2022年3月期 第2四半期
決 算 説 明 資 料
（ヤマエ久野株式会社分）
2021年11月10日
東証一部・福証
証券コード
7130
目次
1. 2022年3月期第2四半期 P. 1∼10
決算概要・通期見通し
2. トピックス P. 11∼15
3. SDGsへの取り組み P. 16∼21
参考資料 P. 22∼32
※ 金額表記は表示単位未満を切捨て、%表記は四捨五入して記載しております。
1. 2022年3月期第2四半期
決算概要・通期見通し
※ 当決算数値については、ヤマエ久野の数値を表示
1
決算ハイライト
売上高・利益共に前年比改善、経常利益は過去最高
【連結：累計期間】 2022年3月期1-2Q
2020年3月期
2021年3月期 2022年3月期
単位：億円 1-2Q
1-2Q 1-2Q 増減 増減率 （参考）
売上高 2,378 ※ 2,415 +36 101.5% 2,638
売上総利益 202 227 +24 112.3% 242
販売管理費 211 209 ▲2 98.9% 223
営業利益 ▲9 18 +27 395.9% 19
経常利益 ▲3 23 +26 875.0% 22
特別損益 13 ▲1 ▲15 ▲9.1% ▲0
親会社株主に帰属する
四半期純利益 ４ 9 +5 215.2% 10
EBITDA 21 47 +25 219.8% 50
※2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。売上高への影響額は、約▲30億円です。
利益への影響額は軽微です。
2
業態別売上高
木材・住宅資材関連：住宅需要の回復及び2021年4月に子会社化した栄住産業の業績取り込みにより増加
業務用：新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き減少
【連結：累計期間】2022年3月期1-2Q
2020年3月期
2021年3月期 2022年3月期
単位：億円 1-2Q
1-2Q 1-2Q
増減 増減率 （参考）
スーパーマーケット 822 826 +3 100.5% 788
コンビニ・ミニスーパー 275 276 +0 100.4% 295
ドラッグストア 153 147 ▲5 96.2% 137
その他小売業 45 39 ▲6 86.3% 64
業務用 219 182 ▲36 83.3% 423
農水畜産業・製造業 326 349 +23 107.0% 340
木材・住宅資材関連 245 296 +50 120.7% 268
卸売業・商社 173 167 ▲5 96.7% 195
その他 116 128 +11 110.3% 124
合計 2,378 2,415 +36 101.5% 2,638
3
セグメント別売上高
【連結：累計期間】2022年3月期1-2Q
セグメント別売上高
（億円）
食品関連事業 糖粉・飼料畜産関連事業 住宅・不動産関連事業 その他事業
3,000
2,638
2,419 69 2,378 2,415
2,500
68 276 63 74
153
257 305
348
2,000 352
342 361
1,500
1,000 1,942
1,844 1,715 1,673
500
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
1-2Q 1-2Q 1-2Q 1-2Q
4
営業利益・経常利益
【連結：累計期間】2022年3月期1-2Q
営業利益・経常利益
合計：経常利益
営業利益 営業外損益 経常利益率
（億円）
25 23 1.3%
22
20 3 5 1.1%
14
15 0.8% 0.9%
1.0%
2
10 0.6% 19 0.7%
18
▲3
5 0.5%
12
6
0 0.3%
▲5 ▲9 0.1%
▲ 10 ▲0.1%
▲0.1%
▲ 15 ▲0.3%
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
1-2Q 1-2Q 1-2Q 1-2Q
5
親会社株主に帰属する四半期純利益
【連結：累計期間】2022年3月期1-2Q
親会社株主に帰属する四半期純利益
四半期純利益 四半期純利益率
（億円）
12 0.6%
0.4%
0.4%
8 0.4%
0.3%
10 0.2%
9
4 0.2%
6
4
0 0.0%
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
1-2Q 1-2Q 1-2Q 1-2Q
6
貸借対照表
【連結】2022年3月期2Q
2021年3月期 2022年3月期
単位：億円 増減 増減理由
期末 2Q
・現預金 +31
流動資産 828 892 +63 ・棚卸資産 +27
