2020 年 11 月 11 日
ライフネット生命保険株式会社
2020 年度第 2 四半期（上半期）報告
ライフネット生命保険株式会社（代表取締役社長 森亮介） 2020 年度第 2 四半期
の （上半期）
の業績は添付のとおりです。
＜目 次＞
1． 主要業績 …… 1 頁
2． 一般勘定資産の運用状況 …… 2 頁
3． 資産運用の実績（一般勘定） …… 3 頁
4． 中間貸借対照表 …… 8 頁
5． 中間損益計算書 …… 9 頁
6． 中間株主資本等変動計算書 ……10 頁
7． 中間キャッシュ・フロー計算書 ……11 頁
8． 経常利益等の明細（基礎利益） ……16 頁
9． 債務者区分による債権の状況 ……16 頁
10．リスク管理債権の状況 ……17 頁
11．ソルベンシー・マージン比率 ……17 頁
12．特別勘定の状況 ……18 頁
13．保険会社及びその子会社等の状況 ……18 頁
以 上
1．主要業績
(1) 保有契約高及び新契約高
・保有契約高 （単位：件、百万円、%）
2019 年度末 2020 年度第 2 四半期（上半期）末
区 分 件 数 金 額
件 数 金 額
前年度末比 前年度末比
個 人 保 険 365,171 2,565,269 405,403 111.0 2,800,116 109.2
個人年金保険 － － － － － －
団 体 保 険 － － － － － －
団体年金保険 － － － － － －
・新契約高 （単位：件、百万円、%）
2019 年度第 2 四半期（上半期） 2020 年度第 2 四半期（上半期）
区分 金 額 件 数 金 額
件 数 転換による 前年 前年 転換による
新契約 新契約
純増加 同期比 同期比 純増加
個 人 保 険 37,912 190,122 190,122 － 51,505 135.9 299,636 157.6 299,636 －
個人年金保険 － － － － － － － － － －
団 体 保 険 － － － － － － － － － －
団体年金保険 － － － － － － － － － －
（注）1． 個人保険の件数は主契約の件数であり、第三分野保険（医療保障・生前給付保障等）を含みます。
2． 個人保険の金額は死亡保障額の合計であり、第三分野保険の保障額を含みません。
(2) 年換算保険料
・保有契約 （単位：百万円、%）
2020 年度
区 分 2019 年度末
第 2 四半期（上半期）末 前年度末比
個 人 保 険 15,404 17,111 111.1
個 人 年 金 保 険 － － －
合 計 15,404 17,111 111.1
うち医療保障・生前給付保障等 7,863 8,728 111.0
・新契約 （単位：百万円、%）
2019 年度 2020 年度
区 分
第 2 四半期（上半期） 第 2 四半期（上半期） 前年同期比
個 人 保 険 1,604 2,143 133.6
個 人 年 金 保 険 － － －
合 計 1,604 2,143 133.6
うち医療保障・生前給付保障等 953 1,164 122.1
（注）1． 年換算保険料とは、1 回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1 年あたり
の保険料に換算した金額です。なお、当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1 回あ
たりの保険料に単純に 12 を乗じたものを年換算保険料とした場合、 当期末の保有契約の年換算保険
料は 17,234 百万円（前年度末比 111.1%）、当期の新契約の年換算保険料は 2,158 百万円（前年同期
比 133.5%）となります。
2． 「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等） 、生前給付保障
給付（就業不能給付）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
1
2．一般勘定資産の運用状況
(1) 当社の運用方針
当上半期においても、国債など高格付けの円金利資産を中心とした運用を継続しました。また、適切な
リスク管理のもとで国内外の株式や債券などを対象とした投資信託への投資を通じて資産の多様化を行っ
ています。
2020年7月に実施した海外募集による新株式発行の調達資金（9,005百万円）についても同様の方針にて運
用していますが、時期を分散させ組み入れることから、当上半期末ではやや現金及び現金同等物が多くな
っています。
(2) 運用環境
株式市場では、2020年2月～3月に新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気後退に伴ってグロー
バルに株価水準は下落しましたが、その後主要国が揃って大規模な金融・財政対応、資金繰り支援を行っ
たことを背景に、主要国株式は大きな上昇をみせました。
為替市場では、米国金利の低下や、欧州復興基金の設立合意などにより、過去数年他の主要通貨に対し
優位にあった米ドルは、ユーロやポンドなどに対して下落しました。ドル円はやや円高となりました。
債券市場では、大規模な金融緩和を背景に2020年2月～3月に金利が世界的に大きく低下した後は、各国
中央銀行による超低金利政策持続や債券買い入れが継続する一方、財政支援のための国債の増発が懸念さ
れ、金利は超低位で推移しました。
10年国債は前事業年度末0.22%程度から当上半期末0.16%程度、日経平均株価は前事業年度末18,900円台
から当上半期末23,100円台、ドル円は前事業年度末107円台程度から当上半期末105円台程度となりました。
(3) 運用実績の概況
当上半期末の総資産は52,270百万円（前事業年度末41,144百万円）、このうち、現金及び預貯金、買入金
