2021年9月期
連結決算説明資料
（2020年10月～2021年9月）
株式会社ＦＰＧ
（東証第一部・コード：7148）
決算説明 要旨
2021年9月期
◼ リースファンド事業および不動産ファンド事業がけん引し、前年比増収、利益は大幅増益
- リースファンド事業は、売上高は前年比横ばいとなるも、新型コロナウイルス感染症の影響で
経営破綻したAir Mauritius向け案件の損失処理が当第1四半期で終了し、利益は大幅増加
- 不動産ファンド事業は、組成と販売の好循環が継続し、前年比大幅増収・増益
◼ 通期予想(2021年7月30日公表)に対しては、売上、利益ともに概ね想定通りの着地
◼ 2021年9月期の配当金は、前年比7.0円増配の1株当たり18.5円(配当性向53.6％)※
今後の方針・2022年9月期計画
◼ 不動産ファンド事業の売上拡大とリースファンド事業の収益性改善により、増収・増益を目指す
◼ 2022年9月期の配当予想は、1株当たり22.0円(配当性向50.8％)
※ 2021年9月期の1株当たり配当金は、2021年12月22日開催予定の株主総会に付議
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2021年9月期 業績
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2021年9月期実績
◼ 売上高は前年比増収。利益は、販売費・一般管理費の増加を吸収し、経常利益が前年比
約3倍となるなど、大幅増加
（億円）
2021年9月期予想
2020年9月期 2021年9月期 前年比増減率 達成率
(21/7/30公表)
売上高 127.0 147.0 149.2 +17.4% 101.5%
売上総利益 79.3 n/a 116.7 +47.1% -
販売費・一般管理費 60.5 n/a 64.4 +6.4% -
営業利益 18.7 53.0 52.3 +178.5% 98.8%
経常利益 17.1 50.0 51.4 +199.4% 103.0%
親会社株主に帰属する
11.3 31.0 29.4 +159.4% 95.1%
当期純利益
売上高総利益率 62.5% n/a 78.2% +15.8pt -
売上高営業利益率 14.8% 36.1% 35.1% +20.3pt -
売上高当期純利益率※ 8.9% 21.1% 19.7% +10.8pt -
※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を示す
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前年との比較
売上高（億円） 営業利益（億円）
149.2 売上高 営業利益
+17.4%
52.3 +178.5％
127.0 +22.2
・リースファンド事業および ・販売費・一般管理費の増加を
不動産ファンド事業が +33.6 吸収し大幅増益
けん引 18.7
2020年9月期 2021年9月期 2020年9月期 2021年9月期
経常利益（億円） 経常利益 当期純利益※（億円） 当期純利益※
＋199.4％ +159.4%
51.4 ・営業利益の増加により ・ 特別損失の発生があるも、
大幅増益 経常利益の増加により増益
29.4
17.1 +34.3
11.3 +18.1
※親会社株主に帰属する
当期純利益
2020年9月期 2021年9月期 2020年9月期 2021年9月期
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四半期別推移
◼ 第4四半期(7月-9月)は、売上高、利益ともに概ね想定内で着地
（億円）
2021年9月期 2021年9月期 2021年9月期 2021年9月期 2021年9月期 2021年9月期
2021年9月期
第1四半期 第2四半期 上期 第3四半期 第4四半期 下期
売上高 38.2 48.3 86.5 43.7 18.8 62.6 149.2
売上総利益 26.7 41.7 68.4 36.0 12.2 48.3 116.7
販売費・一般管理費 16.8 15.4 32.3 16.1 15.9 32.1 64.4
営業利益 9.8 26.2 36.1 19.8 ▲3.6 16.1 52.3
経常利益 6.9 25.3 32.2 22.0 ▲2.8 19.2 51.4
親会社株主に帰属する
2.7 18.9 21.6 12.5 ▲4.7 7.7 29.4
当期(四半期)純利益
売上高総利益率 69.9% 86.4% 79.1% 82.3% 65.0% 77.1% 78.2%
売上高営業利益率 25.7% 54.4% 41.7% 45.4% - 25.8% 35.1%
売上高当期純利益率※ 7.1% 39.2% 25.0% 28.6% - 12.4% 19.7%
※当期純利益は、親会社株主に帰属する当期(四半期)純利益を示す
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事業別売上高
◼ 不動産ファンド事業は、通期予想(2021年7月30日公表)を上回り、他の事業も概ね達成
（億円）
2021年9月期予想
2020年9月期 2021年9月期 前年比増減率 達成率
(21/7/30公表)
リースファンド事業 111.0 113.1 111.6 +0.5% 98.7%
不動産ファンド事業 6.8 22.0 26.2 +282.7% 119.2%
FinTech事業 2.5 4.3 4.2 +68.0% 99.9%
その他事業 6.6 7.6 7.1 +7.2% 93.6%
