及び2019年10月の消費税引き
上げによる影響から、前事業年度比139.0%の1,503百万円となりました。これらにより、当事業年度の経常費用は
前事業年度比124.2%の23,879百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度のマイナス2,382百万円に対して、マイナス3,089百万円とな
りました。当期純利益は、前事業年度のマイナス2,400百万円に対して、マイナス3,114百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、事業費が増加したことなどにより、前事業
年度のマイナス2,195百万円に対して、マイナス2,874百万円となりました。内訳は、危険差益3,274百万円、費差
益マイナス6,164百万円、利差益16百万円です。
当社は、継続的な新契約業績の成長を目指すとともに、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の
一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っています。修正共同保険式再保険は、出再契約
のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係
る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。具体的には、当該再保
険では、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。そのため、経常
収益が増加します。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支
に基づいて段階的に償却されます。そのため、当該期間において、経常利益及び純利益は減少することとなりま
す。再保険貸の償却が完了し、再保険契約を終了させると、その後の出再契約の利益は当社に帰属することとなり
ます。以上により、当事業年度においては、当該再保険により経常収益は2,778百万円増加（前年同期は2,034百万
円増加）、経常利益及び当期純利益は804百万円増加（前年同期は1,526百万円増加）しています。
(2) 当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は、54,501百万円（前事業年度末41,144百万円）となりました。主な勘定残高として、高
格付けの公社債を中心とする有価証券は、40,007百万円となりました。また、再保険貸2,569百万円のうち、修正
共同保険式再保険に係る未償却出再手数料の残高は2,352百万円となりました。
負債は、責任準備金が増加したことから、38,694百万円（前事業年度末31,744百万円）となりました。主な勘定
残高は、責任準備金35,801百万円、支払備金837百万円となりました。なお、当社は、2018年度の新契約より、責
*3 *4
任準備金の積立方式を5年チルメル式 から標準責任準備金 へ移行しています。2018年度期初における5年チルメル
式責任準備金と標準責任準備金との差額を、2018年度から2022年度の5事業年度にわたって解消するように積み立
てており、2020年度末時点の差額は498百万円です。
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ライフネット生命保険株式会社（7157） 2020年度決算短信
純資産は、当期純損失を計上したものの、海外募集による新株発行を行ったことにより15,806百万円（前事業年
度末9,400百万円）となりました。なお、修正共同保険式再保険の活用により、純資産のうち利益剰余金には、未
償却出再手数料の残高分を増加させる効果を含んでおり、資本の急激な減少を緩和しています。一方、収受した出
再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。そ
れに応じて、当該期間において、純資産が減少することとなります。
当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,647.1%（前事業年度末2,117.1%）となり、充分な支払余力を
維持しています。
*3.5年チルメル式とは、責任準備金の積立方式のひとつで、生命保険の契約当初から5年間は、保険料積立金の積立額を平準純保険料式よ
り小さく積み立てる方式であり、生命保険会社は、その事業特性上、契約獲得費用を含む契約初年度の事業費が多額になる傾向にある
ことを考慮した積立方式です。また、平準純保険料式とは、保険料払込期間における事業費の想定を毎回一定額（平準）とし、責任準
備金を計算する方式です。
*4.標準責任準備金とは、保険会社が設定する保険料水準にかかわらず、監督当局が保険会社の健全性の維持、保険契約者保護の観点から
定めた責任準備金の積立水準のことで、平準純保険料式により計算されます。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入の増加により、2,937百万円の収入
（前事業年度1,613百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得に
より、10,435百万円の支出（前事業年度2,204百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・
フローは、主に海外募集による新株式発行を行ったことにより、8,879百万円の収入（前事業年度75百万円の収
入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、3,059百万円（前事業年度末1,677百万円）となりました。
(4）業績予想
2021年度（2022年3月期）の業績予想は以下のとおりです。本業績予想は、経常収益、経常利益及び当期純利益
を開示するものです。
（百万円）
経常収益 経常利益 当期純利益
2021年度業績予想
25,500 △3,800 △3,800
（2022年3月期）
（参考）2020年度実績
20,789 △3,089 △3,114
（2021年3月期）
増減率 22.7% － －
当社は、経営目標の達成に向けて、「顧客体験の革新」及び「販売力の強化」を重点領域として保有契約 のより
一層の伸長を目指します。そのために、当事業年度において、持続的な成長を目指して営業費用を積極的に投下す
るとともに、コロナ禍における事業環境やお客さまの行動様式の変化に迅速に対応するため、お客さま視点での商
品開発・サービス設計を実行します。
また、2019年度から開始した修正共同保険式再保険は2021年度においても引き続き活用します。当該再保険によ
る2021年度の業績予想への影響は、新契約業績の獲得が当社の想定どおりに進捗した場合において、経常収益を約
4,400百万円、経常利益及び当期純利益を約700百万円押し上げる見込みです。なお、これには、過年度に出再した
契約に係る再保険貸の償却額を含みます。
以上により、2021年度の業績は、修正共同保険式再保険の影響を含み、経常収益25,500百万円、経常利益マイナ
ス3,800百万円、当期純利益マイナス3,800百万円を見込んでいます。保有契約の年換算保険料は、21,800百万円、
新契約の年換算保険料は、4,400百万円を見込んでいます。
（参考）各年換算保険料の業績予想
（百万円）
保有契約の年換算保険料 新契約の年換算保険料
2021年度業績予想
21,800 4,400
（2022年3月期）
2020年度実績
18,713 4,197
（2021年3月期）
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ライフネット生命保険株式会社（7157） 2020年度決算短信
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状態は引き続き継続しているこ
