7122 近畿車輌 2020-06-01 13:00:00
近畿車輛株式会社 事業方針について [pdf]

                                                2020 年6月1日

各   位
                                 会 社 名 近 畿 車 輛 株 式 会 社
                                 代 表 者 名 代表取締役社長    岡根 修司
                                     (コード番号 7122 東証第1部)
                                 問合せ先 総 務 部 長 西村 元一
                                         (TEL 06-6746-5222)




               近畿車輛株式会社 事業方針について



 当社は、
    「近畿車輛株式会社 事業方針」について、2019 年6月 25 日に更新し公表しておりますが、今

般、2019 年度の実績を踏まえ、再度内容を更新いたしましたのでお知らせいたします。

 新たな「近畿車輛株式会社 事業方針」につきましては別紙をご参照下さい。


                                                     以 上




                         - 1 -
近畿⾞輛株式会社
 事業方針
           2020年 6月 1日
     代表取締役社⻑   岡根 修司

                © 2020 KINKISHARYO CO.,LTD.
目次

1. はじめに
2. 当社の役割〜社会貢献〜
3. グループ総合⼒とグローバル化
4. 主な納入実績    (海外)
             (国内)


5. コロナウイルス禍による影響
6. 市場規模と動向 (海外)
             (国内)   近鉄80000系「ひのとり」   第1編成の製造完了



7. 業績の推移(連結)
8. 今後の事業展開


                                       © 2019 KINKISHARYO CO.,LTD.
1. はじめに

企業理念
常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造⼒を発揮し
豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。
 鉄道は地球環境にやさしく、安全安心な社会をささえる交通機関です。
 これまでに培ってきた知⾒と新たな技術を重ねて、これからも旅客に信頼される
 高品質の鉄道⾞両を実現していきます。
 当社は関係する人々と一丸となって、よりよい「モノつくり」を追求してまいり
 ます。




  地域や社会そしてステークホルダーとの共存共栄を図り、法令を遵守して人と
  環境にやさしい⾞両の提供を通じて社会に貢献してまいります。


                                 © 2020 KINKISHARYO CO.,LTD.
2.当社の役割〜社会貢献〜

   安全な製品づくりを第一に美しさと高品質を目指します。




●VR技術を活用して
 運転台の操作性や視界
 を確認。




              ●大阪難波と近鉄名古屋を結ぶ新たな特急
               として80000系「ひのとり」を製造。   ●解析や実物での荷重試験
               (2019〜2020年に72両製造)     により安全性を確認。
                                      (台⾞枠の荷重試験)



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3. グループ総合⼒とグローバル化

   欧州サプライヤーからの                             米国サプライヤーからの
     グローバル調達                                  現地調達

                                               ●ニュージャージー
                                               ハドソンバーゲン ⾞両メンテナンス工場
                       ●本社大阪 徳庵工場              ピスカタウェイ  ⾞両改造工場



    ドーハ

             香港                               ●カリフォルニア
                                              パームデール ⾞両組⽴工場
                  ●九州事務所 ●名古屋事務所 ●東京事務所

  国内グループ子会社                         米国グループ子会社
  ■株式会社ケーエステクノス                     ■KINKISHARYO International,L.L.C.

  ■株式会社ケーエスサービス                     ■Rail Transit Consultants,Inc.

  ・鉄道⾞両の内装部品の製造                     ・鉄道⾞両の最終組⽴

  ・鉄道⾞両の改造、修理、保守業務                  ・⾞両の保守、改造⼯事

  ・設備管理、清掃、福利厚⽣、警備業務                ・システム設計




                                                                     © 2020 KINKISHARYO CO.,LTD.
4. 主な納入実績(海外)
                                    これまでの納⼊実績の⼀例を紹介しています。

   カイロ地下鉄公団 3号線     香港鐵路有限公司 EWC線          ニュージャージー交通局 LRV




                                                    ニュージャージー
             ドーハ
      カイロ                                  ロサンゼルス
                     香港
             ドバイ


  カタール鉄道 ドーハメトロ    ドバイ道路交通局 ドバイメトロ         ロサンゼルス郡都市交通局 LRV




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4. 主な納入実績(国内)
                                                             これまでの納⼊実績の⼀例を紹介しています。

   広島電鉄 5200形                  南海電気鉄道 8300系   阪神電気鉄道 5700系     JR⻄⽇本 W7系新幹線   仙台市交通局 2000系




   JR⻄⽇本 227系                                                                 東京メトロ 13000系




JR⻄⽇本   TWILGHT EXPRESS   瑞風    JR⻄⽇本 323系    近畿⽇本鉄道 ひのとり        JR⻄⽇本 はるか    東武鉄道 70000系




                                                                              © 2020 KINKISHARYO CO.,LTD.
5. コロナウイルス禍による影響

新型コロナウイルスの影響による鉄道利⽤者の減少に伴って、当社の主たる
取引先である鉄道事業者の収益は急速に悪化してきました。海外の鉄道事業者に
ついても同様であり、さらに各国との往来制限等の影響により、十分な情報収集
や営業活動が出来ない状況にあります。
今後、鉄道事業者にて投資計画の⾒直し等が⾏なわれることが十分に予想され
ます。その結果、当社に発注数量の減少や納期の繰り下げ等の影響が出る可能性
があるため、これらの動きを注意深く⾒て対処してまいります。




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6. 市場規模と動向(海外)


