中期経営計画 及び
2022年3⽉期第2四半期 決算説明資料
2022年3⽉期〜2024年3⽉期
ミアヘルサホールディングス株式会社 2021年11⽉30⽇
（ 東証JASDAQ︓7129 ）
⽬次
会社概要 会社概要、組織体制・事業展開 ……………………… 4
組織体制変更の概要と⽬的 …………………………… 6
ミアヘルサの理念 ……………………………………… 8
決算説明 2022年3⽉期第2四半期 決算説明 ………………… 11
計画策定の背景 経営環境の変化と当社の変遷 ………………………… 23
ミアヘルサの経営環境と対応策（医薬・介護・保育）… 24
中期経営計画 基本⽅針、重点施策、数値⽬標 ……………………… 32
中期計画のポイント …………………………………… 36
事業部ごとの⽬標値と重点施策 医薬事業…………… 38
事業部ごとの⽬標値と重点施策 介護事業…………… 43
事業部ごとの⽬標値と重点施策 保育事業…………… 48
財務・資本施策、資本政策と株主還元⽅針…………… 52
SDGsに関連するの当社の取組みと⽬標 ……………… 54
ミアヘルサが描く未来ビジョン ……………………… 55
補⾜資料 事業部間シナジーと地域包括ケアシステム…………… 57
⽤語説明（医薬・介護・保育）………………………… 58
⼈財戦略、 ICT投資計画 ……………………………… 62
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会社概要
3
会社概要
社名 ミアヘルサホールディングス株式会社
設⽴ 2021年10⽉1⽇ （ミアヘルサ株式会社︓1984年9⽉12⽇ 設⽴）
代表者 代表取締役社⻑ ⻘⽊ 勇
事業内容 調剤薬局 ・ 介護サービス・保育園の運営
グループ会社 ミアヘルサ㈱ 、 ライフサポート㈱ 、 ㈱東昇商事
従業員数 2,711名 ※グループ会社、パート社員を含む （2021年10⽉現在）
所在地 東京都新宿区市⾕仲之町3-19
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組織体制・事業展開
社名の「ミアヘルサ」とは、
福祉先進国スウェーデンの⾔葉で「もっと健康に」を意味しています
【 サービス・ブランド名 】
医薬 事業
ミアヘルサ
ホールディングス
株式会社 介護 事業
保育 事業
ミアヘルサ株式会社
⾷品 事業
保育 事業
ライフサポート
株式会社
介護 事業
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組織体制変更の概要と⽬的
持株会社化 連結⼦会社の吸収合併
▶ 戦略的提携の加速と新たな事業機会の創出
▶ ガバナンス体制の⼀層の強化、監督と業務 オペレーションの⼀元管理による管理機能の
執⾏を分離することによる迅速化と効率化 強化、経営の効率化を図る
▶ グループ経営⼈材(後継者)の育成
~ 2021年9⽉ 2021年10⽉ 2022年1⽉ ~
ﾐｱﾍﾙｻﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ ㈱ ﾐｱﾍﾙｻﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ ㈱
ミアヘルサ ㈱ ミアヘルサ ㈱ ミアヘルサ ㈱
ライフサポート ライフサポート
㈱東昇商事 ㈱東昇商事 株式会社 株式会社
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事業拠点（193 拠点）※グループ会社を含む
東 147 拠点 埼 22 拠点 千 13 拠点 神 11 拠点
医薬:35、保育:74 奈 医薬:３、保育:6
京 介護:35、⾷品:3
⽟ 医薬:1、介護:21 葉 保育:４、介護:9
介護:2 、
川
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ミアヘルサの理念
「少⼦⾼齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」という
ミッションへの取り組みを通して「経営理念」を実現する
私が変わる愛の経営「響働」
経営
理念
少⼦⾼齢化社会の課題に挑戦し、
地域社会を明るく元気にする
ミッション
地域包括ケアシステムを推進し、
健康・安⼼・絆のライフラインを構築する
ビジョン
医薬・保育・介護・⾷品サービス
⽇々の業務
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「地域包括ケアシステム」とは
⾼齢者が住み慣れた地域で⾃分らしい暮らしを送り続けられるよう
⾼齢化社会に必要な「⾼齢者住宅・介護サービス・薬局・診療所・コンビニ」
等が、整備された街づくりのことです
「地域包括ケアシステム」は
少⼦⾼齢化社会での厚⽣労働省の⽅針
ミアヘルサは、薬局・介護・保育の機能連携により、
若い⼈も⼀緒に暮らせる街づくりに向けて
「地域包括ケアシステム」を展開します
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決算説明
（ 2022年3⽉期第2四半期）
【ミアヘルサ株式会社 分】
当社は、2021年10⽉１⽇にミアヘルサ㈱の完全親会社として単独株式移転により設⽴され、持株会社体制へ移⾏し、
同⽇に新規上場いたしました。ミアヘルサ㈱の2022年３⽉期第２四半期決算補⾜説明資料を、当社が代わって開⽰しております。
10
2022年３⽉期第２四半期
（決算概要）
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2022年３⽉期第２四半期 決算概要
■業績状況（前年同四半期⽐） ①売上⾼︓105.8% ②営業利益︓224.4％ ⇒ 増収・増益
（主な要因）
①医薬事業は、薬価改定の影響を受け処⽅箋単価は減少しましたが、処⽅箋枚数が前年同四半期に
⽐べて増加。
②保育事業は、新規保育園及び前連結会計年度にグループ会社化した㈱東昇商事の園児数が寄与
したほか、公⽴保育園の指定管理開始による園児数の増加が寄与
③⾷品事業において、学校給⾷部⾨の給⾷回数が前年同四半期に⽐べて増加
第2四半期業績状況 （単位︓千円）
第2四半期 前年同四半期⽐
2021年3⽉期 2022年3⽉期 増減額 増減率
売上⾼ 8,059,311 8,523,512 464,200 5.8%
売上総利益 762,308 823,834 61,525 8.1%
