2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月30日
上場会社名 株式会社島根銀行 上場取引所 東
コード番号 7150 URL https://www.shimagin.co.jp
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 鈴木 良夫
問合せ先責任者 （役職名） 人事財務グループ部長 （氏名） 佐野 克己 TEL 0852-24-1238
四半期報告書提出予定日 2020年7月30日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 1,898 △9.4 34 △38.5 52 52.3
2020年3月期第1四半期 2,097 △4.1 55 △25.2 34 88.8
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 1,792百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 △178百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 6.21 5.04
2020年3月期第1四半期 6.17 ―
（注）2020年３月期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 455,084 16,118 3.5
2020年3月期 441,599 14,327 3.2
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 16,097百万円 2020年3月期 14,305百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計-期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当行が発行する普通株式と権利関係が異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後
述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,010 △3.1 220 ― 190 ― 22.69
通期 7,920 △10.4 390 ― 300 ― 35.83
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は添付資料P４「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 8,416,000 株 2020年3月期 8,416,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 44,633 株 2020年3月期 44,606 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 8,371,369 株 2020年3月期1Q 5,530,920 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会
計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はありません。
○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（Ａ種優先株式）
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － － － 1.36 1.36
2021年3月期 －
2021年3月期（予想） 0.73 － 0.73 1.46
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○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 2
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 3
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 4
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 4
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 4
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 4
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 4
２．2021年３月期第１四半期決算補足説明資料 ………………………………………………………………………… 5
（１）損益状況（単体） ………………………………………………………………………………………………… 5
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体） ………………………………………………………… 6
（３）自己資本比率（国内基準） ……………………………………………………………………………………… 6
（４）時価のある有価証券の評価差額（単体） ……………………………………………………………………… 6
（５）預金・貸出金の残高（単体） …………………………………………………………………………………… 7
（参考）2021年３月期第１四半期（2020年４月～2020年６月）単体決算の総括
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１．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 33,109 37,368
金銭の信託 509 514
有価証券 104,176 108,270
貸出金 285,562 289,045
リース債権及びリース投資資産 4,189 4,089
その他資産 3,781 6,168
有形固定資産 7,986 7,862
無形固定資産 724 670
退職給付に係る資産 56 58
繰延税金資産 80 80
支払承諾見返 4,783 4,416
貸倒引当金 △3,360 △3,461
資産の部合計 441,599 455,084
負債の部
預金 389,043 400,736
借用金 31,757 32,410
その他負債 1,325 1,047
睡眠預金払戻損失引当金 21 21
偶発損失引当金 80 80
役員株式給付引当金 34 27
業績連動賞与引当金 2 －
再評価に係る繰延税金負債 224 224
支払承諾 4,783 4,416
