7129 Ｊ－ミアヘルサＨＤ 2021-11-09 16:45:00
上場廃止となった子会社（ミアヘルサ株式会社）に関する決算開示について [pdf]
2021 年 11 月９日
各 位
会 社 名 ミアヘルサホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 青木 勇
(コード番号：7129 東証ＪＡＳＤＡＱ)
問合せ先 取締役管理本部長 高橋 雅彦
(TEL 03-3341-7205)
上場廃止となった子会社（ミアヘルサ株式会社）に関する決算開示について
2021 年 10 月１日をもって完全子会社化したミアヘルサ株式会社に関する「2022 年３月期第２四半期決算
短信（2021 年４月１日～2021 年９月 30 日）」について、別紙のとおりお知らせいたします。
なお、ミアヘルサホールディングス株式会社の 2022 年３月期連結業績予想及び配当予想につきましては、
2021 年 10 月１日公表の「2022 年３月期連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。
以 上
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月９日
ミアヘルサホールディングス株式会社
上 場 会 社 名 上場取引所 東
（ミアヘルサ株式会社分）
コ ー ド 番 号 7129 URL https://www.merhalsa-hd.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 青木 勇
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部本部長(氏名) 高橋 雅彦 (TEL) 03-3341-7205
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 2021年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 8,523 5.8 111 124.4 128 87.7 82 121.4
2021年３月期第２四半期 8,059 － 49 － 68 － 37 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 82百万円( 121.3％) 2021年３月期第２四半期 37百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 33.18 32.88
2021年３月期第２四半期 15.12 14.87
(注) １．2021年３月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年３月期第２四半期の対前
年同四半期増減率については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し
ており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
３．上記連結経営成績はミアヘルサ株式会社の連結経営成績であります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 10,323 3,024 29.3
2021年３月期 10,069 2,975 29.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 3,024百万円 2021年３月期 2,975百万円
(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し
ており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．上記連結財政状態はミアヘルサ株式会社の連結財政状態であります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 15.00 25.00
2022年３月期 － 13.00
2022年３月期(予想) － 17.00 30.00
(注)１． 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2022年３月期期末の配当予想はミアヘルサホールディングス株式会社の配当予想であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 17,708 － 267 － 280 － 372 － 150.71
(注)１． 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績予
想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
３．上記連結業績予想はミアヘルサホールディングス株式会社の2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年
３月31日）であります。なお、上記の連結業績予想には、2021年10月20日付で株式取得により子会社化したライフ
サポート株式会社の業績は織り込んでおりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 2,485,300株 2021年３月期 2,473,600株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ －株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 2,477,144株 2021年３月期２Ｑ 2,456,184株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利
用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期報告書の提出について）
ミアヘルサ株式会社は、2021年９月29日付で上場を廃止していることから、四半期報告書を提出しない予定で
あり、提出予定日を記載しておりません。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料については、2021年11月９日（火）にTDnetで開示するとともに、当社ホームページ
(https://www.merhalsa-hd.jp/ir/)にも掲載いたします。
ミアヘルサホールディングス株式会社（ミアヘルサ株式会社分）(7129) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
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ミアヘルサホールディングス株式会社（ミアヘルサ株式会社分）(7129) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、先進国を中心とした
海外経済の回復を背景に、輸出・生産は自動車関連を中心に一部に供給制約の影響を受けつつも、増加基調にあ
ります。これらにより、企業収益の改善に伴う設備投資が増加傾向になるなど、持ち直しの動きが続いておりま
す。