販売費及び⼀般管理費 712,686 712,501 -185 0.0%
営業利益 49,621 111,332 61,711 124.4%
営業利益率（％） 0.6% 1.3% -0.7 ㌽ −
経常利益 68,683 128,932 60,248 87.7%
経常利益率（％） 0.9% 1.5% -0.7 ㌽ −
親会社株主に帰属する
37,132 82,195 45,063 121.4%
四半期純利益
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2022年３⽉期第２四半期
（セグメント業績）
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セグメント売上⾼・セグメント利益（前年同四半期⽐）
■業績状況（前年同四半期⽐） ①売上⾼︓105.8% ②営業利益︓224.4％ ⇒ 増収・増益
セグメント 売上⾼・利益推移 （単位︓千円）
2021年3⽉期 2022年3⽉期 前年同四半期⽐
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
医薬事業 売上⾼ 4,255,211 4,268,057 12,846 0.3%
セグメント利益 223,049 261,665 38,616 17.3%
介護事業 売上⾼ 1,601,984 1,676,911 74,926 4.7%
セグメント利益 40,820 37,031 -3,789 -9.3%
保育事業 売上⾼ 1,862,977 2,154,286 291,309 15.6%
セグメント利益 176,676 197,317 20,641 11.7%
報告セグメント計 売上⾼ 7,720,173 8,099,255 379,082 4.9%
セグメント利益 440,546 496,015 55,468 12.6%
その他 売上⾼ 339,138 424,256 85,117 25.1%
（⾷品事業） セグメント利益 -2,848 14,157 17,006 ―
調整額 売上⾼ 0 0 0 ―
セグメント利益 -388,076 -398,840 -10,763 2.8%
全社計 売上⾼ 8,059,311 8,523,512 464,200 5.8%
セグメント利益 49,621 111,332 61,711 124.4%
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2022年３⽉期２Q 医薬事業（前年同四半期⽐）
■業績状況 ︓ 売上⾼︓100.3% 営業利益︓117.3％ ⇒ 増収・増益
①処⽅箋枚数︓ 108.1%
新型コロナウイルス感染拡⼤の予防を⽬的とした病院の外来抑制や処⽅⽇数の⻑期化の影響は
依然として残ってはいるものの、回復傾向で推移。
②処⽅箋単価︓ 95.5%
「かかりつけ薬局」としてのサービス充実や後発品調剤等による加算体制の強化に努めるも、
⻑期処⽅の減少と、2021年４⽉に実施された薬価改定の影響により、処⽅箋単価は低下。
（単位︓枚数） 処⽅箋枚数・単価推移 処⽅箋枚数 処⽅箋単価
（単位︓円）
200,000 17,000
16,151
147,404 144,319 143,728
150,000 139,441 141,631 16,000
127,040
15,360 14,833
100,000 15,000
14,546
14,881
14,725
[=200000]"400,000";[=250000]"450,000";0
50,000 14,000
0 13,000
21/3期１Q 21/3期２Q 21/3期３Q 21/3期４Q 22/3期１Q 22/3期２Q
2021年3⽉期 2022年3⽉期 前年同四半期⽐
医薬事業
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
売上⾼（千円） 4,255,211 4,268,057 12,846 0.3%
セグメント利益（千円） 223,049 261,665 38,616 17.3%
セグメント利益（％） 5.2% 6.1% 0.9% ―
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2022年３⽉期２Q 介護事業（前年同四半期⽐）
■業績状況 ︓ 売上⾼︓104.7% 営業利益︓90.7％ ⇒ 増収・減益
前連結会計年度において事業継承・新規開設した事業所の業績が寄与しました。⼀⽅で、新型コロナ
ウイルス感染拡⼤の影響により、通所介護事業所を中⼼に利⽤が減少したほか、新規事業所の開設の
ための先⾏コストが⽣じました。
①通所介護︓利⽤者数は減少（利⽤者の⾃粛に加え、2021年5⽉に実施の事業所の統廃合の影響等）
②サービス付き⾼齢者向け住宅（特定施設含む）︓⼊居率は⾼⽔準で推移しました。
通所介護・利⽤者数 サービス付き⾼齢者向け住宅（特定施設含む）︓⼊居率推移
（単位︓名）
100.0%
30,000
95.0% 93.9% 95.3%
26,203 25,904
24,823 24,534 95.0%
23,597 23,739
95.9% 93.2%
94.4%
90.0%
20,000
85.0%
80.0%
10,000
75.0%
70.0%
0
21/3期１Q 21/3期２Q 21/3期３Q 21/3期４Q 22/3期１Q 22/3期２Q 21/3期１Q 21/3期２Q 21/3期３Q 21/3期４Q 22/3期１Q 22/3期２Q
2021年3⽉期 2022年3⽉期 前年同四半期⽐
介護事業
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
売上⾼（千円） 1,601,984 1,676,911 74,926 4.7%
セグメント利益（千円） 40,820 37,031 -3,789 -9.3%
セグメント利益（％） 2.5% 2.2% -0.3% ―
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2022年３⽉期２Q 保育事業（前年同四半期⽐）
■業績状況 ︓ 売上⾼︓115.6% 営業利益︓117.7％ ⇒ 増収・増益
2021年４⽉開設保育園、2020年７⽉に⼦会社化した㈱東昇商事の保育園（６園）の園児数の増加及び、
公⽴保育園の指定管理開始による園児数の増加が、業績に寄与いたしました。
①園児数 ︓ 108.3%（＋837名）
