2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 近畿車輛株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7122 URL http://www.kinkisharyo.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡根 修司
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 益田 浩 (TEL) 06-6746-5231
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 65,338 5.9 2,381 △51.6 2,193 △50.8 1,803 △65.1
2018年３月期 61,677 35.4 4,920 － 4,453 － 5,165 －
(注) 包括利益 2019年３月期 1,762百万円( △66.9％) 2018年３月期 5,331百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 262.11 － 7.9 2.7 3.6
2018年３月期 750.50 － 26.9 5.8 8.0
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 83,727 23,650 28.2 3,436.43
2018年３月期 79,669 21,888 27.5 3,180.32
(参考) 自己資本 2019年３月期 23,650百万円 2018年３月期 21,888百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △6,635 58 3,969 1,913
2018年３月期 △11,990 △789 13,480 4,563
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
(合計) (連結)
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期(予想) － 0.00 － － － －
期末配当予想額は未定でございます。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 24,000 △19.7 800 △64.9 300 △88.7 250 △91.7 36.32
通 期 47,000 △28.1 1,500 △37.0 500 △77.2 1,800 △0.2 261.53
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 6,908,359株 2018年３月期 6,908,359株
② 期末自己株式数 2019年３月期 26,097株 2018年３月期 25,753株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 6,882,465株 2018年３月期 6,882,859株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 42,131 1.4 1,840 △61.2 2,164 △52.5 1,829 △66.4
2018年３月期 41,549 62.6 4,744 － 4,555 － 5,439 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 265.87 －
2018年３月期 790.29 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 63,014 14,723 23.4 2,139.37
2018年３月期 58,498 12,563 21.5 1,825.42
(参考) 自己資本 2019年３月期 14,723百万円 2018年３月期 12,563百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
近畿車輛株式会社(7122) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………Ｐ．２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………Ｐ．２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………Ｐ．２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………Ｐ．３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………Ｐ．３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………Ｐ．３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………Ｐ．４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………Ｐ．４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………Ｐ．６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………Ｐ．８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………Ｐ．10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………Ｐ．11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………Ｐ．11
（セグメント情報等） …………………………………………………………Ｐ．11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………Ｐ．14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………Ｐ．14
４．その他 ……………………………………………………………………………Ｐ．15
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………Ｐ．15
（２）役員の異動 …………………………………………………………………Ｐ．15
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近畿車輛株式会社(7122) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復を続けていますが、米
国による貿易不均衡を是正しようとする動きや、英国のＥＵ離脱問題の行方など不安定な国際情勢に加え、企業
の生産活動の一部に弱さがみられるなど、先行きの不透明感が強まるうちに推移しました。こうした状況の中で、
当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が653億３千８百万円（前連結会
計年度売上高616億７千７百万円）と前年同期と比べ36億６千１百万円の増収となりました。営業利益は23億８千
１百万円（前連結会計年度営業利益49億２千万円）と前年同期と比べ25億３千９百万円の減益となりました。営
業外収益は３億５千７百万円（前連結会計年度営業外収益３億７千２百万円）と前年同期と比べ１千４百万円の
減少となり、営業外費用は５億４千５百万円（前連結会計年度営業外費用８億３千９百万円）と前年同期と比べ
２億９千３百万円の減少となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は△１億８千８百万円（前
