7122 近畿車輌 2021-06-01 15:00:00
近畿車輛株式会社 事業方針について [pdf]
2021 年6月1日
各 位
会 社 名 近 畿 車 輛 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 岡根 修司
(コード番号 7122 東証第 1 部)
問 合 せ 先 執行役員経理部長(兼)経営
管理室部長 益田 浩
(TEL 06-6746-5231)
近畿車輛株式会社 事業方針について
当社は、「近畿車輛株式会社 事業方針」について 2020 年6月1日に更新し公表しておりますが、
今般、2020 年度の実績を踏まえ再度内容を更新いたしましたのでお知らせいたします。
新たな「近畿車輛株式会社 事業方針」の内容につきましては、添付資料をご参照下さい。
以 上
近畿⾞輛株式会社
事業方針
2021年 6月 1日
代表取締役社⻑ 岡根 修司
© 2021 KINKISHARYO CO.,LTD.
目次
1. はじめに 2020年12月に当社は創業100周年を迎えました。
これも皆様からのご愛顧とご支援の賜物であり、
2. 当社の役割〜社会貢献〜 厚く御礼申し上げます。
3. グループ総合⼒とグローバル化
4. 主な納入実績 (海外)
(国内)
5. コロナウイルス禍による影響
6. 市場規模と動向 (海外)
(国内)
7. 業績の推移(連結)
100周年を迎えての初出場 南海8300系
8. 今後の事業展開
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1. はじめに
企業理念
常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造⼒を発揮し
豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。
鉄道は地球環境にやさしく、安全安心な社会をささえる交通機関です。
これまでに培ってきた知⾒と新たな技術を重ねて、これからも旅客に信頼される
高品質の鉄道⾞両を実現していきます。
当社は関係する人々と一丸となって、よりよい「モノつくり」を追求してまいり
ます。
地域や社会そしてステークホルダーとの共存共栄を図り、法令を遵守して人と
環境にやさしい⾞両の提供を通じて社会に貢献してまいります。
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2.当社の役割〜社会貢献〜
安全な製品づくりを第一に美しさと高品質を目指します。
●近畿日本鉄道80000系「ひのとり」
大阪難波と近鉄名古屋を結ぶ新たな特急
(2019〜2021年に72両製造)
人に優しく、地球環境にも
●東武鉄道70090系 「THライナー」
優しいモノつくりを
クロスシートとロングシートに転換可能な「マルチシート」を採用
通してこれからも社会
当社の特許である高性能溶接技術により、アルミ無塗装⾞両
の美観を実現しました。
貢献を果たしてまいります
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3. グループ総合⼒とグローバル化
欧州サプライヤーからの 米国サプライヤーからの
グローバル調達 現地調達
●ニュージャージー
ハドソンバーゲン ⾞両メンテナンス工場
●本社大阪 徳庵工場 ピスカタウェイ ⾞両改造工場
ドーハ
香港 ●カリフォルニア
パームデール ⾞両工場
●九州事務所 ●名古屋事務所 ●東京事務所
国内グループ子会社 米国グループ子会社
■株式会社ケーエステクノス ■KINKISHARYO International,L.L.C.
■株式会社ケーエスサービス ■Rail Transit Consultants,Inc.
・鉄道⾞両の改造、修理、保守業務 ・鉄道⾞両の最終組⽴
・設備管理、清掃、福利厚⽣、警備業務 ・⾞両の保守、改造⼯事
・システム設計
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4. 主な納入実績(海外)
これまでの納⼊実績の⼀例を紹介しています。
カイロ地下鉄公団 3号線 香港鐵路有限公司 EWC線 ニュージャージー交通局 LRV
ニュージャージー
ドーハ
カイロ ロサンゼルス
香港
ドバイ
カタール鉄道 ドーハメトロ ドバイ道路交通局 ドバイメトロ ロサンゼルス郡都市交通局 LRV
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4. 主な納入実績(国内)
これまでの納⼊実績の⼀例を紹介しています。
広島電鉄 5200形 南海電気鉄道 8300系 阪神電気鉄道 5700系 JR⻄日本 521系 JR⻄日本 W7系新幹線
JR⻄日本 TWILGHT EXPRESS 瑞風 仙台市交通局 2000系
JR⻄日本 323系 JR⻄日本 はるか 近畿日本鉄道 ひのとり 東京メトロ 13000系 東武鉄道 70000系
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5. コロナウイルス禍による影響
新型コロナウイルスの影響が⻑期化してきておりますが、当社では⼯場での⾞両製造に影響を及ぼさないよ
う、マスク着⽤の厳守、シフト勤務や⾷堂の時間差利⽤、また事務所においてはテレワークの導⼊、パーテー
ションの設置や人と人との接触をできるだけ回避するなど3密を避ける対策を講じ、コロナウイルス感染症の
蔓延防止に努めております。
国内案件は、順調に⾞両を製造・出荷しておりますが、当社の主たる取引先である鉄道事業者殿の投資計画
⾒直しにより⼯場稼働率が低下するなど収⽀に影響を及ぼしてきており、今後の業務量確保が課題となってお
ります。海外案件は、渡航の制限、人々の移動制限や都市封鎖等が実施されるなど自由に往来できない中、
2021年1月にはロサンゼルス郡都市交通局LRV⾞両総計235編成の最終⾞両がカリフォルニアのパームデール
⼯場から出場、2021年2月にはカタール国ドーハメトロ向け⾞両総計330両の最終⾞両が徳庵⼯場より出場し
