7148 ＦＰＧ 2021-10-29 16:30:00
2021年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社ＦＰＧ 上場取引所 東
コード番号 7148 ＵＲＬ https://www.fpg.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長 （氏名）谷村 尚永
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画部長 （氏名）桜井 寛 ＴＥＬ 03-5288-5691
定時株主総会開催予定日 2021年12月22日 配当支払開始予定日 2021年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期の連結業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 14,924 17.4 5,233 178.5 5,148 199.4 2,946 159.4
2020年９月期 12,708 △52.2 1,879 △87.0 1,719 △88.1 1,136 △88.7
（注）包括利益 2021年９月期 3,040百万円 （153.3％） 2020年９月期 1,200百万円 （△87.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 34.51 － 10.4 4.6 35.1
2020年９月期 12.98 － 3.8 1.3 14.8
（参考）持分法投資損益 2021年９月期 147百万円 2020年９月期 319百万円
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 91,899 29,391 31.8 342.39
2020年９月期 132,850 27,484 20.5 318.90
（参考）自己資本 2021年９月期 29,243百万円 2020年９月期 27,219百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 26,658 △1,145 △31,916 19,414
2020年９月期 12,195 △2,170 △891 25,758
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 － 0.00 － 11.50 11.50 981 88.6 3.3
2021年９月期 － 0.00 － 18.50 18.50 1,580 53.6 5.6
2022年９月期(予想) － 0.00 － 22.00 22.00 50.8
３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 24,225 － 2,070 － 2,120 － 1,400 － 16.39
通期 41,000 － 5,400 － 5,600 － 3,700 － 43.32
（注）2022年９月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期 89,073,600株 2020年９月期 89,073,600株
② 期末自己株式数 2021年９月期 3,664,831株 2020年９月期 3,720,200株
③ 期中平均株式数 2021年９月期 85,384,992株 2020年９月期 87,528,074株
（参考）個別業績の概要
2021年９月期の個別業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 12,961 19.2 4,963 153.4 5,533 261.1 3,602 251.1
2020年９月期 10,877 △56.6 1,958 △86.4 1,532 △89.5 1,025 △90.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年９月期 42.19 －
2020年９月期 11.72 －
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 91,184 30,011 32.9 351.39
2020年９月期 129,861 27,360 21.1 320.55
（参考）自己資本 2021年９月期 30,011百万円 2020年９月期 27,360百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関す
る事項は、添付資料11ページ「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ＦＰＧ（7148） 2021年９月期 決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 9
（４）Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の連結財務諸表への影響……… 10
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 11
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 11
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 12
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 13
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 15
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 15
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 16
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 21
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
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㈱ＦＰＧ（7148） 2021年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(単位：百万円）
2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
連結会計年度 連結会計年度
増減額 増減率
連結会計年度
売上高 26,595 12,708 14,924 2,215 17.4％
売上原価 6,146 4,770 3,246 △1,524 △32.0％
販売費及び一般管理費 6,016 6,058 6,443 385 6.4％
営業利益 14,432 1,879 5,233 3,354 178.5％
営業外収益 2,032 2,769 2,427 △341 △12.3％
営業外費用 2,070 2,928 2,512 △415 △14.2％
経常利益 14,394 1,719 5,148 3,428 199.4％
親会社株主に帰属する
当期純利益 10,035 1,136 2,946 1,810 159.4％
リース事業組成金額 538,172 158,497 158,751 254 0.2％
出資金販売額 156,785 94,804 94,557 △247 △0.3％
（注）本項における用語の説明
リース事業組成金額 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始
日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借
出資金販売額
対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能
を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が続き、日本で
も、緊急事態宣言が度々発令されるなど、世界経済・日本経済ともに依然として厳しい状況が継
続いたしましたが、各国、感染拡大の防止策を講じ、ワクチンの接種が進むなど、各種政策の効
果等により景気が持ち直す動きが続きました。このような状況の中で、当社グループは、ウィズ
コロナ時代を踏まえた中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。
当社のリースファンド事業においては、売上高は前年度と比べ横ばいとなるも、新型コロナウ
イルス感染症の影響で経営破綻したAir Mauritius Limitedが賃借人となるオペレーティング・リ
ース事業（以下、当該リース事業を「AML案件」という。）に関する損失処理が、第１四半期連結