【主な増加要因】 2021年４⽉開設保育園︓＋416名、2020年７⽉⼦会社の保育園︓ ＋485名
（単位︓⼈数） 園児数推移
6,000
5,395 5,471
5,235 5,248 5,248
449 463
5,000 427 441 439
4,794 185 231
4,000
4,794 4,808 4,807 4,809 4,761 4,777
3,000
2,000
21/3期１Q 21/3期２Q 21/3期３Q 21/3期４Q 22/3期１Q 22/3期２Q
2021年3⽉期 2022年3⽉期 前年同四半期⽐
保育事業
第2四半期 第2四半期 増減額 増減率
売上⾼（千円） 1,862,977 2,154,286 291,309 15.6%
セグメント利益（千円） 176,676 197,317 20,641 11.7%
セグメント利益
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved.（％）
9.5% 9.2% -0.3% ―
17
2022年３⽉期
連結業績予想
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2022年３⽉期 業績予想
①ライフサポート株式会社の⼦会社化に伴うもの
ライフサポート株式会社に係る売上⾼の増加を⾒込んでおります。なお、同社株式取得に係るのれん償却、および同社が運営する
東京都認証保育園の園児数の減少等に伴う営業利益の減少の影響を織り込んでおります。
②ミアヘルサ株式会社の認可保育園の新規開設に伴うもの
ミアヘルサ株式会社にて2022年４⽉開園予定の認可保育園について、当初は２園を計画しておりましたが、３園に増加することが
決定したことから、増加した１園分に係る設備等に係る補助⾦収⼊（第４四半期に特別利益に計上予定）と開園前費⽤（⼈件費・
消耗品等）の発⽣を追加で⾒込んでおります。
2022年3⽉期
（単位：千円） （第2Q累計） （通期）
実績 業績予想 業績予想
（当初） （修正）
売上⾼ 8,523,512 17,708,000 19,265,000
営業利益 111,332 267,000 185,000
営業利益率（％） 1.3 1.5 1.0
経常利益 128,932 280,000 210,000
経常利益率（％） 1.5 1.6 1.1
親会社株主に帰属する
当期純利益
82,195 372,000 375,000
当期純利益率（％） 0.96 2.1 1.9
1株あたり当期純利益（円） 33.18 150.71 150.89
■前提 ① 上記連結業績予想はミアヘルサホールディングス株式会社の予想であります。
② 2021年10⽉20⽇付で株式取得により⼦会社化したライフサポート株式会社の業績を反映しています。
③ 2021年11⽉９⽇公表の「上場廃⽌となった⼦会社(ミアヘルサ株式会社)に関する決算開⽰について」における
第２四半期までの経営成績と、これをもとにした下半期の業績⾒通しを反映しています。
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ライフサポート株式会社の概要と課題・改善策
■ライフサポートの概要と株式取得の理由
2021年10⽉20⽇、ミアヘルサ㈱がライフサポート㈱の株式を取得し、100％⼦会社化（３Qから連結）。
ライフサポートは、東京都内を中⼼に54ヵ所の保育施設（認可保育園11園、認証保育所13園、学童クラ
ブ・保育室等の委託事業30ヵ所）を運営する保育事業、及び⾼齢者住宅等を運営する介護事業を展開。
近年は、待機児童問題等により、ニーズが⾼く新規開設による事業拡⼤が⾒込める保育事業に経営資源を
集中し、学童保育への展開に注⼒するとともに、介護事業の事業譲渡等により収益⼒の向上に取り組んで
いる。
■両社の強みを⽣かすことによるシナジー
ミアヘルサ ライフサポート
当社グループの保育事業の成⻑
▶⼈材採⽤⼒(保育⼠等) ▶学童クラブ・保育室等の運営 促進と⼦育て⽀援の拡充が可能
▶認可保育園の運営ノウハウ
＋ ノウハウ
▶保育事業の業務効率化、 ▶事業の開発⼒
収益改善ノウハウ
更なる企業価値の向上に繋げる
ライフサポートの現状の課題 改善策
① 認証保育園の園児数の減少による売上減少 ① 認証保育園の認可化等による収益改善
② 保育⼠等の⼈材採⽤の苦戦による ② ミアヘルサの採⽤⼒を活かすことによる
採⽤コスト増⼤、収益圧迫 ⼈材の安定採⽤、採⽤コスト減少
③ 間接コスト（販管費）の増⼤ ③ 間接コストの削減、本社⼈員の適正配置
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主な経営指標の推移 (2022年3⽉期)
第1期 第1期
回 次 第34期 第35期 第36期 第37期
業績予想 (当初） 業績予想（修正）
決算年⽉ 2018年3⽉ 2019年3⽉ 2020年3⽉ 2021年3⽉ 2022年3⽉ 2022年3⽉
売上⾼ (千円) 16,406,634 16,134,543 16,686,358 16,754,542 17,708,000 19,265,000
経常利益 (千円) 373,708 221,619 337,757 340,243 280,000 210,000
当期純利益 (千円) 308,305 339,765 435,895 478,180 372,000 375,000
資本⾦ (千円) 97,000 97,000 451,589 455,198 300,000 300,000
発⾏済株式総数 (株) 194,000 194,000 2,450,600 2,473,600 2,485,300 2,485,300
純資産額 (千円) 1,030,919 1,370,676 2,515,003 2,975,849 ― ―
総資産額 (千円) 8,175,600 8,256,536 8,848,870 10,069,261 ― ―
１株当たり純資産額 (円) 531.02 706.16 1,026.27 1,203.04 ― ―
１株当たり配当額 ― ― ― 25.0 30.0 30.0
(円)
(１株当たり中間配当額) (―) (―) (―) (10.0) (13.0) (13.0)
１株当たり当期純利益 (円) 158.92 175.14 222.42 194.40 150.71 150.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 222.12 191.57 ― ―
