7150 島根銀行 2020-01-31 14:30:00
SBIグループとの業務提携に関する連携の具体化及び業務提携に関するお知らせ [pdf]
2020 年 1 月 31 日
各 位
会社名 株式会社 島根銀行
代表者名 取締役頭取 鈴木 良夫
（コード番号 7150 東証第一部）
問合せ先 人事財務グループ部長 片寄 直樹
（℡ 0852‐24‐1234）
SBI グループとの業務提携に関する連携の具体化及び業務提携に関するお知らせ
2019 年９月６日公表の「資本業務提携契約の締結、第三者割当による普通株式及び優
先株式の発行、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」
にてお知らせしておりましたとおり、SBI グループの取り扱う幅広い金融商品・サービス
の当行顧客への提供などの具体化に向けて SBI ホールディングス株式会社と連携協議会
を設置し連携の具体化を進めておりましたが、本日付けで以下のとおり損害保険代理店委
託契約及び業務提携契約の締結、並びに取次パートナー契約の締結を行いましたので、お
知らせいたします。
1. 損害保険代理店委託契約及び業務提携契約、並びに取次パートナー契約を行った理由
別添１～３の資料に記載のとおり、SBI 損害保険株式会社との損害保険代理店委託契
約及び SBI レミット株式会社との業務提携契約の締結、並びにインアゴーラ株式会社と
の取次パートナー契約の締結を行っております。
2. 損害保険代理店委託契約及び業務提携契約、並びに取次パートナー契約の内容等
別添 1～３の資料に記載のとおりです。
3. 今後の見通し
本件に関し、現時点で当行の業績に与える影響は軽微であると考えていますが、今後
の状況及び業績に与える影響について開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお
知らせいたします。
以上
別添1
ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
(総合企画グループ)
〒690-0003 松江市朝日町 484 番地 19
2020 年 1 月 31 日 ℡ （0852）24-1234 代表
SBI 損害保険株式会社の火災保険取扱い開始について
当行（頭取 鈴木良夫）は、SBI 損害保険株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:五十嵐正
明、以下「SBI 損保」)と本日付で損害保険代理店委託契約を締結し、本日より銀行代理業として取
扱いを開始した住信 SBI ネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山法昭、以下
「住信 SBI ネット銀行」)の住宅ローンのお客様向けに、SBI 損保の火災保険の共同募集(当行、住信
SBI ネット銀行)を開始しましたので、お知らせ致します。
この度当行で共同募集を開始した火災保険は、当行がこれまで提供していたパッケージ型の火災保
険と比較して、基本プランの保険料を抑えるとともに、オプション補償の選択肢を広げ追加で補償内
容をお客様が自由にお選びいただける商品となっております。
今般の委託契約により、2019 年 9 月 6 日に発表した SBI グループとの資本業務提携における個
人のお客様向けの取組みとして、SBI グループの幅広い金融商品・サービスをフェイス・トゥ・フェ
イスで提供し、お客様のニーズによりきめ細やかに対応していけるものと考えております。
以 上
本件に関するお問い合わせ先
島根銀行 SBI 未来共創プロジェクト推進室
担当：森脇誠、高瀬博隆 ℡(0852) 24－1239
別添２
ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
(総合企画グループ)
〒690-0003 松江市朝日町 484 番地 19
2020 年 1 月 31 日 ℡ （0852）24-1234 代表
SBI レミットの国際送金サービスへの顧客紹介業務の開始について
～銀行としては初めてとなる業務提携契約を締結～
当行（頭取 鈴木 良夫）は、外国人労働者の受入を行う事業先支援等の一環として、本日付で業
務提携契約を締結し、SBI レミット株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：安藤 伸生、以下
「SBI レミット」という）が運営する国際送金サービスをお客様へご紹介する業務を開始することと
しましたので、お知らせ致します。
取扱店舗については、当初、本店営業部（松江市朝日町）
、出雲支店（出雲市姫原町）、斐川支店
（出雲市斐川町）で開始し、お客様のご要望を踏まえ順次拡大していく予定です。
取扱店舗においては、SBI レミットの申込書をご用意しております。尚、
「英語」
「ポルトガル語
（ブラジル）「中国語」
」 「ベトナム語」
「ミャンマー語」
「タガログ語（フィリピン）
」の 6 ヶ国語の申
