2021年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 株式会社島根銀行 上場取引所 東
コード番号 7150 URL https://www.shimagin.co.jp
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 鈴木 良夫
問合せ先責任者 （役職名） 人事財務グループ部長 （氏名） 佐野 克己 TEL 0852-24-1238
四半期報告書提出予定日 2020年11月26日 配当支払開始予定日 2020年12月4日
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円、小数点第１位未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は、対前年中間期増減率）
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期中間期 3,863 △18.8 353 ― 381 ―
2020年3月期中間期 4,759 5.6 △1,958 ― △2,131 ―
（注）包括利益 2021年3月期中間期 2,896百万円 （―％） 2020年3月期中間期 △1,313百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり中間純
1株当たり中間純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期中間期 45.57 36.96
2020年3月期中間期 △385.33 ―
（注１）2020年３月期中間期の経常収益については、会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。なお、会計方針の変更につきましては、
添付資料Ｐ６「１．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（注２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益について、2020年３月期中間期の潜在株式はありません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期中間期 467,630 17,184 3.6
2020年3月期 441,599 14,327 3.2
（参考）自己資本 2021年3月期中間期 17,162百万円 2020年3月期 14,305百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計−期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― 0.00
2021年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当行が発行する普通株式と権利関係が異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述
の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,920 △10.4 390 ― 300 ― 35.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）会計方針の変更につきましては、添付資料Ｐ６「１．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」
及びＰ11「２．中間財務諸表及び主な注記（４）中間財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期中間期 8,416,000 株 2020年3月期 8,416,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期中間期 110,033 株 2020年3月期 44,606 株
③ 期中平均株式数（中間期） 2021年3月期中間期 8,363,926 株 2020年3月期中間期 5,531,240 株
（個別業績の概要）
1. 2021年3月期第2四半期（中間期）の個別業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は、対前年中間期増減率）
経常収益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期中間期 2,946 △22.1 322 ― 363 ―
2020年3月期中間期 3,787 9.1 △1,959 ― △2,130 ―
1株当たり中間純利益
円銭
2021年3月期中間期 43.36
2020年3月期中間期 △385.14
（注） 2020年３月期中間期の経常収益については、会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております。なお、会計方針の変更につきましては、
添付資料Ｐ11「２．中間財務諸表及び主な注記（４）中間財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期中間期 465,476 16,262 3.4
2020年3月期 439,279 13,429 3.0
（参考）自己資本 2021年3月期中間期 16,262百万円 2020年3月期 13,429百万円
（注）「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 2021年 3月期の個別業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純
経常収益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,880 △13.7 350 ― 280 ― 33.44
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当行は特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間について
は、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実
際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（Ａ種優先株式）
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － － － 1.36 1.36
2021年3月期 － 0.73
2021年3月期（予想） － 0.73 1.46
(株)島根銀行(7150) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 2
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 3
（３）中間連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… 4
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
