2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社島根銀行 上場取引所 東
コード番号 7150 URL https://www.shimagin.co.jp
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 鈴木 良夫
問合せ先責任者 （役職名） 人事財務グループ部長 （氏名） 佐野 克己 TEL 0852-24-1238
四半期報告書提出予定日 2021年7月30日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,891 △0.3 146 330.8 126 142.3
2021年3月期第1四半期 1,898 △9.4 34 △38.5 52 52.3
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 13百万円 （△99.2％） 2021年3月期第1四半期 1,792百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 15.16 13.11
2021年3月期第1四半期 6.21 5.04
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 541,308 17,800 3.2
2021年3月期 529,029 17,835 3.3
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 17,779百万円 2021年3月期 17,813百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計-期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 5.00 ― 5.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当行が発行する普通株式と権利関係が異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後
述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,750 △2.9 140 △60.4 130 △65.9 14.30
通期 7,520 △8.1 290 △30.4 260 △27.2 29.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）会計基準等の改正に伴う会計方針の変更につきましては、添付資料P４「１．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 8,416,000 株 2021年3月期 8,416,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 99,112 株 2021年3月期 104,258 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 8,312,080 株 2021年3月期1Q 8,371,369 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
(Ａ種優先株式)
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 ― 0.73 ― 10.73 11.46
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 5.78 ― 5.78 11.56
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○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 2
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 2
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 3
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 4
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 4
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 4
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 4
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………… 4
２．2022年３月期第１四半期決算補足説明資料 …………………………………………………… 5
（１）損益状況（単体） ……………………………………………………………………………… 5
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体） ……………………………………… 6
（３）自己資本比率（国内基準） …………………………………………………………………… 6
（４）時価のある有価証券の評価差額（単体） …………………………………………………… 6
（５）預金・貸出金の残高（単体） ………………………………………………………………… 7
(参考) 2022年３月期第１四半期（2021年４月～2021年６月）単体決算の総括
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１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 75,889 73,445
買入金銭債権 7,999 8,499
金銭の信託 529 606
有価証券 116,746 132,717
貸出金 308,219 306,590
リース債権及びリース投資資産 3,860 3,838
その他資産 6,085 5,795
有形固定資産 7,445 7,461
無形固定資産 578 666
退職給付に係る資産 285 289
繰延税金資産 47 47
支払承諾見返 4,557 4,546
貸倒引当金 △3,216 △3,197
資産の部合計 529,029 541,308
負債の部
預金 471,348 481,513
借用金 33,811 36,015
その他負債 1,010 1,016
睡眠預金払戻損失引当金 22 22
偶発損失引当金 92 83
役員株式給付引当金 34 42
業績連動賞与引当金 1 ―
繰延税金負債 119 73
再評価に係る繰延税金負債 194 194
支払承諾 4,557 4,546
負債の部合計 511,194 523,507
純資産の部
資本金 7,886 7,886
資本剰余金 1,722 1,722
利益剰余金 7,450 7,524
自己株式 △88 △84
株主資本合計 16,970 17,049
その他有価証券評価差額金 337 231
土地再評価差額金 388 388
退職給付に係る調整累計額 116 109
その他の包括利益累計額合計 842 729
非支配株主持分 21 21
純資産の部合計 17,835 17,800
負債及び純資産の部合計 529,029 541,308
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 1,898 1,891
資金運用収益 1,243 1,189
（うち貸出金利息） 930 965
（うち有価証券利息配当金） 307 213
役務取引等収益 162 215
その他経常収益 493 486
経常費用 1,864 1,745
資金調達費用 68 93
（うち預金利息） 66 91
役務取引等費用 181 178
その他業務費用 10 ―
営業経費 1,041 1,060
その他経常費用 561 413
経常利益 34 146
特別利益 46 ―
固定資産処分益 22 ―
事業譲渡益 23 ―
国庫補助金 1 ―
特別損失 2 0
固定資産処分損 1 0
固定資産圧縮損 1 ―
税金等調整前四半期純利益 78 146
法人税、住民税及び事業税 25 18
法人税等調整額 0 1
法人税等合計 25 20
四半期純利益 52 126
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 52 126
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 52 126
その他の包括利益 1,740 △112
その他有価証券評価差額金 1,737 △106
退職給付に係る調整額 3 △6
四半期包括利益 1,792 13
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,792 13
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、
当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これに伴い、その他有価証券のうち時価のある上場株式及び上場受益証券等の評価について、期末前１ヵ月