●海外市場                              海外鉄道産業の市場規模予測
特にアジアのインフラ整備需要が拡⼤しており、国土交通省
が2019年3月に発表した「インフラシステム海外展開⾏動計
画2019概要」によるとアジアにおける莫⼤なインフラ整備    約20兆円/年 ⇒           約24兆円/年
需要が予想されていました。しかしながら、コロナウイルス
禍の影響により、各国の財政が⾒直され交通インフラ整備の                                  2.2
計画変更などが想定されます。                                 信号
                                      1.8                    4.6

●価格競争の激化                              4.1

                                              保守             9.5
市場は拡⼤傾向にありますが、依然として中⾞(中)・シー           8.2
メンス(独)・アルストム(仏)などの超巨⼤企業との国際競
争は、国家戦略レベルで激化するものと想定します。
                                      6.4     ⾞両             7.8

●海外現地生産要求の高まり                     2011-2013          2019-2021
アメリカにおける現地⽣産⽐率が70%へ高められ(バイア     欧州鉄道産業連合(UNIFE)のレポートを基に作成された
                                市場予測(国土交通省 海外展開戦略(鉄道)2017年10月)より作成
メリカン法) アジア圏等の案件受注の条件にも現地⽣産へ
                                ※コロナウイルス禍の影響は考慮しておりません
の移⾏や⼀部⽣産などが求められる傾向にあります。



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6. 市場規模と動向(国内)

●インバウンド需要
 訪日観光客の増加で鉄道利⽤者数が伸びていましたが、                               国内⾞両の需要予測
 コロナウイルス禍で需要が急激に落ち込んでいます。
 2020東京オリンピック/パラリンピック(2021に延期)
 2025⼤阪・関⻄万博の開催により既存交通網の整備と      1,800
                                          1,639           1,548                           単位:両

 都市と地方を結ぶ様々な観光列⾞などの需要が⾒込まれて 1,600                  106
                                                                  38    1,406             1,435
 いますが、利⽤者数の回復は時間がかかると思われます。 1,400                                                              66
                                                                                66

●周辺地域の新線計画                       1,200

                                 1,000
 北陸新幹線    ⾦沢〜敦賀   2023年開業予定                1,261          1,250
                                                                                           1,079
 北⼤阪急⾏線 千⾥中央〜箕面萱野 2024年開業予定       800                                   1,070

 ⼤阪メトロ中央線 コスモ 〜夢洲 2024年開業予定
          スクエア                    600
 なにわ筋線    梅⽥〜関空直結 2031年開業予定       400


●⽼朽⾞両の更新需要
                                  200
                                           272             260           270                290
                                    0
 国内市場では、新線需要よりも⽼朽化による                     2019実績         2020⾒込み       2021⾒込み        2022⾒込み
 更新需要の割合が高く、年間1400両程度の
 更新が⾒込まれていましたが、鉄道会社の投資計画                                 新幹線       電⾞    気動⾞

 が変更される可能性がでてきました。                       日本鉄道⾞両⼯業会 2019年度鉄道⾞両の⽣産動態と需要⾒通しより作成
                                         ※コロナウイルス禍の影響は考慮しておりません



                                                                           © 2020 KINKISHARYO CO.,LTD.
7. 業績の推移(連結)
                       2020〜2022
       売上高と営業利益        想定為替レート
                       1ドル=105円
       700                                                             100

                                                                       90
       600
 売上高                                                                   80     営業利益
(億円)                                                                          (億円)
       500            海外案件の確保                                          70

                                                                       60
       400
                                                                       50

                                                                       40
       300
                                               コロナウイルス禍の影響により未定
                                                                       30
       200                                                             20


       100
                      国内案件の確保                                          10

                                                                       0

         0                                                             -10
             2018実績      2019実績     2020⾒通し     2021⾒通し   2022⾒通し

              国内売上      海外売上       不動産賃貸      営業利益見通し     営業利益実績




                                                                    © 2020 KINKISHARYO CO.,LTD.
8. 今後の事業展開

 鉄道⾞両製造は、⻑期間に渡る契約を基本とする受注産業であるため、当社の2020年3
月末の受注残は約1167億円(連結)あります。当社としては、この受注済案件の完遂に
努めるとともに、限られた受注機会を確実に獲得できるよう、積極的に営業活動を⾏うと
ともに、製造体質の強化を図って、顧客の信頼と収益の確保に取り組んでまいります。



●海外事業
  海外事業につきましては、案件個々の評価を適正に実施すると共に海外で活躍でき
 る人材の育成と組織体制を強化いたします。特に、これまでの実績から当社が優位性
 をもつ北⽶、中東、アジアを中心に事業を展開します。

●国内事業
  国内事業につきましては、既存顧客であるJR殿、近鉄殿をはじめ、公⺠鉄の鉄道事
 業者殿に対して高品質でリーズナブルな最適仕様の製品をご提案します。




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本資料は、⾦融商品取引法におけるディスクロージャー資料ではございません。
本資料のうち、業績の⾒通し等に記載されている将来の数値については、現時点で把握
可能な情報に基づき当社が判断した⾒通しであり、
リスクや不確実性を含んでおります。
実際の業績は、外部環境及び内部環境の変化による様々な要素により、⾒通しが⼤きく
異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。
影響を与える要素には、当社の事業を取り巻く経済情勢、為替レートの変化、税制・諸
制度があります。




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