一方、飲食や宿泊といった対面型サービスは、変異株による新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、経済活
動への下押し圧力がかかる状況が継続するなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、患者様、ご利用者様及び従業員の安心安全を守るために、様々な感
染症拡大防止策を講じて各事業に課せられた社会的責任を果たすべく、事業活動の継続に努めてまいりました。
医薬事業では、患者様・ご利用者様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、オンライン服薬指導の解
禁（2020年９月）に伴い、薬局全店で体制整備を進めてきたほか、「ＱＲコード決済・バーコード決済システ
ム」の決済ツールを拡充し、キャッシュレス化に伴う利便性の向上に努めてまいりました。
介護事業及び保育事業では、事業ブランド名に社名を入れることで、ブランドイメージ向上と認知度の拡大を
図るとともに、各自治体と連携して可能な限りサービスの提供の継続に努めてまいりました。
この結果、売上高8,523百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益111百万円(前年同期比124.4％増)、経常利益128
百万円(前年同期比87.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益82百万円(前年同期比121.4％増)となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医薬事業
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発出されたことに伴う、感染予防を目的とした外来抑制
や処方日数の長期化の影響はあるものの、前年同四半期と比べて回復傾向にあり、処方箋枚数は前年同期比
108.1％と増加しました。
一方、処方箋単価につきましては、抗HIV薬、抗がん剤や希少疾患薬等の高額薬品の処方の増加に加え、「か
かりつけ薬局」としてのサービスの充実及び、後発医薬品調剤体制加算の取得店舗数の増加等、加算体制の強
化に努めましたが、長期処方の減少と、2021年４月に実施された薬価改定の影響を受けたことで、低下いたし
ました。
この結果、売上高4,268百万円(前年同期比0.3％増)、セグメント利益261百万円 (前年同期比17.3％増)とな
りました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、39店舗（前連結会計年度末比△１店舗）と
なりました。
②介護事業
2021年９月１日に、”末期がんや難病の方”向けに「ホスピス対応型ホーム（定員44名）」として住宅型有
料老人ホーム（１事業所）及び、訪問看護事業所（１事業所）開設いたしました。一方で、2021年５月に通所
介護事業所の事業運営の効率化を図る目的で、近隣事業所との統廃合を実施いたしました。
業績につきましては、前連結会計年度において事業継承した２事業所（グループホーム１事業所・小規模多
機能居宅介護１事業所）、新規開設した２事業所（訪問看護事業所１事業所・グループホーム１事業所）の利
用者の増加が業績に寄与しました。
一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、引き続き、感染予防の観点から一部利用者の利用の自粛
等により、通所介護事業所を中心に利用者は減少したほか、新規事業所の開設のための先行コストが生じまし
た。
この結果、売上高1,676百万円 (前年同期比4.7％増)、セグメント利益37百万円(前年同期比9.3％減)となり
ました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、62事業所（前連結会計年度末比＋１
事業所）となりました。
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ミアヘルサホールディングス株式会社（ミアヘルサ株式会社分）(7129) 2022年３月期 第２四半期決算短信
③保育事業
2020年４月に開設した認可保育園（３園）の園児数が順調に増加したことに加え、2020年７月１日付で子会
社化した株式会社東昇商事の保育園６園（認可保育園３園・小規模認可保育園３園）及び、2021年４月に開設
した認可保育園（３園）と公立保育園（すみだ保育園）の指定管理開始による園児数の増加が業績に寄与いた
しました。
この結果、売上高2,154百万円(前年同期比15.6％増)、セグメント利益197百万円(前年同期比11.7％増)とな
りました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における運営保育園数は、34園（前連結会計年度末比＋４園）となりま
した。
④その他（食品事業）
食品事業につきましては、前期2020年４月及び５月の緊急事態宣言が発出されていた期間、足立区・葛飾区
の公立の小中学校が全面休校だった反動もあり、学校給食部門の給食回数が増加したことで、売上高は増収と
なりました。
また、宅配食ニーズの継続を背景に、当社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら
（３店舗）の業績も堅調に推移しております。
この結果、売上高424百万円(前年同期比25.1％増)、セグメント利益14百万円(前年同期はセグメント損失2百
万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、4,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増
加いたしました。これは主に未収入金が362百万円減少したものの、現金及び預金が546百万円増加したため、全
体として増加しております。
固定資産は、6,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加いたしました。これは主に、投資そ
の他の資産が164百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、10,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、5,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円増
加いたしました。これは主に買掛金が120百万円減少したものの、短期借入金が450百万円増加したため、全体と
して増加しております。
固定負債は、2,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少いたしました。これは主に、長期借
入金が57百万円、長期未払金が30百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、7,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円増加いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、3,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加い
