2022年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社島根銀行 上場取引所 東
コード番号 7150 URL https://www.shimagin.co.jp
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 鈴木 良夫
問合せ先責任者 （役職名） 人事財務グループ部長 （氏名） 佐野 克己 TEL 0852-24-1238
四半期報告書提出予定日 2021年11月26日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円、小数点第１位未満は切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は、対前年中間期増減率）
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期中間期 3,925 1.5 399 12.9 295 △22.6
2021年3月期中間期 3,863 △18.8 353 ― 381 ―
（注）包括利益 2022年3月期中間期 △104百万円 （―％） 2021年3月期中間期 2,896百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり中間純
1株当たり中間純利益
利益
円銭 円銭
2022年3月期中間期 34.88 30.73
2021年3月期中間期 45.57 36.96
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期中間期 551,109 17,682 3.2
2021年3月期 529,029 17,835 3.3
（参考）自己資本 2022年3月期中間期 17,660百万円 2021年3月期 17,813百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計-期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
2022年3月期 ― 5.00
2022年3月期（予想） ― 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当行が発行する普通株式と権利関係が異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述
の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,520 △8.1 290 △30.4 260 △27.2 29.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更につきましては、添付資料Ｐ６「１．中間連結財務諸表及び主な注記 （４）中間連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」及びP11「２．中間財務諸表及び主な注記 （４）中間財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期中間期 8,416,000 株 2021年3月期 8,416,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期中間期 99,177 株 2021年3月期 104,258 株
③ 期中平均株式数（中間期） 2022年3月期中間期 8,314,490 株 2021年3月期中間期 8,363,926 株
（個別業績の概要）
1. 2022年3月期第2四半期（中間期）の個別業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は、対前年中間期増減率）
経常収益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期中間期 3,033 2.9 368 14.2 277 △23.6
2021年3月期中間期 2,946 △22.1 322 ― 363 ―
1株当たり中間純利益
円銭
2022年3月期中間期 32.73
2021年3月期中間期 43.36
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期中間期 548,967 16,560 3.0
2021年3月期 526,865 16,717 3.1
（参考）自己資本 2022年3月期中間期 16,560百万円 2021年3月期 16,717百万円
（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 2022年 3月期の個別業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純
経常収益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,810 △8.7 270 △27.3 250 △22.5 28.69
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当行は特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間について
は、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
(Ａ種優先株式)
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.73 ― 10.73 11.46
2022年３月期 ― 5.78
2022年３月期(予想) ― 5.78 11.56
㈱島根銀行（7150） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 2
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 2
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 3
（３）中間連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 4
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 6
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 6
