2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年1月28日
上場会社名 株式会社島根銀行 上場取引所 東
コード番号 7150 URL https://www.shimagin.co.jp
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 鈴木 良夫
問合せ先責任者 （役職名） 人事財務グループ部長 （氏名） 佐野 克己 TEL 0852-24-1238
四半期報告書提出予定日 2021年2月4日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円、小数点第１位未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 5,661 △13.5 265 ― 286 ―
2020年3月期第3四半期 6,551 1.0 △2,633 ― △2,909 ―
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 3,489百万円 （―％） 2020年3月期第3四半期 △2,383百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 34.20 29.52
2020年3月期第3四半期 △495.52 ―
（注１）2020年３月期第３四半期の経常収益については、会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。なお、会計方針の変更につきまし
ては、添付資料Ｐ４「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（注２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、2020年３月期第３四半期連結累計期間の潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
のため記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 485,503 17,779 3.6
2020年3月期 441,599 14,327 3.2
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 17,757百万円 2020年3月期 14,305百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計-期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00 ―
2021年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です、当行が発行する普通株式と権利関係が異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後
述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,920 △10.4 390 ― 300 ― 35.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 8,416,000 株 2020年3月期 8,416,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 106,111 株 2020年3月期 44,606 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 8,344,636 株 2020年3月期3Q 5,872,132 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、第171期第
２四半期連結会計期間の四半期報告書（追加情報）の記載から重要な変更はありません。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（Ａ種優先株式）
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － － － 1.36 1.36
2021年3月期 － 0.73 －
2021年3月期（予想） 0.73 1.46
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○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 2
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 3
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 4
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 4
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 4
（会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………… 4
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 4
２．2021年３月期第３四半期決算補足説明資料…………………………………………………………………………… 5
（１）損益状況（単体） ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体） ………………………………………………………… 6
（３）自己資本比率（国内基準） ……………………………………………………………………………………… 6
（４）時価のある有価証券の評価差額（単体） ……………………………………………………………………… 6
（５）預金・貸出金の残高（単体） …………………………………………………………………………………… 7
（参考）2021年３月期第３四半期（2020年４月～2020年12月）単体決算の総括
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１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 33,109 57,080
金銭の信託 509 522
有価証券 104,176 112,569
貸出金 285,562 295,459
リース債権及びリース投資資産 4,189 3,765
その他資産 3,781 6,058
有形固定資産 7,986 7,685
無形固定資産 724 617
退職給付に係る資産 56 63
繰延税金資産 80 53
支払承諾見返 4,783 4,854
貸倒引当金 △3,360 △3,226
資産の部合計 441,599 485,503
負債の部
預金 389,043 427,696
借用金 31,757 33,552
その他負債 1,325 1,049
睡眠預金払戻損失引当金 21 21
偶発損失引当金 80 85
役員株式給付引当金 34 31
業績連動賞与引当金 2 1
繰延税金負債 － 206
再評価に係る繰延税金負債 224 224
支払承諾 4,783 4,854
負債の部合計 427,272 467,724
純資産の部
資本金 7,886 7,886
資本剰余金 1,722 1,722
利益剰余金 7,025 7,309
自己株式 △55 △90
株主資本合計 16,579 16,828
その他有価証券評価差額金 △2,662 530
土地再評価差額金 458 458
退職給付に係る調整累計額 △69 △60
その他の包括利益累計額合計 △2,273 929
非支配株主持分 21 21
純資産の部合計 14,327 17,779
