2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 株式会社島根銀行 上場取引所 東
コード番号 7150 URL https://www.shimagin.co.jp
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 鈴木 良夫
問合せ先責任者 （役職名） 人事財務グループ部長 （氏名） 佐野 克己 TEL 0852-24-1238
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日 特定取引勘定設置の有無 無
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 8,184 △16.4 416 ― 357 ―
2020年3月期 9,799 14.2 △1,904 ― △2,279 ―
（注）包括利益 2021年3月期 3,543百万円 （―％） 2020年3月期 △5,756百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 経常収益経常利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
り当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 41.56 36.90 2.2 0.0 5.0
2020年3月期 △351.23 ― △14.2 △0.4 △19.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 1百万円 2020年3月期 2百万円
（注１）2020年３月の経常収益については、会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。なお、会計方針の変更につきましては、添付資
料Ｐ10「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（注２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、2020年３月期の潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 529,029 17,835 3.3 2,028.67
2020年3月期 441,599 14,327 3.2 1,596.36
（参考） 自己資本 2021年3月期 17,813百万円 2020年3月期 14,305百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計-期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 52,051 △9,694 △43 74,982
2020年3月期 31,625 △22,731 2,437 32,669
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 42 11.9 0.2
2022年3月期(予想) ― 5.00 ― 5.00 10.00 33.4
（注）上記「配当に状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当行が発行する普通株式と権利関係が異なる種類株式（非上場）の配当の状況について
は、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧下さい。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,750 △2.9 140 △60.4 130 △65.9 14.30
通期 7,520 △8.1 290 △30.4 260 △27.2 29.89
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）会計方針の変更及び会計上の見積りの変更につきましては、添付資料P10「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）、（会計上の見積りの変更）」及びＰ21「４．個別財務諸表及び主な注記（４）個別財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）、（会計上の見積りの変更）」をご覧下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 8,416,000 株 2020年3月期 8,416,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 104,258 株 2020年3月期 44,606 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 8,336,230 株 2020年3月期 6,493,534 株
（参考）個別業績の概要
1. 2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
経常収益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 6,365 △18.1 371 ― 322 ―
2020年3月期 7,775 19.6 △1,906 ― △2,279 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 37.44 33.36
2020年3月期 △351.30 ―
（注１）2020年３月の経常収益については、会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。なお、会計方針の変更につきましては、添付資
料Ｐ21「４．個別財務諸表及び主な注記（４）個別財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（注２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、2020年３月期の潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 526,865 16,717 3.1 1,896.85
2020年3月期 439,279 13,429 3.0 1,491.71
（参考） 自己資本 2021年3月期 16,717百万円 2020年3月期 13,429百万円
（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 2022年 3月期の個別業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純
経常収益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,900 △1.5 130 △59.6 120 △66.9 13.10
通期 5,810 △8.7 270 △27.3 250 △22.5 28.69
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、【添付資料】３ページ「１．経営成績等の概況（4）
今後の見通し」をご覧下さい。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
(Ａ種優先株式)
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― ― ― 1.36 1.36
2021年３月期 ― 0.73 ― 10.73 11.46
2022年３月期(予想) ― 5.78 ― 5.78 11.56
㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
【添付資料】
〔目 次〕
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 5
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………10
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………15
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………16
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………18
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………19
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………21