たしました。これは主に、配当金の支払いにより37百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上により82百万円増加したため、全体として増加しております。
この結果、自己資本比率は29.3％(前連結会計年度末は29.6％)となりました。
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ミアヘルサホールディングス株式会社（ミアヘルサ株式会社分）(7129) 2022年３月期 第２四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
と比較して559百万円増加し、1,250百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は718百万円（前年同期は84百万円の収入）となりました。主な増加要因は、設
備等補助金の入金額358百万円、減価償却費196百万円、税金等調整前四半期純利益128百万円、未払金の増加額90
百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額120百万円、法人税等の支払額50百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は420百万円（前年同期は519百万円の使用）となりました。主な減少要因は、
有形及び無形固定資産の取得による支出243百万円、建設協力金の支払による支出120百万円、敷金及び保証金の
差入による支出95百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は260百万円（前年同期は340百万円の収入）となりました。主な増加要因は、
短期借入金の増加額450百万円、長期借入れによる収入100百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済に
よる支出197百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
ミアヘルサ株式会社が2021年５月14日付で公表した連結業績予想をもとに、持株会社設立による影響を加味し算
出いたしましたが、開示数値に変更はございません。詳細については、2021年10月１日で公表しました「2022年３
月期連結業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。
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ミアヘルサホールディングス株式会社（ミアヘルサ株式会社分）(7129) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 755,619 1,302,256
売掛金 2,033,809 2,013,579
商品 321,963 334,526
貯蔵品 9,138 7,766
前払費用 215,847 234,499
未収入金 470,346 107,752
その他 101,892 54,285
貸倒引当金 △2,133 △2,315
流動資産合計 3,906,484 4,052,351
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,949,939 2,845,598
構築物（純額） 65,062 61,277
工具、器具及び備品（純額） 301,982 310,327
土地 796,673 796,673
リース資産（純額） 296,185 284,960
建設仮勘定 10,888 81,820
有形固定資産合計 4,420,732 4,380,657
無形固定資産
借地権 204,360 204,360
ソフトウエア 27,908 27,063
のれん 135,159 119,258
その他 74 74
無形固定資産合計 367,503 350,757
投資その他の資産
出資金 7,417 7,428
従業員に対する長期貸付金 9,414 5,760
長期前払費用 104,117 103,097
差入保証金 742,601 803,889
投資不動産（純額） 199,938 194,794
その他 311,053 424,342
投資その他の資産合計 1,374,541 1,539,311
固定資産合計 6,162,777 6,270,727
資産合計 10,069,261 10,323,079
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ミアヘルサホールディングス株式会社（ミアヘルサ株式会社分）(7129) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,172,743 2,052,199
短期借入金 1,250,000 1,700,000
1年内償還予定の社債 41,000 41,000
1年内返済予定の長期借入金 358,252 318,150
リース債務 38,598 38,118
未払金 201,408 187,007
未払費用 441,733 446,240
未払法人税等 86,030 82,716
預り金 25,910 29,959
前受収益 9,842 6,351
契約負債 － 44,528
資産除去債務 17,262 －
賞与引当金 212,904 244,166
その他 10,544 8,048
流動負債合計 4,866,230 5,198,486
固定負債
社債 106,500 86,000
長期借入金 633,732 576,618
リース債務 366,054 347,186
長期未払金 88,786 58,327
長期預り保証金 45,697 43,025
繰延税金負債 390,494 390,494
資産除去債務 595,916 598,392
固定負債合計 2,227,181 2,100,045
負債合計 7,093,412 7,298,532
純資産の部
株主資本
資本金 455,198 457,000
資本剰余金 358,198 360,000
利益剰余金 2,162,412 2,207,503
株主資本合計 2,975,808 3,024,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30 41
その他の包括利益累計額合計 30 41
新株予約権 10 －
純資産合計 2,975,849 3,024,546
負債純資産合計 10,069,261 10,323,079
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,059,311 8,523,512
売上原価 7,297,003 7,699,677
売上総利益 762,308 823,834
販売費及び一般管理費 712,686 712,501
営業利益 49,621 111,332
営業外収益
受取利息 76 50
受取配当金 70 71
賃貸収入 30,762 34,228
補助金収入 － 11,815
保険解約返戻金 15,588 －
その他 10,911 12,022
営業外収益合計 57,409 58,187
営業外費用
支払利息 10,003 9,913
社債利息 194 432
賃貸原価 27,445 29,213
その他 704 1,028
