7148 ＦＰＧ 2021-10-29 16:30:00
定款の一部変更に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 29 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｆ Ｐ Ｇ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 谷村 尚永
（東証第一部・コード：7148）
問 合 せ 先 執行役員経営企画部長 桜 井 寛
（ TEL. 03-5288-5691）
定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、2021 年 10 月 29 日開催の取締役会において、下記のとおり、定款の一部変更について、2021
年 12 月 22 日開催予定の第 20 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたし
ます。
記
１. 定款変更の理由
① 現行定款第２条につきましては、将来の事業領域の拡大に対応するため、事業目的を追加するも
のであります。
② 現行定款第 14 条につきましては、場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株
主総会）の開催を可能とするために条項を追加するものであります。
③ 現行定款第 18 条につきましては、令和元年の会社法改正により、株主総会参考書類等の電子提
供制度が定められたことに伴い、所要の変更を行うものであります。
④ 現行定款第 30 条につきましては、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に
備え、補欠監査役に関する規定を新設し、補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるものであり
ます。
⑤ 現行定款第 31 条につきましては、補欠監査役に関する規定の新設に伴い、補欠監査役が監査役
に就任した場合の任期を明確にするため所要の変更を行うものであります。
２. 定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（変更箇所は下線部にて表示）
現 行 定 款 変 更 案
第１条 ＜条文省略＞ 第１条 ＜現行どおり＞
（目的） （目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．ファイナンシャルプランニング業 １．ファイナンシャルプランニング業
２．資産運用に関するコンサルタント業 ２．資産運用に関するコンサルタント業
３．経営コンサルタント業 ３．経営コンサルタント業
４．企業の合併･提携、営業権、有価証券の譲渡に関 ４．企業の合併･提携、営業権、有価証券の譲渡に関
する指導仲介および斡旋 する指導仲介および斡旋
5.企業の事業開発、販売促進等に関するコンサルティ ５.企業の事業開発、販売促進等に関するコンサルティ
ング ング
6.総合リース業 ６．総合リース業
現 行 定 款 変 更 案
7.金融商品取引法に規定する、第二種金融商品取引 ７．金融商品取引法に規定する、第二種金融商品取
業、投資助言・代理業、投資運用業および金融商品 引業、投資助言・代理業、投資運用業
仲介業 および金融商品仲介業
8.金銭の貸付け、金銭の貸借の媒介ならびに債務の ８．金銭の貸付け、金銭の貸借の媒介ならびに債務の
保証および引受等の信用供与 保証および引受等の信用供与
9.銀行代理業 ９．銀行代理業
10.信託契約代理業 10．信託契約代理業
11.保険仲立人に関する業務 11．保険仲立人に関する業務
12.損害保険の代理業務および生命保険の募集に関 12.損害保険の代理業務および生命保険の募集に関
する業務 する業務
13.有価証券、金銭債権その他金融資産の売買、取 13. 有価証券、金銭債権その他金融資産の売買、取
得、保有および譲渡 得、保有および譲渡
14.投資事業ならびに投資事業組合の組成、財産運用 14．投資事業ならびに投資事業組合の組成、財産運
および管理 用および管理
15.船舶、航空機、工具、器具、備品およびその関連 15．船舶、航空機、工具、器具、備品およびその関連
資産の売買ならびに売買の媒介 資産の売買ならびに売買の媒介
16.船舶の貸渡しの媒介 16．船舶の貸渡しの媒介
17.不動産の売買、貸借、仲介、所有、管理、利用、開 17．不動産の売買、貸借、仲介、所有、管理、利用、
発およびコンサルティング 開発およびコンサルティング
18.不動産特定共同事業法に基づく事業 18．不動産特定共同事業法に基づく事業
19.信託法に掲げる方法によってする信託に係る業務 19．信託法に掲げる方法によってする信託に係る業務
20.電子マネー、暗号資産その他の電子的価値情報 20.電子マネー、暗号資産その他の電子的価値情報
および資金決済に関する法律に基づく前払式支払手 および資金決済に関する法律に基づく前払式支払手
段の発行、販売および管理、電子決済システムの提供 段の発行、販売および管理、電子決済システムの提供
ならびに資金移動業 ならびに資金移動業
21.給与計算、給与振込等の事務代行業務 21.給与計算、給与振込等の事務代行業務
＜新設＞ 22.インターネットを通じたオンライン上でのサービスの
提供およびプラットフォーム事業
＜新設＞ 23.古物の売買およびその仲介業
＜新設＞ 24.コンピュータの本体および周辺装置の開発および
販売業務
＜新設＞ 25.コンピュータのソフトウェアの開発および販売業務、
ならびにサービスの提供
