7157 Ｍ－ライフネット 2020-07-03 16:00:00
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ [pdf]
NEWS RELEASE
2020 年 7 月 3 日
各 位
会 社 名 ライフネット生 命 保 険 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 森 亮 介
（証券コード：7157 東証マザーズ）
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
成長資本の調達により、「グロース」と「トランスフォーメーション」の実現を目指す
ライフネット生命保険株式会社（URL：https://www.lifenet-seimei.co.jp/ 本社：東京都千代田区、代
表取締役社長：森亮介）は、2020 年 7 月 3 日開催の取締役会において、海外市場における募集によ
る新株式発行（以下「本海外募集」といいます。）及び株式売出し（以下「本海外売出し」といいます。）
に関し、下記のとおり決議しましたので、お知らせします。
【背景と目的】
当社は、2006 年 10 月 23 日に設立され、2008 年 5 月 18 日より営業を開始した、インターネットを
主な販売チャネルとする生命保険会社です。相互扶助という生命保険の原点を忘れず、「正直に経営
し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援
する」という経営理念を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として、経営の柱と位置付けています。当
社の生命保険商品は保障性に特化し、シンプルさとわかりやすさを追求するだけでなく、インターネット
の特性を活かし低廉な保険料で提供しています。また、デジタルテクノロジーを活用しながら、保険相
談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫してお客さまの視点に立った利便性の高い商品・
サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパ
ニーを目指す姿としています。
当社はその目指す姿を実現するために、これまで以上の成長性を確保するべく、成長資本の獲得を
目指し、本海外募集及び本海外売出しを行うことを決定しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による新しい生活様式においても、オンライン生保としての特性である非対面で便利なビジネスモデ
ルは一層の成長が期待されています。そのような外部環境を最大限活用するために、本海外募集及
び本海外売出しにおける目的を「グロース」と「トランスフォーメーション」と定めました。「グロース」とは、
本海外募集により新たに調達する成長資本を基に、ストックビジネスである生命保険会社として保有
契約の拡大を実現することに加え、上場金融機関の成長株として確固たる立場を築くことです。また、
「トランスフォーメーション」とは、本海外募集及び本海外売出しにより当社株式の流動性を向上させる
ことで、成長性のある生命保険会社としての新たな評価軸を獲得することに加え、将来に向けて当社
の事業を「インターネットの生命保険会社」から「生命保険のインターネット企業」に変革することを表し
ています。このように、当社は、引き続き生命保険マニフェストに基づくお客さま本位の経営を行いなが
ら、本海外募集及び本海外売出しを通じた「グロース」と「トランスフォーメーション」の実現に取組みま
す。
日本国内の生命保険市場は、保険料等収入が 2018 年度で約 34 兆円*1 に上り、世界有数の市場
規模を誇ります。また、年間の新契約件数は 1,563 万件*1、世帯加入率も約 90%*2 と成熟した巨大な
ご注意:この文書は、当社の海外市場における募集による新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表
文であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、この文書
は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。米国内においては、1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、当
社普通株式について、米国において公募又は公への販売は行われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。
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マーケットを形成しています。昨今、インターネットを取り巻く環境の発展は目覚ましく、スマートフォン
の普及やデジタル金融の拡大等に見られるように、構造的なデジタルシフトが生じる中、ほぼすべての
保険加入層がデジタルツールを活用することに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で非対面販
売のニーズが高まるなど、日本の生命保険市場における事業環境も大きく変化し、オンラインのビジネ
スモデルの優位性が高まっています。また、今後も成長が期待できるオンライン生保市場において、当
社はこれまでリーディングカンパニーとして強固なポジションを築いてまいりました。当社の 2019 年度
の新契約件数は 80,911 件と過去最高の実績となるとともに、開業以来 12 期連続で増加している保
有契約件数は 2019 年度末で 365,171 件（前事業年度末比 118.2%）、保有契約年換算保険料は 155
億円（前事業年度末比 118.6%）となりました。
一方、生命保険文化センターによる生命保険の加入経路に関する調査*3 によると、インターネットを
通じて実際に加入した人の割合は約 2.8%に留まっています。しかしながら、インターネットを通じた加
入意向は約 16.3%に達し、大きなギャップが存在しています。また、日本の金融におけるデジタル普及
率も伸長して、2019 年時点でネット証券 70.5%*4、ネットバンキング 60.3%*5 及びネット住宅ローン
45.6%*6 と、いずれも生命保険よりも高い普及率を達成しています。さらに、お客さまのライフスタイル
や価値観が大きく変化していく中で、オンラインチャネルの必要性や利便性に対する人々の認識が高
まっていることから、オンライン生保に対する需要は増加傾向にあります。これらの事業環境を背景に、
今後のオンライン生保市場の成長余地は確実に存在し、お客さまのニーズに十分にお応えすることで、
引き続き持続的かつ安定的な成長可能性を追求することができます。
このような環境下で、当社が 2018 年 11 月に策定した経営方針の骨子は以下のとおりです。
経営理念 正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供すること
で、お客さま一人ひとりの生き方を応援する
目指す姿 オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニー
重点領域 ・顧客体験の革新
