2019年9月期
連結決算説明資料
（2018年10月-2019年9月）
株式会社FPG
(東証第一部・ コード:7148)
目次
◆業績の総括 (ページ)
ハイライト 3
コア事業 リースアレンジメント事業 4
多角化事業 10
販売ネットワーク 14
預かり資産残高 15
2020年9月期 通期業績予想 16
中期的な経営戦略 17
◆ご参考
損益計算書/貸借対照表 19
企業価値の向上に向けて 24
主な経営指標の推移 28
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業績の総括
2
ハイライト
◆売上高および各利益が過去最高を達成
◆売上高および当期純利益が通期予想を達成
◆配当金は計画どおり1株当たり53.00円を予定
（単位：億円）
2018年9月期 2019年9月期 2019年 通期
対前年 9月期 予想比
対 対 通期予想 達成率
比
売上高比 売上高比
増減
売上高 220.4 100.0% 265.9 100.0% +20.6% 250.3 106.2%
リースアレンジメント事業 189.9 86.2% 208.0 78.2% +9.5% 211.3 98.5%
多角化事業 30.4 13.8% 57.8 21.8% +90.1% 39.0 148.2%
売上総利益 188.2 85.4% 204.4 76.9% +8.7% - -
販売費・一般管理費 57.5 26.1% 60.1 22.6% +4.5% - -
営業利益 130.6 59.3% 144.3 54.3% +10.5% 145.2 99.4%
経常利益 126.2 57.3% 143.9 54.1% +14.0% 144.5 99.6%
親会社株主に帰属する
89.8 40.8% 100.3 37.7% +11.6% 100.3 100.0%
当期純利益
出資金販売額 1,436.1 - 1,567.8 - +9.2% 1,665.0 94.2%
組成金額 4,281.1 - 5,381.7 - +25.7% 5,000.0 107.6%
1株当たり配当金(円) ※ 49.25 - 53.00 - - 53.00 -
※ 2019年9月期実績の1株当たり配当金は、2019年12月20日開催予定の株主総会に付議
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コア事業 リースアレンジメント事業（1）概況
◆売上高・出資金販売額・組成金額が過去最高を達成
◆投資家の旺盛な需要に応えるため、引き続き潤沢な商品在庫を確保 (P7参照)
（単位：億円）
対前年比
2018年9月期 2019年9月期
増減
リースアレンジメント事業売上高 189.9 208.0 +9.5%
1,436.1 構成比 1,567.8 構成比 +9.2%
航空機 1,017.6 70.9% 640.3 40.8% ▲37.1%
出資金
販売額 船舶 96.8 6.7% 642.9 41.0% +563.5%
コンテナ 321.6 22.4% 284.5 18.2% ▲11.5%
手数料率
※1 15.5% 15.0% -
(売上高/出資金販売額)
組成金額 4,281.1 5,381.7 +25.7%
※2
商品在庫 543.8 945.4 +73.8%
※1 手数料率：匿名組合契約のフルエクイティ案件および信託案件の出資金販売額を34％で換算
※2 商品在庫：商品出資金および金銭の信託(組成用航空機)の合計
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コア事業 リースアレンジメント事業（2）四半期別組成金額
◆組成金額は過去最高を更新
(単位: 億円) 四半期別組成金額の推移
第4四半期
第3四半期
←5,381(実績)
第2四半期
←5,000
第1四半期 971
4,281 (通期予想)
3,788 563
596 1,570
2,973
2,761
1,873
922 1,371
798 680
720 511 955
908
709 1,973
1,308 586
1,074
621 467
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
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コア事業 リースアレンジメント事業（3）リース資産別組成金額
◆航空機は、航空会社・リース会社向けともに好調で過去最高の組成金額を達成
◆船舶も、市況の回復に伴って過去最高の組成金額を達成
◆コンテナは、リピート案件に加えて新規の賃借人を獲得し、前期同水準の組成金額を確保
(単位: 億円) リース資産別組成金額の推移
航空機
船舶 ←5,381(実績)
コンテナ ←5,000
4,281 (通期予想)
3,788
2,849
2,973
2,761 2,617
2,042
1,273
1,818
1,808
996 917
1,316
845 745 723
749
383 97
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
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コア事業 リースアレンジメント事業（4）商品在庫