連結会計年度△４億６千６百万円）となり、経常利益は21億９千３百万円（前連結会計年度経常利益44億５千３
百万円）と前年同期と比べ22億６千万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及
び財務体質の強化を図るため、当社の従業員駐輪場用土地を売却したことにより、３億２千３百万円を固定資産
売却益として特別利益に計上しております。さらに、2018年９月４日に上陸した台風21号により、当社の建屋及
びたな卸資産に被害が発生したため、９億９千１百万円を災害による損失として特別損失に計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18億３百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利
益51億６千５百万円）と前年同期と比べ33億６千１百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車及び東京地下鉄株式会社向電車、海外向車両のロサンゼルス
郡都市交通局向電車及びカタール鉄道会社向電車等により、売上高は645億４千５百万円（前連結会計年度売
上高608億８千４百万円）と前年同期と比べ36億６千１百万円の増収となり、営業利益は25億７千９百万円
（前連結会計年度営業利益51億５千５百万円）と前年同期と比べ25億７千６百万円の減益となりました。
②不動産賃貸事業
東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は７億９千２百万円（前連結会計年度売上高７億９千２
百万円）となり、営業利益は６億８千６百万円（前連結会計年度営業利益６億８千８百万円）と前年同期と
比べ１百万円の減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は837億２千７百万円（前連結会計年度末796億６千９百万円）と40億５千７百万
円の増加となりました。流動資産は主にたな卸資産が減少したものの受取手形及び売掛金が増加したことにより、
612億２千３百万円（前連結会計年度末572億５千８百万円）と39億６千４百万円の増加となりました。固定資産
は主に投資有価証券の時価が上昇したことにより、225億４百万円（前連結会計年度末224億１千１百万円）と９
千２百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は600億７千６百万円（前連結会計年度末577億８千万円）と22億９千５百万円の
増加となりました。流動負債は主に案件進捗に伴う取崩等により受注損失引当金が減少したものの一時的な売掛
金増加に伴う運転資金として短期借入金が増加したことや長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替
による増加により、517億６千９百万円（前連結会計年度末423億６千６百万円）と94億２百万円の増加となりま
した。固定負債は主に長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替による減少により、83億７百万円（前
連結会計年度末154億１千４百万円）と71億６百万円の減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は236億５千万円（前連結会計年度末218億８千８百万円）と17億６千１百万円
の増加となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、19億１千３百万円（前連結会計年度末45億６千３百万円）
と前年同期に比べ26億４千９百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が18億５千１百万円となり、主に売上債権の
増加及び仕入債務の減少により、66億３千５百万円の支出（前連結会計年度119億９千万円の支出）と前年同期と
比べ53億５千４百万円の支出の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、５千８百万円の収入（前連結会計年度７億８千９百万円の支出）と前
年同期と比べ８億４千７百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加による運転資金としての短期借入金の増加により、
39億６千９百万円の収入（前連結会計年度134億８千万円の収入）と前年同期と比べ95億１千１百万円の収入の減
少となりました。
（４）今後の見通し
今後の見通しは、国内市場はインバウンド戦略による訪日外国人の増加や2020年に開催される東京オリンピッ
ク・パラリンピックに向けての車両の増備、更新などにより足元の需要は活発化しており、ＩＲ誘致や大阪万博
開催決定に伴う関西圏の鉄道網の整備も見込まれます。一方、中長期的には少子高齢化に伴う輸送人員の減少に
より、鉄道車両の需要は減少傾向が続くものと予想されます。海外市場は都市インフラ整備のための鉄道や高速
鉄道が各国で計画されるなど拡大傾向にありますが、欧州や中国などのメーカーとの受注競争の激化、米国にお
ける現地生産化比率の引上げ、世界経済の先行きの不透明感など当社グループを取り巻く経営環境は依然として
厳しいものと予想されます。
このような状況に対処するため、生産性向上と収支改善の努力を重ねて業績回復を確かなものとするとともに、
設計・製造技術の高度化と合理化を追求して先進性のある高品質な車両の実現を目指し、経営体質の抜本的な改
善に全社一丸となって取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の企業間との比較可能性を確保するため、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であり
ます。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、我が国における会計基準の動向等を勘案し対応を検討してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,601 1,923
受取手形及び売掛金 27,392 38,060
仕掛品 23,301 16,034
原材料及び貯蔵品 675 598
その他 1,302 4,622
貸倒引当金 △16 △15
流動資産合計 57,258 61,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,043 6,561
機械装置及び運搬具（純額） 2,749 2,484
土地 2,665 2,583
リース資産（純額） 734 664
建設仮勘定 67 204
その他（純額） 210 206
有形固定資産合計 13,469 12,705
無形固定資産 77 108
投資その他の資産
投資有価証券 7,992 8,737
繰延税金資産 423 352
その他 463 611
貸倒引当金 △14 △10
投資その他の資産合計 8,863 9,690
固定資産合計 22,411 22,504
資産合計 79,669 83,727
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,574 8,327
短期借入金 20,106 25,225
1年内返済予定の長期借入金 1,155 7,071
リース債務 110 116
未払法人税等 56 88
前受金 298 1,231
賞与引当金 278 302
製品保証引当金 1,118 694
受注損失引当金 6,574 5,191
その他 2,091 3,519
流動負債合計 42,366 51,769
固定負債
長期借入金 9,422 2,318
リース債務 655 567
繰延税金負債 1,743 1,891
退職給付に係る負債 2,635 2,677
その他 957 852
固定負債合計 15,414 8,307