デジタルテクノロジーを活用し、全てのサービスを質的に高め進化させる
・販売力の強化
積極的プロモーション及び代理店・ホワイトレーベルの拡大により、圧倒的
な集客を実現する
経営目標 EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を企業価値を表す重要な経営
指標とし、早期の 1,000 億円到達を目指す
まず、経営理念である「ライフネットの生命保険マニフェスト」の下で、目指す姿を「オンライン生保市
場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニー」と定めています。また、そのための重点領域を「顧
客体験の革新」と「販売力の強化」と定めました。さらに、経営目標として、EEV の「早期の 1,000 億円
到達を目指す」ことを掲げています。生命保険契約は、一般的に、新規の契約獲得時に多くの費用が
かかりますが、収益となる保険料を生み出す期間は長期となるため、費用と収益の発生にタイムラグ
が生じます。そして、現在の法定会計上の損益計算書では、費用を初年度に一括計上する一方で、収
益となる保険料収入は長期にわたって計上されます。保有契約に占める新契約の割合が大きい当社
は、新規の契約が増加するほど、当年度に計上される費用は増加し、当期の利益は減少する構造と
なっています。そのため、当社は、生命保険会社としての企業価値を表すため、法定会計に加えて、将
ご注意:この文書は、当社の海外市場における募集による新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表
文であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、この文書
は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。米国内においては、1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、当
社普通株式について、米国において公募又は公への販売は行われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。
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来の利益も含めた長期の収益性を示す EEV を経営方針の経営指標として定めました。なお、当社の
EEV は、直近 3 年間において 2017 年度末 444 億円、2018 年度末 634 億円、2019 年度末 734 億
円と年平均成長率 29%を実現し、早期に EEV1,000 億円到達という経営目標の達成に向けて順調に
推移しています。
生命保険業は、生命保険契約が長期にわたることから、売上に当たる保険料収入は当該年度に獲
得した新契約のみならず、過年度に獲得した保有契約からもたらされます。事業開始から時間が経つ
につれて保有契約が蓄積されるため、新契約獲得を主とした保有契約の増加が EEV の向上に大きく
寄与します。本海外募集により調達する成長資本は、経営方針の重点領域に掲げた「顧客体験の革
新」及び「販売力の強化」への取組みに活用し、EEV1,000 億円という経営目標の早期実現とさらなる
飛躍のための基盤構築を行うことで成長性を確保します。さらに、本海外募集により、当社の財務基盤
を一層強化するとともに、調達した資金をスピードアップや柔軟性向上、データ活用を実現するための
システム開発投資に充当し、解約・失効率及び事業費効率の改善を図ることで、成長性と収益性、そし
て健全性のバランスが強化され、企業価値のさらなる向上を目指すことができます。また、2020 年代
半ばにおける会計上の経常損益の黒字化を目指しています。なお、本資本調達の手法としては、海外
機関投資家を中心とした株主構成の多様化を図るために、海外市場のみでの新株式の発行及び売出
しを行います。また、本海外募集に加えて、本海外売出しを実施することにより、株式の流動性の向上
も期待できるものです。
*1: 一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況年次統計」
*2: 生命保険文化センター「平成 30 年度生命保険に関する全国実態調査」
*3: 生命保険文化センター「令和元年 12 月生活保障に関する調査」
*4: 日本証券業協会「インターネット取引に関する調査結果（2019 年 9 月末）について」、
日本証券業協会「会員の主要勘定及び顧客口座数等」（2019 年 9 月）
*5: 一般社団法人全国銀行協会「よりよい銀行づくりのためのアンケート（2019 年 2 月）」
*6: 一般社団法人不動産流通経営協会「不動産流通業に関する消費者動向調査（2019 年度）」
記
１．海外市場における募集による新株式発行
(１) 募 集 株 式 の 下記①及び②の合計による当社普通株式 9,200,000 株
種 類 及 び 数 ① 下記(４)に記載の引受人の買取引受けの対象株式として
当社普通株式 8,000,000 株
② 下記(４)に記載の引受人に付与する追加的に発行する当
社普通株式を買取る権利の対象株式の上限として当社普
通株式 1,200,000 株
(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則
決 定 方 法 第 25 条に規定される方式と同様のブックビルディング方式によ
り、2020 年 7 月 13 日（月）から 2020 年 7 月 15 日（水）までの
間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」といいます。）に
決定する。
ご注意:この文書は、当社の海外市場における募集による新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表
文であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、この文書
は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。米国内においては、1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、当
社普通株式について、米国において公募又は公への販売は行われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。
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(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算
資 本 準 備 金 の 額 出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の
結果 1 円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるも
のとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増
加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 本海外募集は、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、