合計 127.0 147.0 149.2 +17.4% 101.5%
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組成と在庫の前年比較
◼ 組成
リースファンド事業は、航空機案件の組成厳選により前年比横ばいも、不動産ファンド事業での
増加により、2事業合計では前年比増加
◼ 在庫
リースファンド事業は、好調な販売状況を背景に減少するも、不動産ファンド事業は、
積極的な組成により大幅増
組成（億円） 在庫（億円）
不動産ファンド事業
リースファンド事業
1,941
1,625 354
40
758
22 579
1,584 1,587
185※
736
394
2020年9月期 2021年9月期 2020年9月期 2021年9月期
※ 開発案件の在庫除く 7
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リースファンド事業（１）概況
◼ 出資金販売額は、年間を通じて販売の回復基調が継続するも、
通期予想(2021年7月30日公表)に対して若干の未達
◼ 組成金額は、1,587億円となり通期予想を達成し、在庫を確保
（億円）
2020年9月期 2021年9月期
2021年9月期予想
前年比増減率 達成率
(21/7/30公表)
額 構成比 額 構成比
売上高 111.0 - 113.1 111.6 - +0.5% 98.7%
出資金販売額 948.0 100.0% 970.0 945.5 100.0% ▲0.3% 97.5%
航空機 497.1 52.4% n/a 541.4 57.2% +8.9% -
船舶 237.0 25.0% n/a 253.1 26.8% +6.8% -
コンテナ 213.8 22.6% n/a 151.0 16.0% ▲29.4% -
商品在庫 736.5 - n/a 394.0 - ▲46.5% -
組成金額 1,584.9 - 1,500.0 1,587.5 - +0.2% 105.8%
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リースファンド事業（２）出資金販売額
◼ 通期では前年並みを維持
四半期別出資金販売額の推移（億円）
第4四半期
第3四半期
1,567
第2四半期
第1四半期 1,436
471
1,157 317
197 948 945
357 385 91
244 266
304
115
421 458
498
329 279
293 302 237 269
211
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
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リースファンド事業（３）商品在庫
◼ 組成は、通期予想(2021年7月30日公表)を達成するも、好調な販売状況を背景に、
前年比では在庫が減少
◼ 2022年9月期は、組成案件を厳選する方針は継続も、在庫の積み上げに注力
在庫金額および前受金の推移（億円）
前受金
2000 在庫金額 150
1800
97
100
62 54
1600
38 47
1400 50
1200
0
1000
945
800
736 -50
600 503 543
-100
394
400
-150
200
0 -200
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
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リースファンド事業（４）四半期別組成金額
◼ 通期予想(2021年7月30日）は達成。前年比では、ほぼ横ばい
四半期別組成金額の推移（億円）
第4四半期
第3四半期 5,381
第2四半期
第1四半期 971
4,281
563
1,570
2,761
1,873
798 680
1,584 1,587
908 955 159 218
179
1,973 507
586 730
1,074 651
467 514
209
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
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リースファンド事業（５）リース資産別組成金額
◼ 船舶・コンテナの組成は積極的に行い、航空機は案件を厳選する方針を継続
◼ 船舶・コンテナの組成は通期で1,012億円となり、前年比368億円の増加
リース資産別組成金額の推移（億円）
航空機 5,381
船舶
コンテナ
4,281
2,849
2,761
2,617
1,818 1,584 1,587
1,808
917 573
940
575
845 745 357 1,012
723 644 437
97 287
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
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不動産ファンド事業（１）概況
◼ 不動産小口化商品は、組成金額・販売額・売上高が過去最高を更新
◼ 好調な販売を踏まえ、積極的に物件を取得した結果、在庫も過去最高の水準
（億円）
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 前年比
不動産ファンド事業 売上高 5.5 6.9 42.5 6.8 26.2 +282.7%