負債の部合計 427,272 438,966
純資産の部
資本金 7,886 7,886
資本剰余金 1,722 1,722
利益剰余金 7,025 7,075
自己株式 △55 △55
株主資本合計 16,579 16,629
その他有価証券評価差額金 △2,662 △925
土地再評価差額金 458 458
退職給付に係る調整累計額 △69 △66
その他の包括利益累計額合計 △2,273 △532
非支配株主持分 21 21
純資産の部合計 14,327 16,118
負債及び純資産の部合計 441,599 455,084
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 2,097 1,898
資金運用収益 1,151 1,243
（うち貸出金利息） 920 930
（うち有価証券利息配当金） 225 307
役務取引等収益 147 162
その他業務収益 310 －
その他経常収益 487 493
経常費用 2,041 1,864
資金調達費用 78 68
（うち預金利息） 74 66
役務取引等費用 179 181
その他業務費用 － 10
営業経費 1,102 1,041
その他経常費用 681 561
経常利益 55 34
特別利益 － 46
固定資産処分益 － 22
事業譲渡益 － 23
国庫補助金 － 1
特別損失 － 2
固定資産処分損 － 1
固定資産圧縮損 － 1
税金等調整前四半期純利益 55 78
法人税、住民税及び事業税 21 25
法人税等調整額 △0 0
法人税等合計 21 25
四半期純利益 34 52
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 34 52
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 34 52
その他の包括利益 △212 1,740
その他有価証券評価差額金 △211 1,737
退職給付に係る調整額 △1 3
四半期包括利益 △178 1,792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △178 1,792
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
・受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更
当行の保有する受益証券に係る期中収益分配金（解約・償還時の差損益含む）につきましては従来、全体で益
となる場合は、有価証券利息配当金に計上し、全体で損となる場合はその金額をその他業務費用に計上しており
ましたが、当第１四半期連結会計期間より受益証券に係る期中収益分配金（償還時の差損益含む）については有
価証券利息配当金に計上し、受益証券の解約益はその他業務収益に、受益証券の解約損はその他業務費用に計上
することに変更しております。
この変更は、2019年９月６日に締結したＳＢＩホールディングス株式会社との資本業務提携により、当行の有
価証券等の運用をインカムゲイン重視の方針に見直したため、当該状況をより適切に反映できると判断したこと
によるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表
となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の有価証券利息配当金及び資金運用収益が
20百万円減少し、その他業務収益が20百万円増加しておりますが、経常収益及び経常利益以降の損益に影響がな
いため、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。また、１株当たり情報に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
・税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより
算定しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
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２．2021年３月期第１四半期決算補足説明資料
（１）損益状況（単体）
（単位：百万円）
2021年３月期 2020年３月期
第１四半期累計期間 前年同期比 第１四半期累計期間
業 務 粗 利 益 1,156 △209 1,365
資 金 利 益 （注） 1,186 100 1,086
う ち 貸 出 金 利 息 933 10 923
うち有価証券利息配当金（注） 314 81 233
う ち 預 金 利 息 66 △8 74
役 務 取 引 等 利 益 △19 12 △31
役 務 取 引 等 収 益 162 15 147
役 務 取 引 等 費 用 181 2 179
そ の 他 業 務 利 益（注） △10 △320 310
そ の 他 業 務 収 益（注） － △310 310
そ の 他 業 務 費 用 10 10 －
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ） 1,015 △61 1,076
人 件 費 487 △47 534
物 件 費 460 △13 473
税 金 67 △1 68
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 140 △148 288
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ① 30 16 14
コ ア 業 務 純 益（注） 151 172 △21
コア業務純益(除く投資信託解約損益)（注） 151 172 △21
業 務 純 益 110 △164 274
債 券 関 係 損 益（注） △10 △320 310
うち国債等債券売却益（注） － △310 310
う ち 国 債 等 債 券 売 却 損 10 10 －
臨 時 損 益 △99 123 △222
株 式 等 関 係 損 益 △6 45 △51
株 式 等 売 却 益 4 4 －
株 式 等 売 却 損 10 △4 14
株 式 等 償 却 － △37 37
不 良 債 権 処 理 損 失 ② 96 △75 171
個 別 貸 倒 引 当 金 純 繰 入 額 84 △66 150
そ の 他 11 △9 20
償 却 債 権 取 立 益 14 12 2
そ の 他 臨 時 損 益 △11 △10 △1
経 常 利 益 11 △40 51
特 別 損 益 44 44 －
固 定 資 産 処 分 損 益 21 21 －
事 業 譲 渡 益 23 23 －
税 引 前 四 半 期 純 利 益 55 4 51
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 16 △2 18
