7105 三菱ロジスネクスト 2021-05-27 15:30:00
2021年3月期 決算説明資料 [pdf]
2021年3月期
決算説明会
2021年5月27日
三菱ロジスネクスト株式会社
© MITSUBISHI LOGISNEXT CO.,LTD. All rights reserved.
2021年3月期
決算概要
三菱ロジスネクスト株式会社
代表取締役社長 CEO 久保 隆
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1.決算概況
市場環境
➢ 世界経済は、いち早く経済活動を平時に戻した中国を始め、欧米でのロックダウン解除、アジア圏
での規制緩和により、徐々に復調傾向にある。
➢ しかし、新型コロナウイルスの変異種の発生や感染再拡大による経済復興策の一時停止や再ロッ
クダウンの実施など、依然として予断を許さない状況が続くものとみられる。
➢ 物流機器市場においては、9月頃から欧米を中心にフォークリフトの需要に回復傾向がみられ、地
域・月によっては前年同期の水準まで回復。一方、日本においては、欧米に比して遅れはあったも
のの、第4四半期会計期間においては、フォークリフト需要についても前年同期の水準近くまで回
復。
連結業績概要
➢ 売上高は、経済環境の良化により受注状況は回復したものの、リードタイムの関係で売上への寄
与までには至らず、前年比△12.8%の減収。
➢ 営業利益は、固定費削減等の取り組みを進めるも、売上高減少による粗利減をカバーしきれず、
前年比△40.0%の減益(のれん等償却前)。
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2.決算ハイライト
(単位:億円)
損益計算書 2020年3月期 2021年3月期 前年同期比増減
売上高 4,489.2 3,915.0 △574.2 △12.8%
営業利益(のれん等償却前) 183.3 109.9
(営業利益率)
△73.4 △40.0%
(4.1%) (2.8%)
のれん等償却 98.9 93.9 ― ―
営業利益 84.4 15.9
(営業利益率)
△68.4 △81.1%
(1.9%) (0.4%)
経常利益 70.5 20.1
(経常利益率)
△50.3 △71.4%
(1.6%) (0.5%)
親会社株主に帰属する
当期純利益 △52.4 △26.8 ― ―
(当期純利益率) (△1.2%) (△0.7%)
2020年3月期実績レート:USD=108.74円 EUR=120.82円 CNY=15.60円
2021年3月期実績レート:USD=106.06円 EUR=123.70円 CNY=15.67円
貸借対照表 2020年3月期 2021年3月期 前期比増減
総資産 3,736 3,635 △101 △2.7%
総負債 3,163 3,080 △84 △2.6%
純資産 573 555 △18 △3.1%
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3.セグメント別業績
売上高:国内では日本・輸出向け共に回復基調、海外も回復傾向にはあるものの減収。
国内事業 海外事業 地域別内訳(2021年3月期)
(単位:億円)
5,000 4,489 アジア・
3,915 中国
4,000 欧州 6%
売 17% (7%)
2,699
上 3,000
2,230 (17%) 日本
高
43%
2,000 (40%)
米州
1,000 1,790 1,685 34%
(36%)
0
2020年3月期 2021年3月期
()は前年実績
営業利益(※):全地域で固定費削減等を進めるも、売上高減少による粗利減をカバーしきれず減益。
国内事業 海外事業
(単位:億円) セグメント別内訳(2021年3月期)
200.0 183.3
営 150.0
業 98.8 109.9
海外事業 国内事業
利 100.0
48.4% 51.6%
53.2
益 (54.0%) (46.0%)
(※) 50.0
84.4
56.6
0.0
2020年3月期 2021年3月期
(※)のれん等償却前営業利益 ()は前年実績
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4.地域別売上高(為替影響含む)
日本 米州
(単位:億円) (単位:億円)
2,000 1,790.4 1,684.8 2,000
1,628.9
1,500 1,500 1,346.0
900.8 877.3
992.6
1,000 1,000 696.9
500 889.4 807.3 500
636.1 648.9
0 0
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
上期 下期 上期 下期
欧州 アジア・中国
(単位:億円) (単位:億円)
1,000 400
759.7 310.0
800 661.8 300
600
222.2
377.3 147.1
364.2 200
400 121.6
200 100 162.7