込書は常備しておりますが、他の国については、別途ご相談ください。
×
■本提携の背景と目的
少子高齢化による生産年齢人口の減少や回復基調が続く経済情勢による人手不足などを背景に、外
国人労働者数は大きく増加し、2018 年末における在留外国人は 273 万人（※1）を超え、うち外国人
労働者は 146 万人（※2）に達するなど、地方でも在留外国人数は増加傾向にあります。
特に島根県は、在留外国人の増加率が前期比 15.4％増と全都道府県で最も高く、今後も増えるこ
とが見込まれています。
このような背景のもと、外国人労働者が母国の家族などへの仕送りする方法に関するご相談が当行
にも多く寄せられております。一方で当行は、2019 年 3 月末をもって外国送金を含む外国為替業務
の取り扱いを終了したことから、顧客ニーズに応えることが難しい状況にありました。
このような状況のもと、両社のもつネットワークやノウハウを相互に活用することで、当行は顧客
ニーズに応える付加価値の高いサービスを実現できるものと考え、業務提携に至りました。
本業務提携により、2019 年 9 月 6 日に発表した SBI グループとの資本業務提携における法人及
び個人のお客様向けの取組みとして、SBI グループの幅広い金融商品・サービスをフェイス・トゥ・
フェイスで提供し、お客様が抱える課題解消に向け対応してまいります。
（※1） 法務省：平成 30 年末現在における在留外国人数について
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00081.html
（※2） 厚生労働省： 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成 30 年 10 月末現在）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03337.html
以上
本件に関するお問い合わせ先
島根銀行 SBI 未来共創プロジェクト推進室
担当：森脇誠、高瀬博隆 ℡(0852) 24-1239
別添3
ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳＥ
(総合企画グループ)
〒690-0003 松江市朝日町 484 番地 19
2020 年 1 月 31 日 ℡ （0852）24-1234 代表
インアゴーラの越境 EC プラットフォームを活用した
中国（中華人民共和国）向け販路拡大支援について
当行（頭取：鈴木 良夫）は、山陰両県で事業を営まれるお客様の中国向け販路拡大支援の一環とし
て、本日付にて、インアゴーラ株式会社（代表取締役 CEO：翁 永飆、所在地：東京都港区、以下「イン
アゴーラ」という）と取次パートナー契約を締結し、同社が運営する中国消費者向け日本商品特化型越
境 EC プラットフォーム「豌豆（ワンドウ）プラットフォーム」を活用した中国向け販路拡大支援を行
うこととなりましたので、お知らせ致します。
なお、本パートナー契約は、SBI グループの１社であり、インアゴーラに出資を行っている SBI イン
ベストメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：川島克哉）からの紹介で実現し
ております。
当行は、販路拡大にお悩みのお客様から、中国向けの販路拡大支援をして欲しいとの多くのお声を頂
いております。
インアゴーラは、いわゆる「爆買い品」だけでなく、日本各地にある優れた商品を発掘し中国のお客
様へ紹介することで、広く‟made in Japan”の良さを中国のお客様へお届けするよう努めています。こ
のたびのパートナー契約により、今後、当行はインアゴーラと共同で山陰両県のこだわりの逸品や名品
を中国のお客様へ提供し、山陰両県で事業を営まれるお客様の国境を越えたビジネス展開の促進をサポ
ートします。
本パートナー契約は、2019 年 9 月 6 日に発表しました SBI グループとの資本業務提携における法
人のお客様向けの取組みの一環であり、SBI グループからの紹介企業のサービスをフェイス・トゥ・フ
ェイスで提供し、お客様が抱える課題解消に向け対応してまいります。
【インアゴーラの会社概要】
会 社 名 : Inagora 株式会社（インアゴーラ） 資 本 金 : 1.8 億円
代 表 者 : 代表取締役ＣＥＯ 翁 永飆 U R L : https://www.inagora.com
所 在 地 : 東京都港区赤坂四丁目 15 番 1 号 事 業 内 容 : 日本の商品やサービスについてインターネットを
赤坂ガーデンシティ 16 階 通じて中国を中心に海外展開する越境 EC プラッ
設 立 : 2014 年 12 月 15 日 トフォーム・ショッピングアプリの運営（海外マ
ーケティング、物流、コンテンツ制作などの付帯
事業も含む）
以 上
本件に関するお問い合わせ先
島根銀行 SBI 未来共創プロジェクト推進室
担当：森脇誠、高瀬博隆 ℡(0852) 24－1239