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………21
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………21
※2020年度 決算説明資料
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2020年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や非製造業など一部にお
いて弱さがみられたものの、持ち直しの動きが続きました。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、
各種政策の効果や海外経済の改善等により、引き続き持ち直していくことが期待されています。
このような中、長期金利は海外金利の上昇等を背景に一時0.15％の水準まで上昇したあと、米国長期金利の低
下や国内株式相場の大幅下落の影響を受け0.1％を下回る水準まで低下しました。その後、再び米国長期金利の上
昇を受け、3月末は0.12％となりました。
日経平均株価は、米国追加経済対策などを受けた世界景気の回復期待や新型コロナウイルス感染症のワクチン
普及による景気回復期待が投資家心理を上向かせ、一時30,500円程度まで上昇したものの、急激な金利上昇への
警戒感や日銀金融政策への不透明感から大幅に下落する場面もみられ、3月末は29,000円台となりました。
為替は、米国金利の上昇を受けドルが買われる展開となり、円安・ドル高基調が続き、3月末は110円台まで円
安が進みました。
こうした中、当地山陰の経済についても、全国同様、新型コロナウイルス感染症の影響などから、サービス消
費を中心に厳しい状況が続いているものの、基調としては持ち直しの動きがみられました。
（２）当期の財政状態の概況
当行グループ(当行及び当行の関係会社)(以下、「当行グループ」という。)の第171期の業績につきましては、
役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようにな
りました。また、ＳＢＩグループとの収益向上に係る各種連携を行った結果、次のようになりました。
預金につきましては、公金預金が減少しましたが、個人預金や法人預金が増加したことなどから、全体では期
中823億円増加し4,713億円となりました。
また、貸出金は、個人向け貸出金が減少しましたが、法人向け貸出金や地公体向け貸出金が増加したことなど
から、全体では期中226億円増加し3,082億円となりました。
有価証券は、ＳＢＩグループの資産運用ノウハウやグローバルなネットワークから得られるファンド情報等を
活用した結果、受益証券が増加したことなどから、全体で期中125億円増加し1,167億円となりました。
総資産は前期比874億円増加し5,290億円となり、純資産は35億円増加し178億円となりました。
損益面につきましては、以下のとおりです。なお、増減要因は会計方針の変更による遡及適用後の値で比較し
ております。有価証券利息配当金を主とした資金運用収益や役務取引等収益が増加しましたが、有価証券売却益
が減少し、その他業務収益が減少したことから、経常収益全体では前期比1,614百万円減少し8,184百万円となり
ました。一方、経常費用は、有価証券売却損が減少し、その他業務費用が減少したことや、与信関連費用や営業
経費が減少したことなどから、全体では前期比3,935百万円減少し7,767百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比2,321百万円増加の416百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比
2,636百万円増加の357百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により使用した資金及
び財務活動により使用した資金を営業活動により獲得した資金が上回ったことから、前連結会計年度末比42,313
百万円増加し74,982百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、52,051百万円(前連結会計年度は31,625百万円の獲
得)となりました。これは主に、貸出金の増加による支出22,656百万円やコールローン等の増加による支出7,999
百万円を、預金の増加による収入82,304百万円や借用金の増加による収入2,054百万円などが上回ったことによる
ものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、9,694百万円(前連結会計年度は22,731百万円の使用)
となりました。これは主に、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入を有価証券の取得による支
出が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、43百万円(前連結会計年度は2,437百万円の獲得)とな
りました。これは主に、自己株式の取得による支出によるものであります。
（４）今後の見通し
当行グループの2022年3月期業績見通しにつきましては、ＳＢＩグループとの連携施策の本格稼働により安定的
な収益が見込まれ、コア業務純益（除く投資信託解約損益）につきましては450百万円程度を確保できる見込みで
あります。また直近の傾向や変動要素等を踏まえ、有価証券売却による収益や信用コストを見積ったうえで、経
常利益につきましては290百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては260百万円程度を確保で
きる見込みであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大が当行グループに及ぼす影響については次のように見込んでおります。
収益面につきましては、ＳＢＩグループとの連携施策が順調に推移していることや、保有有価証券のポートフォ
リオは債券を主としており、安定的なインカムゲインが得られることから、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る影響は軽微であると見込んでおります。また、信用コストにつきましても直近の傾向等を踏まえ見積っている
ことから、顕在化した場合の影響も限定的であると見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での事業展開がないこと、及び、同業他社のＩＦＲＳ
(国際財務報告基準)採用動向を踏まえ、当面は日本基準を採用することとしております。
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㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 33,109 75,889
買入金銭債権 ― 7,999
金銭の信託 509 529
有価証券 104,176 116,746
貸出金 285,562 308,219
リース債権及びリース投資資産 4,189 3,860
その他資産 3,781 6,085
有形固定資産 7,986 7,445
建物 5,444 4,617
土地 2,024 1,819
リース資産 6 4
その他の有形固定資産 510 1,004
無形固定資産 724 578
ソフトウエア 695 555
リース資産 13 9
その他の無形固定資産 14 13
退職給付に係る資産 56 285
繰延税金資産 80 47
支払承諾見返 4,783 4,557
貸倒引当金 △3,360 △3,216
資産の部合計 441,599 529,029
負債の部
預金 389,043 471,348
借用金 31,757 33,811
その他負債 1,325 1,010
睡眠預金払戻損失引当金 21 22
偶発損失引当金 80 92
役員株式給付引当金 34 34
業績連動賞与引当金 2 1
繰延税金負債 ― 119
再評価に係る繰延税金負債 224 194
支払承諾 4,783 4,557
負債の部合計 427,272 511,194
純資産の部
資本金 7,886 7,886
資本剰余金 1,722 1,722
利益剰余金 7,025 7,450
自己株式 △55 △88
株主資本合計 16,579 16,970
その他有価証券評価差額金 △2,662 337
土地再評価差額金 458 388
退職給付に係る調整累計額 △69 116
その他の包括利益累計額合計 △2,273 842
非支配株主持分 21 21
純資産の部合計 14,327 17,835
負債及び純資産の部合計 441,599 529,029