とに加え、保険金等支払の発生状況や新契約の獲得状況が当社の想定している水準と大きく異なる場合には、実際
の経常利益及び当期純利益は当該予想値と大きく乖離する可能性があります。今後も新型コロナウイルス感染症の
影響を注視しながら、開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせします。引き続き、当社は、毎四半
期における決算発表、業績速報等の実績値の開示の充実など、マニフェストに掲げている積極的な情報開示を推進
することで、ステークホルダーの皆さまの当社に対する理解の促進に努めます。
(5) 利益配分に関する基本方針
当社は、累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先すること
から、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。今後も、認知度向上、新しい商品・サー
ビスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努めます。そのう
えで2020年代半ばにおける経常損益の黒字化を目指し、その後、将来的な剰余金の配当を含めた株主還元策の実施
を検討することとします。なお、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1
項各号に定める事項の決定機関を取締役会とすることができる旨を定款に規定しています。
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ライフネット生命保険株式会社（7157） 2020年度決算短信
2．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとり
の生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。デジ
タルテクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫してお客さまの視点
に立った商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカ
ンパニーを目指します。
(2）目標とする経営指標
当社は、経営方針の経営目標に掲げたEEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を当社の企業価値を表
す重要な経営指標と位置付けています。また、EEVの持続的な成長を支える経営指標に、成長性指標として保有契
約業績及び新契約業績、収益性指標として営業費用を除く事業費率及び営業費用効率、健全性指標としてソルベン
シー・マージン比率を設定しています。また、2020年代半ばにおける経常損益の黒字化を目指します。
(3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社は、2018年11月に経営方針を策定し、経営目標に「EEVの早期の1,000億円到達を目指す」ことを掲げ、重点
領域である「顧客体験の革新」及び「販売力の強化」に取り組むことで着実な成長を続けています。EEVは、2021
年3月末時点で951億円に達し、経営目標である1,000億円到達が近づいています。そのため、当社は、経営目標を
「EEVの早期の2,000億円到達を目指す」ことに変更し、より一層の成長と高い収益力の実現を目指します。
経営方針の骨子は以下のとおりです。
経営方針の骨子
正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、
経営理念
お客さま一人ひとりの生き方を応援する
目指す姿 オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニー
・顧客体験の革新
デジタルテクノロジーを活用し、全てのサービスを質的に高め進化させる
重点領域
・販売力の強化
積極的プロモーション及び代理店・ホワイトレーベルの拡大により、圧倒的な集客を実現する
EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を
経営目標
企業価値を表す重要な経営指標とし、早期の2,000億円到達を目指す
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会全体の行動様式が大きく変化した1年となりまし
た。この変化をオンライン生保としての当社の価値をより多くのお客さまに提供する事業機会であると捉え、2020
年7月の海外公募増資により得た成長資本を活用しながら重点領域に注力することで、さらなる成長と生命保険の
インターネット企業への変革を目指します。
そのために、当社は以下の対処すべき課題に対して取組みを推進してまいります。
①新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症によって、事業環境やお客さまの行動様式に急速な変化が起きています。当社は、こ
の大きな変化に柔軟に対応できるよう、システム開発等を行うことで、時代に合った商品・サービスの提供を実現
します。また、従業員の働き方の観点においても、多様性を尊重しながら、生産性の向上と効率的な事業運営がで
きるよう当社内の体制整備を進めるとともに、組織力を強化するための取組みを図ります。
②保有契約業績の持続的な成長
当社は、重点領域の「顧客体験の革新」と「販売力の強化」に取り組むことで、新契約業績の持続的な成長及び
解約失効率の改善等を行い、保有契約業績の2桁パーセント成長を目指します。
「顧客体験の革新」においては、お客さま視点でストレスフリーな商品・サービスの設計・開発を行うととも
に、お客さまの当社に対するエンゲージメントを高めることで長期にわたる信頼関係を構築し、保有契約の拡大を
図ります。デジタルデータの分析に注力し、お客さまとの接点を一元管理することで、それぞれのお客さまにあっ
た質の高いコミュニケーションを実現し、ニーズにそった商品・サービスを提供します。また、当社は2021年6月
に就業不能保険の新商品「働く人への保険3」を発売する予定です。個人向け就業不能保険をいち早く採り入れた
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ライフネット生命保険株式会社（7157） 2020年度決算短信
生命保険会社として、働けなくなるリスクに備えるだけでなく、就業不能状態から回復して再び働くことをサポー
トするという新しいコンセプトのもと、保障内容を拡充しています。当社がお客さまに対して提供するものは、生
命保険の保障だけに留まらず、お客さまが当社と接するすべてのプロセスにおけるより良い顧客体験であると捉
え、その価値を向上させるための取組みを推進します。
次に、「販売力の強化」においては、インターネットチャネルとホワイトレーベルチャネルの2つの軸でより多
くのお客さまに当社の価値を提供してまいります。インターネットチャネルでは、引き続きテレビCMの継続的な投
下等によるブランド力のさらなる向上やオンライン広告の効果的な活用に加え、主に若年層をターゲットとしたマ
ーケティングを推進します。また、ホワイトレーベルチャネルでは、パートナー企業のブランド力を活用して、パ
ートナー企業の顧客基盤に向けて、当社のわかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を引き続き行いま
す。KDDI株式会社を通じた「auの生命ほけん」の販売に加え、2020年4月からは株式会社セブン・フィナンシャル
サービスを通じて商品を販売しています。さらに、業務提携契約を締結した株式会社マネーフォワードとともに、
2021年夏からのサービスの提供に向けて準備しています。
③生命保険のインターネット企業への変革
当社は、オンライン生保市場を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指して、生命保険のインターネット