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 7
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）中間株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
３．補足情報
2022年３月期 第２四半期決算説明資料
1
㈱島根銀行（7150） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 75,889 82,544
買入金銭債権 7,999 ―
金銭の信託 529 614
有価証券 116,746 133,626
貸出金 308,219 314,975
リース債権及びリース投資資産 3,860 3,726
その他資産 6,085 5,378
有形固定資産 7,445 7,446
無形固定資産 578 617
退職給付に係る資産 285 293
繰延税金資産 47 80
支払承諾見返 4,557 4,983
貸倒引当金 △3,216 △3,177
資産の部合計 529,029 551,109
負債の部
預金 471,348 490,699
借用金 33,811 36,337
その他負債 1,010 1,056
睡眠預金払戻損失引当金 22 22
偶発損失引当金 92 82
役員株式給付引当金 34 49
業績連動賞与引当金 1 0
繰延税金負債 119 ―
再評価に係る繰延税金負債 194 194
支払承諾 4,557 4,983
負債の部合計 511,194 533,426
純資産の部
資本金 7,886 7,886
資本剰余金 1,722 1,722
利益剰余金 7,450 7,693
自己株式 △88 △84
株主資本合計 16,970 17,218
その他有価証券評価差額金 337 △49
土地再評価差額金 388 388
退職給付に係る調整累計額 116 102
その他の包括利益累計額合計 842 442
非支配株主持分 21 22
純資産の部合計 17,835 17,682
負債及び純資産の部合計 529,029 551,109
2
㈱島根銀行（7150） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書）
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 3,863 3,925
資金運用収益 2,419 2,499
（うち貸出金利息） 1,897 1,949
（うち有価証券利息配当金） 509 524
役務取引等収益 358 433
その他業務収益 102 ―
その他経常収益 984 991
経常費用 3,510 3,526
資金調達費用 145 187
（うち預金利息） 140 184
役務取引等費用 359 354
その他業務費用 14 0
営業経費 2,079 2,139
その他経常費用 911 843
経常利益 353 399
特別利益 48 ―
固定資産処分益 24 ―
事業譲渡益 23 ―
国庫補助金 1 ―
特別損失 2 0
固定資産処分損 1 0
固定資産圧縮損 1 ―
税金等調整前中間純利益 399 399
法人税、住民税及び事業税 16 102
法人税等調整額 1 1
法人税等合計 17 103
中間純利益 382 295
非支配株主に帰属する中間純利益 0 0
親会社株主に帰属する中間純利益 381 295
（中間連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 382 295
その他の包括利益 2,514 △400
その他有価証券評価差額金 2,508 △387
退職給付に係る調整額 6 △13
中間包括利益 2,896 △104
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 2,896 △104
非支配株主に係る中間包括利益 0 0
3
㈱島根銀行（7150） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,886 1,722 7,025 △55 16,579
当中間期変動額
剰余金の配当 △1 △1
親会社株主に帰属する
381 381
中間純利益
自己株式の取得 △47 △47
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 380 △38 342
当中間期末残高 7,886 1,722 7,405 △93 16,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △2,662 458 △69 △2,273 21 14,327
当中間期変動額
剰余金の配当 △1
親会社株主に帰属する
381
中間純利益
自己株式の取得 △47
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目の
2,508 ― 6 2,514 0 2,514
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 2,508 ― 6 2,514 0 2,857
当中間期末残高 △153 458 △63 241 21 17,184
4
㈱島根銀行（7150） 2022年３月期 第２四半期決算短信
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,886 1,722 7,450 △88 16,970
当中間期変動額
剰余金の配当 △52 △52
親会社株主に帰属する
295 295
中間純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 4 4
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― 243 4 247
当中間期末残高 7,886 1,722 7,693 △84 17,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 337 388 116 842 21 17,835
当中間期変動額
剰余金の配当 △52
親会社株主に帰属する
295
中間純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 4
株主資本以外の項目の