会計期間における998百万円の計上で終了したことにより、AML案件に係る損失額が前年度に比べ
減少した結果、利益は大幅に増加いたしました。また不動産ファンド事業においては、不動産小
口化商品の販売高が過去最高となる等、売上高・利益ともに、前年度に比べ、大幅に増加いたし
ました。
これらの結果、連結売上高は14,924百万円（前年度比17.4％増）、営業利益は5,233百万円（前
年度比178.5％増）、経常利益は5,148百万円（前年度比199.4％増）及び親会社株主に帰属する当
期純利益は2,946百万円（前年度比159.4％増）となり、前年度に比べ増収、利益は大幅な増益と
なりました。
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㈱ＦＰＧ（7148） 2021年９月期 決算短信
売上高
(単位：百万円）
2020年９月期 2021年９月期
連結会計年度
増減額
連結会計年度
売上高 12,708 14,924 2,215
リースファンド事業 11,104 11,161 57
不動産ファンド事業 685 2,621 1,936
FinTech事業 255 429 173
その他事業 663 711 47
売上高は、14,924百万円（前年度比17.4％増）となりました。
（リースファンド事業）
売上高は、11,161百万円（前年度比0.5％増）となりました。出資金販売額は、年間を通じて販
売の回復基調が継続し、94,557百万円（前年度比0.3％減）となりました。また、リース事業組成
金額については、航空機の組成は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ案件を厳選する方
針を継続したものの、船舶・コンテナの組成を積極的に行った結果、158,751百万円（前年度比
0.2％増）となりました。
（不動産ファンド事業）
不動産小口化商品の販売が、過去最高となり、さらに、当社が管理する投資家へ販売済の不動産
小口化商品の２案件において、投資対象不動産の売却による手数料を得たことから、売上高は
2,621百万円（前年度比282.7％増）となりました。
これらの結果、リースファンド事業および不動産ファンド事業における当年度末時点における
未償還残高(注）は、844,162百万円（前年度末比69,469百万円の増加）となりました。
(注） 未償還残高とは、リースファンド事業において投資家から出資を受けた金額および不動産ファンド事業において不動産小口化商品を
投資家へ販売した金額の合計額から、 既償還額を除いたものであります。
（FinTech事業・その他事業）
FinTech事業の売上高は429百万円（前年度比68.0％増）となりました。その他事業の売上高は
711百万円（前年度比7.2％増）となりました。このうち保険事業の売上高は366百万円（前年度比
12.4％増）、航空事業の売上高は188百万円（前年度比74.3％増）となりました。
(注）１.当年度より、当社の各事業が目指す方向性をより明快に表現するため、事業名称を以下の通り変更しております。
なお当年度の比較・分析は、変更後の事業区分に基づいております。
旧事業名称 新事業名称 変更理由
匿名組合、任意組合、信託受益権など、航空機・船舶等のリース事業を投資対象とするファ
リースアレンジメント事業
リースファンド事業 ンドの組成・販売および管理に係るサービスの提供という事業の方向性をより明快に表現す
航空機投資管理サービス事業 るため。
組合方式または信託受益権方式による不動産小口化商品など、不動産を投資対象とするファ
不動産事業 不動産ファンド事業 ンドの組成・販売および管理に係るサービスの提供という事業の方向性をより明快に表現す
るため。
旧来のIT製品・サービスの提供にとどまらず、当社グループが保有する様々な金融ライセン
IT事業 FinTech事業 スと情報技術を組み合わせた新たな金融商品・サービスの提供という事業の方向性をより明
快に表現するため。
２. 保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業および航空事業等を総称して、「その他事業」としております。
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売上原価
(単位：百万円）
2020年９月期 2021年９月期
連結会計年度
増減額
連結会計年度
売上原価 4,770 3,246 △1,524
AML案件に係る
527 － △527
商品出資金評価損
AML案件に係る
1,574 490 △1,083
販売用航空機評価損
営業投資有価証券評価損 － 393 393
金銭の信託（組成用航空機）
－ 201 201
評価損
その他 2,668 2,160 △508
売上原価は、顧客紹介に係る手数料が減少したことに加え、前年度にAML案件に係る商品出資金
評価損527百万円及び販売用航空機評価損1,574百万円、当年度にAML案件に係る販売用航空機評価
損490百万円並びに営業投資有価証券評価損393百万円及び金銭の信託（組成用航空機）評価損201
百万円等の損失処理を行ったことから3,246百万円（前年度比32.0％減）となりました。
販売費及び一般管理費
(単位：百万円）
2020年９月期 2021年９月期
連結会計年度
増減額
連結会計年度
販売費及び一般管理費 6,058 6,443 385
人件費 3,432 3,734 302
その他 2,625 2,709 83
販売費及び一般管理費は、6,443百万円（前年度比6.4％増）となりました。
これは主に人件費が3,734百万円（前年度比8.8％増）、その他の費用が2,709百万円（前年度比
3.2％増）となったことによるものであります。
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は、5,233百万円（前年度比178.5％増）となりました。
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㈱ＦＰＧ（7148） 2021年９月期 決算短信
営業外収益/営業外費用
(単位：百万円）
2020年９月期 2021年９月期
連結会計年度
増減額
連結会計年度
営業外収益 2,769 2,427 △341
受取利息 687 401 △285
金銭の信託運用益 1,213 1,194 △18
貯蔵品評価損戻入益 － 393 393
持分法投資利益 319 147 △172
その他 549 290 △259
営業外費用 2,928 2,512 △415
支払利息 938 747 △190
支払手数料 775 867 92
為替差損 725 672 △52
減価償却費 425 192 △233
その他 63 32 △30
営業外収益は2,427百万円（前年度比12.3％減）となりました。これは主に投資家から収受して
いる商品出資金の立替利息相当額の減少に伴い受取利息が401百万円（前年度比41.5％減）となっ
た他、金銭の信託運用益が1,194百万円（前年度比1.5％減）、AML案件に係る貯蔵品評価損戻入益
が393百万円、関連会社に関する持分法による投資利益が147百万円（前年度比53.9％減）となった
ことによるものであります。
営業外費用は、2,512百万円（前年度比14.2％減）となりました。これは主に支払利息が747百
万円（前年度比20.3％減）、支払手数料が867百万円（前年度比11.9％増）、AML案件に係るノン
リコースローンの換算差額を含む為替差損が672百万円（前年度比7.3％減）、減価償却費が192百
万円（前年度比54.8％減）となったことによるものであります。
経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は5,148百万円（前年度比199.4％増）となりました。
特別損失は615百万円（前年度は28百万円）となりました。これは主に株式会社ＦＰＧ証券の通
貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に伴う事業譲渡損失241百万円、株式会社ＦＰＧテクノロジー
に係るのれんの減損損失289百万円を計上したことによるものであります。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は2,946百万円（前年度比
159.4％増）となりました。
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㈱ＦＰＧ（7148） 2021年９月期 決算短信
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告
セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいておりま
す。
（単位：百万円）
2020年９月期 2021年９月期