企業となるための取組みを加速します。すなわち、当社が開業来積み重ねてきたオンライン生保としてのノウハウ
と当社ウェブサイトのトラフィックを活用して、お客さまと生命保険サービスをつなぐオンラインの生命保険プラ
ットフォームの構築を目指します。
その一環として、オンラインの保険代理店事業を行う「ライフネットみらい株式会社」を子会社として設立し、
2021年7月から事業を開始する予定です。当子会社は、当社と株式会社MILIZEとの合弁会社となります。MILIZE社
の有するAIと金融工学のテクノロジーを活用しながら、生命保険の販売をより便利にすることに加え、お客さまの
生命保険に関わる課題を解決するとともに、お客さまに寄り添ったサービスを提供する予定です。
また、今後もシステム基盤への投資を行います。構築したシステム基盤を活用して、より迅速にお客さまに対す
るサービスの開発を実現します。
引き続き、当社は、毎四半期における決算発表、業績速報等の実績値の開示の充実など、マニフェストに掲げてい
る積極的な情報開示を推進することで、ステークホルダーの皆さまの当社に対する理解の促進に努めます。
3．会計基準の選択に関する基本的な考え方
国際財務報告基準（IFRS）については、将来的な適用を想定し調査及び事前検討を行っています。また、国際会計基
準審議会（IASB）が公表した保険契約に関する新会計基準（IFRS第17号）について、保険会社の財務諸表作成に影響を
及ぼす可能性を考慮し、現在継続して調査・研究しています。
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ライフネット生命保険株式会社（7157） 2020年度決算短信
4．財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
現金及び預貯金 1,377 2,059
現金 0 －
預貯金 1,377 2,059
買入金銭債権 299 999
金銭の信託 3,539 5,895
有価証券 32,058 40,007
国債 8,065 9,004
地方債 1,391 1,482
社債 18,119 21,301
株式 313 397
外国証券 0 0
その他の証券 4,167 7,821
有形固定資産 ※1 96 ※1 95
建物 14 12
リース資産 7 11
その他の有形固定資産 75 71
無形固定資産 742 1,252
ソフトウエア 597 520
ソフトウエア仮勘定 144 732
代理店貸 9 9
再保険貸 ※3 1,663 ※3 2,569
その他資産 1,356 1,612
未収金 1,132 1,362
前払費用 98 103
未収収益 52 71
預託金 73 73
仮払金 0 1
資産の部合計 41,144 54,501
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ライフネット生命保険株式会社（7157） 2020年度決算短信
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
保険契約準備金 ※2 30,328 ※2 36,639
支払備金 638 837
責任準備金 29,690 35,801
代理店借 55 69
再保険借 225 301
その他負債 882 1,234
未払法人税等 3 3
未払金 35 71
未払費用 775 1,082
預り金 13 15
リース債務 7 11
資産除去債務 33 33
仮受金 13 16
特別法上の準備金 56 76
価格変動準備金 56 76
繰延税金負債 195 373
負債の部合計 31,744 38,694
純資産の部
資本金 12,200 16,731
資本剰余金 12,200 16,731
資本準備金 12,200 16,731
利益剰余金 △15,502 △18,616
その他利益剰余金 △15,502 △18,616
繰越利益剰余金 △15,502 △18,616
自己株式 － △0
株主資本合計 8,898 14,846
その他有価証券評価差額金 502 960
評価・換算差額等合計 502 960
純資産の部合計 9,400 15,806
負債及び純資産の部合計 41,144 54,501
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(2)損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
経常収益 16,850 20,789
保険料等収入 16,455 20,282
保険料 13,982 16,892
再保険収入 ※6 2,473 ※6 3,389
資産運用収益 339 433
利息及び配当金等収入 291 320
預貯金利息 0 0
有価証券利息・配当金 291 320
その他利息配当金 0 0
金銭の信託運用益 31 110
有価証券売却益 ※1 16 ※1 2
その他経常収益 55 73
その他の経常収益 55 73
経常費用 19,233 23,879
保険金等支払金 3,759 6,031
保険金 1,694 2,146
給付金 941 1,140
その他返戻金 0 0
再保険料 ※6 1,122 ※6 2,743
責任準備金等繰入額 ※4 5,072 ※4 6,310
支払備金繰入額 168 199
責任準備金繰入額 4,903 6,111
資産運用費用 151 2
支払利息 0 0
有価証券売却損 ※2 53 ※2 －
有価証券評価損 ※3 95 ※3 －
為替差損 0 0
その他運用費用 1 2
事業費 ※5 9,169 ※5 10,030
その他経常費用 1,081 1,503
税金 769 998
減価償却費 300 364
その他の経常費用 11 140
経常損失（△） △2,382 △3,089
特別損失 13 20
特別法上の準備金繰入額 13 20
価格変動準備金繰入額 13 20
税引前当期純損失（△） △2,396 △3,109
法人税及び住民税 4 4
法人税等合計 4 4
当期純損失（△） △2,400 △3,114
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 12,136 12,136 12,136 △13,101 △13,101 11,172
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 20 20 20 41
新株の発行（新株予約権の行使） 42 42 42 85
当期純損失（△） △2,400 △2,400 △2,400
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 63 63 63 △2,400 △2,400 △2,273
当期末残高 12,200 12,200 12,200 △15,502 △15,502 8,898
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 600 600 11,773
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 41
新株の発行（新株予約権の行使） 85
当期純損失（△） △2,400
株主資本以外の項目の当期変動額
△98 △98 △98
（純額）
当期変動額合計 △98 △98 △2,372
当期末残高 502 502 9,400
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当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 12,200 12,200 12,200 △15,502 △15,502 － 8,898
当期変動額
新株の発行 4,502 4,502 4,502 9,005
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 20 20 20 41
