2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月31日
上場会社名 株式会社ＦＰＧ 上場取引所 東
コード番号 7148 ＵＲＬ https://www.fpg.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名）谷村 尚永
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 （氏名）久保出 健二 ＴＥＬ 03-5288-5691
定時株主総会開催予定日 2019年12月20日 配当支払開始予定日 2019年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 26,595 20.6 14,432 10.5 14,394 14.0 10,035 11.6
2018年９月期 22,043 4.6 13,064 △2.6 12,624 △7.9 8,989 △6.2
（注）包括利益 2019年９月期 9,766百万円 （6.6％） 2018年９月期 9,158百万円 （△6.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 113.01 － 32.3 13.6 54.3
2018年９月期 99.71 99.50 33.4 15.0 59.3
（参考）持分法投資損益 2019年９月期 477百万円 2018年９月期 239百万円
（注）2019年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 125,839 32,981 26.0 369.59
2018年９月期 85,141 29,747 34.5 326.03
（参考）自己資本 2019年９月期 32,750百万円 2018年９月期 29,403百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 △24,840 △391 28,849 16,581
2018年９月期 11,587 △883 △9,815 13,338
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 0.00 － 49.25 49.25 4,441 49.4 16.5
2019年９月期 － 0.00 － 53.00 53.00 4,696 46.9 15.2
2020年９月期(予想) － 0.00 －
60.10 60.10 52.7
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 12,328 9.6 7,244 17.2 7,306 28.7 5,054 28.6 57.04
通期 24,315 △8.6 14,045 △2.7 14,491 0.7 10,100 0.6 113.98
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期 90,673,600株 2018年９月期 92,373,600株
② 期末自己株式数 2019年９月期 2,060,614株 2018年９月期 2,185,782株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 88,797,765株 2018年９月期 90,154,963株
（参考）個別業績の概要
2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 25,044 25.8 14,372 13.2 14,621 21.2 10,295 20.4
2018年９月期 19,914 0.2 12,698 △6.8 12,064 △11.6 8,550 △10.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期 115.95 －
2018年９月期 94.85 94.65
（注）2019年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 123,293 33,045 26.8 372.92
2018年９月期 81,543 29,212 35.8 323.91
（参考）自己資本 2019年９月期 33,045百万円 2018年９月期 29,212百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関す
る事項は、添付資料９ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ＦＰＧ（7148） 2019年９月期 決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 8
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 9
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 9
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
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㈱ＦＰＧ（7148） 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(単位：百万円）
2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期
増減額 増減率
連結会計年度 連結会計年度 連結会計年度
売上高 21,071 22,043 26,595 4,551 20.6％
売上原価 2,574 3,223 6,146 2,922 90.7％
販売費及び一般管理費 5,079 5,755 6,016 260 4.5％
営業利益 13,417 13,064 14,432 1,368 10.5％
営業外収益 1,217 1,037 2,032 995 96.0％
営業外費用 924 1,477 2,070 593 40.1％
経常利益 13,711 12,624 14,394 1,770 14.0％
親会社株主に帰属する
当期純利益 9,580 8,989 10,035 1,046 11.6％
リース事業組成金額 276,168 428,116 538,172 110,055 25.7％
出資金販売額 115,746 143,619 156,785 13,165 9.2％
（注）本項における用語の説明