連結会計年度 連結会計年度
セグメント 売上高のうち セグメント利 売上高のうち セグメント利
売上高 セグメント間の 益又は損失 売上高 セグメント間の 益又は損失
内部売上高 （△） 内部売上高 （△）
ＦＰＧ 10,890 6 1,856 12,967 47 5,516
ＦＰＧ
1,281 63 30 1,230 199 △36
ＡＭＥＮＴＵＭ
ＦＰＧ信託 196 90 △21 879 743 671
その他 510 10 △124 1,070 232 △42
調整額 △170 △170 △20 △1,223 △1,223 △962
合計 12,708 － 1,719 14,924 － 5,148
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失（△）は、セグメント間取引の消去前の金額を記
載しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致
しております。
３．調整額はセグメント間取引消去額であります。
（ＦＰＧセグメント）
当社における不動産ファンド事業が好調に推移したことにより、売上高は12,967百万円（前
年度比19.1％増）、セグメント利益は5,516百万円（前年度比197.2％増）となりました。
（ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭセグメント）
売上高は1,230百万円（前年度比4.0％減）、セグメント損失は36百万円（前年度は、30百万
円のセグメント利益）となりました。
（ＦＰＧ信託セグメント）
不動産ファンド事業が好調に推移したことにより、売上高は879百万円（前年度比348.1％
増）、セグメント利益は671百万円（前年度は、21百万円のセグメント損失）となりました。
（その他）
売上高は1,070百万円（前年度比109.8％増）、セグメント損失は42百万円（前年度は、124百
万円のセグメント損失）となりました。
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㈱ＦＰＧ（7148） 2021年９月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
(単位：百万円）
2020年 2021年
増減額
９月末 ９月末
資産合計 132,850 91,899 △40,951
流動資産 126,464 85,782 △40,682
（現金及び預金） 27,158 20,814 △6,344
（組成資産） 75,867 58,629 △17,238
（販売用航空機） 14,665 － △14,665
（その他） 8,772 6,338 △2,434
固定資産 6,386 6,117 △269
負債合計 105,365 62,508 △42,857
流動負債 83,218 47,279 △35,938
（借入金・社債） 74,285 38,769 △35,515
（前受金） 5,458 4,723 △735
（その他） 3,473 3,786 313
固定負債 22,147 15,228 △6,919
（借入金・社債） 21,746 14,734 △7,012
（その他） 401 494 92
純資産合計 27,484 29,391 1,906
（注）１（組成資産）には、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用不動産を計上しております。
２（借入金・社債）には、コマーシャル・ペーパー、ノンリコースローンを含めております。
資産の概況
資産合計は、91,899百万円(前年度末比40,951百万円の減少）となりました。その概況は以下の
とおりであります。
（流動資産）
流動資産は、85,782百万円（前年度末比40,682百万円の減少）となりました。
・現金及び預金は20,814百万円(前年度末比6,344百万円の減少）となりました。
・組成資産は58,629百万円（前年度末比17,238百万円の減少）となりました。このうち、商
品出資金は販売を進めたことから前年度末に比べ減少しました。金銭の信託（組成用航空
機）は、販売及び一部商品の組替を行ったことにより、前年度末に比べ減少しました。組
成用不動産は、販売が好調に進んだ一方で、新規の物件取得を積極的に進めた結果、前年
度末に比べ増加し、過去最高水準の在庫となりました。
（組成資産の内訳）
(単位：百万円）
2021年
前年度末比
９月末
リースファンド事業
商品出資金 20,866 △18,749
金銭の信託（組成用航空機）(注） 18,535 △15,502
不動産ファンド事業
組成用不動産 19,227 17,013
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㈱ＦＰＧ（7148） 2021年９月期 決算短信
（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家
に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上して
おります。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図
に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投
資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
・前年度末の販売用航空機14,665百万円についてAML案件を連結除外処理したこともあり、当
年度末における残高はありません。
・上記以外の流動資産は、6,338百万円(前年度末比2,434百万円の減少）となりました。
（固定資産）
固定資産は、6,117百万円（前年度末比269百万円の減少）となりました。
・有形固定資産は、416百万円(前年度末比45百万円の減少）となりました。
・無形固定資産は、958百万円(前年度末比486百万円の減少）となりました。
・投資その他の資産は、4,741百万円(前年度末比263百万円の増加）となりました。
負債の概況
負債合計は、62,508百万円（前年度末比42,857百万円の減少）となりました。その概況は以下
のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は、47,279百万円（前年度末比35,938百万円の減少）となりました。
・借入金・社債は、38,769百万円（前年度末比35,515百万円の減少）となりました。これは
主に組成資産の取得のための借入金の返済を進めたことによるものであります。
・翌連結会計年度以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、4,723百万円
(前年度末比735百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動負債は、3,786百万円(前年度末比313百万円の増加）となりました。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当
連結会計年度末で、102,860百万円（前年度末比32,051百万円の減少）となりました。
（固定負債）
固定負債は、15,228百万円（前年度末比6,919百万円の減少）となりました。これは主に長期
の安定した資金調達を行った一方で、AML案件に係るノンリコースローンを連結除外したことに
より、借入金・社債が14,734百万円（前年度末比7,012百万円の減少）となったことによるもの
であります。
純資産の概況
純資産合計は、29,391百万円（前年度末比1,906百万円の増加）となりました。これは主に、前
年度の期末配当981百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,946百万円を計
上したことによるものであります。
自己資本比率は、当連結会計年度末時点で31.8％（前連結会計年度末は20.5％）となりまし
た。
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㈱ＦＰＧ（7148） 2021年９月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べて6,344百万円減少し、19,414百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそ
れらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益の計上及び販売による組成資産の減少があったこと等から、営業活
動から得られた資金は26,658百万円(前年度は、12,195百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