負債及び純資産の部合計 441,599 485,503
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 6,551 5,661
資金運用収益 3,394 3,537
（うち貸出金利息） 2,786 2,855
（うち有価証券利息配当金） 592 663
役務取引等収益 416 560
その他業務収益 1,153 102
その他経常収益 1,587 1,462
経常費用 9,185 5,396
資金調達費用 226 228
（うち預金利息） 215 222
役務取引等費用 547 540
その他業務費用 1,986 38
営業経費 3,409 3,111
その他経常費用 3,015 1,477
経常利益又は経常損失（△） △2,633 265
特別利益 － 48
固定資産処分益 － 24
事業譲渡益 － 23
国庫補助金 － 1
特別損失 137 3
固定資産処分損 － 2
減損損失 137 －
固定資産圧縮損 － 1
税金等調整前四半期純利益又は
△2,771 310
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 14 22
法人税等調整額 124 1
法人税等合計 138 23
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,909 286
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△0 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,909 286
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △2,909 286
その他の包括利益 526 3,202
その他有価証券評価差額金 530 3,193
退職給付に係る調整額 △4 9
四半期包括利益 △2,383 3,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,383 3,488
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更）
当行の保有する受益証券に係る期中収益分配金（解約・償還時の差損益含む）につきましては従来、全体で益
となる場合は、有価証券利息配当金に計上し、全体で損となる場合はその金額をその他業務費用に計上しており
ましたが、第１四半期連結会計期間より受益証券に係る期中収益分配金（償還時の差損益含む）については有価
証券利息配当金に計上し、受益証券の解約益はその他業務収益に、受益証券の解約損はその他業務費用に計上す
ることに変更しております。
この変更は、2019年９月６日に締結したＳＢＩホールディングス株式会社との資本業務提携により、当行の有
価証券等の運用をインカムゲイン重視の方針に見直したため、当該状況をより適切に反映できると判断したこと
によるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表
となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて四半期連結損益計算書については、前第３四半期連結累計期間の有価証
券利息配当金及び資金運用収益がそれぞれ240百万円、その他業務収益が430百万円、経常収益が671百万円増加
し、その他業務費用及び経常費用がそれぞれ671百万円増加しておりますが、経常利益又は経常損失以降の損益
に影響がないため、四半期連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。また、
１株当たり情報に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定
しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
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２．2021年３月期第３四半期決算補足説明資料
（１）損益状況（単体） （単位：百万円）
2021年３月期 2020年３月期
第３四半期累計期間 前年同期比 第３四半期累計期間
業 務 粗 利 益 3,413 1,185 2,228
資 金 利 益 3,328 137 3,191
う ち 貸 出 金 利 息 2,863 69 2,794
うち有価証券利息配当金(注) 670 71 599
う ち 預 金 利 息 222 7 215
役 務 取 引 等 利 益 20 149 △129
う ち 役 務 取 引 等 収 益 560 143 417
う ち 役 務 取 引 等 費 用 540 △7 547
そ の 他 業 務 利 益 63 896 △833
う ち そ の 他 業 務 収 益 ( 注 ) 102 △1,051 1,153
う ち そ の 他 業 務 費 用 ( 注 ) 38 △1,948 1,986
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ） 3,037 △300 3,337
人 件 費 1,449 △139 1,588
物 件 費 1,375 △150 1,525
税 金 212 △11 223
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 375 1,483 △1,108
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ① △12 △294 282
コ ア 業 務 純 益 (注) 312 587 △275
コア業務純益(除く投資信託解約損益)(注) 312 587 △275
業 務 純 益 387 1,777 △1,390
債 券 関 係 損 益 63 896 △833
う ち 国 債 等 債 券 売 却 益 ( 注 ) 102 △1,051 1,153
う ち国債等債券売却損(注) 10 △1,975 1,985
う ち国債等債券償還損(注) － － －
う ち 国 債 等 債 券 償 却 28 28 0
臨 時 損 益 △172 1,059 △1,231
株 式 等 関 係 損 益 △4 169 △173
う ち 株 式 等 売 却 益 11 △15 26
う ち 株 式 等 売 却 損 15 △175 190
う ち 株 式 等 償 却 － △9 9
不 良 債 権 処 理 損 失 ② 167 △895 1,062
個 別 貸 倒 引 当 金 純 繰 入 額 143 △880 1,023
そ の 他 23 △16 39
償 却 債 権 取 立 益 18 △3 21
そ の 他 臨 時 損 益 △19 △2 △17
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 214 2,836 △2,622
特 別 損 益 45 182 △137
う ち 固 定 資 産 処 分 損 益 22 22 －
う ち 事 業 譲 渡 益 23 23 －
う ち 減 損 損 失 － △137 137
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失 260 3,020 △2,760
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 8 △2 10
法 人 税 等 調 整 額 △1 △130 129
法 人 税 等 合 計 6 △134 140
四 半 期 純 利 益 又 は 四 半 期 純 損 失 253 3,153 △2,900
信 用 コ ス ト （ ① ＋ ② ） 155 △1,189 1,344
（注） 2020年３月期第３四半期累計期間の数値は、会計方針の変更を遡及適用しております。この結果、有価証券
利息配当金が240百万円増加し、その他業務収益（国債等債券売却益）が430百万円増加し、その他業務費用が