（３）中間株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
３．補足情報
2021年３月期 第２四半期決算説明資料
1
(株)島根銀行(7150) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金 33,109 42,873
金銭の信託 509 518
有価証券 104,176 109,434
貸出金 285,562 295,281
リース債権及びリース投資資産 4,189 3,907
その他資産 3,781 5,689
有形固定資産 7,986 7,755
無形固定資産 724 642
退職給付に係る資産 56 60
繰延税金資産 80 78
支払承諾見返 4,783 4,755
貸倒引当金 △3,360 △3,366
資産の部合計 441,599 467,630
負債の部
預金 389,043 409,561
借用金 31,757 34,741
その他負債 1,325 1,033
睡眠預金払戻損失引当金 21 21
偶発損失引当金 80 78
役員株式給付引当金 34 27
業績連動賞与引当金 2 0
再評価に係る繰延税金負債 224 224
支払承諾 4,783 4,755
負債の部合計 427,272 450,446
純資産の部
資本金 7,886 7,886
資本剰余金 1,722 1,722
利益剰余金 7,025 7,405
自己株式 △55 △93
株主資本合計 16,579 16,921
その他有価証券評価差額金 △2,662 △153
土地再評価差額金 458 458
退職給付に係る調整累計額 △69 △63
その他の包括利益累計額合計 △2,273 241
非支配株主持分 21 21
純資産の部合計 14,327 17,184
負債及び純資産の部合計 441,599 467,630
2
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書）
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 4,759 3,863
資金運用収益 2,300 2,419
（うち貸出金利息） 1,853 1,897
（うち有価証券利息配当金） 436 509
役務取引等収益 283 358
その他業務収益 1,150 102
その他経常収益 1,025 984
経常費用 6,717 3,510
資金調達費用 153 145
（うち預金利息） 146 140
役務取引等費用 361 359
その他業務費用 1,986 14
営業経費 2,234 2,079
その他経常費用 1,980 911
経常利益又は経常損失（△） △1,958 353
特別利益 - 48
固定資産処分益 - 24
事業譲渡益 - 23
国庫補助金 - 1
特別損失 - 2
固定資産処分損 - 1
固定資産圧縮損 - 1
税金等調整前中間純利益又は
△1,958 399
税金等調整前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 14 16
法人税等調整額 159 1
法人税等合計 173 17
中間純利益又は中間純損失（△） △2,131 382
非支配株主に帰属する中間純利益 0 0
親会社株主に帰属する中間純利益又は
△2,131 381
親会社株主に帰属する中間純損失（△）
（中間連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） △2,131 382
その他の包括利益 817 2,514
その他有価証券評価差額金 820 2,508
退職給付に係る調整額 △2 6
中間包括利益 △1,313 2,896
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △1,313 2,896
非支配株主に係る中間包括利益 0 0
3
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（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,636 472 9,280 △55 16,333
当中間期変動額
剰余金の配当 △55 △55
親会社株主に帰属する
中間純損失（△）
△2,131 △2,131
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △2,187 0 △2,186
当中間期末残高 6,636 472 7,093 △55 14,147
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 712 538 32 1,283 21 17,638
当中間期変動額
剰余金の配当 △55
親会社株主に帰属する
中間純損失（△）
△2,131
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
820 － △2 817 △0 817
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 820 － △2 817 △0 △1,368
当中間期末残高 1,532 538 29 2,101 21 16,269
4
(株)島根銀行(7150) 2021年３月期 第２四半期決算短信
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,886 1,722 7,025 △55 16,579
当中間期変動額
剰余金の配当 △1 △1
親会社株主に帰属する
中間純利益
381 381
自己株式の取得 △47 △47
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - 380 △38 342
当中間期末残高 7,886 1,722 7,405 △93 16,921
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △2,662 458 △69 △2,273 21 14,327
当中間期変動額
剰余金の配当 △1
親会社株主に帰属する
中間純利益
381
自己株式の取得 △47
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目の
2,508 - 6 2,514 0 2,514
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 2,508 - 6 2,514 0 2,857
当中間期末残高 △153 458 △63 241 21 17,184
5
(株)島根銀行(7150) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更）
当行の保有する受益証券に係る期中収益分配金（解約・償還時の差損益含む）につきましては従来、全体で益と
なる場合は、有価証券利息配当金に計上し、全体で損となる場合はその金額をその他業務費用に計上しておりまし
たが、当中間連結会計期間より受益証券に係る期中収益分配金（償還時の差損益含む）については有価証券利息配