事業譲渡による支出等により、投資活動において使用した資金は、1,145百万円(前年度は、
2,170百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払や、借入金の返済等により、財務活動において使用した資金は31,916百万円
（前年度は、891百万円の資金支出）となりました。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
９月期 ９月期 ９月期 ９月期 ９月期
自己資本比率（％） 29.5 34.5 26.0 20.5 31.8
時価ベースの自己資本比率（％） 135.9 115.3 76.1 34.2 66.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 15.1 3.5 （注４） 7.9 2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍） 10.6 19.7 （注４） 12.9 35.5
自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い
（注１）株式時価総額は期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注４）営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
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（４）Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の連結財務諸表への影響
当社が保有するAir Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の匿名組
合出資持分について、同社が2020年４月にモーリシャス破産法（Insolvency Act）に基づく
Voluntary Administration（任意管理手続き）を申請したため、2020年３月末時点で当該匿名組
合出資持分を「商品出資金」として連結財務諸表に計上する会計処理を変更し、当該時点以降、
当該リース事業の航空機やノンリコースローン等の関連する資産及び負債、並びに当該リース事
業の損益をそれぞれ連結財務諸表に計上する会計処理を行っておりました。以降、航空機に関す
る評価損やノンリコースローンに関する為替差損等の損失・費用計上を行った結果、リース事業
の資産・負債の差額として算定される匿名組合出資持分の価額がゼロとなるまで損失処理を行い
ました。
このような状況の下、AMLは任意管理手続き申請後、再生計画策定に向けて、関係者と交渉を進
めておりましたが、2021年9月28日（現地時間）に開催された債権者集会での承認を経て、再生計
画が発効し、今後同社の再建が進められる見通しとなりました。当該リース事業のリース契約に
ついても条件変更のうえ継続することになり、なおAMLの再建の進捗状況やリース契約の履行状況
を勘案する必要はあるものの、将来的に当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡（販売）する方針
を当社が決定したことにより、2021年9月29日をもって、当該リース事業の資産及び負債並びに損
益を連結財務諸表に計上する会計処理を変更し、当社が保有する匿名組合出資持分を、備忘価額1
円で連結財務諸表に「商品出資金」として計上することとしております。詳細は「３.連結財務諸
表及び主な注記（追加情報）」をご参照ください。
連結財務諸表に計上した当該リース事業の損益及び資産・負債の状況は下記のとおりです。
(単位：百万円）
2020年９月期 2021年９月期
連結会計年度 連結会計年度
売上原価 2,101 490
営業外収益(注1） 441 526
営業外費用(注2)(注3) 1,000 1,034
費用・損失計上額 2,661 998
(注1）AML案件に関するリース料及び貯蔵品評価損戻入益を含めております。
(注2）AML案件に関する減価償却費、為替差損及び支払利息を含めております。
(注3）営業外費用に含まれる為替差損は、連結財務諸表上は、AML案件に関するもの以外から発生した為替差益と
相殺表示しておりますが、上記はその相殺前の金額です。
(単位：百万円）
2020年 2021年
９月末 ９月末
資産
(販売用航空機） 14,665 －
(その他） 303 －
負債
(ノンリコースローン） 13,949 －
(その他） 21 －
匿名組合出資持分残額 998 (注)
（注)匿名組合出資持分を、備忘価額1円で連結財務諸表に「商品出資金」として計上しております。
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（５）今後の見通し
2022年９月期（連結）の業績予想
不動産ファンド事業の売上拡大とリースファンド事業の収益性改善により、前年度比増収・増
益を目指します。
当社は、2022年９月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を
適用するため、2022年９月期（予想）は、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対
前年同期比及び対前年度比増減率は記載しておりません。なお当該会計基準の適用によって不動
産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について当年度までの当社役
務手数料相当額を売上高に計上する方法から2022年9月期以降は不動産小口化商品の販売価額相当
額を売上高に計上する方法に変更いたします。下記の2021年9月期の業績は参考として2021年9月
期の実績に不動産小口化商品の販売価額相当額を売上高に計上した金額で表示しております。
(単位：百万円）
（参考）
2022年９月期(予想）
2021年９月期
連結会計年度 第２四半期連結累計期間 連結会計年度
2020年10月１日～ 2021年10月１日～ 2021年10月１日～
前年同期比 前年度比
2021年９月30日 2022年3月31日 2022年９月30日
売上高 33,584 24,225 － 41,000 －
リースファンド事業 11,161 3,600 － 9,410 －
不動産ファンド事業 21,282 19,980 － 30,300 －
FinTech事業 429 265 － 530 －
その他事業 711 380 － 760 －
営業利益 5,233 2,070 － 5,400 －
経常利益 5,148 2,120 － 5,600 －
親会社株主に帰属する
当期（四半期）純利益
2,946 1,400 － 3,700 －
リース事業組成金額 158,751 200,000 26.0％
出資金販売額 94,557 80,000 △15.4％
不動産小口化商品販売額 21,208 30,000 41.5％
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、2021年９月期以降の配当方針につきましては、持続的な成長と企業価値向上のために
必要な内部留保を確保しつつ安定的な配当を継続して実施することを基本方針とし、連結配当性
向50％を目安とした配当を実施することとしております。
上記方針に基づき、2021年９月期の配当につきましては、１株当たり期末配当金18円50銭、年
間合計18円50銭（連結配当性向53.6％）とさせて頂く予定であります。
また、2022年９月期の配当につきましては、１株当たり期末配当金22円00銭、年間合計22円00
銭（連結配当性向50.8％）を予定しております。
内部留保資金につきましては、案件組成資金、その他今後の成長資金に充当し、さらなる企業
価値向上のために有効活用してまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、日
本基準で連結財務諸表を作成しております。国際会計基準の適用につきましては、今後の我が国
における会計基準の動向等を勘案し対応を検討してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,158,454 20,814,054
売掛金 490,535 994,012
営業投資有価証券 626,553 472,033
販売用航空機 14,665,370 －
貯蔵品 16,987 17,579
商品出資金 39,616,233 20,866,895
金銭の信託（組成用航空機） 34,038,201 18,535,667
組成用不動産 2,213,422 19,227,283
差入保証金 212,700 －
その他 7,425,987 4,854,781
流動資産合計 126,464,446 85,782,307
