7129 Ｊ－ミアヘルサＨＤ 2021-11-15 18:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年 11 月 15 日
各 位
会 社 名 ミアヘルサホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 青木 勇
(コード番号：7129 東証ＪＡＳＤＡＱ)
問合せ先 取締役管理本部長 高橋 雅彦
(TEL 03-3341-7205)
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日スタ
ンダード市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点において、当該市場の上
場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画
書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下の通りとなっ
ており、流通株式時価総額及び流通株式比率については基準を充たしておりません。当社は、流通株式時
価総額及び流通株式比率に関して 2023 年３月末までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてま
いります。
流通株式数 流通株式時価総額 流通株式比率
株主数
（単位） （億円） （％）
当社の状況
1,374 人 7,047 単位 8.1 億円 28.4％
（移行基準日時点）
上場維持基準 400 人 2,000 単位 10 億円 25％
計画書に記載の項目 ― ― 〇 ―
※当社の状況（移行基準日時点）は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等（テ
クニカル上場前のミアヘルサ株式会社における 2021 年３月末時点）をもとに算出を行ったもので
す。
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、必要な資本政策を適時に実行し
ていく方針です。スタンダード市場における上場維持は、当社が投資対象として十分な流動性とガバナ
ンス水準を備えた会社であることを示すために重要であると認識しており、スタンダード市場の上場維
持基準を充たさない「流通株式時価総額」について、速やかに改善できるよう取り組んでまいります。
具体的には、以下を実施してまいります。
（１）流通株式数の増加
①当社代表取締役の保有株式の市場流通
大株主である当社代表取締役社長の青木勇が保有する当社株式のうち、80,000 株（発行済株式総数
の 3.2％）について、有価証券処分信託（AMT）を行い、市場流通を進めてまいります。
なお、信託契約の設定時期は 2021 年末、信託期間は１年間を予定しております。
②ストック・オプションの従業員行使
当社役職員向けに過去発行したストック・オプションについて、本書提出日現在 22,700 株（発行
済株式総数の 0.9％）が未行使であります。従業員へ権利行使を推奨することにより、流通株式数の
増加を図ってまいります。
（２）株式の流動性（出来高）向上
①IR 活動の推進・強化、投資者向けの情報発信の充実
IR 活動を充実させることにより、新たな投資家を呼び込むことで、出来高の向上を目指してまいり
ます。直近では、2021 年末に対面での個人投資家向け IR 説明会、および機関投資家向け決算説明会
（WEB セミナー）の開催を予定しております。以後、四半期決算開示後のタイミングを基本に、定
期的な会社説明会・決算説明会を開催し、適時適切な情報開示を行うとともに、当社の魅力を継続的
に発信してまいります。
②記念優待（株主還元）
2021 年 10 月１日の当社設立を記念した株主優待の実施により、当社の認知度向上および個人投資
家の取引活性化を図ります。詳細は、本日 2021 年 11 月 15 日開示の「
「ミアヘルサホールディング
ス」設立記念株主優待の実施に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、現金配当につきましても、2021 年５月 14 日付でミアヘルサ株式会社が開示した「2022 年
３月期～2024 年３月期中期経営計画」記載の株主還元方針に則り、年間 30 円以上の安定的な配当
（増配）を継続していく予定です。
（３）企業価値の向上
「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」というミッションのもと、中期
経営計画達成に向けた着実な業績拡大と成長に向けた投資を両立し、企業価値の向上を図ってまいり
ます。具体的には、中期経営計画の重点施策である、事業間の連携によるシナジーを差別化策とした
地域包括ケアシステムの推進、および効率運営と収益性を重視したアセットライトな投資により、数
値目標である売上高 200 億円、経常利益率３％の早期達成を目指してまいります。
また、2021 年 10 月 20 日付でライフサポート株式会社が当社グループに加わったことにより、当
社グループの保育事業の成長促進と子育て支援分野の拡充が可能となりました。今後、同社とのシナ
ジーをより一層発揮することで、当社グループ全体の企業価値向上につなげてまいります。
以上