382.3 297.4 100.5
0 0
2020年3月期 2021年3月期 2020年3月期 2021年3月期
上期 下期 上期 下期
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5.連結売上高増減要因(前年同期実績対比)
下期にかけて経済活動が再開したことにより受注状況は回復したものの、
リードタイムの関係で売上への寄与までには至らず前年比△12.8%の減収。
※ EQD社連結影響を調整すると実質△15.0%の減収。
(単位:億円)
為替影響 国内事業
米州事業 EQD社
(4-6月分) アジア・中国
▲23.5 欧州事業
▲102.1 事業
▲346.8 98.6 ▲113.8 ▲86.6
4,489
3,915
連結売上高
574億円減
(△12.8%)
2020年3月期 2021年3月期
実績値 実績値
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6.連結営業利益増減要因(前年同期実績対比)
営業利益は、売上減に伴う粗利減を固定費削減等の取り組みでは補いきれず、
前年比△40.0%の減益。
のれん等
売上減に伴う
粗利減/
営業利益(のれん等償却前) (単位:億円)
償却 MIX 73.4億円減(△40.0%)
EQD社
EQD社 連結寄与 為替
経費減 買収費用減 (4-6月分) 影響 連結 のれん等
(労務費等) 調整他 償却
2.4
7.1 △8.0 0.9
183.3
△98.9
109.9
84.4 販価 運賃等減
悪化
74.2
△155.1
△93.9 15.9
△21.4 26.5
2020年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
実績値 実績値 実績値 実績値
(のれん等償却後) (のれん等償却前) (のれん等償却前) (のれん等償却後)
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7.連結貸借対照表
売上減に伴う売掛金・買掛金等運転資本の減少により、総資産・負債は減少。
(単位:億円)
2020年 2021年
3,736 3,635 項目
3月期 3月期
増減
流動資産 1,936 1,926 △ 10
(有形固定資産) 1,014 981 △ 33
1,936 1,926 (無形固定資産) 632 549 △ 84
資 (投資その他) 154 180 +25
資産 固定資産計 1,801 1,710 △ 91
101億円減
資産合計 3,736 3,635 △ 101
産 1,801 1,710
流動資産:減
売上減による売掛債権の減少
2020年3月期 2021年3月期 固定資産:減
のれん償却による減少
固定資産 流動資産
2020年 2021年
項目 増減
3,736 3,635 3月期 3月期
負 流動負債
固定負債
1,544
1,619
1,489
1,590
△ 55
△ 28
債 負債 負債合計 3,163 3,080 △ 84
純資産計 573 555 △ 18
/ 3,163 84億円減 3,080
負債・純資産合計 3,736 3,635 △ 101
純
負債:減
資 573 純資産 555 買掛債務の減少
産 2020年3月期
18億円減
2021年3月期
純資産:減
当期純損失による剰余金減・為替換算調整勘定の増等
純資産 負債
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8.キャッシュ・フローの状況
営業C/Fは△85.2億円減少(前年同期420億円)。コロナ渦による収益減が響く。
フリーC/Fは設備投資の節減・繰延が寄与し黒字化(+110.1億円)。
(単位:億円)
その他 有形固定
のれん等 営業CF 資産取得
償却額
減価
+37.0 短期
償却費
有形固定 貸付金
短期 長期
+71.3 資産売却 増加 その他 借入金 借入金
投資CF 増減
△175.2 +6.6 増減 配当金
その他
△43.9 支払
税引前 △12.2 △5.7 財務CF 為替
153.4 利益 △40.2 △13.8 影響他 150.0
△8.7 +235.2 △59.6 +5.9
2020年3月期末 2021年3月期末
現金及び現金 現金及び現金同等物3.4億円減 現金及び
同等物残高 現金同等物残高
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
+334.8 (前年+420.0) △224.7 (前年△489.5) △119.3 (前年+96.0)
フリーキャッシュ・フロー+110.1
(前年△69.5/EQD買収影響除くと約+170)
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9.2022年3月期通期業績見通し
(単位:億円)
2021年3月期 2022年3月期(※) 前年同期比増減(※)
販売台数 85千台 102千台 +17千台 +20%