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 295,681 272,310
工具、器具及び備品（純額） 124,850 101,379
土地 26,283 －
その他 16,045 43,229
有形固定資産合計 462,861 416,918
無形固定資産
のれん 1,403,568 908,106
その他 41,217 50,459
無形固定資産合計 1,444,786 958,566
投資その他の資産
投資有価証券 30,023 556
関係会社株式 1,460,798 1,651,500
繰延税金資産 2,481,187 2,566,811
敷金及び保証金 452,962 457,861
その他 53,515 64,882
投資その他の資産合計 4,478,486 4,741,612
固定資産合計 6,386,134 6,117,098
資産合計 132,850,581 91,899,405
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 218,402 260,962
短期借入金 62,913,672 28,998,957
コマーシャル・ペーパー 4,500,000 4,500,000
１年内返済予定の長期借入金 5,466,270 5,270,868
1年内返済予定の長期ノンリコースローン 1,405,861 －
未払法人税等 314,704 1,025,253
前受金 5,458,555 4,723,106
賞与引当金 365,663 452,222
受入保証金 749,000 －
その他 1,825,874 2,048,494
流動負債合計 83,218,003 47,279,865
固定負債
社債 1,000,000 1,000,000
長期借入金 8,202,950 13,734,165
長期ノンリコースローン 12,543,279 －
資産除去債務 107,523 118,887
退職給付に係る負債 24,449 30,416
その他 269,659 345,033
固定負債合計 22,147,861 15,228,503
負債合計 105,365,865 62,508,368
純資産の部
株主資本
資本金 3,095,874 3,095,874
資本剰余金 3,045,874 2,999,433
利益剰余金 23,686,052 25,638,905
自己株式 △2,498,720 △2,457,126
株主資本合計 27,329,079 29,277,086
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △109,010 △32,781
その他有価証券評価差額金 △767 △974
その他の包括利益累計額合計 △109,777 △33,755
非支配株主持分 265,414 147,706
純資産合計 27,484,716 29,391,037
負債純資産合計 132,850,581 91,899,405
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,708,322 14,924,138
売上原価 4,770,690 3,246,267
売上総利益 7,937,631 11,677,870
販売費及び一般管理費 6,058,313 6,443,980
営業利益 1,879,317 5,233,890
営業外収益
受取利息 687,224 401,925
金銭の信託運用益 1,213,101 1,194,372
不動産賃貸料 52,457 136,907
航空機賃貸収入 441,030 132,681
貯蔵品評価損戻入益 － 393,794
持分法による投資利益 319,042 147,036
その他 56,348 20,558
営業外収益合計 2,769,204 2,427,276
営業外費用
支払利息 938,663 747,762
社債発行費 18,668 －
支払手数料 775,913 867,968
為替差損 725,540 672,579
不動産賃貸費用 14,835 17,411
減価償却費 425,496 192,122
その他 29,806 15,148
営業外費用合計 2,928,923 2,512,992
経常利益 1,719,599 5,148,174
特別利益
固定資産売却益 4,277 8,328
特別利益合計 4,277 8,328
特別損失
減損損失 － 318,604
固定資産除却損 11,706 1,988
関係会社株式評価損 16,480 53,186
事業譲渡損失 － 241,700
特別損失合計 28,187 615,479
税金等調整前当期純利益 1,695,689 4,541,022
法人税、住民税及び事業税 1,311,919 1,697,454
法人税等調整額 △774,964 △108,785
法人税等合計 536,954 1,588,668
当期純利益 1,158,734 2,952,353
非支配株主に帰属する当期純利益 22,620 5,359
親会社株主に帰属する当期純利益 1,136,114 2,946,993
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期純利益 1,158,734 2,952,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,663 △207
為替換算調整勘定 65,056 65,835
持分法適用会社に対する持分相当額 △8,662 22,660
その他の包括利益合計 41,729 88,288
包括利益 1,200,464 3,040,642
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,166,022 3,023,015
非支配株主に係る包括利益 34,441 17,627
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,095,874 3,045,874 28,979,730 △2,231,117 32,890,361
当期変動額
剰余金の配当 △4,696,488 △4,696,488
親会社株主に帰属する当期
1,136,114 1,136,114
純利益
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △913 △913
自己株式の取得 △1,999,993 △1,999,993
自己株式の処分 －
自己株式の消却 △1,732,390 1,732,390 －
利益剰余金から資本剰余金
1,732,390 △1,732,390 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △5,293,678 △267,603 △5,561,281
当期末残高 3,095,874 3,045,874 23,686,052 △2,498,720 27,329,079
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
額金 計額合計
当期首残高 △153,582 13,896 △139,686 230,972 32,981,647
当期変動額
剰余金の配当 △4,696,488
親会社株主に帰属する当期
1,136,114
純利益
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △913
自己株式の取得 △1,999,993
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
44,572 △14,663 29,908 34,441 64,350
変動額（純額）
当期変動額合計 44,572 △14,663 29,908 34,441 △5,496,931
当期末残高 △109,010 △767 △109,777 265,414 27,484,716
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,095,874 3,045,874 23,686,052 △2,498,720 27,329,079
当期変動額
剰余金の配当 △981,564 △981,564
親会社株主に帰属する当期
2,946,993 2,946,993
純利益
非支配株主との取引に係る
△46,440 △46,440
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △1,719 △1,719
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △10,857 41,594 30,737
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
10,857 △10,857 －