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 9,799 8,184
資金運用収益 4,729 5,219
貸出金利息 3,748 3,810
有価証券利息配当金 959 1,382
コールローン利息及び買入手形利息 ― 0
預け金利息 21 25
その他の受入利息 ― 0
役務取引等収益 652 768
その他業務収益 2,056 234
その他経常収益 2,360 1,961
償却債権取立益 73 22
その他の経常収益 2,286 1,938
経常費用 11,703 7,767
資金調達費用 299 316
預金利息 285 307
債券貸借取引支払利息 0 ―
借用金利息 13 8
役務取引等費用 730 723
その他業務費用 2,083 515
営業経費 4,630 4,194
その他経常費用 3,959 2,018
貸倒引当金繰入額 1,484 195
その他の経常費用 2,474 1,822
経常利益又は経常損失（△） △1,904 416
特別利益 7 48
固定資産処分益 ― 24
事業譲渡益 ― 23
国庫補助金 7 1
特別損失 213 162
固定資産処分損 20 4
減損損失 185 156
固定資産圧縮損 7 1
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△2,109 303
失（△）
法人税、住民税及び事業税 30 22
法人税等調整額 139 △76
法人税等合計 169 △54
当期純利益又は当期純損失（△） △2,279 357
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△2,279 357
帰属する当期純損失（△）
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㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △2,279 357
その他の包括利益 △3,476 3,185
その他有価証券評価差額金 △3,374 3,000
退職給付に係る調整額 △102 185
包括利益 △5,756 3,543
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △5,756 3,542
非支配株主に係る包括利益 0 0
6
㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,636 472 9,280 △55 16,333
当期変動額
新株の発行 1,250 1,250 2,500
剰余金の配当 △55 △55
親会社株主に帰属す
△2,279 △2,279
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の
80 80
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,250 1,250 △2,255 0 245
当期末残高 7,886 1,722 7,025 △55 16,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 712 538 32 1,283 21 17,638
当期変動額
新株の発行 2,500
剰余金の配当 △55
親会社株主に帰属す
△2,279
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
80
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,374 △80 △102 △3,557 △0 △3,557
額）
当期変動額合計 △3,374 △80 △102 △3,557 △0 △3,311
当期末残高 △2,662 458 △69 △2,273 21 14,327
7
㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,886 1,722 7,025 △55 16,579
当期変動額
剰余金の配当 △1 △1
親会社株主に帰属す
357 357
る当期純利益
自己株式の取得 △47 △47
自己株式の処分 14 14
土地再評価差額金の
70 70
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 425 △33 391
当期末残高 7,886 1,722 7,450 △88 16,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △2,662 458 △69 △2,273 21 14,327
当期変動額
剰余金の配当 △1
親会社株主に帰属す
357
る当期純利益
自己株式の取得 △47
自己株式の処分 14
土地再評価差額金の
70
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,000 △70 185 3,115 0 3,116
額）
当期変動額合計 3,000 △70 185 3,115 0 3,508
当期末残高 337 388 116 842 21 17,835
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㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△2,109 303
純損失（△）
減価償却費 540 562
減損損失 185 156
持分法による投資損益（△は益） △2 △1
貸倒引当金の増減（△） 1,416 △143
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 100 △229
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 0 0
偶発損失引当金の増減（△） 53 11
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 19 △0
業績連動賞与引当金の増減額（△は減少） △0 △0
資金運用収益 △4,729 △5,219
資金調達費用 299 316
有価証券関係損益（△） 571 285
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △9 △21
事業譲渡損益（△は益） ― △23
固定資産処分損益（△は益） 20 △20
貸出金の純増（△）減 2,440 △22,656
預金の純増減（△） 30,675 82,304
借 用 金 （ 劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く ） の 純 増減
△758 2,054
（△）
コールローン等の純増（△）減 ― △7,999
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 366 △466
外国為替（資産）の純増（△）減 1 ―
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 156 329
その他資産の純増（△）減 △1,901 △2,215
資金運用による収入 4,823 5,133
資金調達による支出 △399 △414
その他 △108 43
小計 31,651 52,090
法人税等の支払額 △25 △39
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,625 52,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △66,926 △28,723
有価証券の売却による収入 39,413 11,285
有価証券の償還による収入 5,263 7,708
金銭の信託の増加による支出 △300 ―
有形固定資産の取得による支出 △20 △41
有形固定資産の売却による収入 50 117
無形固定資産の取得による支出 △211 △64
事業譲渡による収入 ― 23
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,731 △9,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 2,500 ―
リース債務の返済による支出 △7 △6
配当金の支払額 △55 △3
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
自己株式の取得による支出 △0 △47
自己株式の売却による収入 0 14
