7148 ＦＰＧ 2021-10-27 16:00:00
連結子会社の異動に関するお知らせ [pdf]
2021 年 10 月 27 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 Ｆ Ｐ Ｇ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 谷 村 尚 永
（東証第一部・コード：7148）
問 合 せ 先 執行役員 経営企画部長 桜 井 寛
（ TEL. 03-5288-5691）
連結子会社の異動に関するお知らせ
当社は、連結子会社である株式会社 FLIP 第 243 号、株式会社 FLIP 第 244 号及び株式会社 FLIP 第 245
号を、非連結子会社とすることとしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1． 非連結子会社化の理由
当社はオペレーティング・リース事業を行う匿名組合を組成し、当該匿名組合出資持分を投資家に譲
渡（販売）することで、当該リース事業の組成、販売及び管理を通じて手数料収益を得ております。当
該リース事業の収支・損益は当該匿名組合出資持分の譲渡を通じて投資家に帰属することになります。
当社は 2019 年 11 月に Air Mauritius Limited(以下、AML)を賃借人とするリース事業の匿名組合 3
件を組成し、投資家に譲渡することを前提に当該リース事業への匿名組合出資持分を取得いたしまし
た。
当該リース事業は当社の完全子会社（株式会社 FLIP 第 243 号、株式会社 FLIP 第 244 号、株式会社
FLIP 第 245 号）が各匿名組合の営業者として遂行いたしますが、当該匿名組合出資持分を当社から投
資家に譲渡することで当該リース事業の損益・収支は当社ではなく当該投資家に帰属する予定であっ
たため、当該子会社を連結子会社とすると利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあることから、
組成後、会計処理を変更する 2020 年 3 月末までは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」
（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）第 5 条第 1 項第 2 号に基づき当該子会社を非連結子会社としてお
りました。この結果、当社は（連結）財務諸表に、航空機やノンリコースローン等の当該リース事業に
関連する資産及び負債並びに損益を計上せず、当社が保有する匿名組合出資持分を「商品出資金」とし
て計上しておりました。
しかしながら AML が 2020 年 4 月にモーリシャス破産法（Insolvency Act）に基づく Voluntary
Administration（任意管理手続き）を申請したことにより、当該匿名組合出資持分を投資家へ譲渡する
見通しが立たなくなり、当該リース事業の損益・収支が当社に帰属する見込みとなったため、上記条項
が適用されないと判断し、2020 年 3 月末で会計処理方法を変更し、当該子会社を連結子会社としたう
え、当該時点以降、当該リース事業に関連する資産及び負債並びに損益をそれぞれ（連結）財務諸表に
計上する会計処理を行うことといたしました。
以降、航空機に関する評価損やノンリコースローンに関する為替差損等の損失・費用計上を行った結
果、リース事業の資産・負債の差額として算定される匿名組合出資持分の価額がゼロとなるまで損失処
理を行いました。
このような状況の下、AML は任意管理手続き申請後、再生計画策定に向けて、関係者と交渉を進めて
おりましたが、2021 年 9 月 28 日（現地時間）に開催された債権者集会での承認を経て、再生計画が発
効し、今後、同計画に沿って再建が進められる見通しとなりました。当該リース事業のリース契約につ
いても、AML の管財人及び当該リース事業の関係者との間で、条件変更のうえ継続するのか、契約を解
除し機体を返還するのか協議検討を継続してまいりましたが、今般、リース契約は条件変更のうえ継続
することになりました。
当社は、リース契約の継続により、期待されるリース事業の収益性に連動する匿名組合出資持分の価
値がゼロとはいえない見通しとなったことから、なお AML の再建の進捗状況やリース契約の履行状況
を勘案する必要はあるものの、将来的に当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡（販売）する方針を決定
いたしました。この方針を踏まえ、当該リース事業の損益・収支は当社ではなく当該投資家に帰属する
ことになるため、当該子会社は、再度非連結子会社とし、当社が保有する匿名組合出資持分は、備忘価
額 1 円で（連結）財務諸表に「商品出資金」として計上することにしたものです。
当該方針は 2021 年 10 月 27 日に決定いたしましたが、当該匿名組合の決算期の関係から 2021 年 9
月 30 日以降のリース事業の収支・損益は投資家に帰属する想定となったことから、2021 年 9 月 29 日
をもって当該子会社を非連結子会社とし、同日以後、
「商品出資金」として計上することにいたしまし
た。
2． 連結子会社の概要
(1)株式会社 FLIP 第 243 号
(1)所在地 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 2 号 JP タワー29F
