2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年1月31日
上場会社名 株式会社島根銀行 上場取引所 東
コード番号 7150 URL http://www.shimagin.co.jp
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 鈴木 良夫
問合せ先責任者 （役職名） 人事財務グループ部長 （氏名） 片寄 直樹 TEL 0852-24-1238
四半期報告書提出予定日 2019年2月8日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、少数点第1位未満は切捨て）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 6,484 △14.3 313 △62.5 126 △74.8
2018年3月期第3四半期 7,573 △0.2 835 △44.5 501 △44.5
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 △1,075百万円 （―％） 2018年3月期第3四半期 △140百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 22.75 ―
2018年3月期第3四半期 90.30 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 423,362 17,296 4.0
2018年3月期 412,601 18,599 4.5
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 17,275百万円 2018年3月期 18,578百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計-期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2019年3月期 ― 10.00 ―
2019年3月期（予想） 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,360 △20.6 520 △70.3 360 △43.1 64.77
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 5,576,000 株 2018年3月期 5,576,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 44,987 株 2018年3月期 18,769 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 5,545,847 株 2018年3月期3Q 5,557,400 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱島根銀行（7150） 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………2
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………2
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………3
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………4
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………4
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………4
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………4
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………4
２．補足説明資料 ……………………………………………………………………………………………5
（１）損益状況（単体） ……………………………………………………………………………………5
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体） ……………………………………………6
（３）自己資本比率（国内基準） …………………………………………………………………………6
（４）時価のある有価証券の評価差額（単体） …………………………………………………………6
（５）預金・貸出金の残高（単体） ………………………………………………………………………7
1
㈱島根銀行（7150） 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
現金預け金 35,457 26,108
金銭の信託 - 202
有価証券 89,853 87,003
貸出金 266,738 289,703
外国為替 1 0
リース債権及びリース投資資産 4,330 4,424
その他資産 2,023 2,086
有形固定資産 8,812 8,573
無形固定資産 542 688
退職給付に係る資産 178 184
繰延税金資産 65 55
支払承諾見返 6,433 6,412
貸倒引当金 △1,834 △2,080
資産の部合計 412,601 423,362
負債の部
預金 364,389 372,774
借用金 20,810 25,073
外国為替 0 0
その他負債 1,294 1,413
役員退職慰労引当金 217 -
睡眠預金払戻損失引当金 20 21
偶発損失引当金 35 30
役員株式給付引当金 - 13
業績連動賞与引当金 - 2
繰延税金負債 540 64
再評価に係る繰延税金負債 259 259
支払承諾 6,433 6,412
負債の部合計 394,002 406,065
純資産の部
資本金 6,636 6,636
資本剰余金 472 472
利益剰余金 9,129 9,041
自己株式 △43 △55
株主資本合計 16,195 16,094
その他有価証券評価差額金 1,780 586
土地再評価差額金 538 538
退職給付に係る調整累計額 63 55
その他の包括利益累計額合計 2,383 1,181
非支配株主持分 20 21
純資産の部合計 18,599 17,296
負債及び純資産の部合計 412,601 423,362
2
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
経常収益 7,573 6,484
資金運用収益 3,835 3,595
（うち貸出金利息） 2,815 2,836
（うち有価証券利息配当金） 1,002 745
役務取引等収益 421 400
その他業務収益 679 271
その他経常収益 2,637 2,215
経常費用 6,738 6,171
資金調達費用 402 260
（うち預金利息） 349 245
役務取引等費用 481 539
その他業務費用 - 3
営業経費 3,785 3,570
その他経常費用 2,068 1,797
経常利益 835 313
特別利益 50 -
本店建替損失引当金戻入益 50 -
特別損失 4 1
固定資産処分損 4 1
税金等調整前四半期純利益 882 311
法人税、住民税及び事業税 266 99
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税
- 30
額
法人税等調整額 113 54
法人税等合計 379 184
四半期純利益 502 126
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 501 126
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 502 126
その他の包括利益 △643 △1,202
その他有価証券評価差額金 △638 △1,193
退職給付に係る調整額 △5 △8
四半期包括利益 △140 △1,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △141 △1,076
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
3
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに
より算定しております。
(追加情報)
(株式給付信託）
当行は、取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）に
