2020年9月期
連結決算説明資料
（2019年10月～2020年9月）
株式会社ＦＰＧ
（東証第一部・コード：7148）
目次
◆ 2020年9月期 業績
業績ハイライト 3
Air Mauritiusの経営破綻の影響 4
参考：四半期別実績 5
コア事業 リースアレンジメント事業 6
多角化事業 12
販売ネットワーク 16
◆ 中期経営計画
前中計(Quality Growth戦略)振り返り 18
新中期経営計画 19
参考：事業名称の変更 25
株主還元 26
2021年9月期 業績予想 27
◆ ご参考
損益計算書/貸借対照表 29
主な経営指標の推移 31
外部からの評価 32
1
2020年9月期 業績
2
業績ハイライト
◆ 売上高は修正通期予想に対して96％とほぼ予想どおりの着地
◆ 利益は、Air Mauritiusの経営破綻に伴う販売用航空機の最大損失額37億円のうち、27億円を
損失処理したことにより、大幅未達
◆ Air Mauritiusの経営破綻に伴う残存リスク10億円は、2021年9月期に全額を処理する予定
◆ 1株当たり配当金は、11.5円に下方修正 （単位：億円）
2019年9月期 2020年9月期 2020年9月期
5/13修正
対前年 通期予想
対売上高比 対売上高比
同期比増減
売上高 265.9 100.0% 127.0 100.0% ▲52.2% 132.0
リースアレンジメント事業 208.0 78.2% 103.5 81.5% ▲50.2% 110.0
多角化事業 57.8 21.8% 23.5 18.5% ▲59.4% 22.0
売上総利益 204.4 76.9% 79.3 62.5% ▲61.2% -
販売費・一般管理費 60.1 22.6% 60.5 47.7% +0.7% -
営業利益 144.3 54.3% 18.7 14.8% ▲87.0% 40.0
経常利益 143.9 54.1% 17.1 13.5% ▲88.1% 44.0
親会社株主に帰属する
100.3 37.7% 11.3 8.9% ▲88.7% 31.0
当期純利益
出資金販売額 1,567.8 - 948.0 - ▲39.5% 950.0
組成金額 5,381.7 - 1,584.9 - ▲70.5% 1,700.0 ※1
1株当たり配当金(円) 53.00 - 11.50 ※2 - - 30.00
※1： 組成金額は、7月31日の「 2020年9月期 第3四半期決算」発表時に、1,700億円に修正
※2： 2020年9月期の1株当たり配当金は、2020年12月22日開催予定の株主総会に付議
3
Air Mauritiusの経営破綻の影響
◆ 機体の継続使用について交渉中も、決着には時間を要する可能性があることから、COVID-19の影響による
機体価値の低下を踏まえ、当社の資産に計上した販売用航空機の損失処理(総額27億円)を実施
◆ 本件における最大損失額37億円のうち、27億円を損失処理した結果、残存リスクは10億円
◆ 残存リスク10億円は、2021年9月期中に全額を処理する予定
◆ Air Mauritius以外に、経営破綻した航空会社が賃借人となる在庫は無し
＜2020年9月末 B/S＞ ＜通期業績予想(5/13修正)への影響＞
(単位：億円） (単位：億円）
44.0
Air Mauritius損失 37.8
※1
▲6 億円 ※2
販売用航空機等 ノンリコースローン 等 その他要因
150 140 ▲6億円
17.1
残存リスク 10
Air Mauritius損失
最大損失額
▲21億円
評価減 ▲27 損失処理 ▲27 37億円
経常利益 経常利益
(5/13修正予想） (実績)
※1：ノンリコースローンの返済原資は、販売用航空機およびAir Mauritiusからの ※2：5月13日公表の修正予想に織り込んだ額
受取リース料等に限定されており、当社の最大損失額は37億円
4
参考：四半期別実績
◆ COVID-19の影響は長引くも、6月に営業活動が回復して以降、出資金販売額および
売上高は徐々に回復
◆ リースアレンジメント事業の新規組成は、賃借人の与信審査を厳格化し、案件を選別
（単位：億円）
2020年9月期 2020年9月期 2020年9月期
上期 下期 通期
1Q ２Q 3Q 4Q
売上高 36.9 45.9 82.9 16.0 28.0 44.1 127.0
リースアレンジメント事業 31.0 39.0 70.0 10.3 23.0 33.4 103.5
多角化事業 5.9 6.9 12.8 5.7 4.9 10.6 23.5
売上総利益 30.3 31.5 61.9 11.4 5.9 17.4 79.3
販売費・一般管理費 15.3 15.2 30.6 15.4 14.4 29.9 60.5