銭債権、金銭の信託に有価証券を加えた運用資産残高は47,797百万円（前事業年度末37,276百万円）となり
ました。また、当上半期における運用資産全体に対する利回りは1.13%となるとともに、当上半期末の保有
債券の修正デュレーションは、前事業年度末の11.3年から当上半期末は11.6年となりました。
2
3．資産運用の実績（一般勘定）
(1) 資産の構成
（単位：百万円、%）
2020 年度
2019 年度末
区 分 第 2 四半期（上半期）末
金 額 占 率 金 額 占 率
現預金･コールローン 1,377 3.3 2,143 4.1
買 現 先 勘 定 － － － －
債券貸借取引支払保証金 － － － －
買 入 金 銭 債 権 299 0.7 4,499 8.6
商 品 有 価 証 券 － － － －
金 銭 の 信 託 3,539 8.6 4,734 9.1
有 価 証 券 32,058 77.9 36,419 69.7
公 社 債 27,577 67.0 30,631 58.6
株 式 313 0.8 393 0.8
外 国 証 券 0 0.0 0 0.0
公 社 債 － － － －
株 式 等 0 0.0 0 0.0
そ の 他 の 証 券 4,167 10.1 5,394 10.3
貸 付 金 － － － －
不 動 産 14 0.0 13 0.0
繰 延 税 金 資 産 － － － －
そ の 他 3,853 9.4 4,459 8.5
貸 倒 引 当 金 － － － －
合 計 41,144 100.0 52,270 100.0
う ち 外 貨 建 資 産 0 0.0 0 0.0
（注）不動産については、建物を計上しております。
3
(2) 資産の増減
（単位：百万円）
2019 年度 2020 年度
区 分
第 2 四半期（上半期） 第 2 四半期（上半期）
現預金･コールローン △117 765
買 現 先 勘 定 － －
債券貸借取引支払保証金 － －
買 入 金 銭 債 権 △199 4,199
商 品 有 価 証 券 － －
金 銭 の 信 託 222 1,194
有 価 証 券 628 4,360
公 社 債 915 3,054
株 式 △4 79
外 国 証 券 △18 －
公 社 債 － －
株 式 等 △18 －
そ の 他 の 証 券 △264 1,226
貸 付 金 － －
不 動 産 △1 △0
繰 延 税 金 資 産 － －
そ の 他 927 605
貸 倒 引 当 金 － －
合 計 1,459 11,125
う ち 外 貨 建 資 産 △18 －
（注）不動産については、建物を計上しております。
4
(3) 資産運用収益
（単位：百万円）
2019 年度 2020 年度
区 分
第 2 四半期（上半期） 第 2 四半期（上半期）
利息及び配当金等収入 152 140
預 貯 金 利 息 0 0
有価証券利息・配当金 152 140
貸 付 金 利 息 － －
不 動 産 賃 貸 料 － －
その他利息配当金 0 0
商 品 有 価 証 券 運 用 益 － －
金 銭 の 信 託 運 用 益 16 93
売買目的有価証券運用益 － －
有 価 証 券 売 却 益 5 2
国債等債券売却益 － －
株 式 等 売 却 益 － －
外 国 証 券 売 却 益 － －
そ の 他 5 2
有 価 証 券 償 還 益 － －
金 融 派 生 商 品 収 益 － －
為 替 差 益 － －
貸 倒 引 当 金 戻 入 額 － －
そ の 他 運 用 収 益 － －
合 計 174 237
(4) 資産運用費用
（単位：百万円）
2019 年度 2020 年度
区 分
第 2 四半期（上半期） 第 2 四半期（上半期）
支 払 利 息 0 0
商 品 有 価 証 券 運 用 損 － －
金 銭 の 信 託 運 用 損 － －
売買目的有価証券運用損 － －
有 価 証 券 売 却 損 － －
国債等債券売却損 － －
株 式 等 売 却 損 － －
外 国 証 券 売 却 損 － －
そ の 他 － －
有 価 証 券 評 価 損 46 －
国債等債券評価損 － －
株 式 等 評 価 損 － －
外 国 証 券 評 価 損 46 －
そ の 他 － －
有 価 証 券 償 還 損 － －
金 融 派 生 商 品 費 用 － －
為 替 差 損 0 0
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 － －
貸 付 金 償 却 － －
賃貸用不動産等減価償却費 － －
そ の 他 運 用 費 用 － －
合 計 46 0
5
(5) 売買目的有価証券の評価損益
該当事項はありません。
(6) 有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
（単位：百万円）
2019 年度末 2020 年度第 2 四半期（上半期）末
区 分 差損益 差損益
帳簿価額 時価 帳簿価額 時価
差益 差損 差益 差損
満期保有目的の債券 9,214 11,121 1,907 1,907 － 14,008 15,722 1,713 1,714 0
責任準備金対応債券 － － － － － － － － － －
子会社・関連会社株式 － － － － － － － － － －
そ の 他 有 価 証 券 22,472 23,124 652 866 214 26,056 26,891 834 970 135
公 社 債 18,172 18,663 490 573 83 20,665 21,123 457 520 62
株 式 100 294 193 193 － 100 373 273 273 －
外 国 証 券 － － － － － － － － － －
公 社 債 － － － － － － － － － －
株 式 等 － － － － － － － － － －