不動産小口化商品 5.5 6.9 12.7 6.8 26.2 +282.7%
開発案件 - - 29.8 - - -
不動産小口化商品
販売額 58.0 80.5 122.4 54.1 212.0 +291.4%
在庫 97.5 53.2 ※ 33.7 22.1 185.3 ※ +737.4%
組成金額 137.9 31.5 102.5 40.8 354.1 +767.8%
※ 開発案件の在庫除く
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不動産ファンド事業（２）販売
◼ 販売チャネルの拡大や商品認知度の向上により、2021年9月期の販売額は過去最高
不動産小口化商品販売額（億円）
212
122
80
58 54
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
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不動産ファンド事業（３）在庫
◼ 好調な販売による在庫の欠如を招かぬよう、185億円の在庫を確保
不動産小口化商品の在庫の推移（億円）
185 ※
97
53 ※
33
22
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
※開発案件の在庫を除く
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不動産ファンド事業（４）組成
◼ 2021年9月期の組成金額は過去最高
不動産小口化商品の組成金額の推移（億円）
354
137
102
31 40
2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
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FinTech事業
◼ FinTech事業の第1弾となる「給与前払いサービス 『Q給』」 を4月20日にリリース
◼ 導入企業の利便性向上を図るため、機能追加を継続的に実施
- 勤怠管理サービス（5サービス）と連携し、データを自動取得
- 従業員様専用サイトの多言語対応（7言語）
『Ｑ給』のご利用イメージ
機能追加（導入企業様向け）
勤怠管理サービスとの連携
奉行Edge 勤怠管理クラウド、KING OF TIMEなど
5つの勤怠管理システムと連携
→ データの自動提供が可能
機能追加（従業員様向け）
多言語化
外国人従業員のご利用を想定し、従業員様専用サイト
を多言語化
＜ご利用可能な言語＞
英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、ベトナム語、
企業にとって … 福利厚生サービスの充実、定着率・応募求人数の上昇に期待 タガログ語、ポルトガル語、スペイン語
従業員にとって… 急な資金ニーズに対応でき、多様なライフスタイルを実現
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中期経営計画・
2022年9月期業績予想
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中期経営計画_事業戦略①基本方針
期 間 ： 2022年9月期 ～ 2024年9月期
当社が持続的成長を続けていくための変革と挑戦に取り組み
基本方針 ： 2023年9月期以降、安定的に経常利益100億円以上を
目指す
金融・不動産等のライセンスを活用した新たな商品・
戦 略 ： サービスの創出に加え、デジタル技術の活用により
FinTech事業および社内のDXを推進
株主還元 ： 配当性向(連結) 50％ を目安とする
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中期経営計画_事業戦略②重点領域と施策
不動産ファンド事業の拡大
１ ◼ 不動産小口化商品の組成拡大
◼ 新規商品の組成を開始
FinTech事業の立ち上げ
2 ◼ ライセンス(金融・不動産)とデジタル技術を組み合わせたサービスの
開発
第3の柱の構築
3 ◼ リースファンド事業、不動産ファンド事業に次ぐ第3の柱を構築
すべく、M&Aによる買収を積極的に検討
企業価値向上
4 ◼ SDGsへの取り組み
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中期経営計画_事業戦略③SDGsへの取り組み
重点項目・関連するSDGs 具体的な取り組み
◼ 地域医療に貢献
1.地域経済・地域社会 ・鹿児島県・沖縄県の離島に医療従事者を航空搬送するサービスの提供
への貢献 ◼ 地域金融機関との提携を推進し、地域経済を支える中小企業に貢献
・M&Aサービスを通じた事業継承および雇用の確保
◼ ITツール等を活用したペーパーレス化の推進
・電子デバイス・電子ファイルを活用した紙ベースでの会議資料の低減
2.地球環境にやさしい ・契約書等における電子署名の活用
取り組みの実践
◼ CO2削減に関連した取り組み
・環境負荷を低減する技術を採用した船舶（エコシップ）案件の積極的な組成
◼ 障がい者支援への取り組み
・2020年11月 一般社団法人障がい者自立推進機構が運営するパラリン
アートのオフィシャルパートナー（ゴールドパートナー）に協賛
◼ スポーツ振興支援への取り組み
・2017年3月 卓球日本代表張本智和選手とスポンサー契約を締結
3.人権・ダイバーシティ ・2018年3月 卓球張本美和選手とスポンサー契約を締結