新株の発行（新株予約権の行使） 8 8 8 16
当期純損失（△） △3,114 △3,114 △3,114
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 4,531 4,531 4,531 △3,114 △3,114 △0 5,948
当期末残高 16,731 16,731 16,731 △18,616 △18,616 △0 14,846
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 502 502 9,400
当期変動額
新株の発行 9,005
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 41
新株の発行（新株予約権の行使） 16
当期純損失（△） △3,114
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変動額
457 457 457
（純額）
当期変動額合計 457 457 6,406
当期末残高 960 960 15,806
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(4)キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △2,396 △3,109
減価償却費 300 364
支払備金の増減額（△は減少） 168 199
責任準備金の増減額（△は減少） 4,903 6,111
価格変動準備金の増減額（△は減少） 13 20
利息及び配当金等収入 △291 △320
有価証券関係損益（△は益） 132 △2
支払利息 0 0
株式交付費 － 137
代理店貸の増減額（△は増加） △2 0
再保険貸の増減額（△は増加） △1,593 △906
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△197 △235
の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少） △17 14
再保険借の増減額（△は減少） 64 75
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
184 311
の増減額（△は減少）
その他 1 △69
小計 1,271 2,591
利息及び配当金等の受取額 340 350
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 2 △4
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,613 2,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出 △450 △1,800
有価証券の取得による支出 △4,030 △9,518
有価証券の売却・償還による収入 2,690 1,713
資産運用活動計 △1,789 △9,605
営業活動及び資産運用活動計 △175 △6,667
有形固定資産の取得による支出 △56 △39
無形固定資産の取得による支出 △358 △791
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,204 △10,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 － 8,868
新株予約権の行使による株式の発行による収入 85 16
自己株式の取得による支出 － △0
リース債務の返済による支出 △9 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー 75 8,879
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △514 1,381
現金及び現金同等物の期首残高 2,192 1,677
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 1,677 ※ 3,059
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(5)財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託にお
いて信託財産として運用している有価証券を含む）
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しておりま
す。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
その他の有形固定資産 5～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） 5年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上する
こととしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する
債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減
額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとし
ております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとし
ております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額
に乗じた額を計上することとしております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査
部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。
なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当事業年度末
において貸倒引当金の計上はしておりません。
(2) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
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ライフネット生命保険株式会社（7157） 2020年度決算短信
6.保険契約に関する会計処理
①保険料
保険業法施行規則第69条第3項に基づき、保険料については、契約応当日が到来している契約のうち、保険料の
収納があったものについて、当該金額により計上しております。
②保険金・支払備金
保険金等支払金（再保険料を除く）については、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出
された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているも
の、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるもののう
ち、それぞれ支払いが行われていないものについて、支払備金を積み立てております。
③責任準備金
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備え
るため、保険業法第116条第1項に基づき算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算
し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、以下の方式により計算しております。
（a）2018年3月31日までに締結する保険契約
保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づいて5年チルメル式により計算しております。
