2021年3月期第2四半期
決算説明会
2020年12月3日
三菱ロジスネクスト株式会社
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2021年3月期第2四半期
決算概要
三菱ロジスネクスト株式会社
代表取締役社長 久保 隆
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１ 決算概況
市場環境
➢ 世界経済は、いち早く経済活動を平時に戻した中国を始め、欧米でのロックダウン解除、アジア圏
での規制緩和により、ヒト・モノ・カネがようやく動き始め、徐々に回復傾向にあった。
➢ しかし、欧州でのロックダウンの再実施など新型コロナウイルス感染拡大の第二波が懸念され
予断を許さない状況にあると共に、米中貿易摩擦などの経済の不安定要素が残っていることから、
世界各国で投資活動への慎重な対応が続く。
➢ 物流機器市場においては6月以降の各国の経済活動再開の動きにより市場にやや上向き傾向が
見られたものの、力強い回復基調には至らず、今後も市場動向に予断を許さない状況が続く。
連結業績概要
➢ 売上高は、米州のEquipment Depot, Inc.（以下、「EQD社」）の新規連結が寄与したものの、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞影響により、前年比△10.4％の減収。
➢ 営業利益は、労務費など固定費削減の取り組みを進めたものの、売上高の減少による粗利減を
カバーしきれず、前年比△53.7％の減益（のれん等償却前）。
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２ 決算ハイライト
（単位：億円）
損益計算書 2019年9月期 2020年9月期 前年同期比増減
売上高 2,070.9 1,854.6 △216.3 △10.4％
営業利益（のれん等償却前） 93.7 43.4
（営業利益率）
△50.3 △53.7％
（4.5％） （2.3％）
※
のれん等償却 42.7 48.0 ― ―
営業利益 50.9 △4.6 ― ―
（営業利益率） （2.5％） （△0.2％）
経常利益 47.9 △7.0 ― ―
（経常利益率） （2.3％） （△0.4％）
親会社株主に帰属する
当期純利益 20.9 △19.6 ― ―
（当期純利益率） （1.0％） （△1.1％）
貸借対照表 2020年3月期 2020年9月期 前年度末比増減
総資産 3,736 3,493 △243 △6.5％
総負債 3,163 2,961 △202 △6.4％
純資産 573 533 △40 △7.0％
※のれん等償却はEQD社買収に係るのれんの償却により増加 2019年9月期実績レート：USD＝108.63円 EUR＝128.41円 CNY＝16.54円
（前年同期はEQD社のP/Lは未連結） 2020年3月期実績レート：USD＝108.74円 EUR＝120.82円 CNY＝15.60円
2020年9月期実績レート：USD＝106.92円 EUR＝121.30円 CNY＝15.26円
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３ セグメント別業績
売上高：国内は約△9%減、海外はコロナ渦での経済活動停滞が響き、米州、欧州、アジアを中心に2桁減収。
国内事業 海外事業 地域別内訳（2020年9月期）
（単位：億円）
2,500 アジア・
2,071 中国
2,000 1,855 欧州 5％
売 16％ （8％）
（18％）
上 1,500 1,181
1,047
日本
44％
高 1,000 （43％）
米州
500 890 35％
807
（31％）
0
2019年9月期 2020年9月期
（）：前年実績
営業利益(※1)：全地域で固定費削減を進めるも、日本、米州、欧州での売上減が大きく響き減益。
国内事業 海外事業
（単位：億円） セグメント別内訳（2020年9月期）
100.0 93.7
営 80.0
業 60.0
56.7
国内事業
利 43.4
海外事業 48.7％
40.0
益 22.2 51.3％ (39.5％)
(※1) (60.5％)
20.0 37.0
21.1
0.0
※1：のれん等償却前営業利益 2019年9月期 2020年9月期
（）：前年実績
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４ 地域別売上高（為替影響含む）
日本 米州
（単位：億円） （単位：億円） ※EQD社新規連結寄与+206億円
1,000 889.5 800
807.4 636.2 649.0
800 600
600 466.9 302.8 325.5
423.5
400
400
200 422.5 200 333.3 323.4
383.8
0 0
2019年9月期 2020年9月期 2019年9月期 2020年9月期
1Q 2Q 1Q 2Q
欧州 アジア・中国
（単位：億円） （単位：億円）
500 200
382.3 162.8
400 150
297.5
300 172.8 77.8 100.6
100
200 150.1 49.9
50 84.9
100 209.5 50.6
147.3
0 0
2019年9月期 2020年9月期 2019年9月期 2020年9月期