△387 ― △13 △400 0 △400
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △387 ― △13 △400 0 △152
当中間期末残高 △49 388 102 442 22 17,682
5
㈱島根銀行（7150） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当中間
連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これに伴い、その他有価証券のうち時価のある上場株式及び上場受益証券等の評価について、期末前１ヵ月
の市場価格の平均等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりましたが、当中間連結
会計期間より、期末日の市場価格に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定)により評価しておりま
す。
また、この他、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。
6
㈱島根銀行（7150） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金預け金 75,772 82,337
買入金銭債権 7,999 ―
金銭の信託 529 614
有価証券 117,190 134,069
貸出金 310,439 317,121
その他資産 5,341 4,626
その他の資産 5,341 4,626
有形固定資産 7,412 7,410
無形固定資産 566 608
前払年金費用 118 145
繰延税金資産 ― 81
支払承諾見返 4,557 4,983
貸倒引当金 △3,061 △3,032
資産の部合計 526,865 548,967
負債の部
預金 471,609 491,179
借用金 32,669 35,015
その他負債 898 879
未払法人税等 42 60
リース債務 48 51
資産除去債務 36 45
その他の負債 772 723
睡眠預金払戻損失引当金 22 22
偶発損失引当金 92 82
役員株式給付引当金 34 49
業績連動賞与引当金 1 0
繰延税金負債 67 ―
再評価に係る繰延税金負債 194 194
支払承諾 4,557 4,983
負債の部合計 510,147 532,407
純資産の部
資本金 7,886 7,886
資本剰余金 1,722 1,722
資本準備金 1,722 1,722
利益剰余金 6,470 6,696
利益準備金 813 824
その他利益剰余金 5,657 5,872
別途積立金 2,072 2,072
繰越利益剰余金 3,585 3,800
自己株式 △88 △84
株主資本合計 15,991 16,221
その他有価証券評価差額金 337 △49
土地再評価差額金 388 388
評価・換算差額等合計 726 339
純資産の部合計 16,717 16,560
負債及び純資産の部合計 526,865 548,967
7
㈱島根銀行（7150） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 2,946 3,033
資金運用収益 2,432 2,513
（うち貸出金利息） 1,903 1,955
（うち有価証券利息配当金） 517 531
役務取引等収益 358 434
その他業務収益 102 ―
その他経常収益 53 86
経常費用 2,624 2,664
資金調達費用 142 186
（うち預金利息） 140 184
役務取引等費用 359 354
その他業務費用 14 0
営業経費 2,044 2,105
その他経常費用 64 18
経常利益 322 368
特別利益 47 ―
固定資産処分益 24 ―
事業譲渡益 23 ―
特別損失 1 0
固定資産処分損 1 0
税引前中間純利益 368 368
法人税、住民税及び事業税 6 92
法人税等調整額 △1 △1
法人税等合計 5 90
中間純利益 363 277
8
㈱島根銀行（7150） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 7,886 1,722 1,722 813 2,072 3,194 6,079
当中間期変動額
剰余金の配当 △1 △1
利益準備金の積立 0 △0 ―
中間純利益 363 363
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 0 ― 361 362
当中間期末残高 7,886 1,722 1,722 813 2,072 3,556 6,441
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △55 15,633 △2,662 458 △2,203 13,429
当中間期変動額
剰余金の配当 △1 △1
利益準備金の積立 ― ―
中間純利益 363 363
自己株式の取得 △47 △47 △47
自己株式の処分 9 9 9
株主資本以外の項目の
2,508 ― 2,508 2,508
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △38 323 2,508 ― 2,508 2,832
当中間期末残高 △93 15,957 △153 458 304 16,262
9
㈱島根銀行（7150） 2022年３月期 第２四半期決算短信
当中間会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 7,886 1,722 1,722 813 2,072 3,585 6,470
当中間期変動額
剰余金の配当 △52 △52
利益準備金の積立 10 △10 ―
中間純利益 277 277
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 10 ― 214 225
当中間期末残高 7,886 1,722 1,722 824 2,072 3,800 6,696
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △88 15,991 337 388 726 16,717
当中間期変動額
剰余金の配当 △52 △52
利益準備金の積立 ― ―
中間純利益 277 277