売上高 3,915.0 4,300.0 +385.0 +9.8%
営業利益(のれん等償却前) 109.9 140.0 +30.1 +27.4%
(営業利益率) (2.8%) (3.3%)
のれん等償却 93.9 90.0 - -
営業利益 15.9 50.0
(営業利益率)
+34.1 +214.5%
(0.4%) (1.2%)
経常利益 20.1 40.0
(経常利益率)
+19.9 +99.0%
(0.5%) (0.9%)
親会社株主に帰属する
当期純利益
△26.8 10.0 - -
(当期純利益率) (△0.7%) (0.2%)
1株あたり配当 8円 8円 - -
(※)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額。前年同期比増減は参考値。
2022年3月期計画レート:USD=105円 EUR=120円 CNY=16円
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10.通期見通し 営業利益増減要因
営業利益は経済活動の回復傾向に伴い、前年比+27.4%の増益となる見込み。
(単位:億円)
販価 資材費
改善 高騰
売上増に伴う
粗利増
運賃等増
20.0 経費増
△28.0 (労務費・R&D等)
△18.6
為替
連結
影響
調整他
△48.6
△6.3 △3.9
115.5
営業利益(のれん等償却前) 140.0
109.9 30.1億円増(+27.4%)
2021年3月期 2022年3月期
実績値 計画値
(のれん等償却前) (のれん等償却前)
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【参考資料】主な経営指標
2020年3月期 2021年3月期
指標 算式 コメント
(のれん償却前) (のれん償却前)
当期純利益
総資本利益率(ROA) △ 1.4% (2.8%) △ 0.7% (1.5%) 新型コロナウイルス感染症拡大により業
総 総資本
績が悪化し、当期純損失となったことで
合 当期純利益
自己資本利益率(ROE) △ 8.7% (12.2%) △ 4.9% (6.4%) 数値が悪化。
自己資本
営業利益
収 売上高営業利益率 1.9% (4.1%) 0.4% (2.8%) 新型コロナウイルス感染症拡大により業
売上高
益 績が悪化し、当期純損失となったことで
当期純利益
性 売上高当期利益率 △ 1.2% (2.5%) △ 0.7% (1.6%) 数値が悪化。
売上高
売上高
総資本回転率 1.2回 1.1回
総資本
効
売上高
率 売上債権回転率 5.8回 5.4回
売上債権
性
売上原価
棚卸資産回転率 5.5回 4.9回
棚卸資産
自己資本
安 自己資本比率 14.7% 15.1% 為替換算調整勘定を含むその他包括
総資本
全 利益累計額増加により、自己資本比
有利子負債
性 D/Eレシオ 3.3倍 3.3倍 率は良化。
株主資本
当期純利益
1株あたり利益 △49.24円 △25.19円
株 発行済株式数
主 株価
株価収益率(PER) △17.7倍 △51.4倍 株価:
関 1株あたり利益
2020年3月期末:874円
連 株価
2021年3月期末:1,296円
株価純資産倍率(PBR) 1.7倍 2.5倍
1株あたり純資産
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【参考資料】四半期推移
(単位:億円) 国内事業 海外事業 EQD社
1,400 1,275.4
1,142.8
1,200
1,050.4 1,020.4 241.4 1,072.3
115.6 949.2 987.9
1,000 905.3 110.8
106.1 103.1
売 800
627.9 553.4 599.8 560.4
100.0
508.6
上 600 421.5 419.5 460.4
高 400
200 422.5 466.9 434.1 466.7 383.8 423.5 424.4 452.9
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2019年度 2020年度
(単位:億円)
※1,2:EQD社買収費用を除いた金額
国内事業 海外事業 EQD社 ※3:米州からの移転価格調整金15億円含む
60
48.2 46.7
50 45.5 42.8
営 8.9
※1
0.7
※2
33.4 33.0
40 33.0
業 24.1 8.5
30 1.8 2.5 1.1
32.5
利 20
23.9
※3 10.4
14.4 15.5 11.8
益
33.5
10 24.0 0.6 20.0
(※) 12.9 13.8 5.3 16.7 15.3
0 4.4
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(※)のれん等償却前営業利益 2019年度 2020年度
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【参考資料】設備投資/研究開発費