そ の 他 の 証 券 4,198 4,167 △31 99 130 5,291 5,394 103 176 73
買 入 金 銭 債 権 － － － － － － － － － －
譲 渡 性 預 金 － － － － － － － － － －
そ の 他 － － － － － － － － － －
合 計 31,686 34,246 2,560 2,774 214 40,065 42,613 2,548 2,684 136
公 社 債 27,086 29,485 2,398 2,481 83 30,173 32,345 2,171 2,234 63
株 式 100 294 193 193 － 100 373 273 273 －
外 国 証 券 － － － － － － － － － －
公 社 債 － － － － － － － － － －
株 式 等 － － － － － － － － － －
そ の 他 の 証 券 4,198 4,167 △31 99 130 5,291 5,394 103 176 73
買 入 金 銭 債 権 299 299 － － － 4,499 4,499 － － －
譲 渡 性 預 金 － － － － － － － － － －
そ の 他 － － － － － － － － － －
（注） 1． 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んで
おります。
2． 本表には、金銭の信託を含んでおりません。
6
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2020 年度
区 分 2019 年度末
第 2 四半期（上半期）末
満 期 保 有
目 的 の 債 券 － －
非 上 外 場
国 債 券 － －
そ の 他 － －
責 任 準 備 金 対 応 債 券 － －
子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式 － －
そ の 他 有 価 証 券 19 19
非上場国内株式（店頭売買株式を除く） 19 19
非上場外国株式（店頭売買株式を除く） 0 0
非 上 場 外 国 債 券 － －
そ の 他 － －
合 計 19 19
(7) 金銭の信託の時価情報
（単位：百万円）
2019 年度末 2020 年度第 2 四半期（上半期）末
区 分 貸借対照表 差 損 益 貸借対照表 差 損 益
時 価 時 価
計上額 差益 差損 計上額 差益 差損
金銭の信託 3,539 3,539 － － － 4,734 4,734 － － －
・ 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
・ 満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託
（単位：百万円）
2019 年度末 2020 年度第 2 四半期（上半期）末
区 分 差 損 益 差 損 益
帳簿価額 時 価 帳簿価額 時 価
差益 差損 差益 差損
満 期 保 有 目 的 の
－ － － － － － － － － －
金 銭 の 信 託
責任準備金対応の
－ － － － － － － － － －
金 銭 の 信 託
そ の 他 の
3,494 3,539 45 45 － 4,558 4,734 175 175 －
金 銭 の 信 託
7
4．中間貸借対照表
（単位：百万円）
2019 年度末 2020 年度
期 別
要約貸借対照表 中間会計期間末
(2020 年 3 月 31 日現在) (2020 年 9 月 30 日現在)
科 目
金 額 金 額
（ 資 産 の 部 ）
現 金 及 び 預 貯 金 1,377 2,143
買 入 金 銭 債 権 299 4,499
金 銭 の 信 託 3,539 4,734
有 価 証 券 32,058 36,419
国 債 8,065 8,632
地 方 債 1,391 1,388
社 債 18,119 20,611
株 式 313 393
外 国 証 券 0 0
そ の 他 の 証 券 4,167 5,394
有 形 固 定 資 産 96 92
無 形 固 定 資 産 742 873
代 理 店 貸 9 7
再 保 険 貸 1,663 2,026
そ の 他 資 産 1,356 1,472
未 収 金 1,132 1,244
そ の 他 の 資 産 224 228
資 産 の 部 合 計 41,144 52,270
（ 負 債 の 部 ）
保 険 契 約 準 備 金 30,328 33,272
支 払 備 金 638 552
責 任 準 備 金 29,690 32,719
代 理 店 借 55 63
再 保 険 借 225 251
そ の 他 負 債 882 802
未 払 法 人 税 等 3 1
未 払 費 用 775 674
リ ー ス 債 務 7 5
資 産 除 去 債 務 33 33
そ の 他 の 負 債 62 86
特 別 法 上 の 準 備 金 56 64
価 格 変 動 準 備 金 56 64
繰 延 税 金 負 債 195 282
負 債 の 部 合 計 31,744 34,736
（ 純 資 産 の 部 ）
資 本 金 12,200 16,723
資 本 剰 余 金 12,200 16,723
利 益 剰 余 金 △15,502 △16,641
自 己 株 式 － △0
株 主 資 本 合 計 8,898 16,806
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 502 727
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計 502 727
純 資 産 の 部 合 計 9,400 17,533
