2020年9月期
第1四半期連結決算説明資料
（2019年10月-2019年12月）
株式会社FPG
(東証第一部・ コード:7148)
目次
◆業績の総括 (ページ)
ハイライト 3
コア事業 リースアレンジメント事業 4
多角化事業 10
新規事業 13
販売ネットワーク 15
未償還残高 16
◆ご参考
損益計算書/貸借対照表 18
企業価値の向上に向けて 21
外部指数への選定 24
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業績の総括
2
ハイライト
◆売上高・利益は、前年同期比で増収増益
◆組成金額は、前年同期比減少も、引き続き潤沢な在庫を確保(P7参照)
（単位：億円）
2019年9月期 2020年9月期
第1四半期 第1四半期 2020年9月期
進捗率
対前年 通期予想
対売上高比 対売上高比
同期比増減
売上高 33.7 100.0% 36.9 100.0% +9.5% 243.1 15.2%
リースアレンジメント事業 26.5 78.6% 31.0 84.0% +17.0% 214.5 14.5%
多角化事業 7.2 21.4% 5.9 16.0% ▲17.8% 28.6 20.7%
売上総利益 28.2 83.7% 30.3 82.1% +7.3% - -
販売費・一般管理費 15.3 45.4% 15.3 41.6% +0.3% - -
営業利益 12.9 38.4% 14.9 40.5% +15.6% 140.4 10.7%
経常利益 10.7 31.8% 15.7 42.7% +47.0% 144.9 10.9%
親会社株主に帰属する
6.8 20.4% 10.6 28.8% +54.8% 101.0 10.5%
当期(四半期)純利益
出資金販売額 211.5 - 237.2 - +12.1% 1,793.9 13.2%
組成金額 1,973.5 - 514.8 - ▲73.9% 4,382.2 11.7%
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コア事業 リースアレンジメント事業（1）概況
◆売上高・出資金販売額は前年同期比で増加
◆投資家の旺盛な需要に応えるため、引き続き潤沢な商品在庫を確保 (P7参照)
（単位：億円）
対前年
2019年9月期 2020年9月期
同期比
第1四半期 第1四半期
増減
リースアレンジメント事業売上高 26.5 31.0 +17.0%
211.5 構成比 237.2 構成比 +12.1%
航空機 125.5 59.3% 119.7 50.5% ▲4.6%
出資金
販売額 船舶 68.5 32.4% 111.3 46.9% +62.4%
コンテナ 17.5 8.3% 6.2 2.6% ▲64.6%
手数料率
※1 14.1% 13.3% -
(売上高/出資金販売額)
組成金額 1,973.5 514.8 ▲73.9%
※2
商品在庫 974.0 874.0 ▲10.3%
※1 手数料率：匿名組合契約のフルエクイティ案件および信託案件の出資金販売額を34％で換算
※2 商品在庫：商品出資金および金銭の信託(組成用航空機)の合計
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コア事業 リースアレンジメント事業（2）四半期別組成金額
◆賃借人からの引き合いは旺盛であり、今後組成金額が増加する見込み
(単位: 億円) 四半期別組成金額の推移
第4四半期
5,381
第3四半期
第2四半期
971 通期予想
第1四半期
4,281 4,382
3,788 563
596 1,570
2,761
1,873
1,371 680
798
511 908 955
1,973
1,308 586
1,074
467 514
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
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コア事業 リースアレンジメント事業（3）リース資産別組成金額
◆組成環境に変化はなく、第2四半期以降において組成の増加を見込む
(単位: 億円) リース資産別組成金額の推移
航空機 5,381
船舶
コンテナ 通期予想
4,281 4,382
3,788
2,849
2,761 2,617
2,042
1,818
1,808
996 917
514
845 745 723 74
749 399
97 41
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
第1四半期
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コア事業 リースアレンジメント事業（4）商品在庫
◆商品在庫および将来の売上となる前受金(手数料)は引き続き高水準を維持
◆投資家の旺盛な需要に応えるため、潤沢な在庫を確保
(単位: 億円) 在庫金額および前受金の推移
前受金の推移
JOLの在庫金額
JOLCOの在庫金額
105