■設備投資額
(単位:億円)
300 271
241
200 181
リース/レンタル投資
100 経常投資
0
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
実績値 実績値 計画値
■研究開発費
(単位:億円)
60.0 52.9 55.0
43.6
40.0
20.0
0.0
2020年3月期実績値 2021年3月期実績値 2022年3月期計画値
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【参考資料】株価の推移
(円) 2021年 5月25日終値 (円)
年初来高値:1,347円(1月8日) 989円
年初来安値: 980円(5月25日)
<2021年5月25日現在>
1800 45,000
1600
2017年10月 40,000
日経平均株価推移 三菱ロジスネクスト
1400 当社株価推移 誕生 35,000
1200 30,000
2013年4月
ニチユ三菱フォークリフト
1000 25,000
誕生
800 20,000
2012年11月
三菱重工業との
600 事業統合を公表 15,000
400 10,000
2017年5月
2015年7月
経営統合方針決定
200 ユニキャリア社の 5,000
株式取得を公表
0 0
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2021年度経営方針
三菱ロジスネクスト株式会社
代表取締役社長 CEO 久保 隆
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1.フォークリフト市場動向【出荷実績・予測】
2020年度のフォークリフト市場は、依然好調な中国市場の牽引により出荷台数は前年比
+16.8%の1,695千台。中国を除いた市場出荷台数は、前年度比△3.8%の975千台。
日本 米州 欧州(中東・アフリカ含む)
(千台) (千台) (千台)
100 100.0% 400 100.0% 600 100.0%
90 89 547 516
86 87 498 502
80 80.0% 305 301 80.0% 500 80.0%
300 280 283
400
60 60.0% 60.0% 60.0%
200 300
40 40.0% 40.0% 40.0%
200
100
20 20.0% 20.0% 100 20.0%
0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
中国 アジア 日本 APAC(南ア含む)
(千台) ・豪州 5.1% (千台)
800 100.0% 140 100.0%
720 6.1% 米州 124
120 110
80.0% 16.7% 107 103 80.0%
600 FY2020 100
454 438 60.0% 中国 世界台数 80 60.0%
390
400 42.5%
40.0% 1,695千台 60
40
40.0%
200
20.0% (電気車率64.0%) 20
20.0%
0 0.0% 欧州 0 0.0%
FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 (中東・アフリカ含む) FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
29.6%
市場台数
電気車率
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2.フォークリフト市場動向【受注実績】
➢ 世界的な経済活動の再開に伴い、受注動向は回復傾向にある。(FY2020-4Q:前年
比+65.6%の340千台・中国市場を除くと同+47.8%の201千台 )。
➢ 中国市場は依然として需要は増加し続けている( FY2020-4Q:前年比+100.6%の
139千台)。
受注台数(ClassⅢ(※)除く)
対前年同期比
(単位:千台) 対前年同期比 +47.8%
250.0 対前年同期比 +3.6%
対前年同期比 △ 3.5% 201.1
200.0
152.0 157.2 △ 30.5% 162.8 26.0
150.0
140.9 136.1 135.9 21.1
18.7
19.7
17.9 16.8 105.7 18.4
74.4
58.5 61.4 60.4
100.0 53.7 55.2 13.0 50.3
36.5
50.0 61.5 80.4
51.3 48.4 57.6 44.1 49.1
37.6
0.0 22.5 20.9 19.5 20.0 18.6 18.1 19.8 20.3
FY2019-1Q FY2019-2Q FY2019-3Q FY2019-4Q FY2020-1Q FY2020-2Q FY2020-3Q FY2020-4Q
日本 米州 欧州 APAC
対前年同期比 対前年同期比
対前年同期比 対前年同期比
+ 69.1% + 100.6%