リース事業組成金額 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始
日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照
出資金販売額
表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家への譲渡により販売した額の合計額であります。なお
航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
当連結会計年度における世界経済は、中国その他の新興国経済の緩やかな減速はあるものの、
米国の回復、ユーロ圏の緩やかな回復等により、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
一方、日本経済についても個人消費の持ち直し、設備投資の増加等により、緩やかな回復基調が
継続しました。このような状況のもと、当社グループは、中長期的な経営戦略に従い、各種施策
の実施に努めました。この結果、リースアレンジメント事業（注１）において、リース事業組成
金額及び出資金販売額ともに過去最高額となり、さらに多角化事業（注２）も順調に拡大したこ
とから、連結売上高は26,595百万円（前年度比20.6％増）、営業利益は14,432百万円（前年度比
10.5％増）、経常利益は14,394百万円（前年度比14.0％増）及び親会社株主に帰属する当期純利
益は10,035百万円（前年度比11.6％増）といずれも過去最高となりました。
売上高
(単位：百万円）
2018年９月期 2019年９月期
増減額
連結会計年度 連結会計年度
売上高 22,043 26,595 4,551
リースアレンジメント事業 18,998 20,806 1,807
多角化事業 3,044 5,789 2,744
売上高は、26,595百万円（前年度比20.6％増）となりました。
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（リースアレンジメント事業）
売上高は、20,806百万円（前年度比9.5％増）となりました。リース事業組成金額は、積極的に
組成を進めた結果、前年度に比べ大幅に増加し、過去最高の538,172百万円（前年度比25.7％増）
となりました。この好調な組成状況により、商品在庫は94,544百万円と投資家の旺盛な需要に応
えるため、引き続き潤沢な水準を確保しました。さらに出資金販売額も、過去最高となる156,785
百万円（前年度比9.2％増）となりました。
（多角化事業）
売上高は、5,789百万円（前年度比90.1％増）と順調に拡大いたしました。このうち当社がコア
事業として位置付ける不動産事業の売上高は、不動産小口化商品の販売の伸長、当社初となる自
社開発不動産「ＦＰＧリンクス表参道」の一棟販売の実施（注３）等により4,254百万円（前年度
比511.2％増）、保険事業の売上高は、３月以降に法人向け生命保険の一部が販売停止となった影
響もあり916百万円（前年度比25.1％減）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は147百万円（前年度比210.4％
増）となりました。また、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は
321百万円（前年度比50.5％減）、証券事業の売上高は140百万円（前年度比31.5％減）となりま
した。
（注）１.当連結会計年度より、さらなる成長に向けた各事業の商品性拡充を視野に入れるとともに事業をより分かりやすく表現するた
め、事業名称を変更しております。
新事業名称 旧事業名称
リースアレンジメント事業 タックス・リース・アレンジメント事業
保険事業 保険仲立人事業、保険代理店事業
不動産事業 不動産関連事業
Ｍ＆Ａ事業 Ｍ＆Ａアドバイザリー事業
２.多角化事業：既存事業のうちリースアレンジメント事業以外の事業
３.当社は、不動産小口化商品の販売に際しては、子会社である株式会社ＦＰＧ信託を受託者として設定した不動産管理処分信託
の受益権を小口化して多数の投資家に対して順次販売するものであり、不動産の信託設定、運用指図等の役務提供が主体であ
ることを重視し、当該役務提供を行うことで主たる収益を得ている実態を表すため、売上高には、物件の販売価額相当額では
なく、当社役務手数料相当額を計上しております。一方「FPGリンクス表参道」は当社が開発により価値を高めた不動産を信
託受益権化したうえ単独の投資家に対して一棟販売するものであり、信託設定、運用指図等の役務提供よりは不動産開発によ
る価値向上が主体であることを重視し、当該開発による価値向上で主たる収益を得る実態を表すため、売上高として不動産信
託受益権の売買価格相当額を計上しております。
売上原価
売上原価は、自社開発不動産の一棟販売に係る原価を計上したこともあり、6,146百万円（前年
度比90.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費
(単位：百万円）
2018年９月期 2019年９月期
増減額
連結会計年度 連結会計年度
販売費及び一般管理費 5,755 6,016 260
人件費 3,129 3,306 176
その他 2,625 2,710 84
販売費及び一般管理費は、6,016百万円（前年度比4.5％増）となりました。
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これは主に人件費が3,306百万円（前年度比5.6％増）、その他の費用が2,710百万円（前年度比
3.2％増）となったことによるものであります。
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は、14,432百万円（前年度比10.5％増）となりました。
営業外収益/営業外費用
(単位：百万円）
2018年９月期 2019年９月期
増減額
連結会計年度 連結会計年度
営業外収益 1,037 2,032 995
受取利息 243 704 461
金銭の信託運用益 － 523 523
持分法投資利益 239 477 238
その他 554 326 △227
営業外費用 1,477 2,070 593
支払利息 578 1,082 503
支払手数料 587 760 173
その他 311 227 △83
営業外収益は、2,032百万円（前年度比96.0％増）となりました。これは主に投資家から収受し