◆商品在庫および将来の売上となる前受金(手数料)は高水準を維持
◆投資家の旺盛な需要に応えるため、過去最高の期末在庫を確保
(単位: 億円) 在庫金額および前受金の推移
前受金の推移
JOLの在庫金額
JOLCOの在庫金額
105
97
73
62
38 945
250
571 543
465 503
30 138
358 694
571
434 405
145
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
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コア事業 リースアレンジメント事業（5）出資金販売額
◆第1四半期において出資金販売が低迷するも、第2四半期以降、四半期別の出資金
販売額は過去最高を連続して達成
◆年間の出資金販売額は、過去最高を達成し、1,500億円を突破
四半期別出資金販売額の推移
(単位: 億円)
第4四半期 ←1,665
第3四半期 1,436 (通期予想)
第2四半期 1,567(実績)
第1四半期 471
1,157 317
1,094
197
841 278 357 385
244
143
249
223
421 458
288 498
247
227 276 293 302
211
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
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コア事業 リースアレンジメント事業（6）JOLの実績
◆翌期の販売を見据えたJOLの組成を実施
◼ 販売実績は、2019年9月期累計で8機
JOLの組成・販売実績の推移
会計年度 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
組成実績 4機 3機 15機 4機 11機
販売実績 2機 5機 4機 12機 8機
販売実績
- - （2機） （7機） （5機）
(うち信託受益権方式)
（参考）JOLCOとJOLについて
JOLCO ：リース満了時に、リース資産の購入選択権(Call Option)が賃借人へ付与されている取引
出資金を小口化し、販売。出資金販売額の約8割がJOLCO(2019年9月期実績)
JOL ：購入選択権(Call Option)が付与されていない取引
大口投資家1社向けの販売が中心
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多角化事業
◆不動産事業が牽引し売上高が大幅に増加
◼ 不動産事業は、不動産小口化商品の販売が伸長。開発型不動産の１棟販売も貢献
◼ 保険事業は、法人向け生命保険の一部販売停止の影響により減収
◼ M&A事業は、着実に売上高が増加
※1
多角化事業の売上高 (単位：百万円)
（百万円）
2018年9月期 2019年9月期 対前年
比
対 対
増減
売上高比 売上高比
連結売上高合計 22,043 100.0% 26,595 100.0% +20.6%
多角化事業売上高合計 3,044 13.8% 5,789 21.8% +90.1%
保険事業 1,223 916 ▲25.1%
不動産事業 696 4,254 +511.2%
Ｍ＆Ａ事業 47 147 +210.4%
※2
投資管理サービス事業等 1,077 471 ▲56.3%
※1 多角化事業の売上高とは、当社の主要事業であるリースアレンジメント事業以外の事業の売上高を総称するもの
※2 投資管理サービス事業等とは、海外関係子会社の投資管理サービス事業および証券・信託等の国内関連子会社の事業を総称するもの
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多角化事業 不動産事業（1）概況
◆不動産小口化商品の販売は、商品の多様化、販売チャネルの拡大により増加
◆開発型不動産の１棟販売により、不動産事業の売上高が一時的に増加
※
不動産事業の売上高(手数料換算ベース)
(単位：百万円)
人員数の推移(不動産推進室)
売上高
12人 12人
9人
8人
7人
1,940
696
555
167 274
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
※ 不動産小口化商品の組成および販売に係る手数料による売上高、1棟販売に関する手数料換算の売上高を合算して集計
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多角化事業 不動産事業（2）不動産小口化商品の組成実績
◆組成対象としてオフィス・商業ビルに加え、ホテルを新たに追加
◆対象エリアを東京都心の一等地からインバウンドニーズの高い京都にも拡大
完売 完売
新宿 完売 FPGホテルオーナーズシリーズ
完売
完売 販売中
東京駅
京橋
FPGリンクス新宿
Ｑｉｚ青山
原宿 FPGリンクス銀座
FPGリンクス原宿
償還 銀座
渋谷 青山
FPGホテル FPGホテル
FPGリンクス渋谷 恵比寿 オーナーズ京都 オーナーズ京橋
広尾
完売 完売 販売中 完売
FPGリンクス渋谷