米国を除く。）における募集とし、メリルリンチ日本証券株式会社
を単独ブックランナー兼単独主幹事会社（以下「引受人」といい
ます。）として、本海外募集分の全株式を買取引受けさせ、引受
人の海外関係証券業者を通じて募集を行う。また、引受人に対
して上記（１）②に記載の追加的に発行する当社普通株式を買
取る権利を付与する。
なお、本海外募集における発行価格（募集価格）は、日本証券
業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に
規定される方式と同様のブックビルディング方式により、発行価
格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日
の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を
仮条件として需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に
決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして発行価格（募
集価格）から払込金額（引受人より当社に払込まれる金額）を差
し引いた額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 払 込 期 日 2020 年 7 月 20 日（月）
(７) 受 渡 期 日 2020 年 7 月 21 日（火）
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）、その他本海外
募集に必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 森亮介に一任する。
２．海外市場における株式売出し
(１) 売 出 株 式 の
当社普通株式 4,194,400 株
種 類 及 び 数
(２) 売 出 人 あすか DBJ 投資事業有限責任組合 2,944,400 株
及 び 売 出 株 式 数 株式会社リクルートホールディングス 1,250,000 株
(３) 売 出 価 格 売出価格は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等
に関する規則第 25 条に規定される方式と同様のブックビルデ
ィング方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取
引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合
は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価
格（1 円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況等を勘案し
た上で、発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は上
記１．における発行価格と同一となる。
ご注意:この文書は、当社の海外市場における募集による新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表
文であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、この文書
は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。米国内においては、1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、当
社普通株式について、米国において公募又は公への販売は行われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。
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(４) 売 出 方 法 本海外売出しは、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但
し、米国を除く。）における売出しとし、引受人に、上記（１）に
記載の全株式を買取引受けさせ、引受人の海外関係証券業
者を通じて売出しを行う。
(５) 受 渡 期 日 本海外募集における受渡期日と同一とする。
(６) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払われず、これに代わるものとして、売出価
格と引受価額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 売出価格、その他本海外売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 森亮
介に一任する。
３．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 51,360,238 株 （2020 年 6 月 30 日現在）
本海外募集による増加株式数 9,200,000 株 （注１）
本海外募集後の発行済株式総数 60,560,238 株 （注１）
(注１) 引受人が上記１．(１)②記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利を全て行使した場合の数
字です。
(注２) 当社は、新株予約権を発行しているため、2020 年 6 月 1 日以降の新株予約権の行使による発行済株
式総数の増加は含まれていません。また、2020 年 6 月 22 日付「譲渡制限付株式報酬としての新株式
の発行に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社は同日付で譲渡制限付株式報酬として当社
普通株式 34,898 株の発行を決議していますが、その払込期日は 2020 年 7 月 8 日で、これによる発行
済株式総数の増加は含まれていません。
(注３) 本海外募集による新株式発行に伴う発行済株式総数の増加により、当社の主要株主である Swiss Re
Life Capital Ltd が主要株主でなくなる可能性があり、かかる主要株主の異動が生じることが明らかにな
った場合には速やかに開示します。
４．調達資金の使途
(１) 今回の調達資金の使途
当社は、本海外募集の手取概算額上限 8,150 百万円を、今後、当社の目指す成長を実現
するため、主に①新契約獲得に伴うマーケティング費用を主とする営業費用、②事業環境
の激しい変化に対応するためのシステム開発費用、③新規事業を創出するための投資に
充当することを予定しています。具体的には、①については、ブランド力及び認知度向上の
ためのテレビ CM やオンライン広告などの新契約獲得に伴うマーケティング費用として
4,450 百万円を、②については、スピードアップや柔軟性向上、データ活用を実現するシス
テム開発費用として 2,500 百万円を、③については、パートナー企業のブランド力と顧客基
盤を活用して、生命保険商品をお届けするホワイトレーベルビジネスの拡大やオンラインを
ベースとしたお客さまとの接点の強化に伴う新規事業投資として 1,200 百万円を、それぞれ