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,437 △43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,331 42,313
現金及び現金同等物の期首残高 21,338 32,669
現金及び現金同等物の期末残高 32,669 74,982
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㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更）
当行の保有する受益証券に係る期中収益分配金（解約・償還時の差損益含む）につきましては従来、全体で益と
なる場合は、有価証券利息配当金に計上し、全体で損となる場合はその金額をその他業務費用に計上しておりまし
たが、当連結会計年度より受益証券に係る期中収益分配金（償還時の差損益含む）については有価証券利息配当金
に計上し、受益証券の解約益はその他業務収益に、受益証券の解約損はその他業務費用に計上することに変更して
おります。
この変更は、2019年９月６日に締結したＳＢＩホールディングス株式会社との資本業務提携により、当行の有価
証券等の運用をインカムゲイン重視の方針に見直したため、当該状況をより適切に反映できると判断したことによ
るものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて連結損益計算書については、前連結会計年度の有価証券利息配当金及び資
金運用収益がそれぞれ523百万円、その他業務収益が430百万円、経常収益が954百万円増加し、その他業務費用及び
経常費用がそれぞれ954百万円増加しておりますが、経常損失以降の損益に影響はなく、連結株主資本等変動計算書
の利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金運用収益
が523百万円減少し、有価証券関係損益が523百万円増加しております。また、投資活動によるキャッシュ・フロー
における有価証券の売却収入が22,094百万円増加し、有価証券の償還による収入が22,094百万円減少しておりま
す。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったた
め、当連結会計年度より費用処理年数を９年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の経常利益、税金等調整前当期純
利益は、それぞれ３百万円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当
行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメント
としております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務等を行っておりま
す。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、
第三者間取引価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行って
おり、前連結会計年度について遡及適用後の数値を記載しております。
この変更に伴い、「銀行業」における外部顧客に対する経常収益が954百万円、資金運用収益が523百万円増加して
おります。
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㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 合計 調整額 諸表計上
銀行業 リース業 計 額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 7,747 2,048 9,796 2 9,799 ― 9,799
セグメント間の内部経常収益 28 42 71 ― 71 △71 ―
計 7,775 2,091 9,867 2 9,870 △71 9,799
セグメント利益
△1,906 6 △1,900 2 △1,897 △6 △1,904
又はセグメント損失(△)
セグメント資産 439,279 5,440 444,720 ― 444,720 △3,120 441,599
セグメント負債 425,849 4,022 429,872 ― 429,872 △2,599 427,272
その他の項目
減価償却費 500 41 541 ― 541 △0 540
資金運用収益 4,748 0 4,748 ― 4,748 △18 4,729
資金調達費用 289 24 313 ― 313 △14 299
特別利益 ― 7 7 ― 7 ― 7
(国庫補助金) ― 7 7 ― 7 ― 7
特別損失 205 7 213 ― 213 ― 213
(固定資産処分損) 20 ― 20 ― 20 ― 20
(減損損失) 185 ― 185 ― 185 ― 185
(固定資産圧縮損) ― 7 7 ― 7 ― 7
税金費用 167 1 169 ― 169 0 169
持分法適用会社への投資額 1 9 10 ― 10 61 71
有形固定資産及び
223 9 232 ― 232 ― 232
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業でありま
す。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,120百万円は、セグメント間取引消去額△3,112百万円、退職給付に係る資産
の調整額△69百万円、持分法適用会社への投資額61百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,599百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△０百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△14百万円、
税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調
整額61百万円は、持分法による調整額であります。
４ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
５ 当連結会計年度より（会計方針の変更）に記載のとおり、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行
っており、前連結会計年度について遡及適用後の数値を記載しております。
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㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
その他 合計 調整額 諸表計上
銀行業 リース業 計 額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 6,336 1,845 8,182 1 8,184 ― 8,184
セグメント間の内部経常収益 29 32 61 ― 61 △61 ―
計 6,365 1,878 8,244 1 8,245 △61 8,184
セグメント利益
371 51 422 1 424 △7 416
又はセグメント損失(△)
セグメント資産 526,865 4,976 531,842 ― 531,842 △2,813 529,029
セグメント負債 510,147 3,525 513,673 ― 513,673 △2,479 511,194
その他の項目
減価償却費 491 72 563 ― 563 △1 562
資金運用収益 5,237 0 5,237 ― 5,237 △18 5,219
資金調達費用 310 19 329 ― 329 △13 316
特別利益 47 1 48 ― 48 ― 48
(固定資産処分益) 24 ― 24 ― 24 ― 24
(事業譲渡益) 23 ― 23 ― 23 ― 23
(国庫補助金) ― 1 1 ― 1 ― 1
特別損失 160 1 162 ― 162 ― 162
(固定資産処分損) 4 ― 4 ― 4 ― 4
(減損損失) 156 ― 156 ― 156 ― 156
(固定資産圧縮損) ― 1 1 ― 1 ― 1
税金費用 △64 10 △54 ― △54 0 △54
持分法適用会社への投資額 1 9 10 ― 10 62 73
有形固定資産及び
104 1 105 ― 105 ― 105
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業でありま
す。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,813百万円は、セグメント間取引消去額△3,042百万円、退職給付に係る資産