671百万円増加（国債等債券売却損1,985百万円増加、国債等債券償還損1,314百万円減少）しております。
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（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体）
（単位：百万円） （参考）（単位：百万円）
2020年12月末 2019年12月末 2020年９月末（実績）
破産更生債権及び
3,717 2,961 3,338
これらに準ずる債権
危険債権 3,854 4,915 4,788
要管理債権 542 1,118 694
合計 8,113 8,995 8,821
総与信に占める開示債権の割合 2.66％ 3.03％ 2.90％
（注）１．上記の各四半期末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する
各債権のカテゴリーにより分類し、当行の定める自己査定基準に基づき算出したものです。
なお、当四半期において、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」のうち、無価値と認められる部分につ
いての直接償却相当額の減額（部分直接償却）はしておりません。
２．債務者区分との関係
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（実質破綻先、破綻先の債権）
危険債権（破綻懸念先の債権）
要管理債権（要注意先のうち、元金又は利息の支払いが３ヵ月以上延滞しているか、又は貸出条件を緩和し
ている貸出債権）
（３）自己資本比率（国内基準）
（参考）
2021年３月末（予想値） 2020年９月末（実績）
連結自己資本比率 7.3％程度 7.49％
単体自己資本比率 7.0％程度 7.14％
（注） 上記予想値は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い変動することがあります。
（４）時価のある有価証券の評価差額（単体）
○評価差額
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2020年12月末 2019年12月末 2020年９月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 108,605 762 1,389 627 95,904 1,786 2,261 474 105,621 △156 890 1,047
株式 － － － － 1,546 83 194 110 － － － －
債券 44,040 540 597 57 45,893 1,062 1,064 1 44,052 618 667 49
その他 64,565 221 791 570 48,464 640 1,002 362 61,568 △774 222 997
（注）１．「評価差額」及び「差額」は、帳簿価額（償却原価法適用後、減損処理後。）と時価との差額を計上してお
ります。
２．満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2020年12月末 2019年12月末 2020年９月末
帳簿価額 差額 帳簿価額 差額 帳簿価額 差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有目的の債券 710 15 15 － 798 25 25 － 749 17 17 －
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㈱島根銀行（7150） 2021年３月期 第３四半期決算短信
（５）預金・貸出金の残高（単体）
（単位：百万円） （参考）（単位：百万円）
2020年12月末 2019年12月末 2020年９月末
預金 427,944 395,822 409,980
うち個人預金 275,875 263,985 270,985
貸出金 297,410 293,348 297,364
うち個人ローン 100,367 103,503 100,426
以 上
本件に関するお問合せ先
島根銀行 人事財務グループ／為国 TEL(0852)24-1238（ダイヤルイン）
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（参考）2021年3月期 第3四半期（2020年4月～2020年12月） 単体決算の総括
【第3四半期 単体決算】
第3四半期においても、大幅な業績改善を達成！！
各種施策の積極的な実践により、コア業務純益の黒字転換（312百万円）及び四半期純利益の黒字確保
（253百万円）を達成。通期での黒字化実現（V字回復）に向け着実に推進。
ー 改善の主因 ー
有価証券運用のSBIグループへの全面的委託や、SBIマネープラザとの共同店舗運営など、SBIとの提携分野で
収益力が大幅に改善
店舗再編や事業の選択と集中を推進し各種コストを削減
(百万円) コア業務純益推移 (百万円) 四半期純利益推移
400 1,500
312 851
1,000
300 459
500 87 253
200
0
100
▲ 500
0
▲ 1,000
▲ 100 ▲8 ▲ 1,500
▲ 200 ▲ 2,000
▲ 300
▲ 275 ▲ 2,500
▲ 400 ▲ 325 ▲ 3,000
▲ 388 ▲ 2,900
▲ 500 ▲ 3,500
2016年12月末 2017年12月末 2018年12月末 2019年12月末 2020年12月末 2016年12月末 2017年12月末 2018年12月末 2019年12月末 2020年12月末
（参考）2021年3月期 第3四半期（2020年4月～2020年12月） 単体決算の総括
【当行の積極的な取組×SBIグループと連携した取組】
顧客中心主義での営業活動を徹底し、預金・貸出金ともに増加基調
新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、経営改善支援や再生支援、本業支援などを、機動的かつ迅速に行う部署として
「企業支援室」を新設し、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた支援を開始
（百万円） 預金残高推移 貸出金残高・融資事業先数推移 残高 事業先数
440,000 3,600 298,000
430,000 3,500 297,000
420,000 3,400 296,000
3,300 295,000 （
410,000
先 百
3,200 294,000
(
400,000 数 万
390,000 3,100 293,000 円）
)
380,000 3,000 292,000
370,000 2,900 291,000
2,800 290,000
360,000
2,700 289,000
350,000
2,600 288,000
340,000
2018年12月末 2019年12月末 2020年12月末 2018年12月末 2019年12月末 2020年12月末
島根銀行SBIマネープラザやSBI関連ビジネスマッチング手数料増加を主因に役務取引等利益が黒字転換
ビジネスマッチング業務として取組む、顧客の経費削減が期待できる「島根でんき」、デジタル推進が期待できる「承認Time」や「勤怠
Reco」などの紹介が好調推移
(百万円) 役務取引等利益推移 島根銀行SBIマネープラザ 預り資産残高・口座数推移 残高 口座数
50 450 4,000
21
400 3,500
0 350
3,000 （
300
口 2,500 百
(
座 250 万
▲ 50 数 2,000 円）
200
)
1,500
150
▲ 100 100 1,000
50 500
▲ 150 ▲ 137 ▲ 129 0 0
2018年12月末 2019年12月末 2020年12月末 2020年3月末 2020年6月末 2020年9月末 2020年12月末
※2019年12月開設