当金に計上し、受益証券の解約益はその他業務収益に、受益証券の解約損はその他業務費用に計上することに変更
しております。
この変更は、2019年９月６日に締結したＳＢＩホールディングス株式会社との資本業務提携により、当行の有価
証券等の運用をインカムゲイン重視の方針に見直したため、当該状況をより適切に反映できると判断したことによ
るものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表となってお
ります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の有価証券利息配当金及び資金運用収益がそれぞれ
189百万円、その他業務収益が430百万円、経常収益が620百万円増加し、その他業務費用及び経常費用がそれぞれ
620百万円増加しておりますが、経常利益又は経常損失以降の損益に影響がないため、中間連結株主資本等変動計
算書の利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経
済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から以下のとおり変更を行っており
ます。
・前提条件
新型コロナウイルス感染症については、医療提供体制の充実等により、経済活動は順次再開してきているもの
の、収束時期は依然不透明であり、当面は影響が続く。
・会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行グループ取引先への影響は、建設業、製造業、小売業、飲食
業、卸売業、生活関連サービス・娯楽業など、幅広い業種において確認されました。しかしながら、当該業種に
一定の信用リスクの増加は生じるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、与信費用が
多額に発生する状況には至らないとの仮定のもと、貸倒引当金の算出を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、上記の与信費用のほか、貸出金利息、有価
証券利息配当金等の収益面での検討を行いました。社会経済活動が順次再開される中において、ＳＢＩグループ
との様々な連携施策効果もあり、収益が多額に減少する状況には至らないとの仮定のもと、前連結会計年度末に
策定した将来計画の見直しは不要と判断しております。なお、当該将来計画は繰延税金資産の回収可能性の判断
や、固定資産の減損の認識・測定に使用するものです。
但し、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や経済、市場への影響に
よっては、当中間連結会計期間以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
6
(株)島根銀行(7150) 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
現金預け金 32,942 42,694
金銭の信託 509 518
有価証券 104,621 109,878
貸出金 287,840 297,364
その他資産 3,004 4,998
その他の資産 3,004 4,998
有形固定資産 7,912 7,693
無形固定資産 707 627
前払年金費用 125 123
繰延税金資産 25 26
支払承諾見返 4,783 4,755
貸倒引当金 △3,192 △3,206
資産の部合計 439,279 465,476
負債の部
預金 389,306 409,980
借用金 30,294 33,256
その他負債 1,102 867
未払法人税等 47 32
リース債務 56 51
資産除去債務 49 35
その他の負債 948 748
睡眠預金払戻損失引当金 21 21
偶発損失引当金 80 78
役員株式給付引当金 34 27
業績連動賞与引当金 2 0
再評価に係る繰延税金負債 224 224
支払承諾 4,783 4,755
負債の部合計 425,849 449,214
純資産の部
資本金 7,886 7,886
資本剰余金 1,722 1,722
資本準備金 1,722 1,722
利益剰余金 6,079 6,441
利益準備金 813 813
その他利益剰余金 5,266 5,628
別途積立金 2,072 2,072
繰越利益剰余金 3,194 3,556
自己株式 △55 △93
株主資本合計 15,633 15,957
その他有価証券評価差額金 △2,662 △153
土地再評価差額金 458 458
評価・換算差額等合計 △2,203 304
純資産の部合計 13,429 16,262
負債及び純資産の部合計 439,279 465,476
7
(株)島根銀行(7150) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）中間損益計算書
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
経常収益 3,787 2,946
資金運用収益 2,313 2,432
（うち貸出金利息） 1,858 1,903
（うち有価証券利息配当金） 443 517
役務取引等収益 283 358
その他業務収益 1,150 102
その他経常収益 40 53
経常費用 5,746 2,624
資金調達費用 147 142
（うち預金利息） 146 140
役務取引等費用 361 359
その他業務費用 1,986 14
営業経費 2,189 2,044
その他経常費用 1,060 64
経常利益又は経常損失（△） △1,959 322
特別利益 － 47
固定資産処分益 － 24
事業譲渡益 － 23
特別損失 － 1
固定資産処分損 － 1
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △1,959 368
法人税、住民税及び事業税 6 6
法人税等調整額 164 △1
法人税等合計 170 5
中間純利益又は中間純損失（△） △2,130 363
8
(株)島根銀行(7150) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,636 472 472 802 2,072 5,461 8,335
当中間期変動額
剰余金の配当 △55 △55
利益準備金の積立 11 △11 －
中間純損失（△） △2,130 △2,130
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - － － 11 － △2,197 △2,186
当中間期末残高 6,636 472 472 813 2,072 3,263 6,149
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △55 15,388 712 538 1,251 16,639
当中間期変動額
剰余金の配当 △55 △55
利益準備金の積立 － －
中間純損失（△） △2,130 △2,130
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
820 － 820 820
当中間期変動額合計 0 △2,185 820 － 820 △1,364