負債合計 57,780 60,076
純資産の部
株主資本
資本金 5,252 5,252
資本剰余金 3,124 3,124
利益剰余金 8,981 10,785
自己株式 △103 △104
株主資本合計 17,255 19,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,343 3,934
繰延ヘッジ損益 260 －
為替換算調整勘定 1,285 782
退職給付に係る調整累計額 △256 △125
その他の包括利益累計額合計 4,633 4,591
純資産合計 21,888 23,650
負債純資産合計 79,669 83,727
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 61,677 65,338
売上原価 53,782 60,035
売上総利益 7,894 5,303
販売費及び一般管理費 2,974 2,922
営業利益 4,920 2,381
営業外収益
受取利息 0 4
受取配当金 279 139
為替差益 － 175
雑収入 91 37
営業外収益合計 372 357
営業外費用
支払利息 322 486
為替差損 488 －
雑支出 28 59
営業外費用合計 839 545
経常利益 4,453 2,193
特別利益
固定資産売却益 203 323
投資有価証券売却益 405 325
特別利益合計 609 648
特別損失
災害による損失 － 991
特別損失合計 － 991
税金等調整前当期純利益 5,062 1,851
法人税、住民税及び事業税 46 51
法人税等還付税額 － △67
法人税等調整額 △149 63
法人税等合計 △102 47
当期純利益 5,165 1,803
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 5,165 1,803
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,165 1,803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 88 591
繰延ヘッジ損益 130 △260
為替換算調整勘定 △85 △503
退職給付に係る調整額 32 130
その他の包括利益合計 166 △41
包括利益 5,331 1,762
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,331 1,762
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,252 3,124 3,816 △102 12,091
当期変動額
親会社株主に帰属する
5,165 5,165
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,165 △1 5,164
当期末残高 5,252 3,124 8,981 △103 17,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 3,254 130 1,370 △288 4,466 16,558
当期変動額
親会社株主に帰属する
5,165
当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
88 130 △85 32 166 166
当期変動額（純額）
当期変動額合計 88 130 △85 32 166 5,330
当期末残高 3,343 260 1,285 △256 4,633 21,888
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近畿車輛株式会社(7122) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,252 3,124 8,981 △103 17,255
当期変動額
親会社株主に帰属する
1,803 1,803
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,803 △0 1,803
当期末残高 5,252 3,124 10,785 △104 19,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 3,343 260 1,285 △256 4,633 21,888
当期変動額
親会社株主に帰属する
1,803
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
591 △260 △503 130 △41 △41
当期変動額（純額）
当期変動額合計 591 △260 △503 130 △41 1,761
当期末残高 3,934 － 782 △125 4,591 23,650
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,062 1,851
減価償却費 1,434 1,461
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 23
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 177 173
製品保証引当金の増減額（△は減少） 359 △423
受注損失引当金の増減額（△は減少） △7,832 △1,383
受取利息及び受取配当金 △280 △143
支払利息 322 486
投資有価証券売却損益（△は益） △405 △325
有形固定資産除却損 6 10
有形固定資産売却損益（△は益） △201 △323
災害による損失 － 991
売上債権の増減額（△は増加） △15,263 △9,946
たな卸資産の増減額（△は増加） 507 6,938
仕入債務の増減額（△は減少） 3,527 △6,125
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △300 74
未収消費税等の増減額（△は増加） 685 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 66 594
その他 138 △264
小計 △11,975 △6,337
災害による損失の支払額 － △88
利息及び配当金の受取額 280 143
利息の支払額 △294 △392
法人税等の支払額 △54 △81
法人税等の還付額 53 121
営業活動によるキャッシュ・フロー △11,990 △6,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △28 △37
定期預金の払戻による収入 － 37
有形固定資産の取得による支出 △1,641 △689
有形固定資産の売却による収入 208 410
無形固定資産の取得による支出 △15 △95
投資有価証券の売却による収入 688 433
投資活動によるキャッシュ・フロー △789 58
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 14,456 5,216
長期借入れによる収入 87 －
長期借入金の返済による支出 △1,002 △1,135
リース債務の返済による支出 △59 △111
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,480 3,969
現金及び現金同等物に係る換算差額 △118 △41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 582 △2,649
現金及び現金同等物の期首残高 3,980 4,563
現金及び現金同等物の期末残高 4,563 1,913