固定資産 852 852 +0
総資産 1,681 1,745 +64
・借入金 +40
負債合計 1,135 1,194 +59 ・仕入債務 +15
純資産 545 551 +5
自己資本比率 31.1% 30.2% ▲0.9%
1株当たり純資産 2,208円 2,227円 +19円
7
キャッシュフロー
【連結:累計期間】2022年3月期1-2Q
2022年3月期
単位：億円 増減理由
1-2Q
現金及び現金同等物の期首残高 141
・非資金項目 +29、仕入債務 +8
営業活動によるキャッシュフロー 18 ・法人税 ▲18
・子会社保険積立解約 +14
投資活動によるキャッシュフロー 5 ・有形固定資産取得 ▲12(土地▲5)
・長期借入れ +26
財務活動によるキャッシュフロー 5 ・配当支払・リース債務返済 ▲15
現金及び現金同等物の四半期末残高 171
8
2022年3月期通期業績予想（ヤマエグループHD）
通期業績予想は変更なし
【連結】
2021年3月期 2022年3月期
単位：億円 実績 業績予想
売上比 売上比 増減 増減率
売上高 4,838 100.0% ※ 5,100 100.0% +261 105.4%
営業利益 11 0.2% 41 0.8% +29 351.2%
経常利益 19 0.4% 45 0.9% +25 233.3%
親会社株主に帰属する
当期純利益 18 0.4% 46 0.9% +27 246.9%
※2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。通期の売上高への影響額は、約▲80億円です。
利益への影響額は軽微です。
9
配当政策について
配当予想は変更なし
安定配当を継続
配当金・配当性向
（円）
配当金 配当性向 38.1%
50 40%
40
30%
23.6%
30
記念配当※1 15.4% 20%
11.9% 13.8% 12.9% 12.5% 5
20
30 30
10%
10 20 20 20 20 20
0 0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期（予） ※2
※1. 設立70周年及び東証一部上場記念
※2. 2022年3月期（予想）はヤマエ久野株式会社の完全親会社であるヤマエグループホールディングス株式会社の配当予想を記載
10
2. トピックス
11
持株会社体制への移行（2021年10月）
持株会社の概要
ヤマエグループホールディングス株式会社
商号
(英文表記：YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD.)
本社 福岡市博多区博多駅東2丁目13番34号
代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼社長 網田 日出人
事業内容 グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務
資本金 約29億7400万円
決算期 3月31日
持株会社設立後の体制
ヤマエグループホールディングス株式会社
(持株会社)
ヤマエ久野株式会社 グループ会社
※本件に関する詳細は、5月19日の適時開示に記載しております。
12
持株会社体制への移行（2021年10月）
持株会社体制への移行によりグループ経営の更なる高度化、持続的な成長の実現を図る
持株会社設立の目的
（１）グループ経営機能強化による企業価値の最大化
• 持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、M&A・新規事業開発・ESG対応等のグループ経営戦略立案
や、各事業会社の連携強化によるシナジー創出等に取り組むことで、グループ全体の企業価値最大化を図ります。
（２）意思決定の迅速化による競争力強化
• グループ経営管理機能と業務執行機能を分離すると共に、業務執行部門である各事業会社においても権限と責任
を明確化し、意思決定の迅速化、事業責任の明確化による競争力の強化を図ります。
（３）経営資源の有効活用によるシナジー最大化
• 人材の採用・育成及び登用をグループ内で柔軟に行うことにより、従業員がその能力を最大限に発揮できる環境を構
築します。また、持株会社を中核にグループが保有する経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に活用することによ
り、シナジーの最大化を図ります。
（４）コーポレートガバナンス強化
• 持株会社によるグループ内部牽制機能の充実を進めることにより、グループ全体のコーポレートガバナンスを強化します。
13
栄住産業を子会社化（2021年4月）
独自の金属防水工法「スカイプロムナード」を有し、