当中間期末残高 △55 13,203 1,532 538 2,071 15,274
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,886 1,722 1,722 813 2,072 3,194 6,079
当中間期変動額
剰余金の配当 △1 △1
利益準備金の積立 0 △0 -
中間純利益 363 363
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - 0 - 361 362
当中間期末残高 7,886 1,722 1,722 813 2,072 3,556 6,441
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △55 15,633 △2,662 458 △2,203 13,429
当中間期変動額
剰余金の配当 △1 △1
利益準備金の積立 - -
中間純利益 363 363
自己株式の取得 △47 △47 △47
自己株式の処分 9 9 9
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
2,508 - 2,508 2,508
当中間期変動額合計 △38 323 2,508 - 2,508 2,832
当中間期末残高 △93 15,957 △153 458 304 16,262
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(株)島根銀行(7150) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更）
当行の保有する受益証券に係る期中収益分配金（解約・償還時の差損益含む）につきましては従来、全体で益
となる場合は、有価証券利息配当金に計上し、全体で損となる場合はその金額をその他業務費用に計上しており
ましたが、当中間会計期間より受益証券に係る期中収益分配金（償還時の差損益含む）については有価証券利息
配当金に計上し、受益証券の解約益はその他業務収益に、受益証券の解約損はその他業務費用に計上することに
変更しております。
この変更は、2019年９月６日に締結したＳＢＩホールディングス株式会社との資本業務提携により、当行の有
価証券等の運用をインカムゲイン重視の方針に見直したため、当該状況をより適切に反映できると判断したこと
によるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間については遡及適用後の中間財務諸表となっておりま
す。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間会計期間の有価証券利息配当金及び資金運用収益がそれぞれ
189百万円、その他業務収益が430百万円、経常収益が620百万円増加し、その他業務費用及び経常費用がそれぞ
れ620百万円増加しておりますが、経常利益又は経常損失以降の損益に影響がないため、中間株主資本等変動計
算書の利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。また、１株当たり情報に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経
済、市場動向を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から以下のとおり変更を行っておりま
す。
・前提条件
新型コロナウイルス感染症については、医療提供体制の充実等により、経済活動は順次再開してきているもの
の、収束時期は依然不透明であり、当面は影響が続く。
・会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当行取引先への影響は、建設業、製造業、小売業、飲食業、卸売
業、生活関連サービス・娯楽業など、幅広い業種において確認されました。しかしながら、当該業種に一定の信
用リスクの増加は生じるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、与信費用が多額に発
生する状況には至らないとの仮定のもと、貸倒引当金の算出を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、上記の与信費用のほか、貸出金利息、有価
証券利息配当金等の収益面での検討を行いました。社会経済活動が順次再開される中において、ＳＢＩグループ
との様々な連携施策効果もあり、収益が多額に減少する状況には至らないとの仮定のもと、前事業年度末に策定
した将来計画の見直しは不要と判断しております。なお、当該将来計画は繰延税金資産の回収可能性の判断や、
固定資産の減損の認識・測定に使用するものです。
但し、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況や経済、市場への影響に
よっては、当中間会計期間以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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2021年３月期
第２四半期決算説明資料
(株)島根銀行(7150) 2021年３月期 第２四半期決算短信
【目 次】
Ⅰ．2021年３月期第２四半期決算の概況
1.損益の状況 （単・連） ・・・・・・・・ (1)
2.業務純益 （単） ・・・・・・・・ (3)
3.利鞘 （単） ・・・・・・・・ (3)
4.有価証券関係損益 （単） ・・・・・・・・ (3)
5.自己資本比率（バーセルⅢ：国内基準） （単・連） ・・・・・・・・ (4)
6.ＲＯＥ （単） ・・・・・・・・ (4)
Ⅱ．貸出金等の状況
1.リスク管理債権の状況 （単・連） ・・・・・・・・ (5)
2.貸倒引当金等の状況 （単・連） ・・・・・・・・ (6)
3.リスク管理債権に対する引当率 （単・連） ・・・・・・・・ (6)
4.金融再生法開示債権 （単） ・・・・・・・・ (7)
5.金融再生法開示債権の保全状況 （単） ・・・・・・・・ (7)
6.2020年９月末の自己査定結果・金融再生法開示債権・リスク
（単） ・・・・・・・・ (8)
管理債権の状況
7.業種別貸出状況等 ・・・・・・・・ (9)
①業種別貸出金 （単） ・・・・・・・・ (9)
②業種別リスク管理債権 （単） ・・・・・・・・ (9)
③個人ローン残高 （単） ・・・・・・・・ (10)
④中小企業等貸出比率 （単） ・・・・・・・・ (10)
8.預金、貸出金及び有価証券の残高 （単・連） ・・・・・・・・ (10)
9.個人預り資産 （単） ・・・・・・・・ (10)
10.有価証券の評価損益 （単・連） ・・・・・・・・ (11)
（参考）2021年３月期第２四半期（中間期）単体決算の総括
(株)島根銀行(7150) 2021年３月期 第２四半期決算短信
Ⅰ．2021年３月期第２四半期決算の概況
１．損益の状況 【単体】 （単位：百万円）
2020年度中間期 2019年度中間期
2019年度中間期比
業 務 粗 利 益 2,378 1,128 1,250
資 金 利 益 2,290 125 2,165
う ち 貸 出 金 利 息 1,903 45 1,858