営業外費用合計 38,347 40,588
経常利益 68,683 128,932
特別利益
設備等補助金収入 297 －
特別利益合計 297 －
特別損失
固定資産除却損 0 606
特別損失合計 0 606
税金等調整前四半期純利益 68,980 128,325
法人税等 31,847 46,130
四半期純利益 37,132 82,195
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,132 82,195
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 37,132 82,195
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 11
その他の包括利益合計 10 11
四半期包括利益 37,142 82,206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,142 82,206
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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ミアヘルサホールディングス株式会社（ミアヘルサ株式会社分）(7129) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 68,980 128,325
減価償却費 164,101 196,651
のれん償却額 7,950 15,901
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,974 31,261
貸倒引当金の増減額（△は減少） 228 182
受取利息及び受取配当金 △147 △121
支払利息及び社債利息 10,197 10,346
売上債権の増減額（△は増加） △256,883 17,969
棚卸資産の増減額（△は増加） 17,086 △11,191
未収入金の増減額（△は増加） △15,091 14,071
仕入債務の増減額（△は減少） △171,948 △120,544
未払金の増減額（△は減少） 11,031 90,138
その他 △67,300 47,847
小計 △216,821 420,837
利息及び配当金の受取額 147 121
利息の支払額 △10,197 △10,346
設備等補助金の入金額 414,564 358,846
法人税等の支払額 △103,437 △50,471
営業活動によるキャッシュ・フロー 84,254 718,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △17,491 △17,580
定期預金の払戻による収入 1,800 18,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△290,110 －
る支出
有形及び無形固定資産の取得による支出 △81,922 △243,010
敷金及び保証金の差入による支出 △35,416 △95,665
建設協力金の支払による支出 － △120,000
預り保証金の返還による支出 △69,639 △2,821
資産除去債務の履行による支出 － △17,280
その他 △26,592 58,142
投資活動によるキャッシュ・フロー △519,372 △420,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 399,800 450,000
長期借入れによる収入 300,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △277,229 △197,216
社債の償還による支出 △20,500 △20,500
配当金の支払額 － △37,078
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,590 3,595
割賦債務の返済による支出 △40,880 △19,188
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △23,475 △19,347
財務活動によるキャッシュ・フロー 340,305 260,264
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △94,813 559,036
現金及び現金同等物の期首残高 1,330,191 691,015
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,235,377 1,250,052
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ミアヘルサホールディングス株式会社（ミアヘルサ株式会社分）(7129) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表にお
いて「流動負債」に表示していた「前受収益」の一部を「流動負債」の「契約負債」として表示することとい
たしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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ミアヘルサホールディングス株式会社（ミアヘルサ株式会社分）(7129) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
医薬事業 介護事業 保育事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への
4,255,211 1,601,984 1,862,977 7,720,173 339,138 8,059,311 － 8,059,311
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 8,984 8,984 △8,984 －
又は振替高
計 4,255,211 1,601,984 1,862,977 7,720,173 348,122 8,068,296 △8,984 8,059,311
セグメント利益
223,049 40,820 176,676 440,546 △2,848 437,698 △388,076 49,621
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費
用388,076千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「保育事業」セグメントにおいて、株式会社東昇商事が新たに連結子会社となっております。この株式取得
によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、159,011千円であります。
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ミアヘルサホールディングス株式会社（ミアヘルサ株式会社分）(7129) 2022年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