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 4 4 4
株主資本以外の項目の
△387 ― △387 △387
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 4 229 △387 ― △387 △157
当中間期末残高 △84 16,221 △49 388 339 16,560
10
㈱島根銀行（7150） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当中間会計
期間の中間財務諸表に与える影響はありません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これに伴い、その他有価証券のうち時価のある上場株式及び上場受益証券等の評価について、期末前１ヵ月
の市場価格の平均等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりましたが、当中間会計
期間より、期末日の市場価格に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定)により評価しております。
また、この他、当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響はありません。
11
2022年３月期
第２四半期決算説明資料
㈱島根銀行（7150） 2022年３月期 第２四半期決算短信
【目 次】
Ⅰ．2022年３月期第２四半期決算の概況
１．損益の状況 (単・連) ・・・・・・・・ (1)
２．業務純益 (単) ・・・・・・・・ (3)
３．利鞘 (単) ・・・・・・・・ (3)
４．有価証券関係損益 (単) ・・・・・・・・ (3)
５．自己資本比率(バーセルⅢ：国内基準) (単・連) ・・・・・・・・ (4)
６．ＲＯＥ (単) ・・・・・・・・ (4)
Ⅱ．貸出金等の状況
１．リスク管理債権の状況 (単・連) ・・・・・・・・ (5)
２．貸倒引当金等の状況 (単・連) ・・・・・・・・ (6)
３．リスク管理債権に対する引当率 (単・連) ・・・・・・・・ (6)
４．金融再生法開示債権 (単) ・・・・・・・・ (7)
５．金融再生法開示債権の保全状況 (単) ・・・・・・・・ (7)
６．2021年９月末の自己査定結果・金融再生法開示債権・リスク管理
(単) ・・・・・・・・ (8)
債権の状況
７．業種別貸出状況等 ・・・・・・・・ (9)
① 業種別貸出金 (単) ・・・・・・・・ (9)
② 業種別リスク管理債権 (単) ・・・・・・・・ (9)
③ 個人ローン残高 (単) ・・・・・・・・ (10)
④ 中小企業等貸出比率 (単) ・・・・・・・・ (10)
８．預金、貸出金及び有価証券の残高 (単・連) ・・・・・・・・ (10)
９．個人預り資産 (単) ・・・・・・・・ (10)
10．有価証券の評価損益 (単・連) ・・・・・・・・ (11)
(参考)2022年３月期第２四半期(中間期)単体決算の総括
(参考)企業支援室 本業支援取組 -2021年４月から本格稼働- のご紹介
㈱島根銀行（7150） 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅰ．2022年３月期第２四半期決算の概況
１．損益の状況 【単体】 (単位：百万円)
2021年度中間期 2020年度中間期
2020年度中間期比
業務粗利益 2,406 28 2,378
資金利益 2,327 37 2,290
うち貸出金利息 1,955 52 1,903
うち有価証券利息配当金 531 14 517
うち預金利息 184 44 140
役務取引等利益 79 79 △0
うち役務取引等収益 434 76 358
うち役務取引等費用 354 △5 359
その他業務利益 △0 △88 88
うちその他業務収益 ― △102 102
うちその他業務費用 0 △14 14
経費(除く臨時処理分) 2,109 76 2,033
人件費 972 6 966
物件費 970 43 927
税金 165 26 139
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 297 △47 344
一般貸倒引当金繰入額①（注） ― △26 26
コア業務純益 298 42 256
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 298 42 256
業務純益 297 △21 318
債券関係損益 △0 △88 88
うち国債等債券売却益 ― △102 102
うち国債等債券売却損 ― △10 10
うち国債等債券償却 0 △3 3
臨時損益 71 67 4
株式等関係損益 ― 4 △4
うち株式等売却益 ― △11 11
うち株式等売却損 ― △15 15
不良債権処理損失② △6 △4 △2
個別貸倒引当金純繰入額（注） ― 12 △12
その他 △6 △15 9
貸倒引当金戻入益③（注） 28 28 ―
償却債権取立益 5 △11 16
その他臨時損益 30 40 △10
経常利益 368 46 322
特別損益 △0 △45 45
うち固定資産処分損益 △0 △22 22
うち事業譲渡益 ― △23 23
税引前中間純利益 368 0 368
法人税、住民税及び事業税 92 86 6
法人税等調整額 △1 0 △1
中間純利益 277 △86 363
信用コスト(①＋②－③) △35 △58 23
（注）2021年度中間期においては、貸倒引当金全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その総額28百万円を臨
時損益の貸倒引当金戻入益に計上しております。
（1）
㈱島根銀行（7150） 2022年３月期 第２四半期決算短信
【連結】〈連結決算書ベース〉 (単位：百万円)
2021年度中間期 2020年度中間期
2020年度中間期比
連結粗利益 2,391 30 2,361
資金利益 2,312 39 2,273
役務取引等利益 79 79 △0
その他業務利益 △0 △88 88
経費(除く臨時処理分) 2,143 74 2,069
貸倒償却引当費用① △6 △21 15
貸出金償却 ― ― ―
個別貸倒引当金純繰入額 ― 12 △12
一般貸倒引当金純繰入額 ― △19 19
その他 △6 △15 9
貸倒引当金戻入益② 37 37 ―
株式等関係損益 ― 4 △4
持分法による投資損益 0 △0 0