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計 41,144 52,270
8
5．中間損益計算書
（単位：百万円）
2019 年度中間会計期間 2020 年度中間会計期間
期 別
（ 2019 年 4 月 1 日 か ら （ 2020 年 4 月 1 日 か ら
2019 年 9 月 30 日まで） 2020 年 9 月 30 日まで）
科 目
金 額 金 額
経 常 収 益 7,953 9,849
保 険 料 等 収 入 7,754 9,493
保 険 料 6,697 8,079
再 保 険 収 入 1,056 1,414
資 産 運 用 収 益 174 237
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 152 140
金 銭 の 信 託 運 用 益 16 93
有 価 証 券 売 却 益 5 2
そ の 他 経 常 収 益 24 119
支 払 備 金 戻 入 額 － 85
そ の 他 の 経 常 収 益 24 33
経 常 費 用 9,167 10,978
保 険 金 等 支 払 金 1,688 2,574
保 険 金 832 879
給 付 金 455 537
そ の 他 返 戻 金 0 0
再 保 険 料 400 1,157
責 任 準 備 金 等 繰 入 額 2,337 3,029
支 払 備 金 繰 入 額 65 －
責 任 準 備 金 繰 入 額 2,271 3,029
資 産 運 用 費 用 46 0
支 払 利 息 0 0
有 価 証 券 評 価 損 46 －
為 替 差 損 0 0
事 業 費 4,604 4,633
そ の 他 経 常 費 用 491 741
経 常 損 失 （ △ ） △1,214 △1,128
特 別 損 失 6 8
特 別 法 上 の 準 備 金 繰 入 額 6 8
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額 6 8
税 引 前 中 間 純 損 失 （ △ ） △1,221 △1,136
法 人 税 及 び 住 民 税 1 1
法 人 税 等 合 計 1 1
中 間 純 損 失 （ △ ） △1,223 △1,138
9
6．中間株主資本等変動計算書
2019 年度中間会計期間(2019 年 4 月 1 日から 2019 年 9 月 30 日まで)
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 その他 評価・換算 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 有価証券 差額等
資本準備金 合計
合計 繰越利益 合計 評価差額金 合計
剰余金
当期首残高 12,136 12,136 12,136 △13,101 △13,101 11,172 600 600 11,773
当中間期変動額
新株の発行（譲渡制
20 20 20 41 41
限付株式報酬）
中間純損失（△） △1,223 △1,223 △1,223 △1,223
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 176 176 176
（純額）
当中間期変動額合計 20 20 20 △1,223 △1,223 △1,181 176 176 △1,004
当中間期末残高 12,157 12,157 12,157 △14,324 △14,324 9,990 777 777 10,768
2020 年度中間会計期間(2020 年 4 月 1 日から 2020 年 9 月 30 日まで)
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 その他 評価・換算 純資産合計
株主資本
資本金 資本 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 差額等
合計
準備金 合計 繰越利益 合計 評価差額金 合計
剰余金
当期首残高 12,200 12,200 12,200 △15,502 △15,502 － 8,898 502 502 9,400
当中間期変動額
新株の発行 4,502 4,502 4,502 9,005 9,005
新株の発行（譲渡
20 20 20 41 41
制限付株式報酬）
中間純損失（△） △1,138 △1,138 △1,138 △1,138
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項
目の当中間期変動 224 224 224
額（純額）
当中間期変動額合計 4,523 4,523 4,523 △1,138 △1,138 △0 7,908 224 224 8,133
当中間期末残高 16,723 16,723 16,723 △16,641 △16,641 △0 16,806 727 727 17,533
10
7．中間キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2019 年度中間会計期間 2020 年度中間会計期間
(2019 年 4 月 1 日から (2020 年 4 月 1 日 か ら
2019 年 9 月 30 日まで) 2020 年 9 月 30 日まで)
科 目 金 額 金 額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
税 引 前 中 間 純 損 失 （ △ ） △1,221 △1,136
減 価 償 却 費 143 154
支 払 備 金 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） 65 △85