ている商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）の立替利息が増加した結果、受取利息が704百万
円（前年度比189.4％増）、金銭の信託運用益が523百万円、関連会社に関する持分法による投資
利益が477百万円（前年度比99.6％増）、組成用不動産に係る賃貸料が249百万円（前年度比
14.7％減）となったことによるものであります。。
営業外費用は、2,070百万円（前年度比40.1％増）となりました。これは主に支払利息が1,082
百万円（前年度比86.9％増）、支払手数料が760百万円（前年度比29.5％増）、為替差損が132百
万円（前年度比35.6％減）となったことによるものであります。
経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、14,394百万円（前年度比14.0％増）となりました。
また、特別損失51百万円（前年度は特別損失21百万円）を計上し、さらに法人税等を控除した
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,035百万円（前年度比11.6％増）となりました。
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セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2018年９月期 2019年９月期
連結会計年度 連結会計年度
セグメント
売上高のうち セグメント利 売上高のうち セグメント利
売上高 セグメント間の 益又は損失 売上高 セグメント間の 益又は損失
内部売上高 （△） 内部売上高 （△）
ＦＰＧ 19,931 14 12,038 25,060 10 14,291
ＦＰＧ証券 215 10 △54 142 2 △60
その他 2,076 154 541 1,672 266 123
調整額 △179 △179 98 △279 △279 40
合計 22,043 － 12,624 26,595 － 14,394
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載して
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致
しております。
３．調整額はセグメント間取引消去額であります。
（ＦＰＧセグメント）
当社におけるリースアレンジメント事業及び多角化事業が順調に推移したことにより、売上
高は、25,060百万円（前年度比25.7％増）、セグメント利益は14,291百万円（前年度比18.7％
増）となりました。
（ＦＰＧ証券セグメント）
売上高は、142百万円（前年度比33.8％減）、セグメント損失は60百万円（前年度比11.8％
増）となりました。
（その他）
売上高は、1,672百万円（前年度比19.5％減）、セグメント利益は123百万円（前年度比
77.1％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(単位：百万円）
2018年 2019年
増減額
９月末 ９月末
資産合計 85,141 125,839 40,697
流動資産 80,643 121,096 40,452
（現金及び預金） 13,338 16,581 3,242
（組成資産） 61,610 97,922 36,312
（その他） 5,695 6,592 897
固定資産 4,497 4,742 245
負債合計 55,394 92,857 37,463
流動負債 47,396 82,401 35,005
（借入金・社債） 32,728 65,896 33,167
（前受金） 6,233 9,790 3,556
（その他） 8,433 6,714 △1,719
固定負債 7,998 10,455 2,457
純資産合計 29,747 32,981 3,234
（注）１ 組成資産には、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用不動産を計上しております。
２ 流動負債の（借入金・社債）には、コマーシャル・ペーパーを含めております。
資産の概況
資産合計は、125,839百万円(前年度末比40,697百万円の増加）となりました。その概況は以下の
とおりであります。
（流動資産）
流動資産は、121,096百万円（前年度末比40,452百万円の増加）となりました。
・現金及び預金は、16,581百万円(前年度末比3,242百万円の増加）となりました。
・組成資産は積極的に組成を進めたことにより97,922百万円（前年度末比36,312百万円の増
加）となりました。これにより投資家の旺盛な需要に応えるため、引き続き潤沢な商品在
庫を確保いたしました。組成資産のうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金
は75,434百万円(前年度末比34,926百万円の増加）、未販売の航空機リース事業に係る信託
受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）（注）は19,109百万円（前年度末比5,230百
万円の増加）、不動産小口化商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産
は、新規の不動産を取得した一方で、販売を進めたことにより3,378百万円(前年度末比
3,844百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動資産は、6,592百万円(前年度末比897百万円の増加）となりました。
（注） 当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権
を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空
機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当
初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行う
ものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡
後の損益が投資家に帰属いたします。
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（固定資産）
固定資産は、4,742百万円（前年度末比245百万円の増加）となりました。