97
86
62
945
38 874
250 174
571 543
503
138
358 694 699
571
405
145
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
第1四半期
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コア事業 リースアレンジメント事業（5）出資金販売額
◆潤沢な在庫を活用し、需要が旺盛な第２四半期以降に販売の増加を見込む
四半期別出資金販売額の推移 通期予想
(単位: 億円) 1,793
第4四半期 1,567
第3四半期 1,436
第2四半期
第1四半期 471
1,157 317
1,094
197
278 357 385
244
249
421 458
288 498
276 293 302 237
211
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
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コア事業 リースアレンジメント事業（6）JOLの実績
◆第２四半期以降にJOLの組成および販売の活性化を見込む
JOLの組成・販売実績の推移
2020年9月期
会計年度 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
第1四半期
組成実績 3機 15機 4機 11機 0機
販売実績 5機 4機 12機 8機 1機
販売実績
- （2機） （7機） （5機） （0機）
(うち信託受益権方式)
（参考）JOLCOとJOLについて
JOLCO ：リース満了時に、リース資産の購入選択権(Call Option)が賃借人へ付与されている取引
出資金を小口化し、販売。出資金販売額の約8割がJOLCO(2019年9月期実績)
JOL ：購入選択権(Call Option)が付与されていない取引
大口投資家1社向けの販売が中心
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多角化事業
◆不動産事業が増収、保険事業の減収は当初より織り込み済み
◼ 不動産事業は、不動産小口化商品の販売が堅調。第1四半期の売上高として過去最高を達成
◼ 保険事業は、法人向け生命保険の取り扱いが減少
◼ M&A事業は、パイプラインの着実な増加により、売上高が増加
多角化事業の売上高 ※1 (単位：百万円)
（百万円）
2019年9月期 2020年9月期
対前年
第1四半期 第1四半期
同期比
対 対
増減
売上高比 売上高比
連結売上高合計 3,377 100.0% 3,698 100.0% +9.5%
多角化事業売上高合計 721 21.4% 593 16.0% ▲17.8%
保険事業 318 98 ▲69.0%
不動産事業 209 261 +24.9%
Ｍ＆Ａ事業 12 41 +220.7%
※2
投資管理サービス事業等 181 191 +5.7%
※1 多角化事業の売上高とは、当社の主要事業であるリースアレンジメント事業以外の事業の売上高を総称するもの
※2 投資管理サービス事業等とは、海外関係子会社の投資管理サービス事業および証券・信託等の国内関連子会社の事業を総称するもの
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多角化事業 不動産事業 概況
◆不動産小口化商品の販売が堅調。第1四半期の売上高として過去最高を達成
不動産事業の売上高
(単位：百万円)
人員数の推移(不動産事業の従業員数)
第2四半期以降の売上高
12人 12人 12人
第1四半期売上高
9人 ※
8人 1,940
1,731
696
555
274 502
415
142 261
132 140 194 209
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
※ 2019年9月期は1棟販売に関する手数料換算を含めた売上高
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多角化事業 保険事業 概況
◆法人向け生命保険の取り扱いが減少も、当初より織り込み済み
2019年10月に、保険の一部専担者の営業人員への配置転換を実施済み
※
保険事業の売上高
(単位：百万円)
人員数の推移(保険事業の従業員数) 22人
第2四半期以降の売上高 18人 18人
第1四半期売上高
10人 10人
1,223
916
688
1,065
499 598
608
467
32 80 158 318 98
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
※ 保険会社等より受領する手数料収入(保険仲立人と保険代理店の売上高の合算)
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新規事業への取り組み (1)
①プライベート・エクイティ事業