(2)代表者の役職・氏名 代表取締役 松本孝博
(3)事業内容 リース業等
(4)資本金 1,500,000 円
(5)設立年月日 2018 年 11 月 21 日
資本関係 当社 100％出資
代表取締役には当社の従業員が就任しており
人的関係
(6)上場会社と当該会社の関係 ます。
匿名組合出資及び業務委託契約に基づく手数
取引関係
料の授受
(7)大株主及び持株比率 株式会社 FPG（100％）
(8)最近の財政状態及び経営成績 （単位：千円）
決 算 期 2019 年 10 月期 2020 年 10 月期 2021 年 9 月期
純 資 産 1,224 1,141 1,083
総 資 産 1,288 5,970,859 5,969,970
売 上 高 － 375,766 407,076
営 業 利 益 △211 39,928 47,819
経 常 利 益 △211 △13 △0
当 期 純 利 益 △275 △83 △58
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 △9,184 円 73 銭 △2,766 円 67 銭 △1,943 円 40 銭
1 株 当 た り 配 当 金 0円 0円 0円
(2)株式会社 FLIP 第 244 号
(1)所在地 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 2 号 JP タワー29F
(2)代表者の役職・氏名 代表取締役 松本孝博
(3)事業内容 リース業等
(4)資本金 1,500,000 円
(5)設立年月日 2018 年 11 月 21 日
資本関係 当社 100％出資
代表取締役には当社の従業員が就任しており
人的関係
(6)上場会社と当該会社の関係 ます。
匿名組合出資及び業務委託契約に基づく手数
取引関係
料の授受
(7)大株主及び持株比率 株式会社 FPG（100％）
(8)最近の財政状態及び経営成績 （単位：千円）
決 算 期 2019 年 10 月期 2020 年 10 月期 2021 年 9 月期
純 資 産 1,224 1,141 1,083
総 資 産 1,288 5,970,859 5,969,970
売 上 高 － 375,766 407,076
営 業 利 益 △211 39,928 47,819
経 常 利 益 △211 △13 △0
当 期 純 利 益 △275 △83 △58
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 △9,184 円 73 銭 △2,766 円 70 銭 △1,943 円 40 銭
1 株 当 た り 配 当 金 0円 0円 0円
(3)株式会社 FLIP 第 245 号
(1)所在地 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 2 号 JP タワー29F
(2)代表者の役職・氏名 代表取締役 松本孝博
(3)事業内容 リース業等
(4)資本金 1,500,000 円
(5)設立年月日 2018 年 11 月 21 日
資本関係 当社 100％出資
代表取締役には当社の従業員が就任しており
人的関係
(6)上場会社と当該会社の関係 ます。
匿名組合出資及び業務委託契約に基づく手数
取引関係
料の授受
(7)大株主及び持株比率 株式会社 FPG（100％）
(8)最近の財政状態及び経営成績 （単位：千円）
決 算 期 2019 年 10 月期 2020 年 10 月期 2021 年 9 月期
純 資 産 1,224 1,141 1,083
総 資 産 1,288 5,970,859 5,969,970
売 上 高 － 375,766 407,076
営 業 利 益 △211 39,928 47,819
経 常 利 益 △211 △13 △0
当 期 純 利 益 △275 △83 △58
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 △9,184 円 73 銭 △2,766 円 70 銭 △1,943 円 40 銭
1 株 当 た り 配 当 金 0円 0円 0円
各社の財政状態及び経営成績につきまして、当社は各社決算を当社の連結会計方針に従い組み替えた
うえで連結決算に取り込んでおります。また 2021 年 9 月期は未確定です。
3.今後の見通し
本件に伴い、各社を非連結子会社とすることで、資産 14,700 百万円（うち航空機 14,376 百万円）及
び負債 14,696 百万円（うちノンリコースローン 14,650 百万円）を連結から除外し、匿名組合出資持分
を商品出資金として計上することになります。上述のとおり、当該リース事業に関連する資産及び負債
の差額として算定される当社の匿名組合出資持分はゼロまで損失処理が行われており、連結除外時点で
は商品出資金は備忘価額 1 円で計上することになります。
今後、当該匿名組合出資持分を譲渡した際は、備忘価額と譲渡価額との差額が当社の利益として売上
高に計上される見込みとなります。なお譲渡先、譲渡価額及び譲渡時期は現時点では未定です。
本件の非連結子会社への異動と商品出資金としての会計処理変更は 2021 年 9 月期の決算に反映され
ますが、本件に伴う会計上の損益計上はなく、2021 年 9 月期の業績予想に与える影響は軽微です。
また 2022 年 9 月期以降の業績に与える影響について重要性がある場合には各年度の業績予想の公表
時にまたは必要に応じて速やかにお知らせいたします。
以 上