の調整額166百万円、持分法適用会社への投資額62百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△2,479百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△１百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△13百万円、
税金費用の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調
整額62百万円は、持分法による調整額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
3,791 2,964 2,048 994 9,799
経常収益
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ （会計方針の変更）に記載のとおり当連結会計年度より、受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更を行
っており、前連結会計年度について遡及適用後の数値を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
3,869 1,818 1,845 650 8,184
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,596円36銭 2,028円67銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 14,327 17,835
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 963 973
(うち非支配株主持分) 百万円 21 21
(うち優先株式) 百万円 940 940
(うち優先配当額) 百万円 1 10
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 13,363 16,861
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 8,371 8,311
期末の普通株式の数
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除し
た当該自己株式は、前連結会計年度43,701株、当連結会計年度103,181株であります。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
（1）１株当たり当期純利益
△351円23銭 41円56銭
(△は１株当たり当期純損失)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 △2,279 357
(△は親会社株主に帰属する当期純損失)
普通株主に帰属しない金額 百万円 1 10
(うち優先配当額) 百万円 1 10
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益(△は普通株式に係る親会社株主に帰属す 百万円 △2,280 346
る当期純損失)
普通株式の期中平均株式数 千株 6,493 8,336
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 36円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 ― 10
（うち優先配当額） 百万円 ― 10
普通株式増加数 千株 ― 1,344
（うちＡ種優先株式） 千株 ― 1,344
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
― ―
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当期純損
失が計上されているので、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当た
り当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計
年度43,888株、当連結会計年度78,809株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 32,942 75,772
現金 2,667 5,753
預け金 30,275 70,019
買入金銭債権 ― 7,999
金銭の信託 509 529
有価証券 104,621 117,190
国債 29,112 31,032
地方債 2,257 2,662
社債 13,568 15,273
株式 986 617
その他の証券 58,696 67,604
貸出金 287,840 310,439
割引手形 1,495 1,586
手形貸付 7,267 10,724
証書貸付 235,324 260,792
当座貸越 43,752 37,336
その他資産 3,004 5,341
未決済為替貸 27 22
前払費用 22 53
未収収益 286 390
その他の資産 2,666 4,874
有形固定資産 7,912 7,412
建物 5,444 4,617
土地 2,024 1,819
リース資産 51 44
その他の有形固定資産 391 931
無形固定資産 707 566
ソフトウエア 692 552
リース資産 0 0
その他の無形固定資産 13 13
前払年金費用 125 118
繰延税金資産 25 ―
支払承諾見返 4,783 4,557
貸倒引当金 △3,192 △3,061
資産の部合計 439,279 526,865
16
㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
預金 389,306 471,609
当座預金 43,526 55,630
普通預金 120,314 157,399
貯蓄預金 1,987 1,922
通知預金 510 464
定期預金 219,241 251,942
定期積金 2,362 2,878
その他の預金 1,363 1,371
借用金 30,294 32,669
借入金 30,294 32,669
その他負債 1,102 898
未決済為替借 114 77
未払法人税等 47 42
未払費用 603 552
前受収益 104 105
給付補填備金 0 0
リース債務 56 48
資産除去債務 49 36
その他の負債 126 36
睡眠預金払戻損失引当金 21 22
偶発損失引当金 80 92
役員株式給付引当金 34 34
業績連動賞与引当金 2 1
繰延税金負債 ― 67
再評価に係る繰延税金負債 224 194
支払承諾 4,783 4,557
負債の部合計 425,849 510,147
純資産の部
資本金 7,886 7,886
資本剰余金 1,722 1,722
資本準備金 1,722 1,722
利益剰余金 6,079 6,470
利益準備金 813 813
その他利益剰余金 5,266 5,657
別途積立金 2,072 2,072
繰越利益剰余金 3,194 3,585
自己株式 △55 △88
株主資本合計 15,633 15,991
その他有価証券評価差額金 △2,662 337
土地再評価差額金 458 388
評価・換算差額等合計 △2,203 726
純資産の部合計 13,429 16,717
負債及び純資産の部合計 439,279 526,865
17
㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 7,775 6,365
資金運用収益 4,748 5,237
貸出金利息 3,759 3,821
有価証券利息配当金 967 1,390
コールローン利息 ― 0
預け金利息 21 25
その他の受入利息 ― 0
役務取引等収益 653 769
受入為替手数料 136 128
その他の役務収益 516 641
その他業務収益 2,056 234
国債等債券売却益 1,819 234
その他の業務収益 236 ―
その他経常収益 317 124
償却債権取立益 73 22
株式等売却益 156 11
金銭の信託運用益 9 21
その他の経常収益 77 68
経常費用 9,682 5,994
資金調達費用 289 310
預金利息 285 307
債券貸借取引支払利息 0 ―
その他の支払利息 3 2
役務取引等費用 730 723
支払為替手数料 41 40
その他の役務費用 688 683
その他業務費用 2,083 515
国債等債券売却損 2,082 502
国債等債券償却 1 12
営業経費 4,554 4,122
その他経常費用 2,024 322
貸倒引当金繰入額 1,430 209