営業利益 14.9 16.3 31.3 ▲3.9 ▲8.5 ▲12.5 18.7
経常利益 15.7 16.3 32.1 ▲5.4 ▲9.5 ▲14.9 17.1
親会社株主に帰属する
10.6 11.4 22.1 ▲4.1 ▲6.6 ▲10.7 11.3
当期(四半期)純利益
Air Mauritius関連の損失 - ▲5.2 ▲5.2 ▲3.0 ▲18.2 ▲21.3 ▲26.6
出資金販売額 237.2 329.1 566.3 115.0 266.5 381.6 948.0
組成金額 514.8 730.9 1,245.8 179.1 159.9 339.1 1,584.9
5
コア事業 リースアレンジメント事業（1）概況
◆ 6月以降の営業活動回復が奏功し、第4四半期の出資金販売額は266億円と回復基調に転じる
◆ 航空機案件において、採算性の低い案件が多かったことから、手数料率は低下
（単位：億円）
対前年
2019年9月期 2020年9月期 同期比
増減
リースアレンジメント事業売上高 208.0 103.5 ▲50.2%
1,567.8 構成比 948.0 構成比 ▲39.5%
航空機 640.3 40.8% 497.1 52.4% ▲22.4%
出資金
販売額 船舶 642.9 41.0% 237.0 25.0% ▲63.1%
コンテナ 284.5 18.2% 213.8 22.6% ▲24.9%
手数料率
※1 15.0% 12.5% -
(売上高/出資金販売額)
組成金額 5,381.7 1,584.9 ▲70.5%
※2
商品在庫 945.4 736.5 ▲22.1%
※1 手数料率：匿名組合契約のフルエクイティ案件および信託案件の出資金販売額を34％で換算
※2 商品在庫：商品出資金および金銭の信託(組成用航空機)の合計
6
コア事業 リースアレンジメント事業（2）出資金販売額
◆ 年間の出資金販売額はCOVID-19の影響により前年比で減少するも、
第4四半期は回復基調に転じる
(単位: 億円)
四半期別出資金販売額の推移
第4四半期
第3四半期
第2四半期
第1四半期 1,567
1,436
471
1,157 317
1,094
197 948
278 357 385
244 266
249
115
421 458
288 498
329
276 293 302 211 237
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
7
コア事業 リースアレンジメント事業（3）商品在庫
◆ 在庫をコントロールし、2021年9月期の出資金販売計画に対して適正な水準を確保
(単位: 億円)
在庫金額および前受金の推移
前受金の推移
JOLの在庫金額
JOLCOの在庫金額 105
97
62
54
38
945
250 736
571 543
503
408
138
358 694
571
405 328
145
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
8
コア事業 リースアレンジメント事業（4）四半期別組成金額
◆COVID-19の影響を鑑み、賃借人の与信審査を厳格化するなど
慎重な組成方針のもと、組成案件を厳選
(単位: 億円)
四半期別組成金額の推移
第4四半期
第3四半期 5,381
第2四半期
第1四半期
971
4,281
3,788 563
596 1,570
2,761
1,873
1,371 680
798
1,584
511 908 955 159
179
1,973 730
1,308 586
1,074
467 514
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
9
コア事業 リースアレンジメント事業（5）リース資産別組成金額
◆ 航空機に過度に依存せず、リース資産のバランスを意識した組成方針を継続
船舶・コンテナの組成は積極的に取り組むも、航空機の組成は優良な賃借人を厳選
(単位: 億円)
リース資産別組成金額の推移
航空機
船舶
5,381
コンテナ
4,281
3,788
2,849
2,761 2,617
2,042
1,584
1,818
1,808
996 917 940
749 845 745 723 357
97 287
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
10
コア事業 リースアレンジメント事業（6）JOLの実績
◆第4四半期は2機組成、1機販売
JOLの組成・販売実績の推移
会計年度 2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
組成実績 3機 15機 4機 11機 6機