の市場価格の平均等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりましたが、当第１四半
期連結累計期間より、期末日の市場価格に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定)により評価してお
ります。
また、この他、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
・税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに
より算定しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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２．2022年３月期第１四半期決算補足説明資料
（１）損益状況（単体）
(単位：百万円)
2022年３月期 2021年３月期
第１四半期累計期間 前年同期比 第１四半期累計期間
業務粗利益 1,145 △11 1,156
資金利益 1,108 △78 1,186
うち貸出金利息 968 35 933
うち有価証券利息配当金 220 △94 314
うち預金利息 91 25 66
役務取引等利益 37 56 △19
役務取引等収益 215 53 162
役務取引等費用 178 △3 181
その他業務利益 ― 10 △10
その他業務収益 ― ― ―
その他業務費用 ― △10 10
経費(除く臨時処理分) 1,044 29 1,015
人件費 482 △5 487
物件費 476 16 460
税金 85 18 67
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 101 △39 140
一般貸倒引当金繰入額①（注） ― △30 30
コア業務純益 101 △50 151
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 101 △50 151
業務純益 101 △9 110
債券関係損益 ― 10 △10
うち国債等債券売却損 ― △10 10
臨時損益 35 134 △99
株式等関係損益 ― 6 △6
株式等売却益 ― △4 4
株式等売却損 ― △10 10
不良債権処理損失② △5 △101 96
個別貸倒引当金純繰入額（注） ― △84 84
その他 △5 △16 11
貸倒引当金戻入益③（注） 15 15 ―
償却債権取立益 0 △14 14
その他臨時損益 12 23 △11
経常利益 136 125 11
特別損益 △0 △44 44
固定資産処分損益 △0 △21 21
事業譲渡益 ― △23 23
税引前四半期純利益 136 81 55
法人税、住民税及び事業税 13 △3 16
法人税等調整額 1 1 ―
法人税等合計 15 △1 16
四半期純利益 121 83 38
信用コスト(①＋②－③) △21 △147 126
（注）2022年３月期第１四半期累計期間においては、貸倒引当金全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その
総額15百万円を臨時損益の貸倒引当金戻入益に計上しております。
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㈱島根銀行(7150) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体）
(単位：百万円) (参考) (単位：百万円)
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末(実績)
破産更生債権及び
3,377 2,863 3,630
これらに準ずる債権
危険債権 3,567 5,182 3,994
要管理債権 407 697 434
合計 7,351 8,743 8,060
総与信に占める開示債権の割合 2.32％ 2.94％ 2.53％
(注) １．上記の各四半期末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する
各債権のカテゴリーにより分類し、当行の定める自己査定基準に基づき算出したものです。
なお、当四半期において、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」のうち、無価値と認められる部分につ
いての直接償却相当額の減額(部分直接償却)はしておりません。
２．債務者区分との関係
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（実質破綻先、破綻先の債権）
危険債権(破綻懸念先の債権)
要管理債権(要注意先のうち、元金又は利息の支払いが３カ月以上延滞しているか、又は貸出条件を緩和し
ている貸出債権)
（３）自己資本比率（国内基準）
(参考)
2021年９月末(予想値) 2021年３月末(実績)
連結自己資本比率 7.40％程度 7.50％
単体自己資本比率 7.10％程度 7.12％
(注) 上記予想値は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い変動することがあります。
（４）時価のある有価証券の評価差額（単体）
○評価差額
(単位：百万円) (参考) (単位：百万円)
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 128,208 320 1,194 873 107,093 △925 971 1,897 113,106 482 1,304 821
株式 ― ― ― ― 128 1 3 2 ― ― ― ―
債券 47,767 454 483 29 44,320 772 829 56 48,278 442 513 71
その他 80,440 △133 710 844 62,643 △1,699 138 1,838 64,827 40 791 750
(注) １．「評価差額」及び「差額」は、帳簿価額(償却原価法適用後、減損処理後。)と時価との差額を計上しており
ます。
２．税金相当額を差し引いた「その他有価証券評価差額金」は222百万円であります。
３．満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。
(単位：百万円) (参考) (単位：百万円)
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
帳簿価額 差額 帳簿価額 差額 帳簿価額 差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有目的の債券 667 9 9 ― 753 20 20 ― 689 12 12 ―
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㈱島根銀行(7150) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（５）預金・貸出金の残高（単体）
(単位：百万円) (参考) (単位：百万円)
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
預金 481,760 400,963 471,609
うち個人預金 289,716 265,085 284,327
貸出金 308,677 291,272 310,439
うち個人ローン 103,974 101,155 102,449
以 上
本件に関するお問合せ先
島根銀行 人事財務グループ／為国 TEL(0852)24－1238(ダイヤルイン)
― 7 ―
（参考）2022年3月期 第1四半期（2021年4月～6月）決算の総括
■中期経営計画で掲げる数値目標「コア業務純益300百万円」の達成に向け、順調な滑り出し
2020年 2021年 ポ イ ン ト
6月期 6月期
✔ コア業務純益は101百万円を確保。V字回復を成し遂げた後も順調推移。
1,444 続 1,456 【収益面】
経常収益 ■本業支援を通じた地元融資の推進による融資量増加
百万円 百万円
伸 ■SBIグループのノウハウやネットワークを活用した新しい融資の促進
■島根銀行SBIマネープラザやビジネスマッチング手数料、保険販売手数料の増収
【費用面】
1,433 コスト管理 1,319 ■店舗移転費用やシステム開発費用が嵩む一方、企業支援取組みによる信用コ
経常費用 ストの抑制
百万円 徹底 百万円
■引き続き、事業の選択と集中を促進し、各種コストを削減
■経常利益、当期純利益とも増益基調にあり、サステナブルな (百万円) コア業務純益 進捗状況
収益基盤の構築に向け、確かな足取り
500
450
450
400
目指すべき水準に
(百万円) 経常利益推移 (百万円) 当期純利益推移 350 対する進捗率
250
218
180
155 300
300 22.4％
160
250
200 140 121 200
中期経営計画目標に
対する進捗率
120
150 136 100
150
101 33.6％
100
80
100 50
60 38
62 51 33 0
2021/6月期
2022/3月期 2022/3月期
40 実績
中期経営計画 目指すべき
50
12 数値目標 水準
11 20
0 0
2017/6月期 2018/6月期 2019/6月期 2020/6月期 2021/6月期 2017/6月期 2018/6月期 2019/6月期 2020/6月期 2021/6月期