翌3月にカタール国に無事到着するなど、計画通りに完遂しております。
現時点ではコロナウイルス禍の収束時期が⾒通せない状況下ではありますが、今後、感染症拡⼤の経験を踏
まえたテレワークなどの人々の新しい⾏動・⽣活様式への変容の動きが鉄道事業者殿の⾞両投資に与える影響
を注視するとともに、コロナウイルス感染収束後の対応も⾒据えた受注活動を⾏ってまいります。
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6. 市場規模と動向(海外)
●海外市場 海外鉄道産業の市場規模予測
国土交通省が2020年7月に発表した「インフラシステム海外
展開⾏動計画2020」によると、特にアジアにおける莫⼤な
インフラ整備需要を予想する⼀方、コロナウイルス禍の影響 約20兆円/年 ⇒ 約26兆円/年
によりプロジェクトの中断や⾒直しとなる案件が出てくる懸 2.5
念もあるとされています。
信号 4.9
1.8
●価格競争の激化 4.1
9.7
市場は拡⼤傾向にありますが、依然として中⾞(中)・シー 保守
8.2
メンス(独)・アルストム(仏)などの超巨⼤企業との国際競
争は、国家戦略レベルで激化するものと想定します。
⾞両 9.3
6.4
●海外現地生産要求の高まり 2011-2013 2023-2025
アメリカにおける現地⽣産⽐率が70%へ高められ(バイア 2020年10月欧州鉄道産業連合(UNIFE)のレポートを基に作成。
同レポートでは、コロナウイルス禍での落ち込みは一時的で、
メリカン法) 、アジア圏等の案件受注の条件にも現地⽣産 その後は回復すると予測している。
への移⾏や⼀部⽣産などが求められる傾向にあります。
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6. 市場規模と動向(国内)
●インバウンド需要
訪日観光客の増加で鉄道利⽤者数が伸びていましたが、
国内⾞両の需要予測
コロナウイルス禍が⻑期化し需要が急激に落ち込んで
います。2025⼤阪・関⻄万博の開催等による既存交通
1,800 単位︓両
網の整備と都市と地方を結ぶ様々な観光列⾞などの需要
1,600 1,530
が⾒込まれていますが、利⽤者数の回復は時間がかかる 1,459 1,466
87 1,416
と思われます。 1,400 60
147 60
●周辺地域の新線計画 1,200
1,000
北陸新幹線 ⾦沢〜敦賀 2024年開業予定 1,123
800 1,132 1,082
北⼤阪急⾏線 千⾥中央〜箕面萱野 2024年開業予定 1,038
⼤阪メトロ中央線 コスモ 〜夢洲 2024年開業予定
スクエア 600
なにわ筋線 梅⽥〜関空直結 2031年開業予定 400
●⽼朽⾞両の更新需要
200 320
274 274 274
0
国内市場では、新線需要よりも⽼朽化による 2020実績 2021⾒込み 2022⾒込み 2023⾒込み
更新需要の割合が高く、年間1400両程度の
更新が⾒込まれていましたが、鉄道会社の投資 新幹線 電⾞ 気動⾞
日本鉄道⾞両⼯業会 2020年度鉄道⾞両の⽣産動態と需要⾒通しより作成。
計画が変更される可能性があります。 ※コロナウイルス禍の影響は反映しておりません。
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7. 業績の推移(連結)
想定為替レート
売上高と営業利益 1ドル=105円
600 100
90
売上高 500 80 営業利益
(億円) (億円)
70
400
60
海外案件の確保
50
300
40
30
200
20
国内案件の確保 コロナウイルス
100 10
禍の影響により
未定 0
0 -10
2019実績 2020実績 2021⾒通し 2022⾒通し 2023⾒通し
国内売上 海外売上 不動産賃貸 営業利益実績 営業利益見通し
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8. 今後の事業展開
鉄道⾞両製造は、⻑期間に渡る契約を基本とする受注産業であります。コロナウイル
ス禍により鉄道事業者殿が⾞両発注を控えている影響により当社の2021年3月末の受注
残高は、前年の2020年3月末⽐で27%減の851億円(連結)となっております。当社と
しては、この受注済案件の完遂に努めるとともに、新規案件について限られた受注機会
を確実に獲得できるよう積極的に営業活動を⾏い製造体質の強化を図って顧客の信頼と
収益の確保に取り組んでまいります。
●海外事業
⼤きな成⻑が⾒込まれる海外事業につきましては、これまで以上に案件個々の評価を
適正に実施すると共に海外で活躍できる人材の育成と組織体制を強化いたします。特
に、これまでの実績から当社が優位性をもつ北⽶、中東、アジアを中心に事業を展開し
ていきます。
●国内事業
国内事業につきましては、既存顧客であるJR殿、近鉄殿をはじめ関⻄圏はもとより⾸
都圏の公⺠鉄の鉄道事業者殿に対しても積極的に⾞両の提案を⾏い多くの納⼊実績を積
み上げてきております。これからも、より高品質でリーズナブルな最適仕様の製品をご
提案してまいります。
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本資料は、⾦融商品取引法におけるディスクロージャー資料ではございません。
本資料のうち、業績の⾒通し等に記載されている将来の数値については、現時点
で把握可能な情報に基づき当社が判断した⾒通しであり、リスクや不確実性を含ん
でおります。
実際の業績は、外部環境及び内部環境の変化による様々な要素により、⾒通しが
⼤きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。
影響を与える要素には、当社の事業を取り巻く経済情勢、為替レートの変化、税
制・諸制度があります。
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