医薬事業 介護事業 保育事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への
4,268,057 1,676,911 2,154,286 8,099,255 424,256 8,523,512 － 8,523,512
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 10,976 10,976 △10,976 －
又は振替高
計 4,268,057 1,676,911 2,154,286 8,099,255 435,232 8,534,488 △10,976 8,523,512
セグメント利益 261,665 37,031 197,317 496,015 14,157 510,172 △398,840 111,332
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用398,840千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
医薬事業 介護事業 保育事業 計
保険調剤 4,227,349 － － 4,227,349 － 4,227,349
介護保険サービス － 1,118,183 － 1,118,183 － 1,118,183
高齢者住宅賃料・食事代等 － 376,208 － 376,208 － 376,208
認可保育園 － － 2,075,984 2,075,984 － 2,075,984
その他 40,708 182,519 78,301 301,529 424,256 725,785
外部顧客への売上高 4,268,057 1,676,911 2,154,286 8,099,255 424,256 8,523,512
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
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ミアヘルサホールディングス株式会社（ミアヘルサ株式会社分）(7129) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、前連結会計年度の有
価証券報告書（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(連結子会社の吸収合併について）
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、2022年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会
社である株式会社東昇商事を吸収合併することを決議いたしました。
取引の概要
① 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 株式会社東昇商事
事業の内容 認可保育園の運営
② 企業結合日
2022年１月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社東昇商事を消滅会社といたします。
④ 結合後企業の名称
ミアヘルサ株式会社
⑤ 企業結合の目的
株式会社東昇商事は、神奈川県（横浜市、川崎市）、及び東京都内を中心に認可保育園６園を運営してお
り、2020年７月１日の株式取得により完全子会社となりました。株式会社東昇商事が運営する保育園は、当
社の事業エリア内に展開しているため、効率的な運営ができることに加え、当社が運営する保育園との地理
的な重なりが少ないため、展開エリア拡充に寄与しております。この度、オペレーションの一元管理による
管理機能の強化、及び経営の効率化を図ることを目的として、当該子会社の吸収合併を行うものでありま
す。
（重要な後発事象）
(単独株式移転による純粋持株会社設立について）
当社は、2021年５月14日の取締役会及び2021年６月25日開催の定時株主総会において、単独株式移転（以下
「本株式移転」といいます。）により、純粋持株会社（完全親会社）である「ミアヘルサホールディングス株
式会社」を設立することを決議し、2021年10月１日に設立いたしました。
(1) 単独株式移転による純粋持株会社体制への移行の背景と目的
① 背景
当社の経営環境は「少子高齢化社会」で表現されるように、団塊の世代が75歳になる2025年には全人口
の３人に１人が高齢者となり、高齢者はその後も増加していくと推計されています。また、少子化により
児童数は減少していますが、働く女性が増え東京圏に人口が集中していることから東京圏では待機児童が
発生し、政府も待機児童の解消に向けて予算を大幅に増額するなど、保育ニーズは高い状況にあります。
現在、厚生労働省は超高齢社会への対応策として「地域包括ケアシステム」を推進し、医療、介護、生
活支援、高齢者住宅の整備に取り組んでおり、当社はこうした市場環境を活かし、「地域包括ケアシステ
ム」の担い手として、当社のミッションである「少子高齢化社会の課題解決」の実現に向け、当社の医
薬、介護、保育事業の連携により、「地域包括ケアシステム」を推進し、「社会を明るく元気にする」企
業として信頼のブランドを確立させるべく、行政方針に沿った経営戦略をいち早く採用することで事業の
成長を実現する方針です。
このミッションを実現し、当社グループが今後も持続的な成長を続けるためには、既存事業の一層の強
化と同時に、他社との提携も視野に入れた新たな事業機会の創出が必要と考えております。また、事業子
会社での経営経験を通した、次世代を担うグループ経営人材の育成が必要不可欠と考えております。これ
らの理由から、純粋持株会社体制へ移行することにいたしました。
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ミアヘルサホールディングス株式会社（ミアヘルサ株式会社分）(7129) 2022年３月期 第２四半期決算短信
② 目的
イ．戦略的提携の加速と新たな事業機会創出
純粋持株会社体制へ移行することにより、Ｍ＆Ａを含む他社との戦略的提携や新たな事業機会創出を
フレキシブルかつ迅速に実現することが可能と考えております。
ロ．グループ経営・監督と業務執行の分離
純粋持株会社体制へ移行することにより、グループ経営・監督を純粋持株会社が担い、事業における
業務執行を事業会社が担う役割分担が明確になり、ガバナンス体制の一層の強化と業務執行の迅速
化・効率化の両立につながると考えております。
ハ．グループ経営人材の育成
有用な人材については、既存事業や特定部門における経験のみならず、持株会社傘下の事業会社で経
営経験を積ませることで、次世代のグループ経営人材として早期育成を図ることができ、ひいては当
社グループの持続的な企業価値向上につながるものと考えております。
(2) 株式移転の要旨
① 持株会社設立登記日（効力発生日）2021年10月１日
② 株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
③ 株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
ミアヘルサホールディングス株式会社 ミアヘルサ株式会社
（完全親会社・持株会社） （完全子会社）
株式移転比率 １ １
イ．株式移転比率
株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主