当期純利益
⾃⼰資本⽐率 (％) 12.6 16.6 28.4 29.6 ― ―
⾃⼰資本利益率 (％) 35.2 28.3 22.4 16.1 ― ―
株価収益率 (倍) ― ― 4.9 6.3 ― ―
配当性向 (％) ― ― ― 12.9 ― ―
※１．2021年３⽉期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2018年３⽉期〜2020年３⽉期の３期間については、
ミアヘルサ単体決算数値・2021年３⽉期はミアヘルサ連結決算数値となっております。
※２．第１期（業績予想）はミアヘルサホールディングスの業績予想であり、資本⾦及び発⾏済株式総数は、2021年10⽉1⽇時点となります。
※３．2019年８⽉９⽇開催のミアヘルサ取締役会決議により、2019年８⽉29⽇付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を⾏っておりますが、
第34期の期⾸に当該株式分割が⾏われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算出しております。
※４．2021年３⽉期の⾃⼰資本当期利益率は、ミアヘルサ連結初年度のため、期末⾃⼰資本に基づき計算しております。
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計画策定の背景
22
経営環境の変化 と 当社の変遷
⻄暦 1984〜1998年 2000年 2011年 2015年 2020年 2021年
時代背景 バブル期 平成不況 ⾼齢化社会の到来 新型コロナの蔓延
ミアヘルサ 医薬・介護・保育事業の機能連携により、⾼齢化社会に必要な
⽅針
施策 各部⾨が切磋琢磨して成⻑を⽬指す
街づくりに向けた「地域包括ケアシステム」を展開
厚⽣労働省 病院等の 厚⽣省医療費抑制 医療費削減に向けた 薬局機能の強化・かかりつけ薬局推進、
環境
院外処⽅箋を推進 院外処⽅箋が普及 への医療改定実施 後発薬の普及推進 ⾨内薬局承認、病院の外来抑制
医薬 事業
調剤薬局 ⼤学病院前等に 駅前⽴地に 後発薬への取組み かかりつけ薬局 オンライン薬局機能強化
・
対応策
事業に進出 調剤薬局の出店強化 医療モールを展開 医療モール展開 病院の依頼により コロナ専⽤窓⼝」
「 開始
介護保険制度制度 雇⽤促進事業で 介護ニーズが⾼く ⾼齢化⼈⼝の増加による認知症患者の増加
環境 ―
スタート 介護の就労助成⾦制度 介護⼈材の不⾜ デイサービス利⽤者の減少
介護 事業
和光市に地域包括ケア URと団地再⽣の地域 認知症グループホーム・ホスピス展開
対応策 ― 介護事業 に進出
のモデル施設開設 包括ケアモデル開設 住宅施設の衛⽣管理の徹底と⾯会禁⽌処置
待機児童問題が 株式会社に保育園事業 保育料の無償化 待機児童の減少・⼥性の就業率向上
環境 ―
顕在化 への進出承認 保育⼠不⾜ 保育⼠不⾜
保育 事業
保育⼠確保に向けて 認可保育園定期開園と認証園の認可化
対応策 ― ― 保育事業 に進出
全国にルート作り JASDAQ-S上場を機にM&Aを強化
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ミアヘルサの経営環境と対応策
脅威 ⾼齢化に伴う政府の財政難により、薬価・介護報酬の引き下げ
⾼齢化社会到来による市場機会・少⼦化対策として保育料の無償化
機会
病院の⼊院期間の制限による患者の新たな受⼊施設の需要
• 医薬・介護・保育の3事業の機能連携により⾼齢化社会に必要な
街づくりに向けて「地域包括ケアシステム」を展開する。
• 保育料の無償化等、政府の少⼦化対策の重点施策を受け、安定収益
対応策
確保に向けた保育園の開発・強化
• ⾼齢化社会のニーズに応え、ターミナルケア等、病院に⼊院できない
患者様への新たなサービスとしてホスピスを展開する。
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医薬事業の経営環境と対応策
課題 ⾼齢化により医療費が増⼤し、薬価引き下げが⾏われる
• ⾼度薬学管理の強みを活かし、ガン等の⾼額医薬品の取り扱いを
強化する。
• 駅前⽴地の医療モール・⼤病院等の移転に伴う計画的薬局開発によ
対応策
り売上拡⼤を図る。
• 「後発医薬品調剤体制加算」・「かかりつけ薬剤師指導料」・「在宅
患者訪問薬剤管理指導料」など、加算点数取得の強化を図っていく。
課題 薬局は全国で6万件を超え、調剤薬局は飽和状態
• 医薬・介護・保育の3事業の機能連携により⾼齢化社会のニーズに
対応策
応える街づくりに向けて「地域包括ケアシステム」を展開する。
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介護事業の経営環境と対応策
⾼齢化の進展により市場は拡⼤が予想されるが、財政難による介護報酬
課題
引下げの可能性 (2021年度は増額改定)
• 病院の⼊院期間制限等により困っている終末期の患者様のニーズに応え
るホスピスを展開する。
対応策
• ⾼齢化社会により5⼈に1⼈といわれる認知症患者様が増加すること
が予想されることから、認知症対応型グループホームを開設。
課題 低賃⾦や少⼦化に伴う⼈⼿不⾜
• 地域でのパート採⽤を強化し、研修等による介護技術の向上と効率化に
取組み、政府の補助⾦等を活⽤した処遇改善を図る。
対応策
• 介護に誇りを持つ⼤卒の定期的な採⽤を実施。
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市場機会（医薬・介護）
2025年65歳以上の⾼齢者は3,658万⼈と全⼈⼝の3⼈に1⼈が⾼齢者となり
市場環境 ⾼齢者の5⼈に1⼈の700万⼈が認知症になるといわれています。
【当社(介護事業)のポジショニング図】
【 ⾼齢者数の増加グラフ 】 在宅から施設サービスまで、複合的にサービス提供
4,500 40%
在宅系サービス
4,000 35%
3,500
30%
⾼齢者割合（%）
C社
3,000
25%
2,500 地
全
⾼齢者数（万⼈）
域
20% 集 国
2,000 約 広
15% 型 当 N社
域
展 展
1,500
開
社 開
10%
1,000
500 5%
B社
0 0% S社
2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
65‐75歳 75歳以上 総⼈⼝に占める65歳以上の割合
【出典】総務省「国勢調査」