充当する予定です。それぞれの支出は、2021 年 3 月期から 2025 年 3 月期までの 5 年間
の適切な時期に行う予定です。なお、調達資金を実際に支出するまでは、当社が生命保険
会社の主要業務として行っている資産運用に充当します。当社の資産運用は、リスクを限定
した方針に基づき、主に高格付けの公社債などの円金利資産を中心に行っています。
（注）前記手取概算額上限は、2020 年 7 月 2 日（木）現在の株式会社東京証券取引所にお
ご注意:この文書は、当社の海外市場における募集による新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表
文であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、この文書
は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。米国内においては、1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、当
社普通株式について、米国において公募又は公への販売は行われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。
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ける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額です。
(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
本海外募集による当社の 2021 年 3 月期の通期業績に与える影響は未算定であるため、開
示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせします。
５．株主への利益配分等
(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤
の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定
です。今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等の成長施策、システム投資等に
調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努めます。そのうえで 2020 年代半ば
における経常損益の黒字化を目指し、その後、将来的な剰余金の配当を含めた株主還元策
の実施を検討することとします。なお、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余
金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項の決定機関を取締役会とすることが
できる旨を定款に規定しています。
(２) 配当決定にあたっての考え方
上記「(１) 利益配分に関する基本方針」に記載のとおりです。
(３) 内部留保資金の使途
上記「(１) 利益配分に関する基本方針」に記載のとおりです。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
2018 年3月期 2019 年3月期 2020 年3月期
1 株当たり当期純利益 △4.87 円 △33.94 円 △46.85 円
1 株当たり年間配当金 (―)円 (―)円 (―)円
（うち 1 株当たり中間配当金） (―) (―) (―)
実績配当性向 (―) (―) (―)
自己資本当期純利益率 △1.8％ △13.8％ △22.7％
純資産配当率 (―) (―) (―)
(注) 1 株当たり年間配当金（1 株当たり中間配当金）、実績配当性向、純資産配当率については、配当を実施
していませんので、記載していません。
ご注意:この文書は、当社の海外市場における募集による新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表
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６．その他
(１) 配分先の指定
該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法の規定に基づく新株予約権方式のストックオプションを発行しています。内
容は次のとおりです。なお、今回の本海外募集後の発行済株式総数（60,560,238 株）に対
する潜在株式数（下記の新株式発行予定残数）の比率は 0.11％となる見込みです。
新株予約権（ストックオプション）の付与状況（2020 年 6 月 30 日時点）
新株式発行 新株予約権の行 資本
発行取締役会決議 行使期間
予定残数 使時の払込金額 組入額
2014 年 1 月 27 日から
2012 年 1 月 25 日 64,000 株 1,000 円 500 円
2022 年 1 月 25 日まで
(３) 過去のエクイティ･ファイナンスの状況等
① 過去 3 年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去 3 決算期間及び直前の株価等の推移
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期
始 値 385 円 460 円 603 円 606 円
高 値 464 円 776 円 762 円 1,284 円
安 値 345 円 438 円 470 円 563 円
終 値 447 円 602 円 599 円 1,190 円
株価収益率 ―倍 ―倍 ―倍 －
（注）1．2021 年 3 月期の株価については、2020 年 7 月 2 日(木)現在で表示しています。
2．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の 1 株当たり当期純利益で除した数値で
す。また、2018 年 3 月期、2019 年 3 月期及び 2020 年 3 月期に関しては当期純損失を計上
しているため記載していません。なお、2021 年 3 月期に関しては、未確定のため記載していま
せん。
③過去 5 年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
① 当社は引受人に対して、発行価格等決定日に始まり、受渡期日から起算して 180
日目の日に終了する期間中は、引受人の事前の書面による承諾を受けることなく、
当社普通株式及び当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券又は当社普
通株式を取得する権利が付された有価証券に関し、それらの受渡が現金により決
済されるか否かにかかわらず、（i）募集、担保設定、売却、売却契約の締結、購入
オプションの売却若しくは購入契約の譲渡、売却オプションの購入若しくは売却契
約の譲受、購入若しくは交付その他の処分に係るオプション、権利若しくはワラント
の直接又は間接的な付与、金融商品取引法に基づく届出等又は募集、売却、担保
設定、処分若しくは届出を行う意思の公表、（ii）その一部若しくは全部につき、所有
権が経済的に移転することとなるスワップ取引等（但し、本海外募集及び本海外売