（b）2018年4月1日以降に締結する保険契約
平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しております。
なお、責任準備金については保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において保険計理人が責任準備金
が適正に積み立てられているかどうかを確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく
将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上
し、積立限度額の範囲内で積み立てております。
④再保険
再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しております。
なお、新契約の一部（以下、出再契約）を対象として修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式
再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契約にかかる新
契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上
され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却されます。
（追加情報）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）を
当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処
理の原則及び手続」を開示しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針としてIFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。当社においても、保険料
の払込猶予期間の延長や、みなし入院に関する特別な取り扱いを実施する等の影響が生じておりますが、現時点にお
いてはこれらの措置が保険料収入や保険金等の支払い等に与える影響は限定的であります。
そのため、当事業年度の財務諸表において、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定で会計上の見積りを行
っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の財務諸表に影響を
及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。
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ライフネット生命保険株式会社（7157） 2020年度決算短信
（貸借対照表関係）
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
341百万円 373百万円
※ 2 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支
払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
62百万円 142百万円
また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」とい
う。）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
216百万円 272百万円
※ 3 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
1,533百万円 2,352百万円
4 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額
は、140百万円（前事業年度は131百万円）であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理し
ております。
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ライフネット生命保険株式会社（7157） 2020年度決算短信
（損益計算書関係）
※ 1 有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
その他の証券 16 百万円 2 百万円
※ 2 有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
その他の証券 53 百万円 － 百万円
※ 3 有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
株式等 22 百万円 － 百万円
外国証券 73 百万円 － 百万円
※ 4 当事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は79百万円であります。（前
事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は34百万円であります。)
また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は56百万円であり
ます。（前事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は28百万円であり
ます。）
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ライフネット生命保険株式会社（7157） 2020年度決算短信
※ 5 事業費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
（百万円） （百万円）
営業活動費
募集代理店経費 531 638
選択経費 2 3
営業活動費小計 533 641
営業管理費
広告宣伝費 4,723 5,123
営業管理費小計 4,723 5,123
一般管理費
人件費 1,780 1,827
物件費 2,121 2,426
負担金 10 11
一般管理費小計 3,912 4,265
合計 9,169 10,030
（注）1 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等で
あります。
2 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。
※ 6 再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額
が含まれており、また、再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却
出再手数料の減少額が含まれており、その金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2019年4月1日 （自2020年4月1日
至2020年3月31日） 至2021年3月31日）
再保険収入に含まれる再保険契約
に係る未償却出再手数料の増加額 1,755 百万円 1,497 百万円
再保険料に含まれる再保険契約に
係る未償却出再手数料の減少額 501 1,959
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 51,145,000 215,238 － 51,360,238
合計 51,145,000 215,238 － 51,360,238
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 73,238株
ストック・オプションの権利行使による増加 142,000株