貸出金償却 ― 5
株式等売却損 447 15
株式等償却 15 ―
その他の経常費用 130 92
経常利益又は経常損失（△） △1,906 371
特別利益 ― 47
固定資産処分益 ― 24
事業譲渡益 ― 23
特別損失 205 160
固定資産処分損 20 4
減損損失 185 156
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △2,112 258
法人税、住民税及び事業税 16 20
法人税等調整額 150 △85
法人税等合計 167 △64
当期純利益又は当期純損失（△） △2,279 322
18
㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 6,636 472 472 802 2,072 5,461 8,335
当期変動額
新株の発行 1,250 1,250 1,250
剰余金の配当 △55 △55
利益準備金の積立 11 △11 ―
当期純損失（△） △2,279 △2,279
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
80 80
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,250 1,250 1,250 11 ― △2,266 △2,255
当期末残高 7,886 1,722 1,722 813 2,072 3,194 6,079
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △55 15,388 712 538 1,251 16,639
当期変動額
新株の発行 2,500 2,500
剰余金の配当 △55 △55
利益準備金の積立 ― ―
当期純損失（△） △2,279 △2,279
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
80 80
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,374 △80 △3,455 △3,455
額）
当期変動額合計 0 245 △3,374 △80 △3,455 △3,209
当期末残高 △55 15,633 △2,662 458 △2,203 13,429
19
㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 7,886 1,722 1,722 813 2,072 3,194 6,079
当期変動額
剰余金の配当 △1 △1
利益準備金の積立 0 △0 ―
当期純利益 322 322
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
70 70
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 0 ― 390 391
当期末残高 7,886 1,722 1,722 813 2,072 3,585 6,470
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △55 15,633 △2,662 458 △2,203 13,429
当期変動額
剰余金の配当 △1 △1
利益準備金の積立 ― ―
当期純利益 322 322
自己株式の取得 △47 △47 △47
自己株式の処分 14 14 14
土地再評価差額金の
70 70
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,000 △70 2,930 2,930
額）
当期変動額合計 △33 357 3,000 △70 2,930 3,287
当期末残高 △88 15,991 337 388 726 16,717
20
㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更）
当行の保有する受益証券に係る期中収益分配金（解約・償還時の差損益含む）につきましては従来、全体で益と
なる場合は、有価証券利息配当金に計上し、全体で損となる場合はその金額をその他業務費用に計上しておりまし
たが、当事業年度より受益証券に係る期中収益分配金（償還時の差損益含む）については有価証券利息配当金に計
上し、受益証券の解約益はその他業務収益に、受益証券の解約損はその他業務費用に計上することに変更しており
ます。
この変更は、2019年９月６日に締結したＳＢＩホールディングス株式会社との資本業務提携により、当行の有価
証券等の運用をインカムゲイン重視の方針に見直したため、当該状況をより適切に反映できると判断したことによ
るものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて損益計算書については、前事業年度の有価証券利息配当金及び資金運用収
益がそれぞれ523百万円、その他業務収益が430百万円、経常収益が954百万円増加し、その他業務費用及び経常費用
がそれぞれ954百万円増加しておりますが、経常損失以降の損益に影響がないため、株主資本等変動計算書の利益剰
余金の当期首残高は変動しておりません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理における、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったた
め、当事業年度より費用処理年数を９年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当事業年度の経常利益、税引前当期純利益は、そ
れぞれ３百万円減少しております。
21
2021年３月期
決算説明資料
㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
【目 次】
Ⅰ．2020年度決算の概況
１．損益の状況 (単・連) ・・・・・・・・ (1)
２．業務純益 (単) ・・・・・・・・ (3)
３．利鞘 (単) ・・・・・・・・ (3)
４．有価証券関係損益 (単) ・・・・・・・・ (3)
５．自己資本比率(国内基準) (単・連) ・・・・・・・・ (4)
６．ＲＯＥ (単) ・・・・・・・・ (4)
Ⅱ．貸出金等の状況
１．リスク管理債権の状況 (単・連) ・・・・・・・・ (5)
２．貸倒引当金等の状況 (単・連) ・・・・・・・・ (6)
３．リスク管理債権に対する引当率 (単・連) ・・・・・・・・ (6)
４．金融再生法開示債権 (単) ・・・・・・・・ (7)
５．金融再生法開示債権の保全状況 (単) ・・・・・・・・ (7)
６．2021年３月末の自己査定結果・金融再生法開示債権・リスク管理
(単) ・・・・・・・・ (8)
債権の状況
７．業種別貸出状況等 ・・・・・・・・ (9)
① 業種別貸出金 (単) ・・・・・・・・ (9)
② 業種別リスク管理債権 (単) ・・・・・・・・ (9)
③ 個人ローン残高 (単) ・・・・・・・・ (10)
④ 中小企業等貸出比率 (単) ・・・・・・・・ (10)
８．預金、貸出金及び有価証券の残高 (単・連) ・・・・・・・・ (10)
９．個人預り資産 (単) ・・・・・・・・ (10)
10．有価証券の評価損益 (単・連) ・・・・・・・・ (11)
㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
Ⅰ．2020年度決算の概況
１．損益の状況 【単体】 (単位：百万円)
2020年度 2019年度
2019年度比
業務粗利益 4,693 339 4,354
資金利益 4,927 468 4,459
うち貸出金利息 3,821 62 3,759
うち有価証券利息配当金(注) 1,390 423 967
うち預金利息 307 22 285
役務取引等利益 46 123 △77
その他業務利益 △281 △254 △27
経費(除く臨時処理分) 4,086 △456 4,542
人件費 1,934 △162 2,096
物件費 1,866 △273 2,139
税金 285 △21 306
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 606 794 △188
一般貸倒引当金繰入額① 1 △332 333
コア業務純益 887 811 76
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 887 811 76
業務純益 605 1,126 △521
債券関係損益 △281 △17 △264
うち国債等債券売却益(注) 234 △1,585 1,819
うち国債等債券売却損(注) 502 △1,580 2,082
うち国債等債券償還損(注) ― ― ―
うち国債等債券償却 12 11 1