その他 107 27 80
経常利益 399 46 353
特別損益 △0 △45 45
税金等調整前中間純利益 399 △0 399
法人税、住民税及び事業税 102 86 16
法人税等調整額 1 0 1
非支配株主に帰属する中間純利益 0 △0 0
親会社株主に帰属する中間純利益 295 △86 381
信用コスト(①－②) △44 △59 15
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業
務費用)
(連結対象会社数)
連結子会社数 1 ― 1
持分法適用会社数 1 ― 1
（2）
㈱島根銀行（7150） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．業務純益 【単体】 (単位：百万円)
2021年度中間期 2020年度中間期
2020年度中間期比
(1)業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 297 △47 344
職員一人当たり(千円) 943 △132 1,075
(2)コア業務純益 298 42 256
職員一人当たり(千円) 946 146 800
(3)業務純益 297 △21 318
職員一人当たり(千円) 943 △51 994
(注) コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入－債券関係損益
３．利鞘 【単体】 (単位：％)
2021年度中間期 2020年度中間期
2020年度中間期比
(1) 資金運用利回 (A) 1.01 △0.12 1.13
(イ)貸出金利回 1.25 △0.05 1.30
(ロ)有価証券利回 0.80 △0.13 0.93
(2) 資金調達原価 (B) 0.88 △0.13 1.01
(イ)預金等利回 0.07 0.00 0.07
(ロ)外部負債利回 ― ― ―
(3) 総資金利鞘 (A)－(B) 0.13 0.01 0.12
４．有価証券関係損益 【単体】 (単位：百万円)
2021年度中間期 2020年度中間期
2020年度中間期比
債券関係損益 △0 △88 88
国債等債券売却益 ― △102 102
国債等債券償還益 ― ― ―
国債等債券売却損 ― △10 10
国債等債券償還損 ― ― ―
国債等債券償却 0 △3 3
株式等関係損益 ― 4 △4
株式等売却益 ― △11 11
株式等売却損 ― △15 15
株式等償却 ― ― ―
（3）
㈱島根銀行（7150） 2022年３月期 第２四半期決算短信
５．自己資本比率(バーゼルⅢ：国内基準)
【単体】 (単位：百万円、％)
2021年９月末 2021年３月末
(速報値) 2021年３月末比
(1) 自己資本比率 (2)/(3) 6.64 △0.48 7.12
(2) 単体における自己資本の額 16,152 179 15,973
(3) リスク・アセットの額 243,154 19,084 224,070
(4) 単体総所要自己資本額 (3)×4％ 9,726 764 8,962
【連結】 (単位：百万円、％)
2021年９月末 2021年３月末
(速報値) 2021年３月末比
(1) 連結自己資本比率 (2)/(3) 7.00 △0.50 7.50
(2) 連結における自己資本の額 17,151 193 16,958
(3) リスク・アセットの額 244,817 18,853 225,964
(4) 連結総所要自己資本額 (3)×4％ 9,792 754 9,038
６．ＲＯＥ 【単体】 (単位：％)
2021年度中間期 2020年度中間期
2020年度中間期比
(1) 業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) 3.56 △1.06 4.62
(2) 業務純益ベース 3.56 △0.71 4.27
(3) 中間純利益ベース 3.32 △1.56 4.88
（4）
㈱島根銀行（7150） 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ．貸出金等の状況
１．リスク管理債権の状況
【単体】 (単位：百万円)
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
リスク管理債権額 7,236 △812 △1,573 8,048 8,809
破綻先債権額 1,190 △21 △155 1,211 1,345
延滞債権額 5,891 △511 △878 6,402 6,769
３カ月以上延滞債権額 22 △14 9 36 13
貸出条件緩和債権額 131 △267 △550 398 681
貸出金残高(末残) 317,121 6,682 19,757 310,439 297,364
貸出金残高比 (単位：％)
リスク管理債権額 2.28 △0.31 △0.68 2.59 2.96
破綻先債権額 0.37 △0.02 △0.08 0.39 0.45
延滞債権額 1.85 △0.21 △0.42 2.06 2.27
３カ月以上延滞債権額 0.00 △0.01 0.00 0.01 0.00
貸出条件緩和債権額 0.04 △0.08 △0.18 0.12 0.22
【連結】 (単位：百万円)
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
リスク管理債権額 7,236 △812 △1,573 8,048 8,809
破綻先債権額 1,190 △21 △155 1,211 1,345
延滞債権額 5,891 △511 △878 6,402 6,769
３カ月以上延滞債権額 22 △14 9 36 13
貸出条件緩和債権額 131 △267 △550 398 681
貸出金残高(末残) 314,975 6,756 19,694 308,219 295,281
貸出金残高比 (単位：％)
リスク管理債権額 2.29 △0.32 △0.69 2.61 2.98
破綻先債権額 0.37 △0.02 △0.08 0.39 0.45
延滞債権額 1.87 △0.20 △0.42 2.07 2.29
３カ月以上延滞債権額 0.00 △0.01 0.00 0.01 0.00
貸出条件緩和債権額 0.04 △0.08 △0.19 0.12 0.23
（5）
㈱島根銀行（7150） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．貸倒引当金等の状況
【単体】 (単位：百万円)