1Q 2Q
1Q 2Q
（）：前年比
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５ 上期売上高増減要因（前年同期実績対比）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞が響き、
全地域で販売台数が減少、前年比で△10.4％の減収。
※ EQD社連結影響を控除すると△20.4％の減収。
（単位：億円）
為替影響 国内事業
EQD社 欧州事業 アジア・中国
米州事業
△12.4 事業
△80.5
△84.9
△61.7
△182.8 206.1
2,071
1,855
2019年9月期 2020年9月期
実績値 実績値
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６ 上期営業利益増減要因（前年同期実績対比）
営業利益は、売上減に伴う粗利減を、労務費など固定費削減の取り組みでは補い
きれず、前年比△53.7％の減益。
（単位：億円）
売上減に伴う 営業利益
のれん等
償却
粗利減/
MIX
50.3億円減（△53.7%)
（のれん等償却前）
為替 連結 のれん等
EQD社
△42.7 93.7 EQD社
連結寄与 影響 調整他 償却
経費減 買収費用減
（運賃・労務費等） 0.9 1.7
2.4
5.2
50.9
43.4
販価
悪化 △4.6
△48.0
△101.4
2019年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2020年9月期
実績値 実績値 △15.8 56.7 実績値 実績値
（のれん等償却後） （のれん等償却前） （のれん等償却前） （のれん等償却後）
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７ 連結貸借対照表
売上減に伴う売掛金・買掛金等運転資本の減少により、総資産・負債は減少。
（単位：億円）
2020年 2020年
3,736 項目
3月期 9月期
増減
3,493
流動資産 1,936 1,758 △ 178
（有形固定資産） 1,014 977 △ 37
1,936 （無形固定資産） 632 585 △ 47
資 1,758
（投資その他） 154 173 +19
資産 固定資産計 1,801 1,735 △ 65
243億円減
資産合計 3,736 3,493 △ 243
産
1,801 1,735 流動資産：減
売上減による売掛債権等の減少
固定資産：減
2020年3月期 2020年9月期 のれんの償却による減少
2020年 2020年
項目 増減
3,736 3月期 9月期
3,493
負 流動負債
固定負債
1,544
1,619
1,361
1,600
△ 184
△ 19
債 負債 負債合計 3,163 2,961 △ 202
／ 3,163 202億円減
2,961
純資産計
負債・純資産合計
573
3,736
533
3,493
△ 41
△ 243
純
負債：減
資 純資産 買掛債務及び短期借入金の減少
産 573 41億円減
533 純資産：減
当期純損失、支払配当金による剰余金減等
2020年3月期 2020年9月期
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８ キャッシュフローの状況
営業C/Fは△12.8億円減少（前年同期153億円）。コロナ渦による収益減が響く。
フリーC/Fは設備投資の節減・繰延が寄与し実質＋18.2億円の増加（前年同期
EQD社買収影響控除後＋41億円）。
（単位：億円）
のれん等 その他 有形固定
償却額 営業CF 資産取得
減価 減損
短期
償却費 損失 +1.0 短期 長期
貸付金 その他
有形固定 減少 借入金 借入金
+1.4 +36.7 投資CF
資産売却 増減 増減 配当金
支払 その他
為替
税引前 +16.5 △12.0 財務CF
△87.2 +2.1 △3.1 影響他 165.2
153.4 利益 △17.5
△13.8
△12.7 △0.2
△14.5 +115.3
2020年3月期末 2020年9月期末
現金及び現金 現金及び現金同等物11.8億円増 現金及び
同等物残高 現金同等物残高
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
+139.9（前年+152.7） △80.6 （前年△275.0） △47.1 （前年+129.6）
フリー・キャッシュ・フロー ＋59.3億円 対前年同期で＋18.2億円増
（前年△122.3 EQD社買収影響△2.5億$除く実質FCF＋41億円）
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９ 2021年3月期通期業績見通し
（単位：億円）
2020年3月期 2021年3月期 前年同期比増減
販売台数 103千台 83千台 △20千台 △19.4％
売上高 4,489.2 3,900.0 △589.2 △13.1％
営業利益（のれん等償却前） 183.3 70.0 △113.3 △61.8％
（営業利益率） （4.1％） （1.8％）
のれん等償却 98.9 90.0 － －
営業利益 84.4 △20.0 － －