への振替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △46,440 1,952,853 41,593 1,948,006
当期末残高 3,095,874 2,999,433 25,638,905 △2,457,126 29,277,086
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
額金 計額合計
当期首残高 △109,010 △767 △109,777 265,414 27,484,716
当期変動額
剰余金の配当 △981,564
親会社株主に帰属する当期
2,946,993
純利益
非支配株主との取引に係る
△46,440
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △1,719
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 30,737
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
株主資本以外の項目の当期
76,229 △207 76,021 △117,707 △41,685
変動額（純額）
当期変動額合計 76,229 △207 76,021 △117,707 1,906,320
当期末残高 △32,781 △974 △33,755 147,706 29,391,037
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㈱ＦＰＧ（7148） 2021年９月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,695,689 4,541,022
減価償却費 116,200 138,908
減損損失 － 318,604
のれん償却額 178,298 222,509
関係会社株式評価損 16,480 53,186
固定資産除却損 11,706 1,988
有形固定資産売却損益（△は益） △4,277 △8,328
賞与引当金の増減額（△は減少） △87,499 76,143
受取利息及び受取配当金 △687,227 △401,927
支払利息 938,663 747,762
支払手数料 775,913 867,968
事業譲渡損益（△は益） － 241,700
為替差損益（△は益） △280,954 1,922,817
持分法による投資損益（△は益） △319,042 △147,036
社債発行費 18,668 －
売上債権の増減額（△は増加） △84,449 △487,399
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △447,098 154,520
販売用航空機の増減額（△は増加） 1,999,917 682,971
商品出資金の増減額（△は増加） 32,050,778 18,749,230
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増
△14,928,526 15,502,534
加）
組成用不動産の増減額（△は増加） 1,164,856 △17,013,861
差入保証金の増減額（△は増加） 114,000 212,700
仕入債務の増減額（△は減少） △157,017 41,368
受入保証金の増減額（△は減少） △461,843 △194,000
前受金の増減額（△は減少） △4,055,963 △753,506
その他 △1,358,380 2,321,906
小計 16,208,892 27,791,784
利息及び配当金の受取額 688,507 510,842
利息の支払額 △943,380 △751,475
法人税等の支払額 △3,758,931 △892,600
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,195,087 26,658,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,400,000 －
定期預金の払戻による収入 24,554 －
有形固定資産の取得による支出 △57,298 △86,039
有形固定資産の売却による収入 17,087 34,611
無形固定資産の取得による支出 △11,048 △41,278
関係会社株式の取得による支出 △182,597 △168,838
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△639,362 －
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △24,760 △12,276
敷金及び保証金の回収による収入 2,408 7,397
子会社の清算による収入 1,000 1,234
事業譲渡による支出 － △796,700
その他の支出 △11,092 △95,624
その他の収入 110,819 11,981
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,170,289 △1,145,532
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,290,621 △35,187,894
長期借入れによる収入 4,000,000 11,200,000
長期借入金の返済による支出 △6,344,669 △5,864,187
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 2,000,000 －
自己株式の取得による支出 △1,999,993 △0
社債の発行による収入 981,331 －
社債の償還による支出 △350,000 －
配当金の支払額 △4,696,488 △981,564
非支配株主への配当金の支払額 － △120,162
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △61,612
よる支出
手数料の支払額 △756,545 △877,678
その他の支出 △15,294 △23,195
財務活動によるキャッシュ・フロー △891,037 △31,916,295
現金及び現金同等物に係る換算差額 39,939 123,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,173,700 △6,280,218
現金及び現金同等物の期首残高 16,581,080 25,758,454
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 3,673 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △64,181
現金及び現金同等物の期末残高 25,758,454 19,414,054
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の連結財務諸表への影響)
当社はオペレーティング・リース事業を行う匿名組合を組成し、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡（販売）
することで、当該リース事業の組成、販売及び管理を通じて手数料収益を得ております。当該リース事業の損益・
収支は当該匿名組合出資持分の譲渡を通じて投資家に帰属することになります。
当社は2019年11月にAir Mauritius Limited(以下、AML)を賃借人とするリース事業の匿名組合を組成し、投資家
に譲渡することを前提に当該リース事業への匿名組合出資持分を取得いたしました。
当該リース事業は当社の子会社（株式会社FLIP第243号、株式会社FLIP第244号、株式会社FLIP第245号）が匿名組
合の営業者として遂行いたしますが、当該匿名組合出資持分を当社から投資家に譲渡することで当該リース事業の
損益・収支は当社ではなく当該投資家に帰属する予定であったため、当該子会社を連結子会社とすると利害関係者
の判断を著しく誤らせるおそれがあることから、組成後、会計処理を変更する2020年3月末までは「連結財務諸表の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第5条第1項第2号に基づき当該子会社を非連結
子会社としておりました。この結果、当社は（連結）財務諸表に、航空機やノンリコースローン等の関連する資産
及び負債並びに損益を計上せず、当社が保有する匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しておりました。
しかしながらAMLが2020年4月にモーリシャス破産法（Insolvency Act）に基づくVoluntary Administration（任
意管理手続き）を申請したことにより、当該匿名組合出資持分を投資家へ譲渡する見通しが立たなくなり、当該リ