・有形固定資産は、316百万円(前年度末比49百万円の減少）となりました。
・無形固定資産は、944百万円(前年度末比173百万円の減少）となりました。
・投資その他の資産は、3,481百万円(前年度末比468百万円の増加）となりました。
負債の概況
負債合計は、92,857百万円（前年度末比37,463百万円の増加）となりました。その概況は以下
のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は、82,401百万円（前年度末比35,005百万円の増加）となりました。
・借入金・社債は、組成資産の取得のための資金調達を進めたため65,896百万円（前年度末
比33,167百万円の増加）となりました。
・翌連結会計年度以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、9,790百万円
(前年度末比3,556百万円の増加）となりました。
・上記以外の流動負債は、6,714百万円(前年度末比1,719百万円の減少）となりました。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当
連結会計年度末で、140,675百万円（前年度末比34,885百万円の増加）となりました。
（固定負債）
固定負債は、10,455百万円（前年度末比2,457百万円の増加）となりました。これは主に、
借入金・社債が、10,189百万円（前年度末比2,429百万円の増加）となったことによるもので
あります。
純資産の概況
純資産合計は、32,981百万円（前年度末比3,234百万円の増加）となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する当期純利益10,035百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,441百万
円を実施したこと、また、自己株式1,999百万円を取得したことによるものであります。
自己資本比率は、当連結会計年度末時点で26.0％（前連結会計年度末は34.5％）となりまし
た。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当期の期
首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べて3,242百万円増加し、16,581百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益を計上した一方で、積極的な組成により、商品出資金、金銭の信託
（組成用航空機）が増加したこと等から、営業活動において使用した資金は24,840百万円(前
年度は、11,587百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は、391百万円(前年度は、883百万円の資金支出）となりま
した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払、自己株式を取得した一方で、組成資産の取得のための資金調達を進めたため
借入金が増加したこと等から、財務活動において得られた資金は28,849百万円（前年度は、
9,815百万円の資金支出）となりました。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
９月期 ９月期 ９月期 ９月期 ９月期
自己資本比率（％） 23.3 21.8 29.5 34.5 26.0
時価ベースの自己資本比率（％） 117.1 103.1 135.9 115.3 76.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） （注４） （注４） 15.1 3.5 （注４）
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍） （注４） （注４） 10.6 19.7 （注４）
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い
（注１）株式時価総額は期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注４）営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
2020年９月期（連結）の業績予想
2020年９月期連結会計年度について、売上高は2019年９月期に実施した自社開発不動産の一棟
販売の影響を除くと概ね前年度並みになると見込み、人員増加に伴う販売費及び一般管理費の増
加を吸収し、親会社株主に帰属する当期純利益は２期連続の100億円超を予想しております。
(単位：百万円）
2019年９月期 2020年９月期(予想）
連結会計年度 第２四半期連結累計期間 連結会計年度
2018年10月１日～ 2019年10月１日～ 2019年10月１日～
前年同期比 前年度比
2019年９月30日 2020年3月31日 2020年９月30日
売上高 26,595 12,328 9.6％ 24,315 △8.6％
リースアレンジメント事業 20,806 10,871 12.3％ 21,451 3.1％
多角化事業 5,789 1,456 △7.1％ 2,864 △50.5％
営業利益 14,432 7,244 17.2％ 14,045 △2.7％
経常利益 14,394 7,306 28.7％ 14,491 0.7％
親会社株主に帰属する
10,035 5,054 28.6％ 10,100 0.6％
当期（四半期）純利益
リース事業組成金額 538,172 438,227 △18.6％
出資金販売額 156,785 179,393 14.4％
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、2019年９月期以降につきましては、高い収益力を継続しつつ株主還元に更なる重点を
置いた運営を行うため、DOE（株主資本配当率）（注）を指標として採用し、ROE（自己資本利益
率）30％程度の維持と、DOE15％以上を目指すための配当方針及び自己株式取得を含めた株主還元
政策を実施していくこととしております。
上記方針に基づき、2019年９月期の配当につきましては、１株当たり期末配当金53円00銭、年
間合計53円00銭（連結配当性向46.9％）とさせて頂く予定であります。これによりDOEは、15.1％
となる見込みです。
また、2020年９月期の配当につきましては、１株当たり期末配当金60円10銭、年間合計60円10