施設系サービス
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 27
保育事業の経営環境と対応策
少⼦化により待機児童は減少することが予想されており、
課題
⾃社で募集を⾏う認可外保育園の運営は今後厳しいことが予測される
• 公的保育園の⺠営化が推進されていることから、公⽴保育園の
⺠間委託や⺠営化の受託、学童クラブに取組む。
対応策 ➡2021年度に 墨⽥区公設保育園の指定管理者を受託。
• 園児の募集は⾃治体が⾏う認可保育園を展開することで、安定収益
を確保する。
保育所の開設・運営には保育⼠の確保が絶対条件であり、⾸都圏では
課題
保育⼠不⾜により開設・運営が困難な保育園が発⽣している
• 全国の専⾨学校等との信頼関係や、就職フェア等の採⽤実績により、
対応策 新卒保育⼠・中途採⽤共に安定した採⽤が出来ることを強みとし、⼈材紹
介⼿数料等採⽤コストの抑制に取り組む。
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 28
市場機会（保育）
⾸都圏は⼥性の就業者数の増加と、国の待機児童数の統計には含まれない隠れ
市場環境 待機児童の存在により、保育園のニーズは⾼い⽔準で推移している。
また、保育の無償化等、⼦育て⽀援への助成⾦は拡⼤している。
⼥性就業者数の増加 隠れ待機児童数は減少していない
（万⼈） （万⼈）
3,150
3,100
3,050
3,000
2,950
2,900
2,850
2,800
2,750
2,700
2,650
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
待機児童数 隠れ待機児童数
【出典】総務省統計局「労働⼒調査」 【出典】⽇経電⼦版 2019.10.4付
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 29
3事業の市場機会（医薬・介護・ 保育）
3事業の関連する社会保障給付費は、2018年121兆円から
2040年には188兆円と1.5倍に拡⼤が予想されている。
社会保障給付費の増加⾒通し（兆円）
200
180 その他
保育
160
140 その他
介護 社会保障給付費の増加は
保育
120
当社3事業の成⻑機会
その他 介護
保育 医療
100 介護
80 医療
医療
60
40 年⾦
年⾦ 年⾦
20
0
2018年度 2025年度 2040年度
年⾦ 医療 介護 保育 その他
【出典】厚労省「2040年を⾒据えた社会保障の将来⾒通し」
当社は、公的保険制度に関連した安定した事業で
3事業で環境変化のリスクを補完しあえることを特徴としています
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 30
中期経営計画
2022年3⽉期〜2024年3⽉期
31
中期経営計画 基本⽅針
市場機会を活かし、医薬・介護・保育の機能連携により、⾼齢化社会に
必要な街づくりに向けて「地域包括ケアシステム」を展開する
基本⽅針 ①
⾼齢化社会の街づくりに必要な医薬・介護機能に加え、診療所やコンビニ
を⼀体的に誘致し、更に保育園を差別化として若い⼈も⼀緒に住める
「地域包括ケア」を展開する
当社は、ひばりが丘にＵＲ都市機構と協業し「団地再⽣」モデル、
和光市では「地域包括ケア」モデルを実現
基本⽅針 ②
「地域包括ケア」は⾼齢化社会の政府⽅針であり、各事業部は⾼齢化社会に
必要な街づくりに向けて地域や他社との協業により地域包括ケアを展開する
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 32
重点施策
各事業部は、地域や他社との協業により
「地域包括ケア」を実現する街づくりへの開発を強化
▶ 新たなサービス業態として収益性の⾼い「ホスピス」を展開する
収益改善 ▶ 医療モール、認知症グループホーム、公⽴保育園の指定管理の開発強化
に向けた
取り組み ▶ シナジーに繋がるM&Aへの投資により収益のプラスαに取組む
▶ 保有資産を抑え、財務を軽くするアセットライトな投資
事業種別 2021年3⽉期（実績） 2022年3⽉期 2023年3⽉期 2024年3⽉期
医薬 １件 2件 2件 ２件
介護 ２件 1件 １件 2件
保育 ４園 ３園 ３園 ３ 園
M&A プラスα
開発計画は、受託契約年度を計画したものであり、開発規模・利⽤者単価・稼働率・期のスタート⽉、種別開発達成期間により売上は変化します。
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 33
中期経営計画 数値⽬標 (業績の実績・予想・⽬標)
売上⾼200億円、経常利益率3％の早期達成
売上⾼ 経常利益率 売上⾼
200億円 3%
(2024年3⽉期) (2024年3⽉期)
3ヵ年で約20％の伸⻑
167億円 2.0％
(2021年3⽉期) (2021年3⽉期) 過去最⾼値を連続更新
（百万円）
3.5%
売上⾼ 経常利益率
25,000
3.0% 経常利益率
20,000 2.5%
15,000 2.0% 3ヵ年で約 1.5倍
1.5%
10,000
1.0%
5,000 M＆A
0.5%
積極的にM&Aを検討
0 0.0%
2020 2021 2022 2023 2024
(計画数値には織り込んでいない)
医薬 保育
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 介護 その他 34
中期経営計画 数値⽬標 (業績の実績・予想・⽬標)
（単位：百万円）
2022年 3⽉期 2022年 3⽉期 2022年 3⽉期 2023年 3⽉期 2024年 3⽉期
（連結） （実績） （当初） （修正）
売上⾼ 16,754 17,708 19,265 18,806 20,000
営業利益 322 267 185 327 640
経常利益 340 280 210 353 600
当期純利益 478 372 375 488 700
（単位：百万円）
2021年 3⽉期 2022年 3⽉期 2022年 3⽉期 2023年 3⽉期 2024年 3⽉期
セグメント別売上⾼ （実績） （当初） （修正）
医 薬 8,730 8,910 8,523 9,464 10,000
保 育 3,926 4,353 6,378 4,671 5,000
介 護 3,237 3,542 3,442 3,759 4,090