うち有価証券利息配当金（注） 517 74 443
う ち 預 金 利 息 140 △6 146
役 務 取 引 等 利 益 △0 78 △78
う ち 役 務 取 引 等 収 益 358 75 283
う ち 役 務 取 引 等 費 用 359 △2 361
そ の 他 業 務 利 益 88 924 △836
うちその他業務収益（注） 102 △1,048 1,150
うちその他業務費用（注） 14 △1,972 1,986
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ） 2,033 △148 2,181
人 件 費 966 △101 1,067
物 件 費 927 △53 980
税 金 139 6 133
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 344 1,274 △930
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ① 26 △103 129
コ ア 業 務 純 益 256 350 △94
コア業務純益（除く投資信託解約損益） 256 350 △94
業 務 純 益 318 1,377 △1,059
債 券 関 係 損 益 88 924 △836
うち国債等債券売却益（注） 102 △1,048 1,150
うち国債等債券売却損（注） 10 △1,975 1,985
うち国債等債券償還損（注） － － －
う ち 国 債 等 債 券 償 却 3 3 0
臨 時 損 益 4 903 △899
株 式 等 関 係 損 益 △4 215 △219
う ち 株 式 等 売 却 益 11 11 0
う ち 株 式 等 売 却 損 15 △175 190
う ち 株 式 等 償 却 － △29 29
不 良 債 権 処 理 損 失 ② △2 △668 666
個 別 貸 倒 引 当 金 純 繰 入 額 △12 △648 636
そ の 他 9 △21 30
償 却 債 権 取 立 益 16 12 4
そ の 他 臨 時 損 益 △10 6 △16
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 322 2,281 △1,959
特 別 損 益 45 45 －
う ち 固 定 資 産 処 分 損 益 22 22 －
う ち 事 業 譲 渡 益 23 23 －
税引前中間純利益又は税引前中間純損失 368 2,327 △1,959
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 6 0 6
法 人 税 等 調 整 額 △1 △165 164
中 間 純 利 益 又 は 中 間 純 損 失 363 2,493 △2,130
信 用 コ ス ト （ ① ＋ ② ） 23 △772 795
（注） 2019年度中間期の数値は、会計方針の変更を遡及適用しております。この結果、有価証券利息配当金が189
百万円増加し、その他業務収益（国債等債券売却益）が430百万円増加し、その他業務費用が620百万円増加
（国債等債券売却損1,985百万円増加、国債等債券償還損1,365百万円減少）しております。
（1）
(株)島根銀行(7150) 2021年３月期 第２四半期決算短信
【連結】〈連結決算書ベース〉 （単位：百万円）
2020年度中間期 2019年度中間期
2019年度中間期比
連 結 粗 利 益 2,361 1,130 1,231
資 金 利 益 2,273 127 2,146
役 務 取 引 等 利 益 △0 78 △78
そ の 他 業 務 利 益 88 924 △836
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ） 2,069 △157 2,226
貸 倒 償 却 引 当 費 用 15 △794 809
貸 出 金 償 却 － － －
個 別 貸 倒 引 当 金 純 繰 入 額 △12 △666 654
一 般 貸 倒 引 当 金 純 繰 入 額 19 △106 125
そ の 他 9 △21 30
株 式 等 関 係 損 益 △4 215 △219
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 0 0 0
そ の 他 80 15 65
経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 353 2,311 △1,958
特 別 損 益 45 45 －
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
399 2,357 △1,958
又 は 税 金 等 調 整 前 中 間 純 損 失
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 16 2 14
法 人 税 等 調 整 額 1 △158 159
非支配株主に帰属する中間純利益 0 0 0
親会社株主に帰属する中間純利益
381 2,512 △2,131
又は親会社株主に帰属する中間純損失
信 用 コ ス ト 15 △794 809
(注)１ 連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－そ
の他業務費用）
２ 2019年度中間期の計数は遡及適用後の数値を記載しております。
（連結対象会社数）
連 結 子 会 社 数 1 - 1
持 分 法 適 用 会 社 数 1 - 1
（2）
(株)島根銀行(7150) 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．業務純益 【単体】 （単位：百万円）
2020年度中間期 2019年度中間期
2019年度中間期比
(1）業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 344 1,274 △930
職員一人当たり（千円） 1,075 3,660 △2,585
(2）コア業務純益 256 350 △94
職員一人当たり（千円） 800 1,062 △262
(3）業務純益 318 1,377 △1,059
職員一人当たり（千円） 994 3,938 △2,944
（注）１ コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入－債券関係損益
２ 2019年度中間期の計数は、会計方針の変更遡及適用後の数値を記載しております。
３．利鞘 【単体】 （単位：％）
2020年度中間期 2019年度中間期
2019年度中間期比
(1）資金運用利回 (A) 1.13 △0.04 1.17
(イ）貸出金利回 1.30 0.02 1.28
(ロ）有価証券利回 0.93 △0.13 1.06
(2）資金調達原価 (B) 1.01 △0.16 1.17
(イ）預金等利回 0.07 △0.01 0.08
(ロ）外部負債利回 － － －
(3）総資金利鞘 (A)－(B) 0.12 0.12 0.00
（注） 2019年度中間期の計数は、会計方針の変更遡及適用後の数値を記載しております。
４．有価証券関係損益 【単体】 （単位：百万円）
2020年度中間期 2019年度中間期
2019年度中間期比