銭（連結配当性向52.7％）を予定しております。
内部留保資金につきましては、案件組成資金、その他今後の成長資金に充当し、さらなる企業
価値向上のために有効活用してまいります。
（注）DOE（株主資本配当率）＝ROE×連結配当性向
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、日
本基準で連結財務諸表を作成しております。国際会計基準の適用につきましては、今後の我が国
における会計基準の動向等を勘案し対応を検討してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,338,190 16,581,080
売掛金 631,594 329,460
貯蔵品 8,686 10,990
商品出資金 40,508,516 75,434,926
金銭の信託（組成用航空機） 13,879,470 19,109,675
組成用不動産 7,222,721 3,378,278
差入保証金 1,809,503 326,700
その他 3,245,224 5,925,167
流動資産合計 80,643,907 121,096,278
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 168,088 143,296
工具、器具及び備品（純額） 162,016 137,645
土地 35,927 35,927
有形固定資産合計 366,031 316,869
無形固定資産
のれん 1,054,553 896,584
その他 63,122 47,473
無形固定資産合計 1,117,676 944,058
投資その他の資産
投資有価証券 183,917 205,257
関係会社株式 1,236,932 1,082,486
繰延税金資産 1,092,438 1,691,683
敷金及び保証金 407,459 421,520
その他 93,119 80,999
投資その他の資産合計 3,013,866 3,481,947
固定資産合計 4,497,574 4,742,875
資産合計 85,141,481 125,839,153
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 601,874 351,586
短期借入金 27,765,147 57,417,133
1年内返済予定の長期借入金 4,763,312 5,629,172
コマーシャル・ペーパー － 2,500,000
1年内償還予定の社債 200,000 350,000
未払法人税等 2,939,194 2,853,602
前受金 6,233,986 9,790,970
賞与引当金 350,252 443,182
受入保証金 2,024,459 1,210,843
その他 2,517,845 1,855,032
流動負債合計 47,396,073 82,401,522
固定負債
社債 350,000 －
長期借入金 7,410,052 10,189,220
資産除去債務 104,410 104,951
その他 133,650 161,811
固定負債合計 7,998,113 10,455,983
負債合計 55,394,186 92,857,505
純資産の部
株主資本
資本金 3,095,874 3,095,874
資本剰余金 3,095,543 3,045,874
利益剰余金 24,830,157 28,979,730
自己株式 △1,708,570 △2,231,117
株主資本合計 29,313,004 32,890,361
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 9,358 △153,582
その他有価証券評価差額金 81,466 13,896
その他の包括利益累計額合計 90,825 △139,686
非支配株主持分 343,465 230,972
純資産合計 29,747,295 32,981,647
負債純資産合計 85,141,481 125,839,153
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 22,043,831 26,595,611
売上原価 3,223,629 6,146,524
売上総利益 18,820,201 20,449,086
販売費及び一般管理費 5,755,879 6,016,467
営業利益 13,064,322 14,432,619
営業外収益
受取利息 243,614 704,953
金銭の信託運用益 － 523,817
不動産賃貸料 292,916 249,879
組成用コンテナ賃貸収入 169,967 －
持分法による投資利益 239,138 477,424
その他 91,829 76,921
営業外収益合計 1,037,466 2,032,996
営業外費用
支払利息 578,898 1,082,010
為替差損 206,239 132,858
支払手数料 587,348 760,880
不動産賃貸費用 41,049 62,305
その他 63,954 32,644
営業外費用合計 1,477,491 2,070,700
経常利益 12,624,296 14,394,916
特別利益
関係会社株式売却益 158,340 －
特別利益合計 158,340 －
特別損失
減損損失 － 32,646
固定資産除却損 180 1,043
関係会社株式評価損 21,045 17,657
特別損失合計 21,226 51,346
税金等調整前当期純利益 12,761,411 14,343,569
法人税、住民税及び事業税 4,237,506 4,887,686
法人税等調整額 △589,789 △572,419
法人税等合計 3,647,717 4,315,267
当期純利益 9,113,694 10,028,302
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
124,499 △7,037
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 8,989,194 10,035,340
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純利益 9,113,694 10,028,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 81,637 △67,570
為替換算調整勘定 △45,244 △171,968