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当事業年度末
新株予約権の内訳 目的となる 当事業年度 当事業年度 当事業年度 残高
株式の種類 当事業年度末 （百万円）
期首 増加 減少
ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 51,360,238 9,250,898 － 60,611,136
合計 51,360,238 9,250,898 － 60,611,136
自己株式
普通株式 － 127 － 127
合計 － 127 － 127
（変動事由の概要）
発行済株式
新株の発行による増加 9,200,000株
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 34,898株
ストック・オプションの権利行使による増加 16,000株
自己株式
単元未満株式の買取りによる増加 127株
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2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当事業年度末
新株予約権の内訳 目的となる 当事業年度 当事業年度 当事業年度 残高
株式の種類 当事業年度末 （百万円）
期首 増加 減少
ストック・オプション
－ － － － － －
としての新株予約権
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2019年4月1日 （自2020年4月1日
至2020年3月31日） 至2021年3月31日）
現金及び預貯金 1,377百万円 2,059百万円
買入金銭債権 299 999
現金及び現金同等物 1,677 3,059
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてサーバー等事務機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
生命保険業を営む当社にとって、将来の保険金及び給付金等の支払いに備えるため保険料積立金（責任準備金の
一部）として蓄積された資金を様々な金融商品によって効率的に運用する業務は、保険業務（保険の販売・引受・
維持管理等）と並ぶ固有の業務であります。なぜなら、契約者の皆さまからいただく生命保険料は予定利率という
形で資金の運用をその計算基礎の中に織り込んでいるためであります。
そのため、現時点では、国債等の高格付けの円建て公社債中心の安全運用を行いつつ、元本及び予定利息を確保
することを意図した運用を実施しております。また、資本業務提携等の政策保有目的で、公開企業、及び、シナジ
ー効果が見込めるベンチャー企業を含む非公開企業等の株式を保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
生命保険会社の資産運用に係るリスクとしては、①市場リスク、②信用リスクに大別されます。また、①市場リ
スクについては、（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、（d）不動産投資リスクに細分化さ
れます。
当社が保有する金融商品は主として国内および海外の公社債、株式、投資信託であり、当社が考慮すべきリスク
は、上記のリスクのうち、①（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、②信用リスクとなりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効と考えており、関係役職員で構成
されるリスク管理委員会（リスク管理全般を所管）を設けております。加えて、ALM委員会、資産運用委員会を定期
的に開催し金融商品に係る各種リスクの把握に努めております。
①市場リスクの管理
（a）金利リスクの管理
通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM（Asset Liability Management：資産負債
の総合管理）の考え方に基づき資産運用を行っております。しかし、当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に
取り扱っているため、資産と負債の金利のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的
であります。このため、リスク管理部において、資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等を行うことで、金
利リスクが当社に与える影響をモニタリングしております。
（b）価格変動リスクの管理
当社は、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針において、バリュー・アット・リスク等を用い
たリスク・リミットを定め、リスク管理部が定期的にリスク・リミットを超えていないことを検証し、取締役会等
へ報告しております。
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（c）為替リスクの管理
当社は、外貨建て債券等へ投資しており、これらの為替リスクを負っております。当社は、資産運用リスク管理
規程に基づき、リスク管理部が定期的にバリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに為替リスクも１つの要
因として含め、総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。
②信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク・リミットに基づき、リスク管理部におい
て、格付等の信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預貯金 1,377 1,377 －
（2）買入金銭債権 299 299 －
（3）金銭の信託 3,539 3,539 －
（4）有価証券 32,039 33,946 1,907
満期保有目的の債券 8,914 10,821 1,907
その他有価証券 23,124 23,124 －
（5）その他資産 未収金 1,132 1,132 －
当事業年度（2021年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預貯金 2,059 2,059 －
（2）買入金銭債権 999 999 －
（3）金銭の信託 5,895 5,895 －
（4）有価証券 39,988 41,521 1,533
満期保有目的の債券 10,001 11,535 1,533
その他有価証券 29,986 29,986 －
（5）その他資産 未収金 1,362 1,362 －
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項
（1）現金及び預貯金
預貯金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（2）買入金銭債権
買入金銭債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（3）金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2021年3月末日（前事業年度は2020年3月末日）の取引
所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事
項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照下さい。
（4）有価証券
有価証券の時価は、2021年3月末日（前事業年度は2020年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手