対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust))」（以下、本制度といいます。）
を導入しております。
本制度は取締役等の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役（社外取締役を除きます。）
が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることならびに、社外取締役にあっては監督
を通じ、監査役にあっては監査を通じた中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として
おります。
①取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める取締役株式給付規程及び監査役株
式給付規程に従って、役位、業績達成度合いに応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭
（以下、「当行株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当
行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は54百万円、株式数は
44,500株です。
(業績連動賞与引当金）
業績連動賞与引当金は、役員への業績連動賞与の支払いに備えるため、役員に対する業績連動賞与の支給見
積額のうち、当第３四半期会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
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㈱島根銀行（7150） 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．補足説明資料
当行の2019年３月期 第３四半期（2018年４月１日から2018年12月31日）における四半期情報について、お知
らせします。
（１）損益状況（単体）
（単位：百万円）
2019年３月期 2018年３月期
第３四半期累計期間 前年同期比 第３四半期累計期間
業務粗利益 3,493 △ 590 4,083
資金利益 3,362 △ 100 3,462
役務取引等利益 △ 137 △ 79 △ 58
その他業務利益 268 △ 411 679
経費（除く臨時処理分） 3,502 △ 229 3,731
人件費 1,731 △ 21 1,752
物件費 1,542 △ 115 1,657
税金 228 △ 94 322
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） △ 9 △ 360 351
一般貸倒引当金繰入額① 10 62 △ 52
コア業務純益 △ 278 △ 163 △ 115
業務純益 △ 19 △ 422 403
うち債券関係損益 268 △ 199 467
臨時損益 257 △ 108 365
株式等関係損益 507 △ 76 583
不良債権処理損失② 286 △ 15 301
貸出金償却 - △ 1 1
個別貸倒引当金純繰入額 273 △ 5 278
その他 12 △ 9 21
貸倒引当金戻入益③ - - -
うち与信費用以外④ - - -
償却債権取立益 7 △ 10 17
その他臨時損益 29 △ 36 65
経常利益 238 △ 531 769
特別損益 △ 1 △ 47 46
税引前四半期純利益 236 △ 579 815
法人税、住民税及び事業税 73 △ 171 244
法人税等の更正、決定等による納付税額
又は還付税額還付税額
30 30 -
法人税等調整額 45 △ 66 111
法人税等合計 149 △ 207 356
四半期純利益 87 △ 372 459
信用コスト（①+②-③+④） 296 47 249
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（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体）
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2018 年 12 月末 2017 年 12 月末 2018 年９月末(実績)
破産更生債権及び
2,328 1,752 2,400
これらに準ずる債権
危険債権 4,578 5,493 4,703
要管理債権 983 1,056 1,045
合計 7,889 8,302 8,150
総与信に占める開示債権の
2.68％ 3.10％ 2.79％
割合
（注）１．上記の各四半期末の計数は、
「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する各債権のカテゴリー
により分類し、当行の定める自己査定基準に基づき算出したものです。
なお、当四半期において、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」のうち、無価値と認められる部分についての直接償却相当
額の減額（部分直接償却）はしておりません。
２．債務者区分との関係
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（実質破綻先、破綻先の債権）
危険債権（破綻懸念先の債権）
要管理債権（要注意先のうち、元金又は利息の支払いが３ヵ月以上延滞しているか、又は貸出条件を緩和している貸出債権）
（３）自己資本比率（国内基準）
（参考）
2019 年３月末（予想値） 2018 年９月末（実績）
連結自己資本比率 8.0％程度 8.10％
単体自己資本比率 7.6％程度 7.76％
（注）上記予想値は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い変動することがあります。
（４）時価のある有価証券の評価差額（単体）
○評価差額
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2018 年 12 月末 2017 年 12 月末 2018 年 9 月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 84,050 838 2,717 1,879 85,872 4,376 5,309 932 84,642 1,519 2,881 1,361
株式 1,811 241 321 80 4,094 1,810 1,842 31 2,204 463 522 58
債券 56,660 2,085 2,085 0 57,548 2,377 2,378 1 56,827 1,943 1,951 8
その他 25,579 △1,488 309 1,798 24,230 188 1,088 899 25,611 △887 407 1,295
（注）１．
「評価差額」及び「差額」は、帳簿価額（償却原価法適用後、減損処理後。）と時価との差額を計上しております。
２．満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。なお、「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権
を含めて記載しております。
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2018 年 12 月末 2017 年 12 月末 2018 年 9 月末
帳簿 差 額 帳簿 差 額 帳簿 差 額
価額 うち益 うち損 価額 うち益 うち損 価額 うち益 うち損
満期保有目的の
2,528 60 60 - 9,058 145 145 ― 2,558 68 68 ―
債券
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（５）預金・貸出金の残高（単体）
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2018 年 12 月末 2017 年 12 月末 2018 年９月末
預金 372,945 364,484 372,677
うち個人預金 265,387 278,515 266,209
貸出金 291,384 264,660 289,161
うち個人ローン 100,137 98,204 99,332
以 上
本件に関するお問合せ先
島根銀行 人事財務グループ／片寄 TEL(0852)24-1238（ダイヤルイン）
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