販売実績 5機 4機 12機 8機 2機
販売実績
- （2機） （7機） （5機） （1機）
(うち信託受益権方式)
（参考）JOLCOとJOLについて
JOLCO ：リース満了時に、リース資産の購入選択権(Call Option)が賃借人へ付与されている取引
出資金を小口化し、販売。出資金販売額の約9割がJOLCO(2020年9月期実績)
JOL ：購入選択権(Call Option)が付与されていない取引
大口シングルインベスター向けの販売が中心
11
多角化事業
◆「不動産事業」は、2019年9月期に不動産の一棟販売を実施したことから前年比減少
◆ 海外子会社の売上が増加し、「投資管理サービス事業等」の売上高が前年比増加
多角化事業の売上高※1 (単位：百万円)
2019年9月期 2020年9月期 対前年
同期比
対 対
増減
売上高比 売上高比
連結売上高合計 26,595 100.0% 12,708 100.0% ▲52.2%
多角化事業売上高合計 5,789 21.8% 2,351 18.5% ▲59.4%
不動産事業 4,254 685 ▲83.9%
(内、不動産小口化商品売上高) (1,274) (685) (▲46.2%)
保険事業 916 325 ▲64.4%
Ｍ＆Ａ事業 147 107 ▲26.8%
※2
投資管理サービス事業等 471 1,232 +161.6%
※1 多角化事業の売上高とは、当社の主要事業であるリースアレンジメント事業以外の事業の売上高を総称するもの
※2 投資管理サービス事業等とは、海外関係子会社の投資管理サービス事業、プライベート・エクイティ事業、証券・信託、航空事業、IT事業等の
国内関連子会社の事業を総称するもの
12
多角化事業 不動産事業
◆ 2020年3月末で在庫がなくなるも、COVID-19の影響を鑑み、第3四半期は新規組成を停止
その後、不動産小口化商品の需要の底堅さを確認したことにより、第4四半期より新規組成を再開
◆ 9月に組成した案件（FPGリンクス 神宮前）は、販売予定総数を大幅に超える申込みを獲得
売上は2021年9月期にて計上
◆ 2020年11月に新宿の新規物件を取得予定
(単位：百万円) 不動産小口化商品の売上高
人員数の推移(不動産事業の従業員数)
13人
12人 12人
年度別売上高
9人
8人
1,274
696 685
555
274
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
13
多角化事業 保険事業
◆保険事業は、2019年の税制改正に伴い需要が後退
◆保険事業の再編を実施予定
※
保険事業の売上高
(単位：百万円)
22人
人員数の推移(2020年10月の保険事業の従業員数)
18人
年度別売上高
10人 10人 1,223 8人
916
688
499
325
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
※ 保険会社等より受領する手数料収入(保険仲立人と保険代理店の売上高の合算)
14
多角化事業 投資管理サービス事業等
◆FPG AMENTUMの航空機投資管理サービス事業の売上が大幅に拡大
◆2020年9月期に買収により子会社化したFPGテクノロジーと北日本航空の売上が貢献
投資管理サービス事業等の売上高 (単位：百万円)
事業 運営主体 2019年9月期 2020年9月期 前年比増減
投資管理サービス事業等 471 1,232 +161.6%
航空機投資管理サービス事業 FPG AMENTUM 321 747 +132.6%
IT事業 FPGテクノロジー ※1 - 255 -
航空事業 北日本航空 ※2 - 107 -
証券・信託・投資事業 その他 149 121 ▲18.7%
※1：FPGテクノロジーは、2020年4月から連結化。6か月分の売上を計上
※2：北日本航空は、2019年11月に株式を取得。 2020年1月からの9ヶ月分の売上を計上
15
販売ネットワーク
◆2020年9月末付けで、会計事務所との契約件数は5,313件
◆金融機関の提携社数は144社に達し、地方銀行、大手証券をほぼ網羅
◆販売ネットワークを活用して、FinTech事業における新たな商品・サービスを展開
金融機関
会計事務所契約件数 提携社数
144社
8,000
会計 会計事務所 会計事務所 会計事務所
事務所 契約件数 契約件数 契約件数
7,000
契約件数 3,000件突破 4,000件突破 5,000件突破
(単位:件)
6,000 5,313
4,801
5,000
4,272
4,000 3,466
2,814
3,000
2,000
1,000
0
2016年9月期 2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