臨時損益 △233 1,152 △1,385
株式関係損益 △4 303 △307
うち株式等売却益 11 △145 156
うち株式等売却損 15 △432 447
うち株式等償却 ― △15 15
不良債権処理損失② 243 △923 1,166
貸出金償却 5 5 ―
個別貸倒引当金純繰入額 207 △890 1,097
その他 30 △39 69
償却債権取立益 22 △51 73
その他臨時損益 △9 △23 14
経常利益又は経常損失 371 2,277 △1,906
特別損益 △113 92 △205
うち固定資産処分損益 20 40 △20
うち事業譲渡益 23 23 ―
うち減損損失 156 △29 185
税引前当期純利益又は税引前当期純損失 258 2,370 △2,112
法人税、住民税及び事業税 20 4 16
法人税等調整額 △85 △235 150
当期純利益又は当期純損失 322 2,601 △2,279
信用コスト(①＋②) 244 △1,255 1,499
(注) 2019年度の数値は、会計方針の変更を遡及適用しております。この結果、有価証券利息配当金が523百万円増加
し、その他業務収益（国債等債券売却益）が430百万円増加し、その他業務費用が954百万円増加（国債等債券売
却損1,985百万円増加、国債等債券償還損1,031百万円減少）しております。
(1)
㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
【連結】〈連結決算書ベース〉 (単位：百万円)
2020年度 2019年度
2019年度比
連結粗利益 4,667 343 4,324
資金利益 4,903 473 4,430
役務取引等利益 45 123 △78
その他業務利益 △281 △254 △27
経費(除く臨時処理分) 4,157 △460 4,617
貸倒償却引当費用 230 △1,323 1,553
貸出金償却 5 5 ―
個別貸倒引当金繰入額 206 △940 1,146
一般貸倒引当金繰入額 △10 △347 337
その他 30 △39 69
株式等関係損益 △4 303 △307
持分法による投資損益 1 △1 2
その他 139 △107 246
経常利益又は経常損失 416 2,320 △1,904
特別損益 △113 92 △205
税金等調整前当期純利益
303 2,412 △2,109
又は税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税 22 △8 30
法人税等調整額 △76 △215 139
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益
357 2,636 △2,279
又は親会社株主に帰属する当期純損失
信用コスト 230 △1,323 1,553
(注)１ 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引収益－役務取引費用)＋(その他業務収益－その他業務
費用)
２ 2019年度の計数は遡及適用後の数値を記載しております。
(連結対象会社数)
連結子会社数 1 ― 1
持分法適用会社数 1 ― 1
(2)
㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
２．業務純益 【単体】 (単位：百万円)
2020年度 2019年度
2019年度比
(1) 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 606 794 △188
職員一人当たり(千円) 1,932 2,469 △537
(2) コア業務純益 887 811 76
職員一人当たり(千円) 2,827 2,609 218
(3) 業務純益 605 1,126 △521
職員一人当たり(千円) 1,928 3,417 △1,489
（注）１ コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入－債券関係損益
２ 2019年度の計数は、会計方針の変更遡及適用後の数値を記載しております。
３．利鞘 【単体】 (単位：％)
2020年度 2019年度
2019年度比
(1) 資金運用利回(A) 1.21 0.04 1.17
(イ)貸出金利回 1.29 0.00 1.29
(ロ)有価証券利回 1.24 0.18 1.06
(2) 資金調達原価(B) 0.99 △0.20 1.19
(イ)預金等利回 0.07 0.00 0.07
(ロ)外部負債利回 0.00 0.00 0.00
(3) 総資金利鞘(A)－(B) 0.22 0.24 △0.02
（注） 2019年度の計数は、会計方針の変更遡及適用後の数値を記載しております。
４．有価証券関係損益 【単体】 (単位：百万円)
2020年度 2019年度
2019年度比
債券関係損益 △281 △17 △264
売却益 234 △1,585 1,819
償還益 ― ― ―
売却損 502 △1,580 2,082
償還損 ― － ―
償却 12 11 1
（注） 2019年度の計数は、会計方針の変更遡及適用後の数値を記載しております。
株式等関係損益 △4 303 △307
売却益 11 △145 156
売却損 15 △432 447
償却 ― △15 15
(3)
㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
５．自己資本比率(バーゼルⅢ：国内基準)
【単体】 (単位：百万円、％)
2021年３月末 2020年９月末 2020年３月末
（速報値） 2020年９月末比 2020年３月末比
(1) 自己資本比率(2)/(3) 7.12 △0.02 △0.23 7.14 7.35
(2) 単体における自己資本の額 15,973 △41 366 16,014 15,607
(3) リスク・アセットの額 224,070 △191 11,955 224,261 212,115
(4) 単体総所要自己資本額(3)×4％ 8,962 △8 478 8,970 8,484
【連結】 (単位：百万円、％)
2021年３月末 2020年９月末 2020年３月末
（速報値） 2020年９月末比 2020年３月末比
(1) 連結自己資本比率(2)/(3) 7.50 0.01 △0.21 7.49 7.71
(2) 連結における自己資本の額 16,958 △11 411 16,969 16,547
(3) リスク・アセットの額 225,964 △297 11,558 226,261 214,406
(4) 連結総所要自己資本額(3)×4％ 9,038 △12 462 9,050 8,576
６．ＲＯＥ 【単体】 (単位：％)
2021年３月末 2020年３月末
2020年３月末比
(1) 業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) 4.02 5.27 △1.25
(2) 業務純益ベース 4.01 7.47 △3.46
(3) 当期純利益ベース 2.14 17.30 △15.16
(4)
㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
Ⅱ．貸出金等の状況
１．リスク管理債権の状況
【単体】 (単位：百万円)
2021年３月末 2020年９月末 2020年３月末
2020年９月末比 2020年３月末比
リスク管理債権額 8,048 △761 △864 8,809 8,912
破綻先債権額 1,211 △134 △240 1,345 1,451
延滞債権額 6,402 △367 △140 6,769 6,542
３カ月以上延滞債権額 36 23 10 13 26
貸出条件緩和債権額 398 △283 △494 681 892
貸出金残高(末残) 310,439 13,075 22,599 297,364 287,840
貸出金残高比 (単位：％)
リスク管理債権額 2.59 △0.37 △0.50 2.96 3.09
破綻先債権額 0.39 △0.06 △0.11 0.45 0.50
延滞債権額 2.06 △0.21 △0.21 2.27 2.27
３カ月以上延滞債権額 0.01 0.01 0.01 0.00 0.00
貸出条件緩和債権額 0.12 △0.10 △0.19 0.22 0.31
【連結】 (単位：百万円)
2021年３月末 2020年９月末 2020年３月末
2020年９月末比 2020年３月末比
リスク管理債権額 8,048 △761 △864 8,809 8,912
破綻先債権額 1,211 △134 △240 1,345 1,451
延滞債権額 6,402 △367 △140 6,769 6,542
３カ月以上延滞債権額 36 23 10 13 26
貸出条件緩和債権額 398 △283 △494 681 892