持分法適用会社に対する持分相当額 8,175 △22,434
その他の包括利益合計 44,568 △261,972
包括利益 9,158,262 9,766,329
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,039,147 9,804,828
非支配株主に係る包括利益 119,115 △38,499
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,095,874 3,095,543 21,677,159 △3,524,170 24,344,406
当期変動額
剰余金の配当 △4,127,354 △4,127,354
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,989,194 8,989,194
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
連結範囲の変動 △554 △554
自己株式の取得 －
自己株式の処分 51,180 56,130 107,311
自己株式の消却 △1,759,468 1,759,468 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
1,708,288 △1,708,288 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,152,997 1,815,599 4,968,597
当期末残高 3,095,874 3,095,543 24,830,157 △1,708,570 29,313,004
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
額金 計額合計
当期首残高 41,043 △170 40,872 1,239,382 25,624,662
当期変動額
剰余金の配当 △4,127,354
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,989,194
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
連結範囲の変動 △554
自己株式の取得 －
自己株式の処分 107,311
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
△31,684 81,637 49,952 △895,917 △845,964
変動額（純額）
当期変動額合計 △31,684 81,637 49,952 △895,917 4,122,632
当期末残高 9,358 81,466 90,825 343,465 29,747,295
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,095,874 3,095,543 24,830,157 △1,708,570 29,313,004
当期変動額
剰余金の配当 △4,441,750 △4,441,750
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,035,340 10,035,340
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△62,217 △62,217
連結範囲の変動 － －
自己株式の取得 △1,999,921 △1,999,921
自己株式の処分 2,706 － 43,199 45,906
自己株式の消却 △1,434,175 － 1,434,175 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
1,444,017 △1,444,017 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ －
当期変動額合計 － △49,669 4,149,572 △522,546 3,577,357
当期末残高 3,095,874 3,045,874 28,979,730 △2,231,117 32,890,361
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
額金 計額合計
当期首残高 9,358 81,466 90,825 343,465 29,747,295
当期変動額
剰余金の配当 △4,441,750
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,035,340
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△62,217
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △1,999,921
自己株式の処分 45,906
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
△162,941 △67,570 △230,511 △112,493 △343,004
変動額（純額）
当期変動額合計 △162,941 △67,570 △230,511 △112,493 3,234,352
当期末残高 △153,582 13,896 △139,686 230,972 32,981,647
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,761,411 14,343,569
減価償却費 115,264 88,328
減損損失 － 32,646
のれん償却額 151,702 105,770
関係会社株式評価損 21,045 17,657
関係会社株式売却損益（△は益） △158,340 －
固定資産除却損 180 1,043
賞与引当金の増減額（△は減少） 37,885 113,264
受取利息及び受取配当金 △244,766 △706,233
支払利息 578,898 1,082,010
支払手数料 587,348 760,880
為替差損益（△は益） △40,213 △395,769
持分法による投資損益（△は益） △239,138 △477,424
売上債権の増減額（△は増加） △300,787 279,260
商品出資金の増減額（△は増加） △21,476,790 △34,926,410
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増
17,469,925 △5,230,204