した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有
価証券関係）」をご参照下さい。
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ライフネット生命保険株式会社（7157） 2020年度決算短信
（5）その他資産 未収金
未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
株式 19 19
外国証券 0 0
（注）1.株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)有価証券」には含めておりません。前事業年度において、株式について22百万円の減損処
理を行っております。
2.外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(4)有価証券」には含めておりません。前事業年度において、外国証券について73百万円
の減損処理を行っております。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預貯金 1,377 － － －
買入金銭債権 300 － － －
有価証券
満期保有目的の債券 100 － － 8,700
その他有価証券のうち満期があるもの 1,500 10,200 2,800 3,600
その他資産 未収金 1,132 － － －
合計 4,410 10,200 2,800 12,300
当事業年度（2021年3月31日） （単位：百万円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預貯金 2,059 － － －
買入金銭債権 1,000 － － －
有価証券
満期保有目的の債券 － － － 9,900
その他有価証券のうち満期があるもの 1,300 12,400 2,900 4,700
その他資産 未収金 1,362 － － －
合計 5,721 12,400 2,900 14,600
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（有価証券関係）
1. 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の債券
前事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
公社債
国債 6,714 8,205 1,491
時価が貸借対照表計上額 地方債 900 1,133 233
を超えるもの 社債 1,300 1,482 182
その他 － － －
小計 8,914 10,821 1,907
公社債
国債 － － －
時価が貸借対照表計上額 地方債 － － －
を超えないもの 社債 － － －
その他 299 299 －
小計 299 299 －
合計 9,214 11,121 1,907
（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めておりま
す。
当事業年度（2021年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
公社債
国債 6,707 7,959 1,251
時価が貸借対照表計上額 地方債 900 1,093 193
を超えるもの 社債 1,200 1,302 102
その他 － － －
小計 8,807 10,355 1,548
公社債
国債 994 982 △11
時価が貸借対照表計上額 地方債 100 99 △0
を超えないもの 社債 99 97 △2
その他 999 999 －
小計 2,193 2,179 △14
合計 11,001 12,535 1,533
（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めておりま
す。
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3. その他有価証券
前事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債
国債 1,351 1,108 242
地方債 491 417 73
貸借対照表計上額が
社債 7,192 6,935 257
取得原価を超えるもの
株式 294 100 193
その他 2,412 2,312 99
小計 11,741 10,874 866
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
貸借対照表計上額が
社債 9,627 9,710 △83
取得原価を超えないもの
株式 － － －
その他 1,755 1,886 △130
小計 11,383 11,597 △214
合計 23,124 22,472 652
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
当事業年度（2021年3月31日） （単位：百万円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債
国債 1,302 1,108 194
地方債 482 417 65
貸借対照表計上額が
社債 13,057 12,829 228
取得原価を超えるもの
株式 377 100 277
その他 3,503 3,290 212
小計 18,724 17,746 978
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
貸借対照表計上額が
社債 6,944 7,003 △59
取得原価を超えないもの
株式 － － －
その他 4,318 4,423 △105
小計 11,262 11,427 △164
合計 29,986 29,173 813
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
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4. 売却したその他有価証券
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
社債 － － －
株式 － － －
外国証券 － － －
その他の証券 359 16 53
合計 359 16 53
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計 売却損の合計
公社債
国債 － － －
地方債 － － －
社債 － － －
株式 － － －
外国証券 － － －
その他の証券 102 2 －
合計 102 2 －
（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
前事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
うち貸借対照表 うち貸借対照表
貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額 を超えるもの を超えないもの
その他の金銭の信託 3,539 3,494 45 45 －
当事業年度（2021年3月31日） （単位：百万円）
うち貸借対照表 うち貸借対照表
貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額 を超えるもの を超えないもの
その他の金銭の信託 5,895 5,375 520 552 △32
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
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2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 29名