+ 42.9% + 44.9%
(単位:千台)
118.9 127.7 138.8
150.0 109.1
100.0 83.2 75.5 75.3 69.2
118.9 127.7 138.8
50.0 109.1
83.2 75.5 75.3 69.2
0.0
FY2019-1Q FY2019-2Q FY2019-3Q FY2019-4Q FY2020-1Q FY2020-2Q FY2020-3Q FY2020-4Q
※ClassⅢ : 自走式電動小型リフト 中国
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3.フォークリフト市場見通し
※FY20は新型コロナウイルス感染拡大による特殊要因があったことから、FY19との比較としている。
• 市場は19年度比で僅かに縮小すると予想。
日本 • 一部サプライヤの台風被災により19年度、20年度の出荷台数に歪み。
一時的影響を除いたシェアを維持する。
• 市場は経済活動正常化を背景に19年度比での拡大を予想。
米州 • 商談管理強化、価格戦略改定、商品ラインナップ強化、及び、EQDでの
ソリューション営業強化等により販売増を狙う。
• 市場はEコマース伸長を背景としたClassⅢの増加に伴い、19年度比で
欧州(中東・アフリカ含む) 僅かに拡大するものと予想。
• 新機種の投入などバッテリー車を中心とした販売施策を強化、販売増を狙う。
• 市場はEコマース市場拡大に伴うClassⅢ車体増加に伴い、19年度比で
中国 大きく拡大するものと予想。
• 新型バッテリー車投入による販売増、買い換え促進によりシェアを維持。
• 市場は国毎に増減が予想されるが、19年度市場への回復を見込む。
APAC(南ア含む) • APAC市場では20年に投入した新型バッテリー車の拡販で販売増を狙う。
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4.中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」
Logisnext SolutionS 2023(呼称、『LS23』)
「SolutionS」 のS
お客様の物流の課題を解決するSolutionに加え、当社の課題を解決し、
新しい企業文化を醸成するという2つのSolutionを意味しています
基本戦略
企業耐力の 成長戦略の ブランド力
強化 推進 向上
世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、
企業理念
未来創りに貢献する
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5.3つの基本戦略
企業耐力の強化
既存事業の強化
固定費・変動費の改善
成長戦略の推進
ソリューション事業の推進による事業領域拡大
販売ネットワーク再編・強化による利益創出
市場ニーズを捉えた商品開発によるシェアアップ
ブランド力向上
“Logisnext”ブランドの活用と認知度向上
“Logisnext”を核に新しい企業文化の醸成
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6.2021年度経営方針
2021年度の位置づけ
➢ 「Logisnext SolutionS 2023」の1年目 「始動・基盤構築フェーズ」。
➢ これまでの取り組みを継続するとともに3つの基本戦略実行の道筋を明確化。
➢ 「企業耐力の強化」を最優先に取り組み、将来に向けて安定した財務基盤を構築。
➢ 環境変化にも迅速かつ的確に対応出来る体制を整える。
(単位:億円) 売上高 営業利益率(のれん償却前)
6,000 7.0%
5,000
6.0%
5,000
4,489 4,300 6.0%
3,915 5.0%
4,000
中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」
4.0%
3,000 4.1%
3.0%
3.3%
2,000 2.8%
2.0%
2021年度 2022年度 2023年度
1,000 始動・基盤構築 成長・拡大 完遂・進化
1.0%
フェーズ フェーズ フェーズ
0 0.0%
FY2019 FY2020 FY2021 FY2023
実績値 実績値 計画値 中期経営計画
目標値
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7.成長への取り組み①
■統合シナジーの創出
➢ ALESISがデザイン賞を受賞
• 2019年11月に販売を開始した、統合後初の新型モデルALESIS(アレシス)が、
2020年度グッドデザイン賞と第50回機械工業デザイン賞IDEAを受賞。
• スタイリッシュな外装デザイン、運転席からの視認性や操作性などが高く評価された。
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8.成長への取り組み②
■先進技術開発