プラチナコート広尾
物件売却による初の償還を実施
FPG FPGリンクス FPGリンクス
渋谷宮益ビル 恵比寿 恵比寿サウス （C）2017ZENRIN（Z05E-146)
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多角化事業 保険事業 概況
◆3月以降に法人向け生命保険の一部が販売停止となった影響を受け減収
※
保険事業の売上高
(単位：百万円)
人員数の推移(保険推進室＋保険営業担当＋ＦＰＧ保険サービス) 22人
売上高 18人
10人 10人
4人
1,223
916
688
499
281
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
※ 保険会社等より受領する手数料収入(保険仲立人と保険代理店の売上高の合算)
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販売ネットワーク 概況
◆会計事務所との契約件数は、4,801件に到達 (前期末比529件増)
◆金融機関の提携社数は143社に達し、地方銀行、大手証券をほぼ網羅
◆ネットワークの拡大とともにクロスセルの可能なネットワークをさらに強化
会計事務所契約件数
リースアレンジメント事業 売上高 金融機関
450 提携社数 8,000
多角化事業 売上高
143社
400 会計事務所 会計事務所 会計事務所 会計
7,000
契約件数 契約件数 契約件数 前期末比 事務所
350 2,000件突破 3,000件突破 4,000件突破 契約件数
+12.4％ 6,000
(単位:件)
売上高
300
(単位: 億円)
4,801
5,000
4,272
250
3,466 4,000
200 2,814
150
2,304 3,000
2,000
100
50 1,000
0 0
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
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預かり資産残高
◆中期的な経営戦略として、預かり資産1兆円を目指し一層の業容拡大を図る
◼ 預かり資産は、リースアレンジメント事業の出資金販売が好調だったことから、前期末比26.9％増加
◼ 預かり資産の増加に連動し売上高も増加
預かり資産残高 ※ 前期末比
リースアレンジメント事業 売上高 +26.9％ 預かり
450 資産
8,000
多角化事業 売上高
6,847 (単位：億円)
400 7,000
350
6,000
5,395
売上高
300
(単位: 億円)
5,000
250 3,989
4,000
200 2,954
1,918 3,000
150
2,000
100
50 1,000
0 0
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
※預かり資産とは、リースアレンジメント事業および不動産事業の顧客からの預かり資産残高
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2020年9月期 通期業績予想
◆売上高は、前期の不動産1棟販売要因を除くと、ほぼ前期並みを見込む
◆人員増加に伴う販管費増を吸収し、当期純利益は2期連続の100億円超を目指す
◆配当金は、 7.10円増配の1株当たり60.10円を計画
(単位：億円)
2019年9月期 2020年9月期 対前年比増減
売上高 265.9 243.1 ▲8.6%
リースアレンジメント事業 208.0 214.5 +3.1%
多角化事業 57.8 28.6 ▲50.5%
営業利益 144.3 140.4 ▲2.7%
経常利益 143.9 144.9 +0.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益
100.3 101.0 +0.6%
出資金販売額 1,567.8 1,793.9 +14.4%
組成金額 5,381.7 4,382.2 ▲18.6%
※
1株当たり配当金(円) 53.00 60.10 +13.4%
※ 2019年9月期実績の1株当たり配当金は、2019年12月20日開催予定の株主総会に付議
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中期的な経営戦略
◆企業価値の向上に向けて、3つのエンジンによる持続成長を目指す(Ｐ25参照)
第1の成長エンジン：リースアレンジメント事業
◆ 安定成長の継続による業界No.1の地位の更なる盤石化を実現
■新規出店の再開（横浜支店を開設予定）により、販売ネットワークとの連携を強化
■保険事業の一部専担者の配置転換等により、営業人員を増員
■預かり資産の増加を背景に、既存顧客からのリピート率を向上
第2の成長エンジン：多角化事業
◆ 多角化事業の売上比率20％定着を実現
■不動産の対象エリアを拡充(東京、京都に加え、大阪、名古屋、福岡を検討)
■Ｍ＆Ａ事業の駐在員の増員により、受託案件増加
第3の成長エンジン：新規事業
◆ プライベート・エクイティ事業を推進
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ご参考