バルコニー・屋上の防水工事を請け負う栄住産業を子会社化
【陸屋根「スカイプロムナード」】
住宅資材 全国の拠点網
プレカット 3千社のビルダー
シナジー
【屋上緑化「OSORA リビング」】
戸建住宅マーケットにおけるシェアアップ
戸建て住宅資材等の更なる販路拡大
住宅マーケット
住宅資材等の更なる販路拡大により、住宅・不動産関連事業の更なる成長を図る
14
フィットネス事業に参入（2021年11月）
【店舗概要】
11/1(月) 第1号店 NEW OPEN！！ 店舗名 アクトスWill_G アイランドシティ店
住所 福岡市東区香椎照葉3丁目4番10号アトレアモール照葉内
電話番号 092-692-8222
月∼水・金 10:00 22:00
営業時間 土 10:00 21:00
日・祝祭日 10:00 18:00
運営会社 あしたも株式会社(2021年8月設立)
【特徴】
① 驚きの月会費！￥2,970（税込）
圧倒的な低価格を実現 いつでも変わらずこの価格！
② エクササイズマシン数、地域最大級
厳選されたマシンを多数取り揃えており、待ち時間不要！
③ 全国の店舗を利用可能
全国のWill_Gをご利用いただけ、いつでもどこでもトレーニング可能！
QRコードから詳細情報を確認！→
15
3. SDGsへの取り組み
16
SDGsへの取り組み：1ー(1). 脱炭素社会への貢献
森林資源の保護・再生 エネルギー消費量の削減
CO2削減、水資源・森林生態系の保全・回復へつながる社会貢献 省エネ法(資源エネルギー庁)に基づく定期報告の事業者クラス分け
活動として、植樹活動「ハイビックの森」づくり実施。 評価制度において、3年連続最優良Sクラスを獲得。
※1：2017∼2019年度の数値に関してSクラスの評価を獲得
※2：2016∼2020年度(5年度間)のCO2平均削減量
17
SDGsへの取り組み：1ー(2). 脱炭素社会への貢献
太陽光発電の取り組み 配送トラックの電気自動化
太陽光発電事業を展開。その他物流倉庫や事務所等へ太陽 配送トラック(ディーゼル車)を電気自動車へ入替。CO2排出量
光発電システム導入。 の削減へ貢献。
※1：2020年度発電量(一般家庭約1,178世帯分) ※1：年間平均電気自動車入替台数
※2：2020年度CO2削減量 ※2：年間平均CO2削減量
※3：一般家庭約43,130世帯分
18
SDGsへの取り組み：2. 一次産業への貢献
生産者との協業・支援
ヤマエグループは「地方創生」「食糧自給率の向上」「食文化の継承」等を目的に徹底した食料生産支援を実行することにより、継続的な安定
した食料供給を実現。
19
SDGsへの取り組み：3. リサイクル事業の推進
食品残渣・副産物のリサイクル・有効活用
食品工場や飲食店、畜産場から発生した食品残渣・副産物のリサイクルや幅広い用途として有効活用を推進。
20
SDGsへの取り組み：4. 食・住を通して豊かで健康な社会に貢献
トイメディカルとの資本業務提携 フィットネス事業へ参入
世界初の「排塩」技術を活用した製品の販売。人々が健康で 新事業としてフィットネスジム運営会社を設立。全ての人々の
あり続けられる世界を目指す。 健康で幸せな生活をサポート。
住む人の健康を守る住宅の普及 独自の技術による屋上緑化
居住に由来する健康被害(シックハウス症候群等)から住む人を 「スカイプロムナード」技術による屋上緑化「OSORAリビング」を
守る「通気断熱WB工法」の住宅を西日本代理店となり普及。 推進。第28回「住生活月間」功労者表彰 国土交通省大臣
表彰受賞(栄住産業)。
21
参考資料
※ 「2021年3月期決算説明会」掲載内容の一部を再掲
22
ヤマエグループホールディングス グループ企業一覧（2021年10月末現在）
所在地 会社名 事業内容 所在地 会社名 事業内容
主に食品関連、住宅・不動産関連等において 大分県 株式会社カクヤマ 酒類ならびに食料品等の販売
福岡県 ヤマエ久野株式会社
商品の販売、製造、加工等を行う卸売業
高千穂倉庫運輸株式会社 運送、倉庫業 熊本県 株式会社日装建 建設工事業
日装ビルド株式会社 不動産の保有・賃貸・売買・管理・仲介等
ヤマエ石油株式会社 石油製品販売、車両整備、損害保険取扱
有限会社津山青果 青果卸
株式会社リンネット 情報処理及びソフト開発
宮崎県 高千穂酒造株式会社 焼酎の製造及び販売
株式会社ワイテック 木材加工及び住宅用建築資材の販売
鹿児島県 株式会社クオリティファーム※ 養豚業
ヤマエレンタリース株式会社 レンタカー事業
沖縄県 YLO株式会社 CVSセンター運営事業
ボランタリー事業・エコーフーズ製品開発販売事
株式会社サンエー２１
業 東京都 みのりホールディングス株式会社 持株会社
いんま商事株式会社 菓子の卸売 株式会社河内屋ジェノス 業務用酒類卸