責 任 準 備 金 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） 2,271 3,029
価格変動準備金の増減額（△は減少 ） 6 8
利 息 及 び 配 当 金 等 収 入 △152 △140
有 価 証 券 関 係 損 益 （ △ は 益 ） 41 △2
支 払 利 息 0 0
株 式 交 付 費 － 137
代 理 店 貸 の 増 減 額 （ △ は 増 加 ） △1 1
再 保 険 貸 の 増 減 額 （ △ は 増 加 ） △773 △363
そ の 他 資 産
△60 △95
（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は増加）
代 理 店 借 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） △24 8
再 保 険 借 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） 30 25
そ の 他 負 債
65 △98
（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額（△は減少）
そ の 他 △4 △73
小 計 386 1,369
利 息 及 び 配 当 金 等 の 受 取 額 192 172
利 息 の 支 払 額 △0 △0
法 人 税 等 の 還 付 額 7 4
営業 活動によるキャッ シュ・フロ ー 586 1,546
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
金 銭 の 信 託 の 増 加 に よ る 支 出 △250 △1,000
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出 △1,831 △5,297
有 価 証 券 の 売 却 ・ 償 還 に よ る 収 入 1,407 1,110
資 産 運 用 活 動 計 △674 △5,186
（ 営 業 活 動 及 び 資 産 運 用 活 動 計 ） △87 △3,640
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 △34 △23
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 △188 △236
投資 活動によるキャッ シュ・フロ ー △897 △5,446
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
株 式 の 発 行 に よ る 収 入 － 8,868
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出 － △0
リ ー ス 債 務 の 返 済 に よ る 支 出 △7 △2
財務 活動によるキャッ シュ・フロ ー △7 8,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △317 4,965
現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高 2,192 1,677
現 金 及 び 現 金 同 等 物 中 間 期 末 残 高 1,874 6,643
11
（重要な会計方針）
1． 有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の
信託において信託財産として運用している有価証券を含む）
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるものについては、9 月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用してお
ります。
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18 年
その他の有形固定資産 5～10 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） 5 年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計
上することとしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に
対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権につい
ては、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が
大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回
収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判
断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間におけ
る貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。
なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、当中間会計期間末にお
いて貸倒引当金の計上はしておりません。
12
(2) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上してお
ります。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場により円換算しております。