22.広告、宣伝、販売促進に関する企画、制作および 26.広告、宣伝、販売促進に関する企画、制作および
広告代理店業 広告代理店業
23.前各号に付帯または関連する一切の業務 27.前各号に付帯または関連する一切の業務
第３条～第 13 条 ＜条文省略＞ 第３条～第 13 条 ＜現行どおり＞
（招集） （招集）
第 14 条 当会社の定時株主総会は毎事業年度終了 第 14 条 当会社の定時株主総会は毎事業年度終了
後３カ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要が 後３カ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要が
あるときに随時これを招集する。 あるときに随時これを招集する。
＜新設＞ ②当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会
とすることができる。
第 15 条～第 17 条 ＜条文省略＞ 第 15 条～第 17 条 ＜現行どおり＞
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提 ＜削除＞
現 行 定 款 変 更 案
供)
第 18 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総
会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書
類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務
省令に定めるところに従いインターネットを利用する方
法で開示することにより、株主に対して提供したものと
みなすことができる。
＜新設＞ （株主総会参考書類等の電子提供）
第 18 条 当会社は、株主総会の招集に際し、会社法
第 325 条の 2 に定める電子提供措置をとる。
②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち、法務省
令で定めるものの全部について、基準日までに会社法
第 325 条の 5 に定める書面交付請求をした株主に対
して交付する書面に記載することを要しないこととす
る。
第 19 条～第 29 条 ＜条文省略＞ 第 19 条～第 29 条 ＜現行どおり＞
（選任方法） （選任方法）
第 30 条 監査役は株主総会の決議によって選任す 第 30 条 監査役は株主総会の決議によって選任す
る。 る。
②監査役の選任決議は、議決権を行使することができ ②監査役の選任決議は、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席 る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う。 し、その議決権の過半数をもって行う。
＜新設＞ ③当会社は、会社法第 329 条第 3 項の規定に基づ
き、法令または定款に定める監査役の員数を欠くこと
になる場合に備え、株主総会において補欠監査役を
選任することができる。
＜新設＞ ④補欠監査役の選任の効力は、選任後４年以内に終
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会が開催されるまでの間とする。
＜新設＞ ⑤補欠監査役の選任決議の定足数は、本条第 2 項の
規定を準用する。
（任期） （任期）
第 31 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了す 第 31 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了す
る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会 る事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までとする。 の終結の時までとする。
②任期満了前に退任した監査役の補欠として選任さ ②任期満了前に退任した監査役の補欠として選任さ
れた監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了 れた監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了
する時までとする。 する時までとする。ただし、前条第３項により選任され
た補欠監査役が監査役に就任した場合は、当該補欠
監査役としての選任後４年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
を超えることができないものとする。
第 32 条～第 43 条 ＜条文省略＞ 第 32 条～第 43 条 ＜現行どおり＞
現 行 定 款 変 更 案
＜新設＞ （附則）
第１条 現行定款第 18 条の削除および変更定款第
18 条の新設は、会社法の一部を改正する法律（令
和元年法律第 70 号）附則第 1 条ただし書に定める
施行の日（以下、 「施行日」という。 ）から効力を生
ずるものとする。
②前項の規定にかかわらず、 施行日から 6 月以内の
日に開催する株主総会については、現行定款第 18
条はなお効力を有する。
③本条は、 施行日から 6 月を経過した日または前項
の株主総会の日から 3 月を経過した日のいずれか
遅い日をもって、自動的に削除されることとする。
３. 日程
定款変更のための株主総会開催日 2021 年 12 月 22 日(予定)
定款変更の効力発生日 2021 年 12 月 22 日(予定)
以 上