ース事業の損益・収支が当社に帰属する見込みとなったため、上記条項が適用されないと判断し、2020年3月末で会
計処理方法を変更し、当該子会社を連結子会社としたうえ、当該時点以降、当該リース事業の資産及び負債並びに
損益をそれぞれ（連結）財務諸表に計上する会計処理を行うことといたしました。
2020年3月31日以降、当社は当該リース事業の継続が不明な状況の下、当該リース事業の航空機を「販売用航空
機」として棚卸資産として計上し、ノンリコースローンを負債に計上する会計処理を行っておりました。販売用航
空機については減価償却を実施するとともに、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し鑑定評価に基づく正
味売却価額が帳簿価額を下回る場合は売上原価に販売用航空機評価損を計上し、外貨建ノンリコースローンについ
ては「金融商品に関する会計基準」及び「外貨建取引等会計処理基準」を適用し、期末換算レートで換算替えを行
うとともに営業外損益に為替差損益を計上してまいりました。販売用航空機評価損や為替差損等の損失・費用計上
を行った結果、2020年12月末までに、リース事業の資産・負債の差額として算定される匿名組合出資持分の価額は
ゼロとなっておりました。
当社は、当該リース契約の継続について、契約当事者と交渉を行っていたものの、AMLの破綻後、概ね1年となる
第2四半期連結会計期間末（2021年3月31日）時点でも合意に至っていなかったこと、またAMLの再建の進捗状況や
AMLを取り巻く経営環境を踏まえると今後もリース契約が契約どおりに遂行されない可能性が高く、状況が改善され
ない限り匿名組合出資持分を第三者に譲渡するのは難しいと判断しておりました。
当該リース事業は航空機及び外貨建オペレーティング・リース契約と外貨建ノンリコースローン契約から構成さ
れており、ローンの返済原資はリース料と航空機の売却代金に限定されております。
当社は、当該リース事業が終了する見通しのもと、その終了を踏まえた会計処理として、航空機の帳簿価額をそ
の被担保債務であるノンリコースローンの残高と一致させることが、当該リース事業の実態を最も適切に表すと判
断し、第2四半期連結会計期間より、航空機の売却代金についてノンリコースローンの返済に充当する可能性が高い
ものとして、その実態をあらわすために航空機の保有目的を変更し、流動資産の貯蔵品として計上するとともに、
評価額は「棚卸資産の評価に関する会計基準」を準用し、当該航空機の正味売却価額は当社グループの返済義務額
を表すネット・ローン残高(ノンリコースローン残高に未払利息残高を加え回収可能性のある未収リース債権額を控
除したもの）とし、そこで増減する評価額を営業外損益に「貯蔵品評価損戻入益」または「貯蔵品評価損」として
計上する処理を採用しておりました。
このような状況の下、AMLは任意管理手続き申請後、再生計画策定に向けて、関係者と交渉を進めておりました
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㈱ＦＰＧ（7148） 2021年９月期 決算短信
が、2021年9月28日（現地時間）に開催された債権者集会での承認を経て、再生計画が発効し、今後、同計画に沿っ
て再建が進められる見通しとなりました。当該リース事業のリース契約についても、AMLの管財人及び当該リース事
業の関係者との間で、条件変更のうえ継続するのか、契約を解除し機体を返還するのか協議検討を継続してまいり
ましたが、今般、リース契約は条件変更のうえ継続することになりました。
当社は、リース契約の継続により、期待されるリース事業の収益性に連動する匿名組合出資持分の価値がゼロと
はいえない見通しとなったことから、なおAMLの再建の進捗状況やリース契約の履行状況を勘案する必要はあるもの
の、将来的に当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡（販売）する方針を決定いたしました。この方針を踏まえ、当
該リース事業の損益・収支は当社ではなく当該投資家に帰属することになるため、当該子会社は、再度非連結子会
社とし、当社が保有する匿名組合出資持分は、備忘価額1円で（連結）財務諸表に「商品出資金」として計上するこ
とにしたものです。
当該方針は2021年10月27日に決定いたしましたが、当該匿名組合の決算期の関係から2021年9月30日以降のリース
事業の損益・収支は投資家に帰属する想定となったことから、2021年9月29日をもって、当該子会社を非連結子会社
とし、同日以後、「商品出資金」として計上することにいたしました。
本件に伴い、各社を非連結子会社とすることで、資産14,700百万円（うち航空機14,376百万円）及び負債14,696
百万円（うちノンリコースローン14,650百万円）を連結から除外し、匿名組合出資持分を商品出資金として計上い
たしました。上述のとおり、当該リース事業の資産及び負債の差額として算定される当社の匿名組合出資持分はゼ
ロまで損失処理が行われており、連結除外時点では商品出資金は備忘価額1円で計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度以降、世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動が、各国の
経済環境、特に航空業界の経営環境へ悪影響を与えております。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リ
ース事業（以下、「リース事業」という。）について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、主に
航空会社である賃借人向けのリース事業の組成金額や出資金販売金額が減少し、さらには前連結会計年度におい
て、販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該
リース事業に係る匿名組合営業者である子会社を連結の範囲に含めることになるなど、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えております。
当社は、ワクチン接種の普及や、世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大防止活動や各国政府、金融機関等の
航空会社への支援を含む経済対策の効果、航空会社の自助努力等により、世界経済や航空会社の経営環境は落ち着
きを取り戻し、2023年9月期中には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復すると想定したうえで、
各勘定科目の評価を行っております。また、当社が保有する匿名組合出資持分のうち投資家に譲渡する前提のもの
は、その譲渡が実現可能なものとして、連結の範囲の判断を行っております。
今後、当社の想定と異なる状況となった場合は、評価損の計上や匿名組合営業者である子会社を連結の範囲に含
めるなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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㈱ＦＰＧ（7148） 2021年９月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となるものであり
ます。
報告セグメントの基礎となる、当社グループの事業セグメントは、販売体制及び管理体制の共通性、サービス
が業績に与える影響の重要性等を考慮したうえで、事業戦略の策定主体となり得る連結会社単位を基礎として、
区分しております。
各事業セグメントと、各連結会社およびその提供するサービスとの関係は以下のとおりであります。
事業
セグメント 連結会社名 主な事業（サービス）
リースファンド事業
不動産ファンド事業
FinTech事業
株式会社ＦＰＧ（当社）
保険事業
Ｍ＆Ａ事業
ＦＰＧ プライベートエクイティ事業
株式会社ＦＰＧリアルエステート 不動産ファンド事業
株式会社ＦＬＩＰ第243号
株式会社ＦＬＩＰ第244号 リース事業
株式会社ＦＬＩＰ第245号
ＦＰＧ
FPG Amentum Limited. その他１社 リースファンド事業（注１）
ＡＭＥＮＴＵＭ
ＦＰＧ信託 株式会社ＦＰＧ信託 信託事業（注２）
ＦＰＧ証券 株式会社ＦＰＧ証券 証券事業（注１）
ＦＰＧ
株式会社ＦＰＧ保険サービス 保険事業
保険サービス
ＦＰＧ
テクノロジー 株式会社ＦＰＧテクノロジー FinTech事業
北日本航空 北日本航空株式会社 航空事業
(注)１．当社のリースファンド事業の案件組成・管理にかかるものも含みます。
２．当社のリースファンド事業及び不動産ファンド事業の案件組成・管理にかかるものも含みます。