5．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
6．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しており
ます。
(2) 責任準備金の積立方式
責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、以下の方法
により計算しております。
①2018 年 3 月 31 日までに締結する保険契約
保険業法施行規則第 69 条第 4 項第 4 号の規定に基づいて 5 年チルメル式により計算しております。
②2018 年 4 月 1 日以降に締結する保険契約
平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める方式により計算しております。
（表示方法の変更）
（中間株主資本等変動計算書）
前中間会計期間において、「新株の発行」に含めて表示していた「資本金」及び「資本準備金」の「新株の発
行（譲渡制限付株式報酬）
」は、表示の明瞭性を高めるため、当中間会計期間より独立掲記することとしました。
（中間貸借対照表関係）
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金 2,143 2,143 －
(2) 買入金銭債権 4,499 4,499 －
(3) 金銭の信託 4,734 4,734 －
(4) 有価証券 36,399 38,113 1,713
満期保有目的の債券 9,508 11,222 1,713
その他有価証券 26,891 26,891 －
(5) その他資産 未収金 1,244 1,244 －
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預貯金
預貯金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
13
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2020 年 9 月末日の取引所又は取引金融機関
から入手した価格等によっております。
(4) 有価証券
有価証券の時価は、2020 年 9 月末日の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によって
おります。
(5) その他資産 未収金
未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、「(4) 有価証券」には含めておりません。
非上場株式の当中間会計期間末における中間貸借対照表計上額は、株式 19 百万円、外国証券 0
百万であります。
2. 有形固定資産の減価償却累計額は 360 百万円であります。
3. 保険業法施行規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第 1 項に規定する再保険に付した部分に相
当する支払備金（以下、｢出再支払備金｣という。 ）の金額は 53 百万円であり、同規則第 71 条第 1 項に規定す
る再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、｢出再責任準備金｣という。 ）の金額は 246 百万円であり
ます。
4. 平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の当中間期末残高は
1,901 百万円であります。
（注）新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険
式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契
約にかかる新契約費の一部は出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計
上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却され
ます。
5. 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間期間末における当社の今後の負担
見積額は 140 百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
6. 1 株当たり純資産額は、289 円 35 銭であります。
（中間損益計算書関係）
1. 有価証券売却益の主な内訳はその他の証券 2 百万円であります。
2. 支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は 9 百万円、責任準備金繰入額の計算上、
差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は 29 百万円であります。
3. 利息及び配当金等収入の内訳は、以下のとおりであります。
預貯金利息 0 百万円
有価証券利息・配当金 140 百万円
その他利息配当金 0 百万円
計 140 百万円
4. 1 株当たり中間純損失金額は、20 円 69 銭であります。
14
5. 再保険収入には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増
加額 649 百万円を含んでおります。
再保険料には、平成 8 年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減
少額 785 百万円を含んでおります。
（注）新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険