の尊重および人材育成・ ◼ 経営戦略の実現に貢献できる人材育成・多様性のある人材の登用
働き方の改革 ・女性活躍の推進（2020年9月時点、女性管理職の比率11.1％）
・外国籍社員の積極登用
・資格取得支援制度の充実(補助金の支給により社員のキャリアアップをサポート）
◼ 多様で柔軟な働き方の推進
・定常的在宅勤務制度の導入
・産休・育休取得率/復帰率100%の実現
◼ 取締役・経営陣の選任における独立性と多様性の確保
4.ガバナンスの強化 ・独立社外取締役を3分の1以上選任
・女性取締役および女性執行役員の登用
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2022年9月期 業績予想
◼ 2022年9月期より、「収益認識基準に関する会計基準」を適用。不動産小口化商品の売上高
計上方法を総額方式に変更（参照：スライド32「収益認識に関する会計基準の対応について」）
◼ 不動産ファンド事業の売上拡大とリースファンド事業の収益性改善により、増収・増益を目指す
（億円）
2021年9月期 2021年9月期 2022年9月期
前年比増減率 ※3
（実績） （参考）※2 予想
売上高 149.2 335.8 410.0 +22.1%
営業利益 52.3 52.3 54.0 +3.2%
経常利益 51.4 51.4 56.0 +8.8%
親会社株主に帰属する
29.4 29.4 37.0 +25.6%
当期純利益
売上高営業利益率 35.1% 15.6% 13.2% ▲2.4pt
売上高当期純利益率※1 19.7% 8.8% 9.0% +0.2pt
※1 当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を示す
※2 2021年9月期(参考)は、不動産小口化商品の売上高を、「総額方式」に組み替えた値
※3 前年比増減率は、2022年9月期と、2021年9月期(参考)との差異
22
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2022年9月期 事業別売上高
◼ リースファンド事業は、新型コロナウイルス感染症の影響継続により、引き続き航空機案件を
厳選することから、出資金販売額・売上高共に減少を想定
◼ 不動産ファンド事業は、不動産小口化商品の積極的な組成を行い、売上高の大幅増加を想定
（億円）
2021年9月期 2021年9月期 2022年9月期
前年比増減率 ※2
（実績） （参考）※1 予想
リースファンド事業 111.6 111.6 94.1 ▲15.7%
不動産ファンド事業 26.2 212.8 303.0 +42.4%
FinTech事業 4.2 4.2 5.3 +23.4%
その他事業 7.1 7.1 7.6 +6.8%
合計 149.2 335.8 410.0 +22.1%
出資金販売額 945.5 945.5 800.0 ▲15.4%
リースファンド
事業
組成金額 1,587.5 1,587.5 2,000.0 +26.0%
不動産ファンド 不動産小口化
212.0 212.0 300.0 +41.5%
事業 商品販売額
※1 2021年9月期(参考)は、不動産小口化商品の売上高を、「総額方式」に組み替えた値 23
© 2021 Financial Products Group Co., Ltd. ※2 前年比増減率は、2022年9月期と、2021年9月期(参考)との差異
株主還元
◼ 基本方針：持続的な成長と企業価値向上のために必要な内部留保を確保しつつ、
安定的な配当を継続して実施
◼ 配当性向：連結配当性向 50％を目安とする
2021年9月期 ：1株当たり18.5円（配当性向 53.6％)※1
2022年9月期(予想)：1株当たり22.0円（配当性向 50.8％）
1株当たり配当金・連結配当性向
配当金 配当性向
(単位：円)
120.00 (単位：％)
88.6
90
1株当たり配当金(円)
100.00
ー 連結配当性向(％)※2 70
53.6 50.8
80.00 49.4
46.9
42.2 43.0 50
35.1 36.0 36.3
60.00
53.00 30
49.25
45.80
40.00 35.50
10
24.50
22.00
18.50
20.00 -10
11.50
8.67
5.45
0.00 -30
2013年9月期 2014年9月期 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
(予想)
※1 2021年9月期の1株当たり配当金は、2021年12月22日開催予定の株主総会に付議 24
© 2021 Financial Products Group Co., Ltd. ※2 2013年9月期より連結決算開始
ご参考
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未償還残高※の推移
◼ 未償還残高1兆円の目標に対し、2021年9月末時点での未償還残高は8,441億円
◼ 償還を迎える案件での再投資需要の取り込みに注力
8,441
不動産ファンド事業 7,746 572
リースファンド事業 404
6,847
350
5,395
218
3,989
138 7,868
7,342
2,954 6,497
80 5,177
1,918
47 3,850
1,107 2,874
27 1,871
1,079
2014年9月期 2015年9月期 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