（営業利益率） （1.9％） （△0.5％）
経常利益 70.5 △25.0 － －
（経常利益率） （1.6％） （△0.6％）
親会社株主に帰属する
当期純利益
△52.4 △40.0 － －
（当期純利益率） （△1.2％） （△1.0％）
1株あたり配当 13円 8円 － －
2020年度計画レート：USD=105円 EUR=120円 CNY=16円
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１０ 通期営業利益増減要因（前年実績対比）
営業利益は、売上減に伴う粗利減を、運賃減や労務費等固定費削減では補いき
れないと予想し、前年比△61.8％の減益となる見込み。
（単位：億円）
売上減に伴う
粗利減/
営業利益
MIX 113.3億円減（△61.8%)
（のれん等償却前）
183.3
経費減 前期米国
（運賃・労務費等） 関税還付 為替 EQD社 連結
影響 買収費用 調整他
△7.5 43.4 3.1
△7.6 7.1
70.0
販価 原価
悪化 低減
2020年3月期 △183.1 71.2 2021年3月期
実績値 △12.9 16.4 計画値
（のれん等償却前） （のれん等償却前）
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【参考資料】主な経営指標
2020年3月期 2020年9月期
指標 算式 コメント
（のれん償却前） （のれん償却前）
当期純利益
総資本利益率（ROA） △ 1.4% (2.8％) △ 1.1% (1.3％) 新型コロナウイル感染拡大により業績が
総 総資本
悪化し、当期純損失となったことで数値
合 当期純利益
自己資本利益率（ROE） △ 8.7% (12.2％) △ 7.4% (5.8％) が悪化。
自己資本
営業利益
収 売上高営業利益率 1.9% (4.1％) △ 0.2% (2.3％) 新型コロナウイル感染拡大により業績が
売上高
益 悪化し、当期純損失となったことで数値
当期純利益
性 売上高当期利益率 △ 1.2% (2.5％) △ 1.1% (1.5％) が悪化。
売上高
売上高
総資本回転率 1.2回 1.0回
総資本
効
売上高
率 売上債権回転率 5.8回 5.4回
売上債権
性
売上原価
棚卸資産回転率 5.5回 4.6回
棚卸資産
自己資本 当期純損失と配当金支払いによる利
安 自己資本比率 14.7% 14.6%
総資本 益剰余金の減少に伴い、自己資本比
全
有利子負債 率は悪化するが、総資産の減少により
性 D/Eレシオ 3.3倍 3.6倍 僅かの悪化に留まった。
株主資本
当期純利益
1株あたり利益 △49.24円 △36.86円
株 発行済株式数
主 株価
株価収益率（PER） △17.7倍 △25.8倍 株価：
関 1株あたり利益
2020年3月期末：874円
連 株価
2020年9月期末：951円
株価純資産倍率（PBR） 1.7倍 2.0倍
1株あたり純資産
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【参考資料】四半期推移
（単位：億円） 国内事業 海外事業 EQD社
1,400 1,275.4
1,200
1,142.8
1,050.4 1,020.4 241.4
115.6 949.2
1,000 905.3
106.1
売 800
627.9 553.4 599.8 560.4
100.0
上 600 421.5 419.5
高 400
200 422.5 466.9 434.1 466.7 383.8 423.5
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2019年度 2020年度
（単位：億円）
※1,2：EQD社買収費用を除いた金額
国内事業 海外事業 EQD社 ※3：米州からの移転価格調整金15億円含む
60
48.2 46.7
50 45.5 42.8
営 40 8.9
※1
0.7 ※2 32.9
業 30 32.5
24.1 8.5
1.8
利 20
23.9
※3
10.4
14.4
益 10 24.0
33.5
0.6
16.7
※4 12.9 13.8 5.3
0 4.4
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
※４：のれん等償却前営業利益 2019年度 2020年度
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【参考資料】株価の推移
（円） 2020年 12月2日終値 （円）
年初来高値：1,729円（2月13日） 1,257円
年初来安値： 700円（3月19日）
＜2020年12月2日現在＞
1800 45,000
1600 40,000
日経平均株価推移 2017年10月
1400 当社株価推移
三菱ロジスネクスト 35,000
誕生
1200 30,000
2013年4月
1000 ニチユ三菱フォークリフト 25,000
誕生
800 2012年11月 20,000
三菱重工業との
600
事業統合を公表 15,000
400 2017年5月 10,000
2015年7月 経営統合方針決定
ユニキャリア社の
200 株式取得を公表 5,000
0 0