その他 859 901 922 910 919
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 35
中期計画のポイント
① 2022年3⽉期に売上が伸びる理由
認可保育園3園開園、⼤型⾨前薬局の新規開設等を⾒通している
② 2022年3⽉期に売上が伸びるのに営業利益・経常利益が下がる理由
薬価改定に加え、⾨前薬局開設、ホスピス開設等、新規開設時の⼈件費や
地代家賃の発⽣による
③ 2024年3⽉期に営業利益・経常利益が増加する理由
2022・2023年3⽉期に投資した収益率の⾼いホスピス等による介護事業部⾨
の貢献や、新規開設した薬局・保育園が収益に繋がり売上拡⼤が図られる計画
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 36
事業部ごとの
⽬標値 と 重点施策
37
医薬事業
38
医薬事業
⽇⽣薬局・ミアヘルサ薬局の主な特⻑
❖ 39店舗中26店舗が（67％）⼤学病院・特定機能病院の⾨前薬局
❖ ⾼度医療に触れる機会が多く、⾼度薬学管理に関する経験レベルが⾼い
❖ ⾼度薬学管理機能により処⽅箋単価は全国平均の約1.7倍
❖ 複数の店舗形態により、コロナ禍にあっても処⽅箋枚数は安定
❖ 在宅輸液療法(HIT調剤)や オンライン服薬指導などで、在宅医療をサポート
❖ かかりつけ薬局／かかりつけ薬剤師による⾼いリピート率
❖ 地域連携薬局／健康サポート薬局の認定取得により、地域連携を強化
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 39
医薬事業 事業部⽅針
⾼度薬学管理の強みを活かし、ガン等の
⾼額医薬品の取り扱いを強化するとともに、
技術料の⾼い医療モールの開発に取り組む
【 売上⾼ 】
年度 2021年 2022年 2023年 2024年
3⽉期（実績） 3⽉期（当初計画） 3⽉期 3⽉期
売上 87億円 89億円 95億円 100億円
【 新規開設 】
年度 2021年 2022年 2023年 2024年
3⽉期（実績） 3⽉期 3⽉期 3⽉期
医療モール １店舗 １店舗 １店舗 １店舗
⾨前薬局 − １店舗 １店舗 １店舗
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 40
医薬事業 重点施策
• 薬剤単価が⾼額なガン等、⾼度薬学管理の強化
売上の確保 • ⼤型病院の移転に伴う開発
• 駅前⽴地の医療モール開発
• 技術料が⾨前よりも7%⾼い医療モールの開発
利益率の改善
• 仕⼊原価率の改善に向けた仕⼊ルートの⾒直し
• 介護部⾨との連携によるHIT(在宅輸液療法)、在宅管理指導の強化
機能強化と
• かかりつけ薬局、地域連携薬局、健康サポート薬局の認定取得
サービスの充実
• オンライン服薬指導、即⽇配送の普及等
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 41
医薬事業 在宅医療への取り組み
患者様のニーズに応じて選択できるサービス提供体制を構築
ご⾃宅・介護施設 在宅医療
オンライン診療
オンライン服薬指導
患者様
より気軽な
相談が可能
医療モール型薬局 ⾨前薬局
(駅前⽴地のクリニック複合施設) (⼤学病院前薬局)
4
F
内
科
3
F
⽪
膚
科
2
F
⼩
児
科
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 42
介護事業
43
介護事業
ミアヘルサ・ケアの主な特⻑
❖ 63拠点で、在宅から施設サービスまで地域に密着した複合的サービス提供
❖ 地域包括ケアシステムの中⼼的役割を担う
❖ 病院の⼊院期間制限等、⾼齢化社会のニーズに応えるホスピス施設開設
❖ ⾼齢化社会で5⼈に1⼈という認知症患者向けグループホームの開設
❖ 施設の利⽤者様に、当社の薬剤師が直接服薬指導・お薬相談・講習会を実施
❖ ドミナント展開によりサービス施設集積を図り、効率的運営を⾏う
❖ 改善型介護サービス等、技術レベルの向上に向けた教育の徹底に取り組む
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 44
介護事業 事業部⽅針
末 期 が ん・難 病 患 者、認知 症 対 応 な ど を
受 け ⼊ れ る ホス ピス 、認 知 症 グル ープ
ホームの 開 設 に よ り 収 益 率 を 改 善 す る
【 売上⾼ 】
年度 2021年 2022年 2023年 2024年
3⽉期（実績） 3⽉期（当初計画） 3⽉期 3⽉期
売上 32億円 35億円 38億円 41億円
【 新規開設 】
年度 2021年 2022年 2023年 2024年
3⽉期（実績） 3⽉期 3⽉期 3⽉期
ホスピス １事業所 １事業所 １事業所 １事業所
グループホーム １事業所 − − １事業所
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介護事業 重点施策
• ガンや難病等に対応し、加算の多いホスピスを展開
• ニーズの⾼い認知症対応型グループホームを開発
利益率の改善
• 施設⼊居率向上に向け、地域の医療連携を強化し、
稼働率の安定化を図る
• 改善型介護による要介護度の改善により、加算を取得
サービス
品質の向上 • ⾃社施設内だけでなく、地域のご利⽤者様にオープン
にご利⽤いただけるデイサービス運営を強化
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 46
介護事業 収益改善に向けたホスピスの展開
サービス付き⾼齢者向け住宅のホスピス化と
専⽤ホスピスを開発
地域の医療機関との連携強化を図ること
で稼働率の安定維持を図ります。
365 24 ⽇ 時間
(サ⾼住) 医師・看護師・薬剤師を中⼼とした多職種
および専⽤ホスピスの開発
チームによる緩和ケアサービスを提供し、
「病院の安⼼感」と「⾃宅の快適さ」を
備えた設備により、チームケアを充実さ
せてまいります。
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保育事業
48
保育事業
ミアヘルサ保育園の主な特⻑
❖ 認可保育園（33園）、指定管理運営（1園）
❖ 少⼦化対策で保育料の無償化等、保育園への政府の助成⾦が増加
❖ 待機児童の減少以上に、⼥性の就業率向上により保育ニーズは⾼い
❖ 待機児童の減少に対応する公⽴保育園の⺠間委託+⺠営化の受託を推進