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
貸倒引当金 3,032 △29 △174 3,061 3,206
一般貸倒引当金 425 △7 △32 432 457
個別貸倒引当金 2,607 △22 △142 2,629 2,749
【連結】 (単位：百万円)
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
貸倒引当金 3,177 △39 △189 3,216 3,366
一般貸倒引当金 426 △13 △42 439 468
個別貸倒引当金 2,751 △25 △146 2,776 2,897
３．リスク管理債権に対する引当率
【単体】 (単位：％)
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
リスク管理債権に対する引当率 41.91 3.88 5.52 38.03 36.39
(注) リスク管理債権に対する引当率＝貸倒引当金／リスク管理債権額
【連結】 (単位：％)
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
リスク管理債権に対する引当率 43.91 3.95 5.70 39.96 38.21
(注) リスク管理債権に対する引当率＝貸倒引当金／リスク管理債権額
（6）
㈱島根銀行（7150） 2022年３月期 第２四半期決算短信
４．金融再生法開示債権
【単体】 (単位：百万円、％)
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3,282 △348 △56 3,630 3,338
危険債権 3,808 △186 △980 3,994 4,788
要管理債権 153 △281 △541 434 694
小計(Ａ) 7,245 △815 △1,576 8,060 8,821
正常債権 317,795 8,308 23,045 309,487 294,750
合計 325,041 7,494 21,469 317,547 303,572
開示債権の総与信に占める割合 2.22 △0.31 △0.68 2.53 2.90
５．金融再生法開示債権の保全状況
【単体】 (単位：百万円、％)
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
保全額(Ｂ) (イ＋ロ) 6,468 △698 △1,019 7,166 7,487
担保等による保全額(イ) 3,849 △639 △819 4,488 4,668
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,225 △429 △89 1,654 1,314
危険債権 2,604 △119 △590 2,723 3,194
要管理債権 20 △91 △139 111 159
貸倒引当金残高(ロ) 2,618 △59 △201 2,677 2,819
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,057 81 33 1,976 2,024
危険債権 541 △104 △176 645 717
要管理債権 18 △38 △59 56 77
カバー率(Ｂ)／(Ａ) 89.27 0.36 4.40 88.91 84.87
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 100.00 0.00 0.00 100.00 100.00
危険債権 82.61 △1.71 0.93 84.32 81.68
要管理債権 25.34 △13.21 △8.84 38.55 34.18
引当率(ロ)／(Ａ－イ) 77.11 2.13 9.24 74.98 67.87
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 100.00 0.00 0.00 100.00 100.00
危険債権 45.00 △5.74 0.00 50.74 45.00
要管理債権 14.12 △3.21 △0.38 17.33 14.50
（7）
㈱島根銀行（7150） 2022年３月期 第２四半期決算短信
６．2021年９月末の自己査定結果・金融再生法開示債権・リスク管理債権の状況 【単体】 (単位：百万円)
自己査定結果(債務者区分別) 金融再生法開示債権 リスク管理債権
対象：総与信 対象：総与信 対象：貸出金
区分 分類 貸出金
区分 与信残高 区分
与信残高 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 残高
破綻先 破産更生債権及 破綻先債権
びこれらに準ず
(6) (918) る債権
1,192 933 258 ― ― 1,190
実質破綻先 (17) (1,115) 延滞債権
2,090 1,453 637 ― ― 3,282
破綻懸念先 危険債権
(541) 5,891
3,808 2,171 974 662 3,808 ３ヶ月以上延滞債権 22
要管理先 要管理債権 条件緩和債権
131
合計 7,236
要 153
注
359 57 302 (小計) (7,245)
意
先 要管理先以外 正常債権
の要注意先
22,599 10,233 12,366
正常先
294,990 294,990 317,795
合計 合計
(565) (2,033)
325,041 309,839 14,539 662 ― 325,041
(注) １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．総与信とは貸出金、支払承諾、与信関連仮払金、未収利息、貸付有価証券であります。
３．自己査定結果(債務者区分別)における分類額は、直接償却・個別貸倒引当金処理後の金額を記載しておりま
す。
４．自己査定結果(債務者区分別)における( )内は分類額に対する引当額であります。
（8）
㈱島根銀行（7150） 2022年３月期 第２四半期決算短信
７．業種別貸出状況等
① 業種別貸出金 【単体】 (単位：百万円)
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
国内店分 317,121 6,682 19,757 310,439 297,364
製造業 13,796 △1 150 13,797 13,646
農業，林業 446 △76 △25 522 471
漁業 109 1 0 108 109