貸出金残高(末残) 308,219 12,938 22,657 295,281 285,562
貸出金残高比 (単位：％)
リスク管理債権額 2.61 △0.37 △0.51 2.98 3.12
破綻先債権額 0.39 △0.06 △0.11 0.45 0.50
延滞債権額 2.07 △0.22 △0.22 2.29 2.29
３カ月以上延滞債権額 0.01 0.01 0.01 0.00 0.00
貸出条件緩和債権額 0.12 △0.11 △0.19 0.23 0.31
(5)
㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
２．貸倒引当金等の状況
【単体】 (単位：百万円)
2021年３月末 2020年９月末 2020年３月末
2020年９月末比 2020年３月末比
貸倒引当金 3,061 △145 △131 3,206 3,192
一般貸倒引当金 432 △25 1 457 431
個別貸倒引当金 2,629 △120 △132 2,749 2,761
【連結】 (単位：百万円)
2021年３月末 2020年９月末 2020年３月末
2020年９月末比 2020年３月末比
貸倒引当金 3,216 △150 △144 3,366 3,360
一般貸倒引当金 439 △29 △11 468 450
個別貸倒引当金 2,776 △121 △133 2,897 2,909
３．リスク管理債権に対する引当率
【単体】 (単位：％)
2021年３月末 2020年９月末 2020年３月末
2020年９月末比 2020年３月末比
リスク管理債権に対する引当率 38.03 1.64 2.22 36.39 35.81
(注) リスク管理債権に対する引当率＝貸倒引当金／リスク管理債権額
【連結】 (単位：％)
2021年３月末 2020年９月末 2020年３月末
2020年９月末比 2020年３月末比
リスク管理債権に対する引当率 39.96 1.75 2.26 38.21 37.70
(注) リスク管理債権に対する引当率＝貸倒引当金／リスク管理債権額
(6)
㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
４．金融再生法開示債権
【単体】 (単位：百万円、％)
2021年３月末 2020年９月末 2020年３月末
2020年９月末比 2020年３月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3,630 292 709 3,338 2,921
危険債権 3,994 △794 △1,091 4,788 5,085
要管理債権 434 △260 △484 694 918
小計(Ａ) 8,060 △761 △865 8,821 8,925
正常債権 309,487 14,737 24,575 294,750 284,912
合計 317,547 13,975 23,710 303,572 293,837
開示債権の総与信に占める割合 2.53 △0.37 △0.50 2.90 3.03
５．金融再生法開示債権の保全状況
【単体】 (単位：百万円、％)
2021年３月末 2020年９月末 2020年３月末
2020年９月末比 2020年３月末比
保全額(Ｂ)(イ＋ロ) 7,166 △321 △256 7,487 7,422
担保等による保全額(イ) 4,488 △180 △62 4,668 4,550
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,654 340 521 1,314 1,133
危険債権 2,723 △471 △461 3,194 3,184
要管理債権 111 △48 △121 159 232
貸倒引当金残高(ロ) 2,677 △142 △195 2,819 2,872
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,976 △48 188 2,024 1,788
危険債権 645 △72 △320 717 965
要管理債権 56 △21 △62 77 118
カバー率(Ｂ)／(Ａ) 88.91 4.04 5.75 84.87 83.16
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 100.00 0.00 0.00 100.00 100.00
危険債権 84.32 2.64 2.71 81.68 81.61
要管理債権 38.55 4.37 0.33 34.18 38.22
引当率(ロ)／(Ａ－イ) 74.98 7.11 9.33 67.87 65.65
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 100.00 0.00 0.00 100.00 100.00
危険債権 50.74 5.74 △0.07 45.00 50.81
要管理債権 17.33 2.83 0.10 14.50 17.23
(7)
㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
６．2021年３月末の自己査定結果・金融再生法開示債権・リスク管理債権の状況 【単体】 (単位：百万円)
自己査定結果(債務者区分別) 金融再生法開示債権 リスク管理債権
対象：総与信 対象：総与信 対象：貸出金
区分 分類 貸出金
区分 与信残高 区分
与信残高 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 残高
破綻先 破綻先債権
(5) (915)
破産更生債権及
1,214 927 286 ― ― びこれらに準ず 1,211
る債権
実質破綻先 (18) (1,037) 延滞債権
2,416 1,348 1,067 ― ― 3,630
破綻懸念先 危険債権
(645) 6,402
3,994 2,228 1,139 626 3,994 ３ヶ月以上延滞債権 36
要管理先 要管理債権 条件緩和債権
398
合計 8,048
要 434
注 660 73 587 (小計) (8,060)
意
要管理先以外
先 正常債権
の要注意先
22,634 10,244 12,389
正常先
286,627 286,627 309,487
合計 合計
(668) (1,952)
317,547 301,450 15,471 626 ― 317,547
(注) １．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．総与信とは貸出金、支払承諾、与信関連仮払金、未収利息、貸付有価証券であります。
３．自己査定結果(債務者区分別)における分類額は、直接償却・個別貸倒引当金処理後の金額を記載しておりま
す。
４．自己査定結果(債務者区分別)における( )内は分類額に対する引当額です。
(8)
㈱島根銀行 (7150) 2021年３月期 決算短信
７．業種別貸出状況等
① 業種別貸出金 【単体】 (単位：百万円)
2021年３月末 2020年９月末 2020年３月末
2020年９月末比 2020年３月末比
国内店分(除く特別国際金融取引勘定分) 310,439 13,075 22,599 297,364 287,840
製造業 13,797 151 2,065 13,646 11,732
農業，林業 522 51 121 471 401
漁業 108 △1 △10 109 118
鉱業，採石業，砂利採取業 304 △46 △98 350 402
建設業 19,307 837 2,890 18,470 16,417
電気・ガス・熱供給・水道業 5,363 79 246 5,284 5,117
情報通信業 2,624 1,701 1,191 923 1,433
運輸業，郵便業 2,764 203 527 2,561 2,237
卸売業，小売業 20,003 △127 1,045 20,130 18,958
金融業，保険業 12,827 △2,632 △4,242 15,459 17,069
不動産業，物品賃貸業 47,146 2,704 6,066 44,442 41,080
学術研究，専門技術サービス業 2,048 △88 177 2,136 1,871
宿泊業 1,049 100 263 949 786
飲食業 3,552 257 1,155 3,295 2,397
生活関連サービス業，娯楽業 5,613 217 930 5,396 4,683
教育・学習支援業 923 39 62 884 861
医療・福祉 13,502 △27 311 13,529 13,191
その他のサービス 11,286 2,522 5,005 8,764 6,281
地方公共団体 41,237 5,685 5,957 35,552 35,280
その他 106,453 1,450 △1,063 105,003 107,516
② 業種別リスク管理債権 【単体】 (単位：