※ 未償還残高とは、リースファンド事業において投資家から出資を受けた金額および不動産ファンド事業において不動産小口化商品を (億円)
投資家へ販売した金額の合計額から、既償還額を除いたもの 26
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連結損益計算書の概要
（億円）
前年比
2020年9月期 2021年9月期
増減率
売上高 127.0 149.2 +17.4%
① 売上原価 47.7 32.4 ▲32.0% ① 売上原価
顧客紹介者への支払手数料、リースファンド事業の
売上総利益 79.3 116.7 +47.1% 案件組成コスト、Air Mauritius関連の評価損を
含む
販売費・一般管理費 60.5 64.4 +6.4%
営業利益 18.7 52.3 +178.5%
② 営業外収益 27.6 24.2 ▲12.3% ② 営業外収益
一時的に立替えた出資金を投資家に販売する際に
徴収する立替利息(受取利息として計上)、金銭の
③ 営業外費用 29.2 25.1 ▲14.2% 信託運用益等を含む
③ 営業外費用
経常利益 17.1 51.4 +199.4% 資金調達に伴う支払利息、JOL案件に伴うドル調達
の支払利息、Air Mauritiusの関連費用を含む
税引前当期純利益 16.9 45.4 +167.8%
法人税等合計 5.3 15.8 +195.9%
親会社株主に帰属する当期純利益 11.3 29.4 +159.4%
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連結貸借対照表の概要
（億円）
資産 2020年9月期 2021年9月期 前年比
流動資産 1,264.6 857.8 ▲406.8
現金預金 271.5 208.1 ▲63.4
① 商品出資金 396.1 208.6 ▲187.5 ① 商品出資金
リースファンド事業において投資家に販売するまで
② 金銭の信託(組成用航空機） 340.3 185.3 ▲155.0 当社グループが一時的に立替えている出資金
③ 販売用航空機 146.6 - ▲146.6 ② 金銭の信託(組成用航空機)
航空機リース案件に係る信託受益権の在庫
④ 組成用不動産 22.1 192.2 +170.1 ③ 販売用航空機
固定資産 63.8 61.1 ▲2.7 Air Mauritiusを賃借人とするオペレーティング・
リース事業が連結除外となったことに伴う減少
資産合計 1,328.5 918.9 ▲409.6 ④ 組成用不動産
不動産小口化商品の在庫
負債・純資産 2020年9月期 2021年9月期 前年比 ※ 自社開発中の「自由が丘一丁目計画」の不動産
(6.9億円)を含む
流動負債 832.1 472.7 ▲359.4
短期借入金等 728.7 387.6 ▲341.1
➄SPCノンリコースローン(1年以内) 14.0 - ▲14.0 ➄ SPCノンリコースローン
Air Mauritiusを賃借人とするオペレーティング・
➅ 前受金 54.5 47.2 ▲7.3 リース事業が連結除外となったことに伴う減少
固定負債 221.4 152.2 ▲69.2 ➅ 前受金
長期借入金等 92.0 147.3 +55.3 リースファンド事業に係る手数料の前受金を含む
➄ SPCノンリコースローン 125.4 - ▲125.4
負債合計 1,053.6 625.0 ▲428.6
純資産合計 274.8 293.9 +19.1
負債純資産合計 1,328.5 918.9 ▲409.6
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主な経営指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
決算年月
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
売上高 （億円） 210.7 220.4 265.9 127.0 149.2
経常利益 （億円） 137.1 126.2 143.9 17.1 51.4
親会社株主に帰属する当期純利益 （億円） 95.8 89.8 100.3 11.3 29.4
資本金 （億円） 30.9 30.9 30.9 30.9 30.9
発行済株式総数 （千株） 94,623 92,373 90,673 89,073 89,073
純資産額 （億円） 256.2 297.4 329.8 274.8 293.9
総資産額 （億円） 827.9 851.4 1,258.3 1,328.5 918.9
１株当たり純資産額 （円） 270.60 326.03 369.59 318.90 342.39
１株当たり配当金 （円） 45.80 49.25 53.00 11.50 18.50
１株当たり当期純利益 （円） 106.44 99.71 113.01 12.98 34.51
ROE （％） 45.5 33.4 32.3 3.8 10.4
自己資本比率 （％） 29.5 34.5 26.0 20.5 31.8
配当性向 （％） 43.0 49.4 46.9 88.6 53.6
営業活動によるCF （億円） 30.3 115.8 ▲248.4 121.9 266.5
投資活動によるCF （億円） ▲0.2 ▲8.8 ▲3.9 ▲21.7 ▲11.4
財務活動によるCF （億円） 7.4 ▲98.1 288.4 ▲8.9 ▲319.1
現金および現金同等物の期末残高 （億円） 126.0 133.3 165.8 257.5 194.1
従業員数 （人） 227 252 262 338 336