18
損益計算書の概要
（単位：億円）
対前年比
2018年9月期 2019年9月期
増減
売上高 220.4 265.9 +20.6%
①売上原価 32.2 61.4 +90.7%
売上総利益 188.2 204.4 +8.7%
販売費・一般管理費 57.5 60.1 +4.5%
営業利益 130.6 144.3 +10.5%
②営業外収益 10.3 20.3 +96.0%
③営業外費用 14.7 20.7 +40.1%
経常利益 126.2 143.9 +14.0%
税引前純利益 127.6 143.4 +12.4%
法人税等合計 36.4 43.1 +18.3%
親会社株主に帰属する
89.8 100.3 +11.6%
当期純利益
①売上原価：不動産の一棟販売に係る原価、顧客紹介者への支払手数料、リースアレンジメント事業の案件組成コストを含む
②営業外収益：一時的に立替えた出資金を投資家に販売する際に徴収する立替利息を受取利息として含む
③営業外費用：資金調達に伴う支払利息、JOL案件に伴うドル調達の支払利息を含む
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貸借対照表の概要
（単位：億円）
資産 2018年9月期 2019年9月期 対前期増減
流動資産 806.4 1,210.9 +404.5
①商品出資金 405.0 754.3 +349.2
②金銭の信託(組成用航空機) 138.7 191.0 +52.3
③組成用不動産 72.2 33.7 ▲38.4
固定資産 44.9 47.4 +2.4
資産合計 851.4 1,258.3 +406.9
2018年9月期 2019年9月期 対前期増減
流動負債 473.9 824.0 +350.0
短期借入金等 327.2 658.9 +331.6
④前受金 62.3 97.9 +35.5
固定負債 79.9 104.5 +24.5
長期借入金等 77.6 101.8 +24.2
負債合計 553.9 928.5 +374.6
純資産合計 297.4 329.8 +32.3
負債純資産合計 851.4 1,258.3 +406.9
①商品出資金：リースアレンジメント事業で当社が投資家に販売するまで一時的に立替えている出資金
②金銭の信託(組成用航空機)：航空機リース案件に係る信託受益権の在庫
③組成用不動産：不動産小口化商品の在庫
④前受金：リースアレンジメント事業に係る手数料の前受金を含む
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日本型オペレーティング・リースの市場規模
◆日本型オペレーティング・リース市場でのNo.1シェアの継続を目指す
※
日本型オペレーティング・リース市場の市場規模と当社シェア
市場規模
（単位：億円）
リースアレンジメント事業の市場規模
5,000 当社シェア(％)
4,532
4,201
4,000 3,709
3,115
3,000
2,416
2,000
31.7
29.5 27.5
1,000
27.0
15.6
0
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
※2018年度に一般投資家が出資し、組成されたJOLCO出資金販売額の動向調査より当社作成
株式会社矢野経済研究所 2019年9月現在
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オペレーティング・リース取引が資産計上へと変更になる場合の影響について
◆今後、オペレーティング・リース取引が資産計上へと変更される場合でも
賃貸人、投資家へは特段の影響はなし
◆オペレーティング・リースを活用するレッシーのメリットは不変
◼ 2019年１月のIFRS16適用後も、JOLCO・JOLの組成においては特段の影響はなく、
順調に組成が拡大
IFRS会計基準（参考）
賃借人 賃貸人 投資家
【航空会社・海運会社等】 【FPGグループ】 【中小企業】
■賃借人がIFRS適用会社 ■特段の影響なし ■特段の影響なし
IFRS16
→リース取引をオンバランス化
リース資産およびリース負債
をB/Sに計上
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Boeing737MAXシリーズについて
◆当社の取組方針
◼ 「優良な賃借人へのリース取引が確定している機体のみを取得し、
確定していないリスクのある投機的な購入を直接メーカーから行うことはしない」
◆運航停止の影響
◼ 同機種の航空機の運航の如何にかかわらず、賃借人にはリース料の支払い義務が
あることから、当社事業への影響はなし
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企業価値の向上に向けて
◆持続性のあるQuality Growth戦略と、株主還元政策により、
企業価値の向上を目指す
Quality Growth戦略 株主還元政策
※
高い収益性・効率性を伴う成長 DOE（株主資本配当率）を採用
⚫ 強みを活かし自己変革を継続 ⚫ DOE15％以上を目指す
⚫ リースアレンジメント事業・多角化事業・ 自社株取得を含めた資本政策および