鉱業，採石業，砂利採取業 297 △7 △53 304 350
建設業 19,013 △294 543 19,307 18,470
電気・ガス・熱供給・水道業 6,116 753 832 5,363 5,284
情報通信業 2,495 △129 1,572 2,624 923
運輸業，郵便業 2,564 △200 3 2,764 2,561
卸売業，小売業 19,824 △179 △306 20,003 20,130
金融業，保険業 12,593 △234 △2,866 12,827 15,459
不動産業，物品賃貸業 48,023 877 3,581 47,146 44,442
学術研究，専門技術サービス業 2,125 77 △11 2,048 2,136
宿泊業 1,034 △15 85 1,049 949
飲食業 3,546 △6 251 3,552 3,295
生活関連サービス業，娯楽業 5,470 △143 74 5,613 5,396
教育・学習支援業 964 41 80 923 884
医療・福祉 13,224 △278 △305 13,502 13,529
その他のサービス 11,468 182 2,704 11,286 8,764
地方公共団体 35,958 △5,279 406 41,237 35,552
その他 118,046 11,593 13,043 106,453 105,003
② 業種別リスク管理債権 【単体】 (単位：百万円)
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
国内店分 7,236 △812 △1,573 8,048 8,809
製造業 413 4 △322 409 735
農業，林業 1 0 1 1 ―
漁業 ― ― ― ― ―
鉱業，採石業，砂利採取業 ― ― ― ― ―
建設業 1,316 △61 △47 1,377 1,363
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ― ―
情報通信業 3 0 0 3 3
運輸業，郵便業 440 89 92 351 348
卸売業，小売業 1,881 △270 △623 2,151 2,504
金融業，保険業 146 △1 △2 147 148
不動産業，物品賃貸業 1,112 △647 △599 1,759 1,711
学術研究，専門技術サービス業 45 △1 △16 46 61
宿泊業 129 0 △16 129 145
飲食業 227 64 61 163 166
生活関連サービス業，娯楽業 636 △17 △129 653 765
教育・学習支援業 28 0 0 28 28
医療・福祉 143 6 67 137 76
その他のサービス 45 13 12 32 33
地方公共団体 ― ― ― ― ―
その他 663 9 △54 654 717
（9）
㈱島根銀行（7150） 2022年３月期 第２四半期決算短信
③ 個人ローン残高
【単体】 (単位：百万円)
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
個人ローン残高 104,860 2,411 4,434 102,449 100,426
うち住宅ローン残高 81,638 2,589 4,490 79,049 77,148
うち消費者ローン残高 23,221 △179 △57 23,400 23,278
④ 中小企業等貸出比率
【単体】 (単位：％)
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
中小企業等貸出金比率 81.45 1.97 0.83 79.48 80.62
８．預金、貸出金及び有価証券の残高
【単体】 (単位：百万円)
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
預金(末残) 491,179 19,570 81,199 471,609 409,980
預金(平残) 481,048 69,914 83,557 411,134 397,491
貸出金(末残) 317,121 6,682 19,757 310,439 297,364
貸出金(平残) 311,675 17,353 20,604 294,322 291,071
有価証券(末残) 134,069 16,879 24,191 117,190 109,878
有価証券(平残) 131,898 20,141 21,432 111,757 110,466
【連結】 (単位：百万円)
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
預金(末残) 490,699 19,351 81,138 471,348 409,561
貸出金(末残) 314,975 6,756 19,694 308,219 295,281
有価証券(末残) 133,626 16,880 24,192 116,746 109,434
９．個人預かり資産
【単体】 (単位：百万円)
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
個人預かり資産 367,016 14,469 30,109 352,547 336,907
個人預金 296,007 11,680 25,022 284,327 270,985
投資信託 ― ― ― ― ―
公共債 ― ― ― ― ―
年金保険等 71,009 2,790 5,087 68,219 65,922
(注) 投資信託・公共債につきましては、2020年５月28日付で㈱ＳＢＩ証券へ事業譲渡を行いました。
（10）
㈱島根銀行（7150） 2022年３月期 第２四半期決算短信
10．有価証券の評価損益
(1) 有価証券の評価基準
売買目的有価証券 時価法 (評価差額を損益処理)
満期保有目的有価証券 償却原価法
その他有価証券 時価法 (評価差額を全部純資産直入)
子会社株式及び関連会社株式 原価法
(参考)金銭の信託中の有価証券
運用目的の金銭の信託 時価法 (評価差額を損益処理)
その他目的の金銭の信託 時価法 (評価差額を全部純資産直入)
(2) 評価損益
【単体】 (単位：百万円)
2021年９月末 2021年３月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 評価益 評価損
売買目的 ― ― ― ― ― ―
満期保有目的 4 4 ― 12 12 ―
その他有価証券 △64 970 1,035 482 1,304 821