❖ 保育園の開園に絶対条件である保育⼠の確保が安定的に出来ており、
採⽤費の抑制ができている
❖ 認可保育園は⾃治体が園児を募集するため、集客コストがかからない
❖ 保育の質の向上に向けた教育の徹底、システムを活⽤した効率的運営
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 49
保育事業 事業部⽅針
指定管理を含む新園の開設と
保育⼠の安定確保
【 売上⾼ 】
年度 2021年 2022年 2023年 2024年
3⽉期（実績） 3⽉期（当初計画） 3⽉期 3⽉期
売上 39億円 44億円 47億円 50億円
【 新規開設 】
年度 2021年 2022年 2023年 2024年
3⽉期（実績） 3⽉期 3⽉期 3⽉期
認可保育園 ３園 ３園 ３園 ２園
⺠間委託 １園 − − １園
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保育事業 重点施策
• 毎年3園以上の認可保育園の開園により、売上
を拡⼤を実現
売上の確保 • ⾃治体から求められる⼈員配置基準に応える
ことで、加算による収益の拡⼤を図る
• 公的保育園の⺠間委託・⺠営化の受託に取組む
• 必要⼈材の直接確保による採⽤コストの削減
利益率の改善
• 全国の専⾨学校等採⽤ルートとの信頼関係強化
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財務・資本施策（当初計画）
営業CFの増加を原資に、さらなる成⻑投資、株主還元、
3ヵ年CF計画
有利⼦負債圧縮を⾏う
⾦額（億円） 備考
営業CF 30 営業利益・EBITDAの向上により増加
投資CF △20 収益性・効率性重視のアセットライトな投資
FCF 10 営業CF＋投資CF
配当 △2.5 １株当たり年30円以上で毎期増配
有利⼦負債圧縮 △2.5 ⾃⼰資本⽐率向上、財務の健全性確保
残額 5 追加投資・追加配当へ
3ヵ年純資産⽬標 ⾃⼰資本の充実と株主還元の両⽴を図る
2021年 3⽉期 29億円（⾃⼰資本⽐率：29.6％）
2024年 3⽉期 40億円（⾃⼰資本⽐率の充実）
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 52
資本政策と株主還元⽅針
安定的な配当（増配）を継続していくために、
成⻑投資や安定経営に向けた⾃⼰資本の充実を図る
年度 2021年 2022年 2023年 2024年
3⽉期（実績） 3⽉期 3⽉期 3⽉期
⾃⼰資本⽐率 29.6％ 30.0％以上 30.0％以上 30.0％以上
ROE 16.1％ 10.0％以上 10.0％以上 10.0％以上
DOE⽬標 2.1％ 2.3％以上 2.3％以上 2.3％以上
年間配当⽬標 25円 30円以上 30円以上 30円以上
将来の事業展開と企業体質の向上のための内部留保も考慮しつつ、
2022年3⽉期には、年間配当⾦を５円増配し、1株につき30円を予定
※ライフサポート社のM＆Aにより、数値計画は変更される場合があります。
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 53
SDGsに関連するの当社の取組みと⽬標
⾼齢化社会の課題解決を通して社会貢献に取組み
永続的に必要とされる企業となるよう努めます
これまでのSDGｓに関連する取り組みをさらに強化し、⽬標達成に向けた活動を実施してまいります。
地域の⽣活の質の向上 多様性の尊重
事業部間で連携し、住まい・医療・介護・予防・ 年齢、性別、⾝体状況、国籍を問わず積極的に採⽤
⽣活⽀援を包括的に提供しています。薬剤師による をしています。多様な専⾨性を活かし社員の成⻑を
健康サポートや、機能訓練⼠による⾝体機能の維持 促すとともに、会社⾃体も成⻑をし続けることで社
改善など、健康寿命の延伸に取り組んでいます。 会貢献に繋げてまいります。
介護事業では、あらゆる介護度に合わせたサービス
地域包括ケアシステムを推進することで、0歳から が提供できる体制が整っていますが、ご利⽤者様の
ご⾼齢の⽅まですべての⼈が安⼼して住み続けられ 細かいニーズ、多様性に適応できるよう更なる取り
るまちづくりを⽬指しています。 組みを進めてまいります。
（次世代認定マーク「くるみん」仕様企業に認定 ）
質の⾼い保育サービスや「福祉学園」の運営、教
育機関からの実習受託等を通じて、次世代の⼈材 社員の職場環境の向上と適正なサービスを提供す
育成や職場復帰⽀援を⾏っています。また少⼦⾼ るために、常に効率化を図り、デジタル活⽤など
齢化社会の先進国として、海外へ介護福祉のノウ 最善の⽅法を模索します。
ハウを提供する活動も⾏っています。
（実施例）
介護福祉展のミニ講座
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 地域交流イベント 福祉学園の介護実習 くるみんマーク オンライン研修 54
ミアヘルサが描く未来ビジョン
「地域包括ケアシステム」を推進し、
健康・安⼼・絆のライフラインを構築する
薬局 ⾷品サービス
保育園 介護サービス
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 55
参考資料
56
事業部間シナジーと地域包括ケアシステム
地域包括システムの街づくりを通して、
健康・安⼼・絆のライフラインを構築します
有料⽼⼈ホーム
薬剤師が介護施設に訪問し、服薬指導や講習会を実施。 ＋在宅ホスピス
3事業のネットワークにより、利⽤者様のニーズにお応え
し、お薬相談・介護相談、健康相談等、安⼼と⽣涯にわた
るサービスを提供していきます。
+ + +
医師・介護スタッフ・薬剤師の連携 日々の体調管理 「健康フェア」では、お薬や健康相談等を行っています 高齢者と子供たちのふれあい (写真：発表会)
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医薬事業 ⽤語説明
現在使⽤している処⽅薬や市販薬などの情報を把握し、薬の飲み残しや
重複、副作⽤などがないか、1つの薬局（⼀⼈の薬剤師）で継続的に
かかりつけ薬局 チェック。患者さんの⾃宅に訪問して健康や薬の相談にのったり、薬局
が開いていない時間帯も電話等で相談に応じるなど、地域に密着した薬
かかりつけ薬剤師 局・薬剤師が「かかりつけ」薬局・薬剤師。
「かかりつけ薬剤師指導料」・「かかりつけ薬剤師包括管理料」などの
点数が加算される。