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外部からの評価・東京証券取引所の新市場区分について
◼ 外部からの評価※
＜JPX日経400＞
東京証券取引所に上場する約3,700社の中から、資本の効率的活用や投資者を
意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸条件を満たした、
「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数。
ＦＰＧは、2016年から5年連続で採用されている。
＜S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数＞
日本市場の代表的な株価指数であるTOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況、
炭素効率性の水準に着目して構成銘柄のウェイトを決定する指数。
※2021年9月現在
◼ 東京証券取引所の新市場区分について
・ 2021年７月9日付で、東京証券取引所より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に
関する一次判定結果を受領し、当社が、「プライム市場」の上場維持基準に適合していることを確認
・ 2021年7月30日開催の取締役会にて、プライム市場を選択することを決議
・ 2021年9月1日 東京証券取引所に申請済み
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本資料中の事業区分と売上高について
◼ 各事業区分と売上高
本決算説明資料では、当社の事業を以下4つの区分に分けて説明しております。
① リースファンド事業
航空機・船舶・コンテナを対象とした、オペレーティング・リース事業(リースファンド事業)の組成・管理および投資家への匿名組合出資持分・任意組合
出資持分・信託受益権の販売を行っております。売上高は、オペレーティング・リース事業の組成におけるアレンジメント・フィー、組合出資持分を投資家に
販売する際に受け取る手数料等を計上しております。なお、投資家への組合出資持分・信託受益権の販売額は売上高として計上しておりません。
借入金
リース資産
(組成金額)
投資家への
出資金 =販売額 = 手数料を売上高として計上
販売 手数料
② 不動産ファンド事業
株式会社FPG信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の組成・管理および投資家への販売を行っております。売上高は、投資家への不動産
小口化商品を販売する際に受け取る手数料を計上しております。ただし、開発案件については、投資家への販売額を売上高として計上しております。
不動産 信託 投資家への
=販売額
(組成金額) 受益権 販売
手数料 = 手数料を売上高として計上
③ FinTech事業
当社グループが保有する様々な金融・不動産ライセンスとデジタル技術を組み合わせた新たな金融商品・サービスの提供に取り組んでおります。
2021年4月にはFinTech事業の第1弾となる「給与前払いサービス『Ｑ給』」の提供を開始しました。上記以外にはITシステムの受託開発、
ネットワークインフラ構築等を行っております。売上高は、システム開発、ネットワークインフラ構築に関わる業務受託料等を計上しております。
④ その他事業
保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業および航空事業等を総称して、「その他事業」としております。
売上高は、保険事業やM&A事業における手数料、プライベートエクイティ事業における譲渡収益、航空事業における輸送や航空撮影等の対価を
計上しております。 31
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収益認識に関する会計基準の対応について
◼ 2022年9月期より、「収益認識基準に関する会計基準」を適用
＜主な変更＞不動産小口化商品の売上高計上方法を変更
・2021年9月期まで：純額方式（販売額のうち、当社が受け取る手数料分を売上高として計上）
・2022年9月期から：総額方式（販売額(除く消費税等)を売上高として計上）
◼ 売上総利益以下の利益項目では、ほぼ影響ない見込み
リースファンド事業
借入金
変更無し： リース資産
従来通り、手数料を売上高として計上 (組成金額)
出資金 投資家への
=販売額
販売 手数料 =売上高
不動産ファンド事業
不動産 信託 投資家への
変更前：手数料を売上高として計上 =販売額
(組成金額) 受益権 販売
手数料 =売上高
変更後：販売額※を売上高として計上 不動産 信託 投資家への
=販売額 売上高
(組成金額) 受益権 販売
※消費税等を除く
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本資料における注意事項等
本資料に掲載されている業績予想などは、当社が現時点で入手可能な
情報と、当社が合理的であると判断する一定の前提に基づいております。
実際の業績は、さまざまなリスクや不確定な要素などの要因により、
掲載の見通しとは異なる可能性があります。
【お問い合わせ】
株式会社ＦＰＧ 経営企画部
TEL : (03) 5288-5691
E-mail : ir@fpg.jp
URL : https://www.fpg.jp
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