債券関係損益 88 924 △836
国債等債券売却益 102 △1,048 1,150
国債等債券償還益 － － －
国債等債券売却損 10 △1,975 1,985
国債等債券償還損 － － －
国債等債券償却 3 3 0
（注） 2019年度中間期の計数は、会計方針の変更遡及適用後の数値を記載しております。
株式等関係損益 △4 215 △219
株式等売却益 11 11 0
株式等売却損 15 △175 190
株式等償却 － △29 29
（3）
(株)島根銀行(7150) 2021年３月期 第２四半期決算短信
５．自己資本比率（バーゼルⅢ：国内基準）
【単体】 （単位：百万円、％）
2020年9月末 2020年3月末
（速報値） 2020年3月末比
(1)自己資本比率 (2)/(3) 7.14 △0.21 7.35
(2)単体における自己資本の額 16,014 407 15,607
(3)リスク・アセットの額 224,261 12,146 212,115
(4)単体総所要自己資本額 (3)×4％ 8,970 486 8,484
【連結】 （単位：百万円、％）
2020年9月末 2020年3月末
（速報値） 2020年3月末比
(1)連結自己資本比率 (2)/(3) 7.49 △0.22 7.71
(2)連結における自己資本の額 16,969 422 16,547
(3)リスク・アセットの額 226,261 11,855 214,406
(4)連結総所要自己資本額 (3)×4％ 9,050 474 8,576
６．ＲＯＥ 【単体】 （単位：％）
2020年度中間期 2019年度中間期
2019年度中間期比
(1)業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前） 4.62 16.25 △ 11.63
(2)業務純益ベース 4.27 17.51 △ 13.24
(3)中間純利益ベース 4.88 31.50 △ 26.62
（4）
(株)島根銀行(7150) 2021年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ．貸出金等の状況
１．リスク管理債権の状況
【単体】 （単位：百万円）
2020年9月末 2020年3月末 2019年9月末
2020年3月末比 2019年9月末比
リスク管理債権額 8,809 △103 417 8,912 8,392
破綻先債権額 1,345 △106 377 1,451 968
延滞債権額 6,769 227 352 6,542 6,417
3カ月以上延滞債権額 13 △13 △16 26 29
貸出条件緩和債権額 681 △211 △295 892 976
貸出金残高（末残） 297,364 9,524 7,100 287,840 290,264
貸出金残高比 （単位：％）
リスク管理債権額 2.96 △0.13 0.07 3.09 2.89
破綻先債権額 0.45 △0.05 0.12 0.50 0.33
延滞債権額 2.27 0.00 0.06 2.27 2.21
3カ月以上延滞債権額 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
貸出条件緩和債権額 0.22 △0.09 △0.11 0.31 0.33
【連結】 （単位：百万円）
2020年9月末 2020年3月末 2019年9月末
2020年3月末比 2019年9月末比
リスク管理債権額 8,809 △103 417 8,912 8,392
破綻先債権額 1,345 △106 377 1,451 968
延滞債権額 6,769 227 352 6,542 6,417
3カ月以上延滞債権額 13 △13 △16 26 29
貸出条件緩和債権額 681 △211 △295 892 976
貸出金残高（末残） 295,281 9,719 6,866 285,562 288,415
貸出金残高比 （単位：％）
リスク管理債権額 2.98 △0.14 0.08 3.12 2.90
破綻先債権額 0.45 △0.05 0.12 0.50 0.33
延滞債権額 2.29 0.00 0.07 2.29 2.22
3カ月以上延滞債権額 0.00 0.00 △0.01 0.00 0.01
貸出条件緩和債権額 0.23 △0.08 △0.10 0.31 0.33
（5）
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２．貸倒引当金等の状況
【単体】 （単位：百万円）
2020年9月末 2020年3月末 2019年9月末
2020年3月末比 2019年9月末比
貸倒引当金 3,206 14 636 3,192 2,570
一般貸倒引当金 457 26 230 431 227
個別貸倒引当金 2,749 △12 406 2,761 2,343
【連結】 （単位：百万円）
2020年9月末 2020年3月末 2019年9月末
2020年3月末比 2019年9月末比
貸倒引当金 3,366 6 647 3,360 2,719
一般貸倒引当金 468 18 231 450 237
個別貸倒引当金 2,897 △12 415 2,909 2,482
３．リスク管理債権に対する引当率
【単体】 （単位：％）
2020年9月末 2020年3月末 2019年9月末
2020年3月末比 2019年9月末比
リスク管理債権に対する引当率 36.39 0.58 5.76 35.81 30.63
（注）リスク管理債権に対する引当率＝貸倒引当金／リスク管理債権額
【連結】 （単位：％）
2020年9月末 2020年3月末 2019年9月末
2020年3月末比 2019年9月末比
リスク管理債権に対する引当率 38.21 0.51 5.81 37.70 32.40
（注）リスク管理債権に対する引当率＝貸倒引当金／リスク管理債権額
（6）
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４．金融再生法開示債権
【単体】 （単位：百万円、％）
2020年9月末 2020年3月末 2019年9月末
2020年3月末比 2019年9月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3,338 417 1,039 2,921 2,299
危険債権 4,788 △297 △312 5,085 5,100
要管理債権 694 △224 △312 918 1,006
小 計(Ａ) 8,821 △104 416 8,925 8,405
正常債権 294,750 9,838 10,119 284,912 284,631
合 計 303,572 9,735 10,535 293,837 293,037
開示債権の総与信に占める割合 2.90 △0.13 0.04 3.03 2.86
５．金融再生法開示債権の保全状況
【単体】 （単位：百万円、％）
2020年9月末 2020年3月末 2019年9月末
2020年3月末比 2019年9月末比
保全額(Ｂ) （イ＋ロ） 7,487 65 683 7,422 6,804
担保等による保全額（イ） 4,668 118 294 4,550 4,374
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,314 181 382 1,133 932