加）
組成用不動産の増減額（△は増加） 2,530,897 3,844,443
組成用コンテナの増減額（△は増加） 1,965,874 －
差入保証金の増減額（△は増加） △464,182 1,482,803
受入保証金の増減額（△は減少） △39,354 △813,615
敷金及び保証金の増減額（△は増加） 5,000 △20,000
仕入債務の増減額（△は減少） △549,636 △248,075
前受金の増減額（△は減少） 2,406,850 3,581,065
その他 △579,606 △3,546,686
小計 14,539,467 △20,631,676
利息及び配当金の受取額 523,590 1,530,674
利息の支払額 △588,307 △1,075,392
法人税等の支払額 △2,887,077 △4,719,714
その他 － 55,449
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,587,673 △24,840,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △66,357 △28,172
無形固定資産の取得による支出 △31,417 △38,099
関係会社株式の取得による支出 △282,137 △143,139
投資有価証券の取得による支出 － △141,018
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△484,200 －
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △610 △2,490
子会社の清算による収入 － 4,188
敷金及び保証金の回収による収入 1,023 8,639
その他の収入 10,441 34,721
その他の支出 △30,345 △86,160
投資活動によるキャッシュ・フロー △883,603 △391,530
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △4,925,051 30,279,962
長期借入れによる収入 4,400,000 8,950,000
長期借入金の返済による支出 △4,309,152 △5,304,972
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 2,500,000
自己株式の取得による支出 － △1,999,921
子会社の自己株式の取得による支出 － △137,666
社債の償還による支出 △300,000 △200,000
配当金の支払額 △4,127,354 △4,441,750
手数料の支払額 △554,401 △795,872
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,815,959 28,849,780
現金及び現金同等物に係る換算差額 △154,199 △374,700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 733,911 3,242,889
現金及び現金同等物の期首残高 12,602,763 13,338,190
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,515 －
現金及び現金同等物の期末残高 13,338,190 16,581,080
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました
1,085,540千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となるもので
あります。
報告セグメントの基礎となる、当社グループの事業セグメントは、販売体制及び管理体制の共通性、サービ
スが業績に与える影響の重要性等を考慮したうえで、事業戦略の策定主体となり得る連結会社単位を基礎とし
て、区分しております。
各事業セグメントと、各連結会社およびその提供するサービスとの関係は以下のとおりであります。
事業
連結会社名 主な事業（サービス）
セグメント
リースアレンジメント事業
保険事業
株式会社ＦＰＧ（当社）
ＦＰＧ 不動産事業
Ｍ＆Ａ事業
株式会社ＦＰＧリアルエステート 不動産事業
ＦＰＧ証券 株式会社ＦＰＧ証券 証券事業
ＦＰＧ
FPG Amentum Limited. その他１社 航空機投資管理サービス事業(注１）
ＡＭＥＮＴＵＭ
ＦＰＧ信託 株式会社ＦＰＧ信託 信託事業(注２）
ＦＰＧ
株式会社ＦＰＧ保険サービス 保険事業
保険サービス
(注)１．当社のリースアレンジメント事業の案件組成・管理にかかるものも含みます。
２．当社のリースアレンジメント事業及び不動産事業の案件組成・管理にかかるものも含み
ます。
株式会社ＦＰＧリアルエステートについては、株式会社ＦＰＧで遂行する不動産事業で利用するマスターリ
ース会社として利用している状況を鑑み、また、事業セグメントとして独立して区分する重要性がないことを
考慮し、事業セグメントの区分に際して、「ＦＰＧ」に含めております。
事業セグメントのうち、報告セグメントは、「ＦＰＧ」及び「ＦＰＧ証券」であり、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴ
ＵＭ」「ＦＰＧ信託」「ＦＰＧ保険サービス」は、「その他」に含めております。
前連結会計年度において「その他」に含めていた「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」につきましては、2018年９月
28日付でFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.との出資関係を解消し、同社並びに同社の子会社であるRaffles
Lease Pte.Ltd.及びその他３社を、連結の範囲から除外したことから、当連結会計年度の報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報には含まれておりません。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの金額であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高
は、市場実勢価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