➢ 製品の自律化・知能化
• 三菱重工業総合研究所高砂地区の敷地内に設置した「物流実験センター」において、
三菱重工業のΣSynXコンセプト(※1)に基づいたAGF「SynX-Vehicle」を共同で開発。
• 複数台のカメラで常時車両の周囲を監視しAI機能で人の接近を知らせ、現場の安全を確保
するフォークリフト人検知システムを、大型フォークリフト用オプションとして近日中に発売予定。
※2
SynX-Vehicle(コンセプト車両) フォークリフト人検知システム
※1 三菱重工が掲げる、物流機器の自律化・知能化ソリューションコンセプト 「ΣSynX(シグマシンクス)」。
※2 ΣSynXを適用したAGF(Automated Guided Forklift:自動運転フォークリフト)。
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9.成長への取り組み③
■自動化技術
➢ 港湾向けソリューション事業の拡大
• コンテナ荷役を支える当社製品は、ハンドリング車両とターミナル管理システムに分けられ、
ハードとソフトの両面からソリューションを提供している。
• 遠隔監視RTGや本船プランニングのAI化など港湾スマート化に取り組み中。蓄積したデータ
を分析して、港湾業務の更なる効率化を目指す。
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10.成長への取り組み④
■再編・強化による利益創出
➢ 地域別実施済施策と今後の方針
日本 米州 欧州 APAC 中国
(安定・確実市場) (最重要市場) (維持・情報市場) (将来期待市場) (戦略再構築市場)
直系販売会社の 直販網再編により グループ子会社を 統括会社、直貿の 中国生産工場の
再編完了 EQDサービス拠点は 再編 販売網を再編 生産停止と閉鎖
(2020年10月1日) 50拠点に
• オペレーションの • 顧客管理データを • ブランド戦略に • 製品・部品の • 販売網の再編
効率化 活用した販売 基づいた販売網 コストダウンを
戦略を展開 の再編に着手 追求 • 市場再開拓
• マテハン商品強化
• レンタル事業の • 直販チャネルの • IT活用製品の • サービスの強化
最先端のAI機能を
搭載したロボット型 推進 強化 導入・強化
床洗浄機
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11.成長への取り組み⑤
■中国市場戦略
➢ 生産工場の閉鎖と事業環境
• 外部環境の変化への対応と中長期計画における生産体制の適正化を図る為、
中国生産子会社である優嘉力叉車(安徽)有限公司(UCCA)における生産を停止。
• 中国市場拡大はローカルメーカーによるものが大きく、外資メーカーは厳しい状況下にある。
製品別ではClassⅢが伸びており、ハイエンド製品を主力とする当社は戦略再構築が必要。
• 工場閉鎖によるリソース配分の戦略的組み換えや事業環境の変化に応じたポートフォリオ
最適化・販売力強化に取り組み、選択と集中を進める。
外資系メーカーのClass別
中国市場台数(出荷)
(千台) (千台) 市場台数(出荷)
800 60.0
50.1
600 3.7
40.9 40.0
37.9 5.0
4.0
400 37.1 4.6 26.6
29.5 660.0 3.3 16.5
14.7 18.7
20.0 11.6
200
345.6 404.5 392.9 6.0 5.2
263.9 5.7 4.7
4.8
14.6
0 9.8 12.1 13.4 10.5 ClassⅢ例
0.0
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 (ローリフト)
ローカル 外資
ClassⅠ ClassⅡ ClassⅢ ClassⅣ/Ⅴ
出典:China Industrial Truck Association (CITA)
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12.成長への取り組み⑥
■米州物流ソリューション市場
➢ 米州のウェアハウス系機種・AGVの拡充、拡販(EQ Solution)
• 多品種小ロット化、Eコマース市場拡大、小型倉庫の増加、3PL事業者の増加に伴い、
米州の物流ソリューション市場(※1)は2025年には241億ドル規模に成長する見通し。
2019年でも148億ドル(全世界の約22%)と大きな市場規模である。
• 物流ソリューション市場の拡大に伴い、 EQDにおいてMLFI(フィンランド)設計などの
ウェアハウス系機種やAGVのラインアップを充実化。高付加価値製品で需要の確実な
取り込みを狙う。
米国の物流ソリューション市場
$30
(単位:US Billion)
※2 24.1
CAGR
8~9%
$20
14.8
$10
$0
2019年 2025年
※1 屋内物流機器、AGV、関連システム、ラックやコンベアなどを含んだ市場 EQDサービス拠点
※2 CAGR:年平均成長率