株式 ― ― ― ― ― ―
債券 381 412 31 442 513 71
その他 △446 557 1,004 40 791 750
合計 △60 974 1,035 494 1,316 821
株式 ― ― ― ― ― ―
債券 386 417 31 454 525 71
その他 △446 557 1,004 40 791 750
(注) １．「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、中間貸借対照表価額と取得原価
との差額を計上しております（組合出資金を除く）。
２．「その他有価証券評価差額金」（組合出資金を含む）は、△47百万円であります。
【連結】 (単位：百万円)
2021年９月末 2021年３月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 評価益 評価損
売買目的 ― ― ― ― ― ―
満期保有目的 4 4 ― 12 12 ―
その他有価証券 △64 970 1,035 482 1,304 821
株式 ― ― ― ― ― ―
債券 381 412 31 442 513 71
その他 △446 557 1,004 40 791 750
合計 △60 974 1,035 494 1,316 821
株式 ― ― ― ― ― ―
債券 386 417 31 454 525 71
その他 △446 557 1,004 40 791 750
(注) １．「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、中間連結貸借対照表価額と取得
原価との差額を計上しております（組合出資金を除く）。
２．「その他有価証券評価差額金」（組合出資金を含む）は、△47百万円であります。
（11）
（参考）2022年3月期 第2四半期（中間期）単体決算の総括
■中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」の総仕上げに向け、順調な進捗
中期経営計画での数値目標
コア業務純益の安定的な黒字化 融資事業先の拡大
コア業務純益 3億円程度 融資事業先数増加 10％程度
(百万円) コア業務純益推移 (先) 融資事業先数推移
400 300 298 3,800 3,725
300 年度 中間期 256 年度 中間期
3,700
200 計画目標を
3,600
100 3,470 約350先 超過
計画開始前 3,500 計画目標
0
3,377
▲ 100 計画目標
半期で計画目標に
3,400
ほぼ到達
▲ 200 ▲ 94 3,300
▲ 300 計画開始前 3,183
3,200
▲ 400 3,070
▲ 500 3,100
▲ 600 ▲ 500 3,000
2019/3月期 2022/3月期 2019/9月期 2020/9月期 2021/9月期 2019/3月期 2022/3月期 2019/9月期 2020/9月期 2021/9月期
営業コストの最適化 ポ イ ン ト
経費削減 15％程度 【コア業務純益】
■コロナ禍、地域金融機関として、地元中小企業向け融資に注力し、残高やシェアが向上。
(百万円) 経 費 推 移 収益面の底上げに繋がり、収益体質への改善が進む。
5,000 年度
■SBIグループのノウハウやネットワークを活用した新しい融資（住信SBIネット銀行住宅
4,500 計画目標 中間期 ローン「住宅つなぎ資金」など）の促進。
3,950 ■島根銀行SBIマネープラザやビジネスマッチング手数料、保険販売手数料の増収。
4,000 4,648 ■高度化した有価証券運用での安定収入。
3,500 計画開始前
【融資事業先数】
概ね計画通りの
3,000 水準で推移
■企業支援室の本格稼働に伴い、本業支援を積極推進したことによる融資事業先の増加。
2,500 2,181 2,033 2,109 【経費削減】
2,000 ■引き続き、事業の選択と集中、さらにはデジタル化を促進し、生産性向上や各種コストの
削減を実現。
1,500 ■前期比増加するも、老朽化店舗（平田支店・大田支店）の移転や、API基盤の開発
2019/3月期 2022/3月期 2019/9月期 2020/9月期 2021/9月期 など、前向きな投資を実施したことが主要因。
（参考）企業支援室 本業支援取組 -2021年4月から本格稼働- のご紹介 No.❶
■お客さまの事業価値向上に向けた取組・支援の件数 95件
NO 支援内容 件数
1 経営改善・事業再生 26 ■経営改善・事業再生支援 取組内容
・経営改善計画策定
2 販路拡大・ビジネスマッチング・人材紹介 16
（改善施策の構築、数値計画策定、計画の共有等）
3 M＆A・事業承継 8 ・社内会議への定例参加と助言の実施
4 地方創生・産官学連携・新規事業開始 11 ・外部アドバイザー（北門信用金庫：伊藤 貢作氏）
帯同による経営相談や助言等の実施
5 補助金支援 21
・資金繰や計数管理に伴う助言や管理手法の提供
6 その他（市場調査・情報提供等） 13 ・外部機関との連携（資本性資金導入、専門家紹介）
計 95 ・事業譲渡等抜本策の検討
上期の特徴的な取組・支援事例
【菓子製造小売業】 産（豆腐屋、洋菓子
（出雲市） 販路拡大支援 店）、学（高校）、金 産・学・金 連携
（銀行）の連携により 安来リブランディングプロジェクト
安来市の力を結集。
・ビジネスマッチング
クラウド 新事業
・取引先紹介 ファンディング 拡大支援 安来市由来の商品開
発・マーケティング・販売
・クラウドファンディング （販路拡大）を行い、
・事業再構築補助金 安来市のリブランディング
を実現。
深度ある関係性を
構築 地方創生へ
（参考）企業支援室 本業支援取組 -2021年4月から本格稼働- のご紹介 No.❷
■お客さまの事業価値向上に向けた取組・支援の件数 95件
上期の特徴的な取組・支援事例
【水木しげるロード】（境港市） 「 コロナの魔の手から商店街を救え！ 」
・コロナ以前は、年間300 万人が訪れる西日本屈指の観光スポット
を合言葉に、境支店が一致団結。
・ロード沿いには約100店舗の土産物店や飲食店などが軒を連ねる
・地域金融機関が力になれる代表格として、
＜水木しげるロード（平日）の様子 ～2021年前半～ ＞
応援金・給付金などの申請支援を中心に取り組む
・これらを機に、10先以上の新規のお客さまとの取引が開始
・口コミなどでも広がり、更なるお客さまの紹介や、地域情報の
収集が可能に
島根銀行と水木しげるロード内の事業者さまと
WIN-WINの関係性を構築