株式の種類別のストック・
普通株式 190,000株
オプションの付与数（注）
付与日 2012年1月27日
付与日から行使時に至るま
で、当社の取締役若しくは
権利確定条件
監査役又は使用人の地位を
有していることを要する。
対象勤務期間 定め無し
2014年1月27日から
権利行使期間
2022年1月25日まで
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前事業年度末 68,000
権利確定 －
権利行使 16,000
失効 4,000
未行使残 48,000
②単価情報
2012年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,000
行使時平均株価 （円） 1,502
付与日における
－
公正な評価単価 （円）
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3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
4. 当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行
使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
12百万円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
8百万円
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 2,119 2,189
減価償却超過額 155 170
保険契約準備金 393 655
資産除去債務 9 9
代理店手数料 195 118
その他 143 189
繰延税金資産小計 3,016 3,332
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △2,119 △2,189
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △895 △1,142
評価性引当額小計 △3,014 △3,331
繰延税金資産合計 1 1
繰延税金負債との相殺 △1 △1
繰延税金資産の純額 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △195 △373
その他 △1 △1
繰延税金負債合計 △197 △375
繰延税金資産との相殺 1 1
繰延税金負債（△）の純額 △195 △373
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年3月31日）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金（※） 555 886 677 2,119
評価性引当額 △555 △886 △677 △2,119
繰延税金資産 － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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ライフネット生命保険株式会社（7157） 2020年度決算短信
当事業年度（2021年3月31日）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
税務上の繰越欠損金（※） 441 445 1,302 2,189
評価性引当額 △441 △445 △1,302 △2,189
繰延税金資産 － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税
引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
14,625 2,132 92 16,850
（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.北米のうち、バミューダは2,034百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 経常収益 関連するセグメント名
RGA GLOBAL REINSURANCE
2,034 生命保険事業
COMPANY, LTD.
（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる
再保険収入であります。
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ライフネット生命保険株式会社（7157） 2020年度決算短信
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
17,797 2,875 117 20,789
（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.北米のうち、バミューダは2,778百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 経常収益 関連するセグメント名
RGA GLOBAL REINSURANCE
2,778 生命保険事業
COMPANY, LTD.
（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる
再保険収入であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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ライフネット生命保険株式会社（7157） 2020年度決算短信
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
その他の
auじぶん
関係会社 東京都中央区 62,500 銀行業 － 資金の預入 資金の預入 600 預貯金 600
銀行㈱
の子会社
（注）1.資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
その他の
auじぶん
関係会社 東京都中央区 67,500 銀行業 － 資金の預入 資金の預入 0 預貯金 600
銀行㈱
の子会社
（注）1.資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
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ライフネット生命保険株式会社（7157） 2020年度決算短信
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 183.03円 260.79円
1株当たり当期純損失金額（△） △46.85円 △53.87円
（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純損失金額（△）（百万円） △2,400 △3,114
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（百万円） △2,400 △3,114
期中平均株式数（株） 51,239,369 57,816,460
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
新株予約権1種類 新株予約権1種類
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜
（新株予約権の数68,000個） （新株予約権の数48,000個）
在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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