◆2019年10月より本格展開。投資枠30億円に対し約15億円を出資
もしくは出資コミット済
◆2019年10月に世界トップレベルの仮想通貨取引所を運営し、ブロックチェーン技術を
有するHuobiグループ傘下のフォビジャパンへ約５億円を出資
◆当社の新たな成長エンジンとして、企業への直接投資やファンドへの出資を行い、
キャピタルゲインの獲得を目指す
②航空機リースファンド事業
◆2020年1月に航空機リース事業における主要な機能のすべてを有する
FPG Amentumの機能を最大限活用し、約300億円規模の新たな航空機リース
ファンドを立ち上げ、当社はその一部となる投資枠約50億円を設定
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新規事業への取り組み (2)
③プライベートジェット事業(検討中)
◆2019年11月に北日本航空を完全子会社化
航空運送事業 ：ドクター搬送
既存事業
航空機使用事業：航空写真撮影
航空運送事業の免許を活用し、
新規事業
国内外富裕層向けのプライベートジェット事業を検討
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販売ネットワーク 概況
◆会計事務所との契約件数は、4,914件に到達 (前期末比113件増)
◆金融機関の提携社数は144社に達し、地方銀行、大手証券をほぼ網羅
◆ネットワークの拡大とともにクロスセルの可能なネットワークをさらに強化
会計事務所契約件数
リースアレンジメント事業 売上高
700 8,000
多角化事業 売上高
会計事務所 会計事務所 会計事務所 金融機関 会計
7,000
600 契約件数 契約件数 契約件数 提携社数 事務所
2,000件突破 3,000件突破 4,000件突破 144社 契約件数
6,000
500 (単位:件)
4,801 4,914
5,000
売上高
4,272
400
(単位: 億円) 3,466 4,000
300 2,814
3,000
200
2,000
100 1,000
0 0
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
通期予想
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未償還残高の活用
※
◆第1四半期で未償還残高が7,000億円を突破。2022年9月期に1兆円到達見込み
◆2020年9月期以降5年間で2,000億円超の償還額が見込まれることから、
投資家からの再投資需要を取り込み、出資金販売額のさらなる増加を目指す
未償還残高の推移
(単位：億円)
リースアレンジメント事業 10,000
10,000 不動産事業
6,847 7,075
5,395
5,000
0
2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2022年9月期
第1四半期 予想
※従来の「預かり資産」の呼称を「未償還残高」に変更
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ご参考
17
損益計算書の概要
（単位：億円）
2019年9月期 2020年9月期 対前年
第1四半期 第1四半期 同期比増減
売上高 33.7 36.9 +9.5%
①売上原価 5.4 6.6 +20.9%
売上総利益 28.2 30.3 +7.3%
販売費・一般管理費 15.3 15.3 +0.3%
営業利益 12.9 14.9 +15.6%
②営業外収益 2.6 5.2 +94.8%
③営業外費用 4.8 4.4 ▲9.9%
経常利益 10.7 15.7 +47.0%
税引前純利益 10.4 15.7 +50.5%
法人税等合計 3.8 4.9 +28.0%
親会社株主に帰属する
6.8 10.6 +54.8%
四半期純利益
①売上原価：顧客紹介者への支払手数料、リースアレンジメント事業の案件組成コストを含む
②営業外収益：一時的に立替えた出資金を投資家に販売する際に徴収する立替利息を受取利息として含む
③営業外費用：資金調達に伴う支払利息、JOL案件に伴うドル調達の支払利息を含む
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貸借対照表の概要
（単位：億円）
2020年9月期
資産 2019年9月期 対前期増減
第1四半期
流動資産 1,210.9 1,142.0 ▲68.9
①商品出資金 754.3 717.7 ▲36.5
②金銭の信託(組成用航空機) 191.0 156.2 ▲34.8
③組成用不動産 33.7 10.5 ▲23.2
固定資産 47.4 46.0 ▲1.3
資産合計 1,258.3 1,188.0 ▲70.3
2020年9月期
2019年9月期 対前期増減
第1四半期
流動負債 824.0 778.7 ▲45.2
短期借入金等 658.9 645.1 ▲13.7
④前受金 97.9 86.6 ▲11.2
固定負債 104.5 115.0 +10.5
長期借入金等 101.8 109.8 +7.9