デリカSFホールディングス株式会社 持株会社 フィット株式会社 酒類、食品配送業
株式会社デリカフレンズ 弁当惣菜の製造、販売 株式会社TATSUMI 食材及びワイン中心のレストラン専門卸売業
持株会社（菓子卸 コンフェックスHLD㈱の株
ワイ＆アイホールディングス合同会社※
株式会社惣和 惣菜類の製造、販売 式保有）
千葉県 株式会社春日や 酒類卸、小売業
双葉産業株式会社 弁当惣菜の製造、販売
栃木県 HVCホールディングス株式会社 持株会社
一般建設業、鋼製型枠・金物・鉄筋製造業、
株式会社鹿島技研
ISベース柱脚事業
ハイビック株式会社 木材加工及び住宅用建築資材の販売
屋根・バルコニー・人工芝・物置の据付工事・資
株式会社栄住産業
材販売業
静岡県 株式会社オトスイ 水産物の集荷及び販売
西本建設工業株式会社 管工事業、空調換気・消防施設工事業
イタリア ORIGINAL JAPAN S.R.L. 飲食店経営、貿易業務
あしたも株式会社 スポーツクラブの運営等 ※ 持分法適用会社
23
沿革、売上高構成、業績推移
沿革 セグメント別売上高構成比
食品と住宅の中間流通業として九州に発足。事業エリアを
その他事業
全国に拡大。直近は積極的なM＆Aを実施
3%
1950年 ㈱江夏商店を設立 住宅・不動産関連事業
1966年 ヤマエ商事㈱に商号変更 11%
1969年 久野食糧㈱と合併、ヤマエ久野㈱に商号変更
1974年 福岡証券取引所へ上場 糖粉・飼料畜産関連事業 売上高
1983年 大糖商事㈱（現大阪支店）を吸収合併 関西エリア進出 15%
1986年 ㈱丸中（現東京支店）を吸収合併 関東エリア進出 4,838億円
食品関連事業
子会社㈱フレンドリーデリカ（現㈱デリカフレンズ）にてコンビニエンスストア向け米飯事 2021年3月期
1995年
業開始 米飯事業開始 71%
2005年 ㈱ワイテックを設立 プレカット事業開始
デリカＳＦホールディングス㈱を設立し、
2017年 ㈱惣和・双葉産業㈱を子会社化 米飯事業拡大
みのりホールディングス㈱を子会社化
2018年
㈱日装建・㈱TATSUMIを子会社化 業績推移
ORIGINAL JAPAN S.R.L.（イタリア現法）を設立 海外進出
売上高（億円） 経常利益（億円）
2019年 HVCホールディングス㈱（ハイビック㈱）を子会社化
5,221
4,887
6,000 100
東京証券取引所第一部へ上場 4,838
4,283
90
5,000
3,687 3,795
80
設立70周年
2020年 49
70
4,000
㈱鹿島技研を子会社化
38
60
3,000
44 43 35 50
日装ビルド㈱を設立
19
40
2,000
㈱栄住産業を子会社化
30
20
あしたも㈱を設立
1,000
10
2021年
㈲津山青果を子会社化
0 0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
ヤマエグループホールディングス㈱を設立し、持株会社体制へ移行 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
24
中期経営計画（2020年度∼2022年度）
中期経営計画
NEW STAGE 2022
• 「食」、「住」を事業のベースとしつつ、既存の枠にとらわれず、
第三の柱となる新たな事業領域への挑戦
• AIをはじめとした先端技術活用による次世代流通と事業モデルの追求
• 売上高6,000億円の実現
• 九州トップクラスの処遇実現
基本方針
「クオリティ」と「ビッグ」を両立させ、新たなステージへと進化する
上場企業として当然の使命である成長（規模拡大）を実現した上で、
全役職員が様々な意味でのクオリティ（経営品質、SDGs）の向上を目指す
25
中期経営計画「NEW STAGE 2022」取り組み状況
物流戦略 AIをはじめとした先端技術活用による次世代流通モデルの追求
• 熊本物流センター稼働（2020年11月）
• 物流部門再編成（2021年4月）
― 物流本部に低温物流部を配置、物流関東支店の新設
新規事業戦略 新しい事業領域への挑戦 ― 「食」「住」に次ぐ第三の柱を模索
• トイメディカルと業務提携（2021年1月）
• 通販への取り組み強化（推進中）
• フィットネス事業に参入（2021年11月）
M＆A戦略 M＆Aによる水平・垂直・新規事業分野への進出を加速
• 栄住産業を子会社化（2021年4月）
• 津山青果を子会社化（2021年10月）
グループ会社との緊密な連携によるシナジー最大化
• 木材住資関東営業所を新設し、ハイビックとの連携を強化（2021年4月）
エリア戦略 九州で圧倒的シェアの堅守 / 九州外エリアでの基盤確立
• 熊本物流センター稼働（2020年11月）