厚⽣労働⼤⾂が定める⼀定の基準をクリアし、「かかりつけ薬剤師・薬
局」の機能に加えて、市販薬や健康⾷品に関することはもちろん、介護
健康サポート薬局 や⾷事・栄養摂取に関することまで気軽に相談できる薬局のこと。現在、
加算点数はつかないが、地域包括ケアシステムにおいて存在価値が⾼
まっていくことが期待されている。
⼊退院時の医療機関等との情報連携や、在宅医療等に地域の薬局と連携
しながら⼀元的・継続的に対応できる薬局。認定には厳しい要件がいく
地域連携薬局 つもあるため、薬局・薬剤師としての成⻑にも繋がる。薬局業界の「対
物業務から対⼈業務へ」という流れの中、直接的な加算に繋がらなくとも、
今後の診療報酬改定に対応できる薬局の姿であると考えらえれている。
医薬品や薬物治療の⾼度化により、薬剤師は、専⾨機関や医師や看護師
⾼度薬学管理機能 などの他職種と連携し、抗がん剤の副作⽤対応や抗ＨＩＶ薬の選択など
の⽀援・ケア等に応えていくことが求められている。
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 58
介護事業 ⽤語説明
デイサービスへの「通い」を中⼼としながら、短期間の「宿泊」やご利
⼩規模多機能ホーム ⽤者様のご⾃宅への「訪問」を組み合わせた複合サービスです。
ケアプラン ご利⽤者様やご家族の意向をもとに、医療・介護サービスを組み合わせ、
（居宅介護⽀援） お⼀⼈おひとりに合ったケアプランを作成します。
市区町村から委託を受け、介護相談などの窓⼝となる⽀援センターを運
地域包括⽀援センター 営。専⾨職員がケアプランの 作成や相談に応じます。
市区町村からの委託を受け、福祉センターを管理運営。センター内では
⾼齢者福祉センター 60歳以上の⽅々を対象にした運動教室や教養講座、各種サークル活動な
どが⾏われています。
有酸素運動と筋⼒運動を交互に繰り返すサーキット・トレーニングを交
ヘルスアップセンター 互に⾏うことで、⾎管や筋⼒が活性化し、⽼化の予防につなげます。地
域の活性化や⾼齢者の閉じこもり防⽌にも役⽴っています。
介護職員初任者研修／実務者研修／ケアマネジャー受験対策ゼミなど、
福祉学園 現場経験豊富な講師陣を迎えて各種セミナー・研修会を実施し、⾼齢化
社会を⽀える介護・福祉⼈材を養成しています。
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 59
介護事業 ⽼⼈ホーム・介護施設の種類
住宅型有料⽼⼈ホーム（ 在宅型ホスピス ） サービス付き⾼齢者向け住宅
⼊
居 ・⾃⽴している⽅
者 ・末期がん患者、難病患者
・要⽀援 または 要介護度が軽度な⽅
サ
・訪問看護 ・緩和ケア ・⾒守りサービス
ビ
ス ・訪問介護 ・看取り対応 ・訪問介護
・⽣活⽀援サービス（介護保険 or ⾃費）
保
険
適
⽤ 介護保険 ・ 医療保険 介護保険
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 60
保育事業 ⽤語説明
施設の広さや保育⼠の数・給⾷設備など設置基準をクリアして都道府県知事に認
認可 保育所 可された児童福祉施設。公費によって運営されてるため、保育料は⽐較的安価。
認可保育園だけでは対応できない⾸都圏での保育ニーズに対応するため、東京都
認証 保育所 独⾃の設置基準を満たした児童福祉施設。利⽤者は保育所と直接契約。
設置基準を満たしておらず認可を受けていない児童福祉施設。認可園に⽐べて
認可外 保育所 ⾃由に運営でき、保育料は各施設が個別に設定。
認証 保育所
認可 保育所
A型（駅前基本形） B型（⼩規模・家庭的保育園）
60⼈以上 20〜120⼈ 6〜29⼈
定員・対象年齢
（⼩規模保育園：6〜19⼈） 0〜2歳児を1/2以上 0歳〜2歳
0・1歳児 0・1歳児
基準⾯積
⼀⼈当たり3.3㎡ ⼀⼈当たり3.3㎡
開所時間 11時間が基本 13時間以上の開設が義務
保育料 市区町村が徴収 保育所が直接徴収
申し込み⽅法 市区町村に申し込み 認証保育園との直接契約
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⼈財戦略
多様な能⼒を持った⼈財の育成 と 働きやすい職場づくり
多様な⼈財の育成 働きやすい職場づくり
＜例＞ 社⻑塾（リーダー育成研修） ＜例＞ ドラフト・マッチング制度
各事業所の未来を担うリーダー候補を対象とした社⻑ 施設⻑と職員が、互いに施設紹介／⾃⼰紹介し合い、
直々の研修会。職種・年齢を問わず、全事業部から 希望の配置先をマッチング。⼀⼈ひとりの個性に合っ
満遍なく参加し、忌憚のない意⾒交換を⾏います。 た施設に配属します。
メリット 職種・世代を超えた横の繋がりを形成 メリット ⽣産性の向上 + 離職率の低下
→ 事業部／事業所連携を円滑化
Miahelsa Holdings Corporation All Rights Reserved. 62
ICT投資計画
既存のオンラインシステムの増強・⾒直し
お客様の利便性の向上 と 業務効率の改善
お客様の利便性向上 業務効率の改善
オンライン服薬指導、即⽇配送の普及 調剤業務の効率化
介護報酬計算システム 報酬計算・請求業務・労務の⼀元管理
保護者様とのコミュニケーションツール オンライン採⽤、オンライン研修
受発注システム 商品管理の⼀元化
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本資料に関して
本資料には、当社グループに関連する⾒通し、将来に関する計画、経営⽬標などが
記載されています。
これらの将来の⾒通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に
基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な
要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは⽇本において⼀般に
認められている会計原則に従って表⽰されています。
当社は、将来の事象などの発⽣にかかわらず、既に⾏っております今後の⾒通しに
関する発表等につき、 開⽰規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは
限りません。
当社以外の会社に関する情報は、⼀般に公知の情報に依拠しています。
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