負債合計 928.5 893.8 ▲34.7
純資産合計 329.8 294.2 ▲35.5
負債純資産合計 1,258.3 1,188.0 ▲70.3
①商品出資金：リースアレンジメント事業で当社が投資家に販売するまで一時的に立替えている出資金
②金銭の信託(組成用航空機)：航空機リース案件に係る信託受益権の在庫
③組成用不動産：不動産小口化商品の在庫
④前受金：リースアレンジメント事業に係る手数料の前受金を含む
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Boeing737MAXシリーズについて
◆当社の組成方針
◼ Boeing737MAXシリーズに限らず優良な賃借人へのリース取引が確定している
機体のみを取得し、確定していないリスクのある投機的な購入を直接メーカーから
行うことはしない
◆運航停止の影響
◼ 同機種の航空機の運航の如何にかかわらず、賃借人にはリース料の支払い義務が
あることから、当社事業への影響はなし
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企業価値の向上に向けて
◆持続性のあるQuality Growth戦略と、株主還元政策により、
企業価値の向上を目指す
Quality Growth戦略 株主還元政策
※
高い収益性・効率性を伴う成長 DOE（株主資本配当率）を採用
⚫ 強みを活かし自己変革を継続 ⚫ DOE15％以上を目指す
⚫ リースアレンジメント事業・多角化事業・ 自社株取得を含めた資本政策および
新規事業の３つのエンジンよる持続成長 配当方針を実施
⚫ 商品力と販売力によりシェアを拡大 ⚫ ROE30％程度の維持
⚫ 資産を持たない経営
※ DOE（株主資本配当率）＝ROE×連結配当性向
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Quality Growth戦略
◆3つのエンジンによる持続成長
新規事業の売上高 第3の成長エンジン：
多角化事業の売上高 新規事業の成長期
(保険・不動産・M&A)
リースアレンジメント事業の売上高
第2の成長エンジン：
450
多角化事業の成長期
400
売上高
(単位: 億円)
350
第1の成長エンジン：
300 リースアレンジメント事業の成長期
250
200
150
100
50 東証1部上場
0
2012年9月期 2013年9月期 2014年9月期 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 3年後のイメージ 目指している姿
※2013年9月期より連結決算開始
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株主還元政策
◆Quality Growth戦略のもと、企業価値の向上を図り、持続的な増配を目指す
2019年9月期 2020年9月期 予想
1株当り配当金：53.00円 1株当り配当金：60.10円
連結配当性向 ：46.9% 連結配当性向 ：52.7%
配当金
70.00 配当性向
(単位：円) (単位：％)
1株当たり配当金・連結配当性向
60.10
60.00
1株当たり配当金(円) 53.00
50.00
ー 連結配当性向(％)
※
49.25
45.80
42.2 52.7
49.4
46.9
40.00 35.1 36.0 36.3
34.6 43.0
35.50
30.00
24.50
20.00
8.67
10.00
4.12 5.45
0.00
2012年9月期 2013年9月期 2014年9月期 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
通期予想
※2013年9月期より連結決算開始
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外部指数への選定
※1
JPX日経インデックス400
MSCIジャパンESG ※2 S&P/JPX カーボン・
セレクト・リーダーズ指数(評価:A) エフィシェント指数
※1 2020年1月現在
※2 THE INCLUSION OF Financial Products Group Co., Ltd. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR
PROMOTION OF Financial Products Group Co., Ltd. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.
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本資料における注意事項等
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実際の業績は、さまざまなリスクや不確定な要素などの要因により、
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