16
中期経営計画
(2021年9月期～2023年9月期）
17
前中計(Quality Growth戦略）振り返り
基本方針 ： 高い収益性と効率性を伴った成長
⚫ 強みを活かし自己変革を継続
⚫ リースアレンジメント事業・多角化事業・新規事業
重点施策 ： の3つのエンジンによる持続成長
⚫ 商品力と販売力によりシェアを拡大
⚫ 資産を持たない経営
⚫ LA事業における賃借人の新規開拓が進み、組成金額が増加※
※ COVID-19拡大の影響前
⚫ 販売ネットワークの拡大
⚫ 不動産事業の組成・販売規模拡大
成果
⚫ FinTech事業への進出を目指し、株式会社ケンファースト(現FPGテクノロジー)
を子会社化
⚫ 事業の多角化の推進を目的に、北日本航空株式会社を子会社化
課題 ⚫ “ウィズコロナ時代” を見据え、戦略の転換を図る必要がある
18
新中期経営計画① 基本方針
期 間 ： 2021年9月期 ～ 2023年9月期
ウィズコロナの時代に、当社の持続性を高めて
基本方針 ： いくための「事業構造の変革期」とする
ライセンスの複合的な活用とデジタル化の推進
戦 略 ： により新たな価値を創造する
株主還元 ： 配当性向(連結) 50％ を目安とする
19
中期経営計画② 戦略
◆ ライセンスとデジタル技術を組み合わせ、FPGならではのFinTechを展開
金融商品取引業(一種・二種）
投資運用業 ブロック
チェーン
クラウド 既存商品のデジタル化 ペイメント
運用型信託会社
不動産特定共同事業 ビッグ
AI STO
宅地建物取引業 データ
クラウドファンディング
当社の販売ネットワークを活かしてビジネスを推進
会計事務所との 金融機関との
パートナーシップ ビジネスマッチング
5,000件超 144件
既存顧客
8,000社超
新規ビジネスの潜在顧客
20
中期経営計画③ ライセンス一覧
◆ 当社グループが保有するライセンスは、大手金融グループにも匹敵
◆ 保有するライセンスを活かし、FinTech事業を推進
保有ライセンスに加え、新規ビジネスの立ち上げに向けて複数の新たなライセンス
を取得予定
事業
保有ライセンス リース 不動産
ファンド ファンド
FinTech
第二種金融商品取引業 ○ ○ ○
FPG 宅地建物取引業 ○ ○
不動産特定共同事業 ○ ○
第一種金融商品取引業 ○ ○ ○
FPG証券
投資運用業 ○ ○
FPG信託 運用型信託会社 ○ ○ ○
21
中期経営計画④ 重点領域と施策
不動産ファンド事業の拡大
１ ◆ 不動産小口化商品の組成拡大
◆ 積極的な人員拡充による販売体制の強化
FinTech事業の立ち上げ
2 ◆ 金融ライセンスとITを組み合わせたサービス開発
◆ 戦略的M&Aの推進
企業価値向上のためのSDGsへの取り組み
3 ◆ ESGを意識したサステナビリティの向上
◆ ダイバーシティの推進
22
新中期経営計画⑤ 目指すビジネスモデル
◆ 自社の強みを活かしつつ、抜本的な事業構造改革を実施
FPGの強み 目指すビジネスモデル
◆ 少数精鋭の専門家部隊
・ 顧客の潜在的ニーズを引き出す営業力 リースファンド事業 中小企業のお客様
人材 ・ ファイナンスのノウハウを駆使した商品組成力 （含：航空機管理事業）
・ コーポレートガバナンスを支える企業内弁護士、
企業内公認会計士
財務戦略・事業承継
◆ 保有ライセンス その他金融サービス事業
FPG : 第二種金融商品取引業 保険・M&A
宅地建物取引業 証券・信託・PE
ライセンス 不動産特定共同事業
FPG証券 : 第一種金融商品取引業
新中計の重点領域
投資運用業 ペイメントサービス
FPG信託 : 運用型信託会社
FinTech事業
◆ 全都道府県に広がるネットワークを通じて クラウドファンディング
全国の中小企業にアプローチ ・ STO
国内 ・ 営業拠点 13カ所
ネットワーク ・ 会計事務所とのパートナーシップ契約数
5,000件超 不動産ファンド事業
・ 金融機関とのビジネスマッチング 144社 (小口化商品・開発） 資産運用・財産承継
◆ 海外子会社を起点とした情報ネットワーク
海外 ◆ 世界有数の航空会社/海運会社との取引 航空事業 プライベート・ジェット
ネットワーク ・ 日本型オペレーティングリース 累計組成額
２兆円超
個人のお客様
23
中期経営計画⑥ 事業とSDGsとの関連
目指すビジネスモデル 社会に提供する価値と関連するSDGs
1．リースファンド事業を通じて、運輸業界の
環境負荷低減に貢献
リースファンド事業 中小企業のお客様
（含：航空機管理事業）
財務戦略・事業承継
2．不動産ファンド事業を通じて住みやすい都市づくり
その他金融サービス事業
に貢献
保険・M&A 当
証券・信託・PE 社