式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。平成 8
年大蔵省告示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額は、修正共
同保険式再保険にかかる出再手数料であり、経常収益を増加させております。また、平成 8 年大蔵省告
示第 50 号第 1 条第 5 項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額は、修正共同保険式再
保険にかかる再保険料であり、経常費用を増加させております。出再手数料は出再契約が主として新規
に発生した際に一時に収益として計上される一方で、再保険料は出再契約が終了するまで継続的に費用
として計上されます。
（中間株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首 当中間期 当中間期 当中間期末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 51,360,238 9,234,898 － 60,595,136
合計 51,360,238 9,234,898 － 60,595,136
自己株式
普通株式 － 127 － 127
合計 － 127 － 127
（変動事由の概要）
発行済株式
新株の発行による増加 9,200,000 株
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 34,898 株
自己株式
単元未満株式の買取による増加 127 株
2. 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当中間期末
目的となる 残高
当期首 当中間期増加 当中間期減少 当中間期末
株式の種類 （百万円）
新株予約権
ストック・オプション
－
としての新株予約権
合計 －
3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高は、中間貸借対照表に掲記されている｢現金及び預貯金｣及び｢買入金銭債
権｣の合計額であります。
15
8．経常利益等の明細（基礎利益）
（単位：百万円）
2019 年度 2020 年度
第 2 四半期（上半期） 第 2 四半期（上半期）
基礎利益 A △1,232 △1,049
キャピタル収益 5 75
金銭の信託運用益 － 72
売買目的有価証券運用益 － －
有価証券売却益 5 2
金融派生商品収益 － －
為替差益 － －
その他キャピタル収益 － －
キャピタル費用 51 0
金銭の信託運用損 4 －
売買目的有価証券運用損 － －
有価証券売却損 － －
有価証券評価損 46 －
金融派生商品費用 － －
為替差損 0 0
その他キャピタル費用 － －
キャピタル損益 B △46 75
キャピタル損益含み基礎利益 A+B △1,278 △973
臨時収益 64 －
再保険収入 － －
危険準備金戻入額 64 －
個別貸倒引当金戻入額 － －
その他臨時収益 － －
臨時費用 － 154
再保険料 － －
危険準備金繰入額 － 154
個別貸倒引当金繰入額 － －
特定海外債権引当勘定繰入額 － －
貸付金償却 － －
その他臨時費用 － －
臨時損益 C 64 △154
経常利益又は経常損失（△） A+B+C △1,214 △1,128
（注）1． 2020 年度第 2 四半期（上半期）の基礎利益には、金銭の信託運用益 21 百万円を含んでおります。
2． 2019 年度第 2 四半期（上半期）の基礎利益には、金銭の信託運用益 21 百万円を含んでおります。
9．債務者区分による債権の状況
該当事項はありません。
16
10．リスク管理債権の状況
該当事項はありません。
11．ソルベンシー・マージン比率
（単位：百万円）
2020 年度
項 目 2019 年度末 第 2 四半期
（上半期）末
ソルベンシー・マージン総額（A） 19,213 28,731
資本金等 8,898 16,806
価格変動準備金 56 64
危険準備金 1,722 1,877
一般貸倒引当金 － －
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）
・繰延ヘッジ損
627 908
）×90％（マイナスの場合 100％）
益（税効果控除前）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合 100％） － －
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 7,908 9,073
負債性資本調達手段等 － －
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
－ －
達手段等のうち、マージンに算入されない額
持込資本金等 － －
控除項目 － －
その他 － －
リスクの合計額 （B）
1,815 1,943
( R1 + R8 ) 2 + ( R2 + R3 + R7 ) 2 + R4
保険リスク相当額 R1 1,142 1,130
第三分野保険の保険リスク相当額 R8 328 345
予定利率リスク相当額 R2 3 3
最低保証リスク相当額 R7 － －
資産運用リスク相当額 R3 930 1,135
経営管理リスク相当額 R4 72 78
ソルベンシー・マージン比率
（A） 2,117.1% 2,957.1%
×100
（1/2）×（B）
（注） 上記は、保険業法施行規則第 86 条、第 87 条及び平成 8 年大蔵省告示第 50 号の規定に基づ
いて算出しております。
17
12．特別勘定の状況
該当事項はありません。
13．保険会社及びその子会社等の状況
該当事項はありません。
18