危険債権 3,194 10 33 3,184 3,161
要管理債権 159 △73 △121 232 280
貸倒引当金残高（ロ） 2,819 △53 390 2,872 2,429
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,024 236 658 1,788 1,366
危険債権 717 △248 △252 965 969
要管理債権 77 △41 △16 118 93
カバー率（Ｂ）／（Ａ） 84.87 1.71 3.92 83.16 80.95
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 100.00 0.00 0.00 100.00 100.00
危険債権 81.68 0.07 0.69 81.61 80.99
要管理債権 34.18 △4.04 △2.98 38.22 37.16
引当率（ロ）／（Ａ－イ） 67.87 2.22 7.60 65.65 60.27
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 100.00 0.00 0.00 100.00 100.00
危険債権 45.00 △5.81 △5.01 50.81 50.01
要管理債権 14.50 △2.73 1.61 17.23 12.89
（7）
(株)島根銀行(7150) 2021年３月期 第２四半期決算短信
６．2020年９月末の自己査定結果・金融再生法開示債権・リスク管理債権の状況 【単体】 （単位：百万円）
自己査定結果（債務者区分別） 金融再生法開示債権 リスク管理債権
対象：総与信
対象：総与信
対象：貸出金
区分 分 類 貸出金
区分 与信残高 区分
与信残高 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 残高
破 綻 先 破産更生債権及 破 綻 先 債 権
(5) (1,020) びこれらに準ず
る債権
1,348 1,065 283 － － 1,345
実 質 破 綻 先 (21) (976) 延 滞 債 権
1,989 1,091 898 － － 3,338
破 綻 懸 念 先 危 険 債 権
(717) 6,769
4,788 2,533 1,378 876 4,788 3ヶ月以上延滞債権 13
要 管 理 先 要 管 理 債 権 条 件 緩 和 債 権
681
合 計 8,809
要
694
注
722 24 698 （小 計） (8,821)
意 要管理先以外 正 常 債 権
の要注意先
先
22,401 9,553 12,848
正 常 先
272,321 272,321 294,750
合 計 合 計
(744) (1,997)
303,572 286,589 16,106 876 － 303,572
（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．総与信とは貸出金、支払承諾、与信関連仮払金、未収利息、貸付有価証券であります。
３．自己査定結果（債務者区分別）における分類額は、直接償却・個別貸倒引当金処理後の金額を記載しており
ます。
４．自己査定結果（債務者区分別）における（ ）内は分類額に対する引当額です。
（8）
(株)島根銀行(7150) 2021年３月期 第２四半期決算短信
７．業種別貸出状況等
① 業種別貸出金 【単体】 （単位：百万円）
2020年9月末 2020年3月末 2019年9月末
2020年3月末比 2019年9月末比
国内店分 297,364 9,524 7,100 287,840 290,264
製造業 13,646 1,914 1,395 11,732 12,251
農業，林業 471 70 9 401 462
漁業 109 △9 △31 118 140
鉱業，採石業，砂利採取業 350 △52 △21 402 371
建設業 18,470 2,053 4,328 16,417 14,142
電気・ガス・熱供給・水道業 5,284 167 175 5,117 5,109
情報通信業 923 △510 10 1,433 913
運輸業，郵便業 2,561 324 114 2,237 2,447
卸売業，小売業 20,130 1,172 38 18,958 20,092
金融業，保険業 15,459 △1,610 △924 17,069 16,383
不動産業，物品賃貸業 44,442 3,362 8,067 41,080 36,375
学術研究，専門技術サービス業 2,136 265 337 1,871 1,799
宿泊業 949 163 134 786 815
飲食業 3,295 898 1,067 2,397 2,228
生活関連サービス業，娯楽業 5,396 713 1,128 4,683 4,268
教育・学習支援業 884 23 △13 861 897
医療・福祉 13,529 338 518 13,191 13,011
その他のサービス 8,764 2,483 2,962 6,281 5,802
地方公共団体 35,552 272 △10,447 35,280 45,999
その他 105,003 △2,513 △1,748 107,516 106,751
② 業種別リスク管理債権 【単体】 （単位：百万円）
2020年9月末 2020年3月末 2019年9月末
2020年3月末比 2019年9月末比
国内店分 8,809 △103 417 8,912 8,392
製造業 735 △258 △89 993 824
農業，林業 － － － － －
漁業 － － － － －
鉱業，採石業，砂利採取業 － － － － －
建設業 1,363 21 △31 1,342 1,394
電気・ガス・熱供給・水道業 － － － － －
情報通信業 3 △1 △1 4 4
運輸業，郵便業 348 63 62 285 286
卸売業，小売業 2,504 △60 242 2,564 2,262
金融業，保険業 148 △1 △2 149 150
不動産業，物品賃貸業 1,711 △34 114 1,745 1,597
学術研究，専門技術サービス業 61 44 41 17 20
宿泊業 145 0 0 145 145
飲食業 166 46 48 120 118
生活関連サービス業，娯楽業 765 25 △102 740 867
教育・学習支援業 28 9 28 19 －
医療・福祉 76 39 76 37 0
その他のサービス 33 △1 10 34 23
地方公共団体 － － － － －
その他 717 6 21 711 696
（9）
(株)島根銀行(7150) 2021年３月期 第２四半期決算短信
③ 個人ローン残高
【単体】 （単位：百万円）
2020年9月末 2020年3月末 2019年9月末
2020年3月末比 2019年9月末比
個人ローン残高 100,426 △2,612 △1,620 103,038 102,046
うち住宅ローン残高 77,148 640 1,651 76,508 75,497
うち消費者ローン残高 23,278 △3,251 △3,271 26,529 26,549
④ 中小企業等貸出比率
【単体】 （単位：％）
2020年9月末 2020年3月末 2019年9月末
2020年3月末比 2019年9月末比