の
創ビ
新中計の重点領域 出ジ
ペイメントサービス すネ
るス
FinTech事業 価を 3．FinTechを活用したサービスの提供により
値通 産業の活性化や従業員の働きがいの向上に貢献
クラウドファンディング
じ
・STO
て
不動産ファンド事業
(小口化商品・開発） 資産運用・財産承継
4．人材育成、従業員が最大限能力を発揮できる
制度の拡充
航空事業 プライベート・ジェット
個人のお客様
24
参考: 事業名称の変更
◆ 新中期経営計画の策定にあたり、各事業名称を次のとおり変更
旧 事業名称
新事業名称 備考
（決算説明資料ベース）
航空機・船舶などをリース対象資産とした投資商品の組成・
⚫ リースアレンジメント事業
リースファンド事業 ⚫ 航空機投資管理サービス事業
販売および管理サービスの提供という事業内容を、より分かり
やすく表現
不動産を対象資産とした不動産小口化商品の組成(開発
不動産ファンド事業 ⚫ 不動産事業 案件を含む）、販売および管理サービスの提供という事業内
容を、より分かりやすく表現
当社グループが保有する様々な金融ライセンスとIT事業が保
FinTech事業 ⚫ IT事業 有するテクノロジーを組み合わせた新たな金融商品・サービス
の提供を目指す
⚫ 保険事業
その他金融サービス ⚫ M&A事業 保険、M&A、証券・信託、プライベートエクイティ事業をまとめ
事業 ※ ⚫ プライベートエクイティ事業 て、「その他金融サービス事業」とする。
⚫ 証券・信託（除：リース・不動産ファンド）
北日本航空の事業をベースに、個人を対象とした
航空事業 ※ ⚫ 航空事業
プライベートジェット事業を展開予定
※ 決算資料上は、「その他金融サービス事業」「航空事業」を「その他事業」として開示
25
株主還元
◆ 新中期経営計画の策定にあたり、2021年9月期以降の株主還元方針を以下のとおり変更
基本方針： 持続的な成長と企業価値向上のために必要な内部留保を確保しつつ、
安定的な配当を継続して実施
配当性向： 連結配当性向 50％を目安とする
配当金 配当性向
(単位：円) ※2 (単位：％)
1株当たり配当金(円)
ー 連結配当性向(％)※1
※1 2013年9月期より連結決算開始 ※2：2020年9月期の配当方針を撤回し、１株当たり配当金を11.50円とした結果、連結配当性向は88.6％となる予定
26
2021年9月期 業績予想
◆ 2021年9月期は、中期経営計画の重点領域である不動産ファンド事業およびFinTech事業
での売上増加により、前年比増収・増益を目指す
◆ Air Mauritiusの経営破綻に伴う残存リスク10億円は、期中に全額処理する予定で、
業績予想に織り込み済み
（単位：億円）
2020年9月期 2021年9月期
対前年比
対売上高比 対売上高比
増減
売上高 127.0 100.0% 138.6 100.0% +9.1%
リースファンド事業 111.0 87.4% 105.4 76.1% ▲5.0%
不動産ファンド事業 6.8 5.4% 20.0 14.4% +192.0%
FinTech事業 2.5 2.0% 6.5 4.7% +154.3%
その他 6.6 5.2% 6.7 4.8% +1.0%
営業利益 18.7 14.8% 45.4 32.8% +141.9%
経常利益 17.1 13.5% 40.0 28.9% +132.6%
親会社株主に帰属する
11.3 8.9% 28.0 20.2% +146.5%
当期純利益
1株当たり配当金(円) 11.50 - 16.50 - +43.5%
出資金販売額 948.0 - 830.0 - ▲12.5%
リースファンド
事業
組成金額 1,584.9 - 2,300.0 - +45.1%
27
ご参考
28
損益計算書の概要
（単位：億円）
対前年
2019年9月期 2020年9月期
同期比増減
売上高 265.9 127.0 ▲52.2%
①売上原価 61.4 47.7 ▲22.4%
売上総利益 204.4 79.3 ▲61.2%
販売費・一般管理費 60.1 60.5 +0.7%
営業利益 144.3 18.7 ▲87.0%
②営業外収益 20.3 27.6 +36.2%
③営業外費用 20.7 29.2 +41.4%
経常利益 143.9 17.1 ▲88.1%
税引前純利益 143.4 16.9 ▲88.2%
法人税等合計 43.1 5.3 ▲87.6%
親会社株主に帰属する
100.3 11.3 ▲88.7%
当期純利益
①売上原価 ：顧客紹介者への支払手数料、リースアレンジメント事業の案件組成コスト、販売用航空機の商品出資金評価損を含む
②営業外収益：一時的に立替えた出資金を投資家に販売する際に徴収する立替利息を受取利息として含む