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近畿車輛株式会社(7122) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鉄道車両製造専業メーカーであり、ＪＲ向電車、公私鉄向各種電車、海外向電車、車両保守部品の製造
及び販売について、戦略を立案し事業を展開しております。また、このほかに不動産賃貸事業を営んでおります。
従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
鉄道車両 不動産 (注)１
計 (注)２
関連事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 60,884 792 61,677 － 61,677
セグメント間の内部売上高
－ 0 0 △0 －
又は振替高
計 60,884 793 61,678 △0 61,677
セグメント利益 5,155 688 5,844 △923 4,920
セグメント資産 74,568 1,634 76,203 3,466 79,669
セグメント負債 27,563 999 28,562 29,218 57,780
その他の項目
減価償却費 1,368 26 1,395 39 1,434
有形固定資産及び
552 － 552 14 566
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△923百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△923百万円であ
り、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,466百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資
産であります。
(3) セグメント負債の調整額29,218百万円は、管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額39百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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近畿車輛株式会社(7122) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
鉄道車両 不動産 (注)１
計 (注)２
関連事業 賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 64,545 792 65,338 － 65,338
セグメント間の内部売上高
－ 0 0 △0 －
又は振替高
計 64,545 793 65,339 △0 65,338
セグメント利益 2,579 686 3,266 △885 2,381
セグメント資産 78,497 1,608 80,106 3,620 83,727
セグメント負債 24,108 903 25,012 35,064 60,076
その他の項目
減価償却費 1,394 25 1,420 41 1,461
有形固定資産及び
822 － 822 48 870
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△885百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△885百万円であ
り、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,620百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資
産であります。
(3) セグメント負債の調整額35,064百万円は、管理部門に係る負債であります。
(4) 減価償却費の調整額41百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アメリカ カタール その他 合計
15,115 24,073 17,797 4,691 61,677
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
その他……中華人民共和国(香港)、アラブ首長国連邦、エジプト・アラブ共和国、フィリピン共和国
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ 合計
10,964 2,504 13,469
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近畿車輛株式会社(7122) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アメリカ カタール その他 合計
19,086 26,970 17,897 1,383 65,338
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
その他……中華人民共和国(香港)、アラブ首長国連邦、エジプト・アラブ共和国、フィリピン共和国
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アメリカ 合計
10,601 2,103 12,705
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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近畿車輛株式会社(7122) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,180円32銭 3,436円43銭
１株当たり当期純利益 750円50銭 262円11銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,165 1,803
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,165 1,803
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,882,859 6,882,465
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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近畿車輛株式会社(7122) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
鉄道車両関連事業 54,232 89.7
合計 54,232 89.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
鉄道車両関連事業 71,070 262.4 118,945 105.7
合計 71,070 262.4 118,945 105.7
(注) １ 当連結会計年度は、前年同期比で受注高が著しく増加しております。
これは、東京都交通局向電車及び西日本旅客鉄道株式会社向電車、カタール鉄道会社向電車、米国アト
ランタ都市圏高速交通局向電車の機器更新工事等を受注したことによるものであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
鉄道車両関連事業 64,545 106.0
不動産賃貸事業 792 100.0
合計 65,338 105.9
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）役員の異動
役員の異動につきましては、本日（2019年５月13日）公表の「取締役の担任・担当業務の一部変更並びに役員
人事の内定に関するお知らせ」をご覧ください。
以上
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