中小企業等貸出金比率 80.62 0.90 4.63 79.72 75.99
８．預金、貸出金及び有価証券の残高
【単体】 （単位：百万円）
2020年9月末 2020年3月末 2019年9月末
2020年3月末比 2019年9月末比
預金（末残） 409,980 20,674 49,817 389,306 360,163
預金（平残） 397,491 25,138 34,537 372,353 362,954
貸出金（末残） 297,364 9,524 7,100 287,840 290,264
貸出金（平残） 291,071 1,152 3,043 289,919 288,028
有価証券（末残） 109,878 5,257 26,539 104,621 83,339
有価証券（平残） 110,466 19,905 27,301 90,561 83,165
【連結】 （単位：百万円）
2020年9月末 2020年3月末 2019年9月末
2020年3月末比 2019年9月末比
預金（末残） 409,561 20,518 49,696 389,043 359,865
貸出金（末残） 295,281 9,719 6,866 285,562 288,415
有価証券（末残） 109,434 5,258 26,542 104,176 82,892
９．個人預かり資産
【単体】 （単位：百万円）
2020年9月末 2020年3月末 2019年9月末
2020年3月末比 2019年9月末比
個人預かり資産 336,907 1,101 △1,543 335,806 338,450
個人預金 270,985 11,248 8,873 259,737 262,112
投資信託 － △11,177 △12,323 11,177 12,323
公共債 － △817 △1,039 817 1,039
年金保険等 65,922 1,847 2,946 64,075 62,976
（注） 投資信託・公共債につきましては、2020年５月28日付で㈱ＳＢＩ証券へ事業譲渡を行いました。
（10）
(株)島根銀行(7150) 2021年３月期 第２四半期決算短信
10．有価証券の評価損益
(1）有価証券の評価基準
売買目的有価証券 時価法 （評価差額を損益処理）
満期保有目的有価証券 償却原価法
その他有価証券 時価法 （評価差額を全部純資産直入）
子会社株式及び関連会社株式 原価法
（参考）金銭の信託中の有価証券
運用目的の金銭の信託 時価法 （評価差額を損益処理）
その他目的の金銭の信託 時価法 （評価差額を全部純資産直入）
(2）評価損益
【単体】 （単位：百万円）
2020年9月末 2020年3月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 評価益 評価損
売買目的 － － － － － －
満期保有目的 17 17 － 23 23 －
その他有価証券 △156 890 1,047 △2,662 1,009 3,672
株式 － － － △11 0 12
債券 618 667 49 889 905 15
その他 △774 222 997 △3,540 103 3,644
合 計 △138 908 1,047 △2,639 1,033 3,672
株式 － － － △11 0 12
債券 636 685 49 913 929 15
その他 △774 222 997 △3,540 103 3,644
（注）１．「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、中間貸借対照表価額と取得原
価との差額を計上しております。
【連結】 （単位：百万円）
2020年9月末 2020年3月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 評価益 評価損
売買目的 － － － － － －
満期保有目的 17 17 － 23 23 －
その他有価証券 △156 890 1,047 △2,662 1,009 3,672
株式 － － － △11 0 12
債券 618 667 49 889 905 15
その他 △774 222 997 △3,540 103 3,644
合 計 △138 908 1,047 △2,639 1,033 3,672
株式 － － － △11 0 12
債券 636 685 49 913 929 15
その他 △774 222 997 △3,540 103 3,644
（注）１．「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、中間連結貸借対照表価額と取
得原価との差額を計上しております。
（11）
（参考）2021年3月期 第2四半期（中間期）単体決算の総括
第2四半期（中間期）単体決算
■第2四半期（中間期）でのコア業務純益の黒字転換（256百万円）及び中間純利益
の黒字確保（363百万円）を達成。
■第2四半期（中間期）におけるコア業務純益の黒字計上は2016年9月期以来4期ぶり。
通期での黒字化実現（V字回復）に向け確かな足どり。
(百万円) コア業務純益推移 (百万円) 中間純利益推移
300 256 1,000 752
200 500 363
213 141
100 47 0
0
▲ 500
▲ 100
▲ 94 ▲ 1,000
▲ 200
▲ 1,500
▲ 300
▲ 284
▲ 2,000
▲ 400
▲ 2,130
▲ 500
▲ 459 ▲ 2,500
2016/上 2017/上 2018/上 2019/上 2020/上 2016/上 2017/上 2018/上 2019/上 2020/上
（参考）2021年3月期 第2四半期（中間期）単体決算の総括
当行の積極的な取組
■コロナショックの中、「Face to Face」「顧客中心主義」でのきめ細やかな営業活動により、預金、貸出金ともに増加基調。
■前期から引き続き、物件費や人件費を中心として着実に削減を進めた結果、経費は前年同期比▲147百万円の減少。
預金残高・個人定期推移(百万円) 個人定期 残高 貸出金残高・融資事業先数推移 事業先数 残高
420,000 184,000 298,000 3,700
410,000
182,000 296,000 3,500
400,000
(先数)
294,000
(百万円)
390,000 180,000 3,300
(個人定期)
(預金残高)
380,000 292,000
178,000 3,100
370,000 290,000
360,000 176,000 2,900
288,000
350,000
174,000 286,000 2,700
340,000
330,000 172,000 284,000 2,500
2018年9月末 2019年9月末 2020年9月末 2018年9月末 2019年9月末 2020年9月末
SBIグループと連携した取組
役務取引等収益:358百万円 有価証券利息配当金:517百万円 行員の意識改革、
（前期比 ＋75百万円） （前期比 ＋74百万円） モチベーションアップ
ビジネスマッチング手数料など役務取引等収益が増加 有価証券ポートフォリオ入替による資金運用利益増加
島根銀行SBIマネープラザでの資産運用実績拡大 インカムゲイン重視のファンドにより、安定的な利息収入
確保
住信SBIネット銀行の住宅ローン商品の販売拡大
ビジネスマッチングメニューの拡充