③営業外費用：資金調達に伴う支払利息、JOL案件に伴うドル調達の支払利息を含む
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貸借対照表の概要
（単位：億円）
資産 2019年9月期 2020年9月期 対前期増減
流動資産 1,210.9 1,264.6 +53.6
現金預金 165.8 257.5 +91.7
①商品出資金 754.3 396.1 ▲358.1
②金銭の信託(組成用航空機) 191.0 340.3 +149.2
③販売用航空機 0.0 146.6 +146.6
④組成用不動産 33.7 22.1 ▲11.6
固定資産 47.4 63.8 +16.4
資産合計 1,258.3 1,328.5 +70.1
2019年9月期 2020年9月期 対前期増減
流動負債 824.0 832.1 +8.1
短期借入金等 658.9 728.7 +69.8
SPCノンリコースローン(1年以内) 0.0 14.0 +14.0
⑤前受金 97.9 54.5 ▲43.3
固定負債 104.5 221.4 +116.9
長期借入金等 101.8 92.0 ▲9.8
SPCノンリコースローン 0.0 125.4 +125.4
負債合計 928.5 1,053.6 +125.0
純資産合計 329.8 274.8 ▲54.9
負債純資産合計 1,258.3 1,328.5 +70.1
①商品出資金：リースアレンジメント事業で当社が投資家に販売するまで一時的に立替えている出資金
②金銭の信託(組成用航空機)：航空機リース案件に係る信託受益権の在庫
③販売用航空機：Air Mauritiusを賃借人とするオペレーティングリース案件のためにSPCが保有する航空機
④組成用不動産：不動産小口化商品の在庫
⑤前受金：リースアレンジメント事業に係る手数料の前受金を含む
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主な経営指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
決算年月
9月期 9月期 9月期 9月期 9月期
売上高 （億円） 188.9 210.7 220.4 265.9 127.0
経常利益 （億円） 119.0 137.1 126.2 143.9 17.1
親会社株主に帰属する当期純利益 （億円） 76.4 95.8 89.8 100.3 11.3
資本金 （億円） 30.9 30.9 30.9 30.9 30.9
発行済株式総数 （千株） 94,461 94,623 92,373 90,673 89,073
純資産額 （億円） 178.0 256.2 297.4 329.8 274.8
総資産額 （億円） 812.2 827.9 851.4 1,258.3 1,328.5
１株当たり純資産額 （円） 196.86 270.60 326.03 369.59 318.90
１株当たり配当金 （円） 35.50 45.80 49.25 53.00 11.50
１株当たり当期純利益 （円） 84.05 106.44 99.71 113.01 12.98
ROE （％） 45.2 45.5 33.4 32.3 3.8
自己資本比率 （％） 21.8 29.5 34.5 26.0 20.5
配当性向 （％） 42.2 43.0 49.4 46.9 88.6
営業活動によるCF （億円） ▲16.9 30.3 115.8 ▲248.4 121.9
投資活動によるCF （億円） ▲4.1 ▲0.2 ▲8.8 ▲3.9 ▲21.7
財務活動によるCF （億円） 35.7 7.4 ▲98.1 288.4 ▲8.9
現金および現金同等物の期末残高 （億円） 86.7 126.0 133.3 165.8 257.5
従業員数 （人） 196 227 252 262 338
（注）一株当たり情報に関しては株式分割の影響を調整
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外部からの評価
JPX日経インデックス400 S&P/JPX カーボン・
エフィシェント指数
※ 2020年10月現在
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本資料における注意事項等
本資料に掲載されている業績予想などは、当社が現時点で入手可能な
情報と、当社が合理的であると判断する一定の前提に基づいております。
実際の業績は、さまざまなリスクや不確定な要素などの要因により、
掲載の見通しとは異なる可能性があります。
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