の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当て
交付いたします。
ロ．単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
ハ．株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移
転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えな
いことを第一義として、株主の皆様が所有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株
を割り当てることといたしました。
二．第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記ハ．のとおり、本株式移転は当社単独による株式移転でありますので、第三者機関による算
定は行いません。
ホ．本株式移転により交付する新株式数
普通株式 2,485,300株
④ 株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、完全親会社は、当社新株予約権の新株予約権者に対し、
その有する当社新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権を交付し、割り当てる方針です。なお、
当社は新株予約権付社債を発行しておりませんので、該当事項はありません。
⑤ 株式移転交付金
株式移転交付金の支払いは行いません。
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ミアヘルサホールディングス株式会社（ミアヘルサ株式会社分）(7129) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(3) 株式移転により新たに設立する会社（完全親会社・持株会社）の概要
① 名称 ミアヘルサホールディングス株式会社
② 所在地 東京都新宿区市谷仲之町３番19号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 青木 勇
④ 事業内容 ①医薬事業、保育事業、介護事業、食品事業の運営並びにこれらに付
帯又は関連する各種事業を行う会社の株式若しくは持分を保有する
ことにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導
を行うこと。
②当会社が株式若しくは持分を保有する会社から、管理業務、企画・
広報活動等、その業務の全部又は一部を受託すること。
③その他前各号に付帯又は関連する一切の適法な事業を行うこと。
⑤ 資本金 300百万円
⑥ 決算期 ３月31日
⑦ 設立年月日 2021年10月１日
⑧ 発行済株式数 2,485,300株
⑨ 取締役 代表取締役 青木 勇
取締役 青木 文恵
取締役 青木 茂
取締役 高橋 雅彦
社外取締役 梅津 興三
社外取締役 皆川 尚史
取締役（監査等委員） 足立 正弘
社外取締役（監査等委員） 遠山 典夫
社外取締役（監査等委員） 原 正雄
(4) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しません。
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ミアヘルサホールディングス株式会社（ミアヘルサ株式会社分）(7129) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(株式取得による子会社化について）
当社は、2021年９月16日の取締役会において、ライフサポート株式会社の株式を取得（子会社化）するた
め、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年10月20日付で全株式
を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ライフサポート株式会社
事業の内容 保育園、学童保育施設、介護施設の運営等
資本金 100百万円（2020年12月期）
売上高 5,259百万円（2020年12月期）
② 企業結合を行った理由
ライフサポート株式会社は、東京都内を中心に54ヶ所の保育施設（認可・認証保育所、学童クラブ
等）を運営する保育事業及び高齢者住宅等を運営する介護事業を展開しています。同社が事業展開して
いるエリアは当社事業所との地理的な重なりが少ないこと、及び学童クラブ等多様な子育て支援ニーズ
への対応が可能になること等、グループとしてのシナジー効果も見込まれ、当社グループの保育事業の
成長促進と子育て支援分野の拡充が可能になるものと判断したことから、株式を取得し子会社化いたし
ました。
③ 企業結合日
2021年10月20日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,850百万円
取得原価 1,850百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ４百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) 支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金及び銀行借入により充当
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(資本金の額の減少について）
当社は、2021年10月18日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少について決議いたしました。
(1) 資本金の額の減少の目的
今後の当社における持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するための財務戦略の一環として実
施するものであり、機動的かつ柔軟な資本政策の実現と、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性
を維持することを目的に、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額の減少を行うものでありま
す。なお、資本金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変
更はございません。
(2) 資本金の額の減少の要領
① 減少すべき資本金の額
資本金457,000,950円のうち、357,000,950円を減少し、100,000,000円といたします。
② 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額357,000,950円の全額をその他資本剰余金に振
り替えることといたします。
(3) 資本金の額の減少の日程
① 取締役会決議日 2021年10月１日（ミアヘルサホールディングス株式会社）
② 債権者異議申述公告 2021年10月15日
③ 臨時株主総会開催日 2021年10月18日
④ 減資の効力発生日 2021年11月24日（予定）
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