事業セグメントのうち、報告セグメントは、「ＦＰＧ」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ信託」で
あり、「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ保険サービス」、「ＦＰＧテクノロジー」及び「北日本航空」は「その他」に
含めております。
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました「ＦＰＧ信託」について重要性が増したた
め、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお「ＦＰＧ保険サービス」セグメントにおける
株式会社ＦＰＧ保険サービス及び「ＦＰＧ」セグメントにおける株式会社ＦＰＧリアルエステートについては重
要性が低下したため2021年６月30日付で連結の範囲から除外しております。また「ＦＰＧ」セグメントにおける
株式会社ＦＬＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第244号及び株式会社ＦＬＩＰ第245号については2021年９月29日
付で連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント利益又は損失、その他項目の金額については、連結
除外日までの実績に含めております。
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㈱ＦＰＧ（7148） 2021年９月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの金額であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高
は、市場実勢価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
ＦＰＧ Ａ その他 合計 調整額 財務諸表
ＦＰＧ ＭＥＮＴＵ ＦＰＧ信託 計 計上額
Ｍ
売上高
外部顧客への売上高 10,884,044 1,218,429 105,601 12,208,075 500,246 12,708,322 － 12,708,322
セグメント間の内部
6,850 63,415 90,613 160,878 10,080 170,958 △170,958 －
売上高又は振替高
計 10,890,894 1,281,844 196,214 12,368,953 510,326 12,879,280 △170,958 12,708,322
セグメント利益又は損
1,856,045 30,577 △21,570 1,865,052 △124,946 1,740,105 △20,506 1,719,599
失（△）
セグメント資産 125,450,237 2,450,650 857,989 128,758,877 4,307,057 133,065,934 △215,353 132,850,581
その他の項目
減価償却費 497,488 34,573 1,708 533,770 7,926 541,697 － 541,697
のれんの償却額 － 70,609 33,194 103,804 74,493 178,298 － 178,298
受取利息 686,993 － 280 687,273 175 687,449 △224 687,224
支払利息 927,290 9,389 － 936,680 2,207 938,887 △224 938,663
持分法投資利益 319,042 － － 319,042 － 319,042 － 319,042
持分法適用会社への
216,693 － － 216,693 － 216,693 － 216,693
投資額
有形固定資産及び無
72,465 162,416 1,040 235,922 706,976 942,899 － 942,899
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致してお
ります。
２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ保険サービス」、「北日本航
空」及び「ＦＰＧテクノロジー」セグメントであります。
４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「その他」には、北日本航空株式会社及び株式会社ケンファース
トを連結子会社としたことに伴うのれん667,511千円を含めております。
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㈱ＦＰＧ（7148） 2021年９月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
ＦＰＧ Ａ その他 合計 調整額 財務諸表
ＦＰＧ ＭＥＮＴＵ ＦＰＧ信託 計 計上額
Ｍ
売上高
外部顧客への売上高 12,919,579 1,030,899 135,564 14,086,043 838,094 14,924,138 － 14,924,138
セグメント間の内部
47,692 199,175 743,621 990,490 232,637 1,223,127 △1,223,127 －
売上高又は振替高
計 12,967,271 1,230,075 879,186 15,076,534 1,070,731 16,147,265 △1,223,127 14,924,138
セグメント利益又は損
5,516,994 △36,248 671,834 6,152,579 △42,043 6,110,535 △962,361 5,148,174
失（△）
セグメント資産 86,929,563 1,832,924 1,405,281 90,167,768 2,151,128 92,318,896 △419,491 91,899,405
その他の項目
減価償却費 265,487 34,668 1,775 301,930 30,049 331,980 △949 331,030
のれんの償却額 － 75,128 33,194 108,323 114,186 222,509 － 222,509
受取利息 413,860 － 279 414,140 17,894 432,034 △30,109 401,925
支払利息 739,103 8,638 － 747,741 30,129 777,871 △30,109 747,762
持分法投資利益 147,036 － － 147,036 － 147,036 － 147,036
持分法適用会社への
277,476 － － 277,476 － 277,476 － 277,476
投資額
有形固定資産及び無
97,695 768 6,115 104,579 57,612 162,191 △11,544 150,647
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致してお
ります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ保険サービス」、「北日本航
空」及び「ＦＰＧテクノロジー」セグメントであります。
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㈱ＦＰＧ（7148） 2021年９月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 318.90円 342.39円
１株当たり当期純利益金額 12.98円 34.51円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
純資産の部の合計額（千円） 27,484,716 29,391,037
純資産の部の合計額から控除する金額
265,414 147,706
（千円）
（うち非支配株主持分（千円）） (265,414) (147,706)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 27,219,302 29,243,330
１株当たり純資産額の算定に用いられた
85,353,400 85,408,769
期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,136,114 2,946,993
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,136,114 2,946,993
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 87,528,074 85,384,992
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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