• 常温・チルド弁当、チルド惣菜等の製造に対応した新工場設立（計画中）
26
特徴：幅広い商材のワンストップ供給と独自サポート提供で重要パートナーへ
サプライチェーンの川上（一次産業）から川下（最終消費者）に至る幅広い商材をワンストップで供給
当社独自のサポート機能を提供することで、顧客の事業における重要パートナーとなり安定した売上高・利益を確保
食と住分野の顧客にとって、当社は重要な事業パートナーの位置づけ
生 コンビニ スーパーマーケット ホテル・レストラン・外食チェーン 住宅建築業者
産
者
か
ら
消
費
者
ま 独自のサポート リテールサポート 定時定温・共同配送 品質管理・商品開発 住宅一棟受注
で
一
気
通
貫
し ワンストップで供給
た
ビ 農水畜産物 加工食品 惣菜 酒類 住宅資材 木材（プレカット）
ジ
ネ
ス 九州ブランドの原材料・生産物の供給 製品仕入 九州ブランドの餌・肥料の供給 生産物の販売支援及び仕入
を
展
開
メーカー 生産者
27
特徴：創業の地「九州」への密着
九州を本拠地として70年に亘り事業を展開
地場企業・生産者との 商材の品質確保、
産物・商材の情報の獲得
深い関係性の構築 安定供給体制を確立
商材・サービスのブランド化による高い利益率の確保
九州は日本の食糧基地 出典：令和元年農林水産統計（農産物生産額・国内漁業産出額）
平成29年国勢調査（人口）
農産物生産額
1位 (億円) 1位 国内漁業産出額 （億円） 人口
（千人）
18,497 43,248
15,948 3,695
14,320
13,631
12,558
2,306 2,528 21,356 22,431
8,675 1,840
5,760 12,917 12,102
1,157 1,122 8,836
833 5,320
九州 関東 東北 中部 北海道 中四国 関西 九州 関東 東北 中部 北海道 中四国 関西
九州 関東 東北 中部 北海道 中四国 関西
28
特徴：さらなる成長を求めて九州から全国へ
約4,800社の仕入先から九州地場の商材を発掘・育成し品質確保、安定供給を実施
全国展開を目指す顧客との共生を
戦略的なM&Aを実施
核とした事業エリアの拡大
九州をブランド化して全国へ展開
地域別の売上高比率
九州外の売上高構成比 九州外の売上高構成比 6% 2% 63%
24 37
9%
6%2% 76%
％ 7% ％
9% 売上高 売上高
3,795億円 20%
4,838億円
2017年3月期 2021年3月期
九州・沖縄 関東 中四国 関西 その他
29
特徴：さらなる成長を求めて九州から全国へ
拠点数：180ヵ所
グループ企業：子会社31社・持分法適用会社2社（2021年10月末現在）
従業員数：7,317名（2021年9月末現在）
※パート・アルバイト含む
関西支社
東京支社
本社
30
EBITDAの推移
2021年3月期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、営業利益が減少。今後は回復を目指す
EBITDA推移
（億円） 営業利益 減価償却 のれん代償却
120
107
EBITDAは7年間で1.3倍
100
90 19.2
78 14.9
80 72 72 73
0.4 0.1 8.1
43
55 19.9
60 0.4
33 34 39
38
40 28
42
20 45
38 38 35
26 31
11
0
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
31
M＆Aによる売上高への寄与
積極的なM&Aにより事業領域、取引エリアの拡大
買収した企業による売上高寄与額の合計推移
（億円） 売上高寄与度は7年間で6倍
5,500
17社：19％
既存事業 買収した企業
5,000 16社：16％ 17社※：16％
975
4,500 ※買収企業数(累計)：売上高に占める割合
764 759
16社：9％
389
4,000
3社：2％
2社：4％ 4,245 4,079
80 4,122
2社：4％ 134
3,500 3,893
130 3,714
3,552
3,360
3,000
2,500
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
32
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日、
現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績は、
様々な不確定要素により異なる場合がございますことをご了承ください。
お問い合わせ
E-mail ir@yamaegroup-hd.co.jp
33