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13.成長への取り組み⑦
■SDGs
➢ 「三菱ロジスネクスト SDGsレポート」を発行
• ESG活動に照らし合わせた重要課題14項目を抽出し、それらにリンクするSDGs8項目を
特に注力する項目として設定。
• 事業活動、環境活動や社会貢献活動など社会的課題の解決に資する活動をまとめた
「三菱ロジスネクスト SDGsレポート」を2020年12月に当社HPに掲載。
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14.成長への取り組み⑧
■ブランド力向上 【社名】
➢ コーポレートブランド
• 国内販社や海外子会社の 【コーポレートブランド】
社名をLogisnext 冠称会社へと
徐々に変更。 【カテゴリーブランド】
➢ カテゴリーブランド
• 世界の物流業界を長きに渡って
支えてきた伝統ある物流機器メーカーに由来。
• 各国拠点の統合や
販売網の再編と共にブランドの棲み分けを推進。
ブランド戦略
地域・製品ラインアップごとに知名度の高いブランドをフルに活用。
インナー・アウターブランディング戦略(※1)を進め、認知度向上に努める。
※1 インナーブランディング:企業理念や経営方針に基づき、自社の従業員に対して、浸透と共感を促す活動。
アウターブランディング:社外に向けたブランディング活動。
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【参考資料】会社概要
三菱ロジスネクスト株式会社
商 号
(Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.)
本社所在地 京都府長岡京市東神足2丁目1番1号
設 立 1937年8月
代 表 者 代表取締役社長 CEO 久保 隆
資 本 金 49億13百万円
バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、
搬送用ロボット、自動倉庫、WMS等の物流システム商品、
事業内容
土木建設機械、産業用エンジン、ミッション等の開発・設計・
製造・販売
【国内】京都・滋賀 他
事 業 所
【海外】米国・欧州・中国・アジア 他
連結従業員数 約11,000名
年間生産能力 約97,000台
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【参考資料】国内生産/販売拠点
生産拠点:6 直系販社:9 【三菱ロジスネクスト】
本社(京都)
事業所(東京)
【直系販社9社】
①ロジスネクスト北海道
②ロジスネクスト東北
①8拠点
滋賀工場 ③ロジスネクスト関信越
京都本社/京都工場 ④ロジスネクスト東京
⑤ロジスネクスト中部
⑥ロジスネクスト近畿
⑦ロジスネクスト中国
⑧ロジスネクスト四国
⑨ロジスネクスト九州
②31拠点
羽生工場
③16拠点
尾道工場 ⑤47拠点 鴻巣工場
(ロジスネクスト ④55拠点
(グローバルコンポーネント
ハンドリングシステム) ⑦25拠点 テクノロジー)
⑧12拠点
⑥32拠点
⑨39拠点
三菱ロジスネクスト事業所・生産拠点
直系販社 本社所在地
安土工場
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【参考資料】主な海外生産/販売拠点
Mitsubishi Mitsubishi
Logisnext Logisnext Mitsubishi Heavy
Europe B.V. Europe AB Industries Mitsubishi Logisnext
(Sweden) Forklift (Dalian) Americas ((Marengo)
Mitsubishi Logisnext
Forklift (Shanghai)
Mitsubishi Logisnext
Europe Oy (Finland) Equipment
Depot, Inc.
Shanghai Nichiyu
Forklift
Manufacturing
Mitsubishi Logisnext
Europe S.A.(Spain) Mitsubishi Logisnext Nichiyu Asia (Thailand)
Asia Pacific Mitsubishi Logisnext
Americas (Houston)
Logisnext
Manufacturing
(Thailand)
生産拠点
主な販売拠点
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三菱ロジスネクスト株式会社 財務企画部企画課 苅屋・柏木
〒617-8585 京都府長岡京市東神足2-1-1
TEL:075-956-8610 FAX:075-951-4038
URL:www.logisnext.com
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