新規事業の３つのエンジンよる持続成長 配当方針を実施
⚫ 商品力と販売力によりシェアを拡大 ⚫ ROE30％程度の維持
⚫ 資産を持たない経営
※ DOE（株主資本配当率）＝ROE×連結配当性向
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Quality Growth戦略
◆3つのエンジンによる持続成長
新規事業の売上高 第3の成長エンジン：
多角化事業の売上高 新規事業の成長期
(保険・不動産・M&A)
リースアレンジメント事業の売上高
第2の成長エンジン：
450
多角化事業の成長期
400
売上高
(単位: 億円)
350
第1の成長エンジン：
300 リースアレンジメント事業の成長期
250
200
150
100
50 東証1部上場
0
2012年9月期 2013年9月期 2014年9月期 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 3年後のイメージ 目指している姿
※2013年9月期より連結決算開始
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株主還元政策 (1)
◆DOE（株主資本配当率）を採用し、
高い収益力により高い株主還元の実現を目指す
◼ DOE15％以上を目指し、自社株取得を含めた資本政策および配当方針を実施
◼ ROE30％程度の維持
ROE・DOEの推移
ー ROE(自己資本利益率)
ー DOE(株主資本配当率)
(単位：%)
60.0
47.6
50.0 45.2 45.5
40.0
33.4 32.3
30.0
19.1 19.6
17.3 16.5
20.0 15.1
10.0
0.0
2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期
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株主還元政策 (2)
◆Quality Growth戦略のもと、企業価値の向上を図り、持続的な増配を目指す
2019年9月期 2020年9月期 予想
1株当り配当金：53.00円 1株当り配当金：60.10円
連結配当性向 ：46.9% 連結配当性向 ：52.7%
配当金
70.00 配当性向
(単位：円) (単位：％)
1株当たり配当金・連結配当性向
60.10
60.00
1株当たり配当金(円) 53.00
50.00
ー 連結配当性向(％)
※
49.25
45.80
42.2 52.7
49.4
46.9
40.00 35.1 36.0 36.3
34.6 43.0
35.50
30.00
24.50
20.00
8.67
10.00
4.12 5.45
0.00
2012年9月期 2013年9月期 2014年9月期 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
通期予想
※2013年9月期より連結決算開始
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主な経営指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決算年月
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
売上高 （億円） 153.1 188.9 210.7 220.4 265.9
経常利益 （億円） 100.5 119.0 137.1 126.2 143.9
親会社株主に帰属する当期純利益 （億円） 63.4 76.4 95.8 89.8 100.3
資本金 （億円） 30.8 30.9 30.9 30.9 30.9
発行済株式総数 （千株） 94,299 94,461 94,623 92,373 90,673
純資産額 （億円） 161.7 178.0 256.2 297.4 329.8
総資産額 （億円） 690.8 812.2 827.9 851.4 1,258.3
１株当たり純資産額 （円） 170.65 196.86 270.60 326.03 369.59
１株当たり配当金 （円） 24.50 35.50 45.80 49.25 53.00
１株当たり当期純利益 （円） 67.52 84.05 106.44 99.71 113.01
ROE （％） 47.6 45.2 45.5 33.4 32.3
自己資本比率 （％） 23.3 21.8 29.5 34.5 26.0
配当性向 （％） 36.3 42.2 43.0 49.4 46.9
営業活動によるCF （億円） ▲32.5 ▲16.9 30.3 115.8 ▲248.4
投資活動によるCF （億円） ▲14.4 ▲4.1 ▲0.2 ▲8.8 ▲3.9
財務活動によるCF （億円） 78.8 35.7 7.4 ▲98.1 288.4
現金および現金同等物の期末残高 （億円） 73.8 86.7 126.0 133.3 165.8
従業員数 （人） 157 196 227 252 262
（注）一株当たり情報に関しては株式分割の影響を調整
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