出し、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びストックオプションとして発
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行された新株予約権の行使による当社普通株式の発行又は交付、並びに、当社役
職員向け株式報酬制度に基づく当社普通株式の発行等を除く。）を行わない旨を合
意しています。
② また、当社の株主である、au フィナンシャルホールディングス株式会社、Swiss Re
Life Capital Ltd、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、TANIYA MAMORU、株
式会社マーキュリアインベストメントは、引受人に対して、発行価格等決定日に始ま
り、受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間中は、引受人の事前の書
面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式に転換若しくは交
換される有価証券又は当社普通株式を取得する権利が付された有価証券に関し、
それらの受渡が現金により決済されるか否かにかかわらず、（i）募集、担保設定、
売却、売却契約の締結、購入オプションの売却若しくは購入契約の譲渡、売却オプ
ションの購入若しくは売却契約の譲受、購入若しくは交付その他の処分に係るオプ
ション、権利若しくはワラントの直接又は間接的な付与、金融商品取引法に基づく
届出等又は募集、売却、担保設定、貸与若しくは処分を行う意思の公表、（ii）その
一部若しくは全部につき、所有権が経済的に移転することとなるデリバティブ取引
等（但し、TANIYA MAMORU については、2020 年 12 月 1 日以降に行う当社普通
株式の売却並びに担保設定（及び当該担保の実行に伴う当社普通株式の譲渡又
は処分）（合計 536,925 株を上限とする。）を除き、株式会社マーキュリアインベスト
メントについては、株式会社東京証券取引所及び日本証券金融株式会社が当社普
通株式を貸借銘柄に選定するにあたって行われる日本証券金融株式会社に対す
る当社普通株式の貸付けを除く。）を行わない旨を合意しています。
③ なお、上記の場合において、引受人は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは
全部につき解除し、又は上記各期間を短縮する権限を有しています。
(５) オーバーアロットメント等について
本海外募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、当社普通株式の追加的な募集（以
下「オーバーアロットメント」といいます。）が行われる場合があります。オーバーアロットメント
の対象となる当社普通株式数は、1,200,000 株を予定していますが、当該株式数は上限の
株式数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントそのものが全く行われ
ない場合があります。
なお、オーバーアロットメントに関連して、オーバーアロットメントに係る受渡しに必要な株式
を引受人に取得させるために、上記１．(１)に記載のとおり、引受人に対し追加的に発行する
当社普通株式を買取る権利を付与しています。
また、引受人は、発行価格等決定日の翌日から引受人に付与する追加的に発行する当社
普通株式を買取る権利の行使期限までの間（以下「本件市場買付期間」といいます。）、オー
バーアロットメントに係る受渡しに充当することを目的として、株式会社東京証券取引所にお
いて、オーバーアロットメントの対象となる当社普通株式数を上限とする当社普通株式の買
付け（以下「本件市場買付け」といいます。）を行う場合があります。引受人が本件市場買付
けにより取得した全ての当社普通株式は、オーバーアロットメントに係る受渡しに充当されま
す。なお、本件市場買付期間内において、引受人は本件市場買付けを全く行わず、又はオ
ーバーアロットメントの対象となる当社普通株式数に至らない株式数で本件市場買付けを終
了させる場合があります。
ご注意:この文書は、当社の海外市場における募集による新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表
文であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、この文書
は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。米国内においては、1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、当
社普通株式について、米国において公募又は公への販売は行われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。
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NEWS RELEASE
(６) 安定操作について
本海外募集及び本海外売出しに関する安定操作は行いません。
ライフネット生命について URL： https://www.lifenet-seimei.co.jp/
当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひ
とりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会
社です。デジタルテクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、
一貫してお客さまの視点に立った商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡
大を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指します。
会社及び商品の詳細は https://www.lifenet-seimei.co.jp/ をご覧ください。
株主・投資家向けの情報は https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/ をご覧ください。
本件に関するお問い合わせ先
03-5216-7900（広報：安藤／IR：関谷）
ご注意:この文書は、当社の海外市場における募集による新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表
文であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、この文書
は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。米国内においては、1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、当
社普通株式について、米国において公募又は公への販売は行われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。
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