7148 ＦＰＧ 2020-05-13 16:30:00
Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う当社への影響について(開示事項の経過) [pdf]
2020 年 5 月 13 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｆ Ｐ Ｇ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 谷 村 尚 永
（東証第一部・コード：7148）
問 合 せ 先 経 理 １ 部 長 坪 内 悠 介
（ TEL. 03-5288-5691）
Air Mauritius Limited の任意管理手続き申請に伴う当社への影響について（開示事項の経過）
2020年4月23日付「Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う当社への影響について」及び
2020年4月27日付「2020年9月期第2四半期連結決算発表の延期に関するお知らせ」でお知らせしたとお
り、Air Mauritius Limited（以下、AML）が、モーリシャス破産法（Insolvency Act）に基づき
Voluntary Administration（任意管理手続き）を申請したことに伴い、当社が保有するオペレーティン
グ・リース事業（以下、リース事業）にかかる商品出資金の会計処理の確定に一定の期間を要するため
2020年9月期第2四半期決算発表の延期を行っておりました。この度、当該商品出資金の会計処理を確定
し、本日付で2020年9月期第2四半期決算を発表いたしましたので、会計処理の概要について下記のとお
りお知らせします。
記
１．会計処理の概要
当社は、投資家に譲渡することを前提にAMLを賃借人とする当該リース事業への匿名組合出資持分
を一時的に取得し2020年9月期第1四半期決算において（連結）貸借対照表に「商品出資金」として
4,296百万円計上しておりました。
当該リース事業は当社の子会社（株式会社FLIP第243号、株式会社FLIP第244号、株式会社FLIP第
245号）が匿名組合の営業者として遂行いたしますが、当該匿名組合出資持分を当社から投資家に譲
渡することで、当該リース事業の損益・収支は当社ではなく当該投資家に帰属することになるた
め、当社は、「利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社」に該当するものとして
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年8月10日内閣府令第64
号）第5条第1項第2号に基づき当該子会社を非連結子会社としておりました。
しかしながら、AMLの任意管理手続きの申請を受け、当社は当該匿名組合出資持分を当面保有する
こととし、その結果当該リース事業の損益・収支が当社に帰属する見込みとなったため、上記条項
が適用されないと判断し、当該子会社を連結子会社とすることといたしました。これにより当該子
会社が行う当該リース事業の損益及び資産・負債が当社の連結財務諸表に反映されることになりま
す。
AMLの任意管理手続の申請は2020年4月に行われたものであるものの、修正後発事象として第2四半
期決算に当該事象の影響を反映すべきであることから、当該匿名組合出資持分を「商品出資金」と
して計上する会計処理を2020年3月末時点で変更し、当該時点までに発生した当該リース事業の損益
や航空機の評価損を「商品出資金」の評価損として売上原価に計上するとともに、当該子会社を3月
末時点から連結の範囲に含め、2020年3月末時点の当該リース事業に係る資産・負債を連結財務諸表
に反映することといたしました。
この結果、2020 年 9 月期第 2 四半期決算において、売上原価に 527 百万円の評価損を計上すると
ともに、資産 17,299 百万円（うち販売用航空機 16,665 百万円）及び負債 17,295 百万円を連結いた
しました。
2. 2020 年 9 月期連結業績への影響について
連結業績予想への影響については、本日公表の「第 2 四半期業績予想と実績との差異及び通期業
績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
以上