法 人 税 等 調 整 額 － － －
法 人 税 等 合 計 16 △2 18
四 半 期 純 利 益 38 5 33
信 用 コ ス ト （ ① ＋ ② ） 126 △59 185
（注）Ｐ４（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期会計期間より受益証券に係る収益、費用の計上区分の変更
を行っております。当該変更は、前第１四半期累計期間に遡及適用しており、この結果、前第１四半期累計期間の
有価証券利息配当金が20百万円減少し、その他業務収益（国債等債券売却益）が20百万円増加しております。
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（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体）
（単位：百万円） (参考）（単位：百万円）
2020年６月末 2019年６月末 2020年３月末（実績）
破産更生債権及び
2,863 2,112 2,921
これらに準ずる債権
危険債権 5,182 4,390 5,085
要管理債権 697 1,146 918
合計 8,743 7,648 8,925
総与信に占める開示債権の割合 2.94％ 2.62％ 3.03％
（注）１．上記の各四半期末の計数は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第４条に規定する各
債権のカテゴリーにより分類し、当行の定める自己査定基準に基づき算出したものです。
なお、当四半期において、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」のうち、無価値と認められる部分につい
ての直接償却相当額の減額（部分直接償却）はしておりません。
２．債務者区分との関係
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（実質破綻先、破綻先の債権）
危険債権（破綻懸念先の債権）
要管理債権（要注意先のうち、元金又は利息の支払いが３カ月以上延滞しているか、又は貸出条件を緩和して
いる貸出債権）
（３）自己資本比率（国内基準）
（参考）
2020年９月末（予想値） 2020年３月末（実績）
連結自己資本比率 7.5％程度 7.71％
単体自己資本比率 7.2％程度 7.35％
（注） 上記予想値は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い変動することがあります。
（４）時価のある有価証券の評価差額（単体）
○評価差額
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2020年６月末 2019年６月末 2020年３月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
その他有価証券 107,093 △925 971 1,897 82,572 717 2,678 1,961 102,988 △2,662 1,009 3,672
株式 128 1 3 2 1,474 15 113 97 223 △11 0 12
債券 44,320 772 829 56 54,657 1,828 1,828 0 44,162 889 905 15
その他 62,643 △1,699 138 1,838 26,440 △1,126 737 1,864 58,602 △3,540 103 3,644
（注）１．「評価差額」及び「差額」は、帳簿価額（償却原価法適用後、減損処理後。）と時価との差額を計上しており
ます。
２．満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。
（単位：百万円） （参考） （単位：百万円）
2020年６月末 2019年６月末 2020年３月末
帳簿価額 差額 帳簿価額 差額 帳簿価額 差額
うち益 うち損 うち益 うち損 うち益 うち損
満期保有目的の債券 753 20 20 － 1,848 41 41 － 775 23 23 －
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㈱島根銀行(7150) 2021年3月期 第1四半期決算短信
（５）預金・貸出金の残高（単体）
（単位：百万円） （参考）（単位：百万円）
2020年６月末 2019年６月末 2020年３月末
預金 400,963 363,624 389,306
うち個人預金 265,085 265,002 259,737
貸出金 291,272 288,985 287,840
うち個人ローン 102,155 101,348 104,038
以 上
本件に関するお問合せ先
島根銀行 人事財務グループ／為国 TEL(0852)24－1238（ダイヤルイン）
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（参考）2021年3月期第1四半期（2020年4月～2020年6月）単体決算の総括
2019年9月のSBIグループとの資本業務提携以降、当行の積極的な取組×SBIグループとの連携の進展により
コア業務純益の黒字転換及び当期純利益の黒字確保（V字回復）を達成。好調な滑り出し。
(単位：百万円) 実績 トピック（前年同期比）
（前年同期比） 地元中小企業・個人向けの
資金供給に、「人・モノ・金」
⇦ 山陰両県（営業店扱貸出）の貸出残高、貸出先数 の経営資源を集中投下する
ともに増加。 営業店扱貸出残高/貸出先数: ことが可能となり、これまで以
205,931百万円/3,204先（＋10,322百万円/＋240先） 上にリレバン機能を強化でき
る体制となりました！
⇦ 預金残高、当行初の4,000億円台に到達
預金残高: 400,963百万円（＋37,339百万円）
⇦ SBIグループのノウハウ・ネットワークの活用による資金運用収益の増加
コア業務純益 有価証券利息配当金: 314百万円（＋81百万円）
（投資信託解 151
約損益除く） （＋172） ⇦ ビジネスマッチング手数料の増収に伴い役務取引等収益が増加
・島根銀行SBIマネープラザ（共同店舗）運営
・住信ＳＢＩネット銀行住宅ローンの取扱い
・ＳＢＩグループからの紹介企業との業務提携先の増加など
役務取引等収益: 162百万円（＋15百万円）
⇦ SBIグループのネットワークでの資金需要への対応による地域外向け貸出
（本部扱貸出）の利回の改善
本部扱貸出残高/利回: 85,340百万円/0.94% （▲8,034百万円/＋0.04%）
⇦ 当行での店舗ネットワーク見直しによる閉鎖店舗跡地の売却益 22百万円
当期純利益 38
（＋5） ⇦ SBI証券への投信・債券の取扱いに係る事業譲渡益 23百万円