ＦＰＧ ＦＰＧ証券 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 19,917,727 204,644 20,122,371 1,921,459 22,043,831 － 22,043,831
セグメント間の内部売
14,066 10,404 24,470 154,775 179,246 △179,246 －
上高又は振替高
計 19,931,794 215,048 20,146,842 2,076,235 22,223,077 △179,246 22,043,831
セグメント利益又は損
12,038,968 △54,025 11,984,943 541,261 12,526,205 98,091 12,624,296
失（△）
セグメント資産 77,474,263 5,134,556 82,608,819 3,342,124 85,950,944 △809,462 85,141,481
その他の項目
減価償却費 67,829 18,112 85,941 29,323 115,264 － 115,264
のれんの償却額 － 3,787 3,787 147,914 151,702 － 151,702
受取利息 239,077 1,391 240,468 3,146 243,614 － 243,614
支払利息 573,338 5,560 578,898 － 578,898 － 578,898
持分法投資利益 239,138 － 239,138 － 239,138 － 239,138
持分法適用会社への投
275,736 － 275,736 － 275,736 － 275,736
資額
有形固定資産及び無形
100,482 － 100,482 17,386 117,869 － 117,869
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致してお
ります。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」、「ＦＰ
Ｇ ＲＡＦＦＬＥＳ」及び「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。
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当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
ＦＰＧ ＦＰＧ証券 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 25,049,391 140,276 25,189,668 1,405,942 26,595,611 － 26,595,611
セグメント間の内部売
10,948 2,000 12,948 266,173 279,121 △279,121 －
上高又は振替高
計 25,060,340 142,276 25,202,616 1,672,116 26,874,732 △279,121 26,595,611
セグメント利益又は損
14,291,038 △60,379 14,230,658 123,989 14,354,648 40,267 14,394,916
失（△）
セグメント資産 118,893,966 3,631,077 122,525,044 3,390,907 125,915,951 △76,797 125,839,153
その他の項目
減価償却費 69,534 6,164 75,699 12,629 88,328 － 88,328
のれんの償却額 － － － 105,770 105,770 － 105,770
受取利息 703,547 1,124 704,671 281 704,953 － 704,953
支払利息 1,078,313 3,697 1,082,010 － 1,082,010 － 1,082,010
持分法投資利益 477,424 － 477,424 － 477,424 － 477,424
持分法適用会社への投
－ － － － － － －
資額
有形固定資産及び無形
42,825 8,997 51,823 9,289 61,112 － 61,112
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致してお
ります。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」、及び
「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 326.03円 369.59円
１株当たり当期純利益金額 99.71円 113.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 99.50円 －円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 29,747,295 32,981,647
純資産の部の合計額から控除する金額
343,465 230,972
（千円）
（うち非支配株主持分（千円）） (343,465) (230,972)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 29,403,829 32,750,675
１株当たり純資産額の算定に用いられた
90,187,818 88,612,986
期末の普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
8,989,194 10,035,340
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,989,194 10,035,340
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 90,154,963 88,797,765
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額
親会社株主に帰属する当期純利益調整
－ －
額（千円）
普通株式増加数（株） 189,816 －
（うち新株予約権（株）） （189,816） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額の算定に ────── ──────
含めなかった潜在株式の概要
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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