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【参考資料】フォークリフト市場動向【出荷】（4月～9月）
2020年度2Q迄のフォークリト市場は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞
影響があったものの、好調な中国市場の牽引により出荷台数は前年比+6.4％の792千台。
中国を除いた出荷台数は前年比△13.7％の445千台。
日本 米州 欧州（中東・アフリカ含む）
（千台） （千台） （千台）
100 100.0% 350 100.0% 600 287 100.0%
46 41 151 150 261 255
43 44 145 241
300 500
80 80.0% 135 80.0% 80.0%
250
400
60 60.0% 200 60.0% 60.0%
44 47 154 151 260 261
42 43 136 300 237
39 150 131 134 219 222
40 40.0% 40.0% 40.0%
200
100
20 20.0% 20.0% 100 20.0%
50
0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
アジア
中国 ・豪州
日本 アジア・豪州（南ア含む）
（千台） 5.4％ （千台）
500 100.0% 5.9％ 米州 140 100.0%
217 62
209
200 16.9％ 120 56
400 80.0% 51 80.0%
347 FY2020 50
100
164 （4月～9月）
300 60.0% 中国 62 60.0%
237 229 世界台数 欧州
80
190 43.8％ 56
60 53
200 135 40.0%
792千台（中東・アフリカ含む）40
28.0％
46 46 40.0%
100 20.0% （電気車率61.9％） 20
20.0%
0 0.0% 0 0.0%
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
市場台数
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【参考資料】フォークリフト市場動向【受注】（4月～9月）
➢ 6月以降、経済活動の再開に伴い受注動向は回復の兆しを示している（前年比+21.7%
の263千台・中国市場を除くと同△3.6％の136千台 ）。
➢ 特に、中国市場では4月以降受注が大幅に増加し続けている（前年比+69.0%の128
千台）。 （単位：千台）
受注台数（ClassⅢ(※)除く）
対前年同期比
＋21.7％
300.0 対前年同期比
△4.5％
263.5
250.0 235.2 232.5 224.6
18.4
19.7
216.5 18.7 205.3 13.6
200.0 17.9
16.8
75.3 127.7
83.2
75.5 69.2
150.0 118.9
100.0 58.5 61.4
53.7 55.2 50.3
35.9
50.0 51.3 48.4 57.6 44.1 37.6 49.1
22.5 20.9 19.5 20.0 18.6 18.1
0.0
FY2019-1Q FY2019-2Q FY2019-3Q FY2019-4Q FY2020-1Q FY2020-2Q
日本 米州 欧州 中国 アジア
※ClassⅢ : 自走式電動小型リフト
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中期経営計画 FY2021－FY2023
「Logisnext SolutionS 2023」
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目次
Ⅰ．現・中期経営計画 「Perfect Integration 2020」 振り返り
（期間：FY17-FY20)
Ⅱ．新・中期経営計画 「Logisnext SolutionS 2023」 概要
（期間： FY21-FY23）
Ⅲ．数値計画
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Ⅰ．現・中期経営計画「Perfect Integration 2020」
振り返り
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Ⅰ-1 「Perfect Integration 2020」の振り返り
基本 マルチブランド／グローカル戦略による成長
方針 成長を支える経営基盤の強化
売上実績 売上計画 ：4,600
営業利益実績 （単位：億円）
(のれん等償却前) 4,484 4,489 利益計画：320
4,331
220
191 183
（見込み)
4,000 3,900 （見込み)
100
70
3,600
0
FY17 FY18 FY19 FY20
旧ニチユ三菱フォークリフトと旧ユニキャリアの経営統合を見据えて策定した
「Perfect Integration 2020」は米中貿易摩擦・原材料価格高騰など
不透明な政治・経済動向の中、一定の実績は残したが新型コロナウイルスによる
世界経済停滞により大きく目標を下回る結果となる見込み
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Ⅰ-2 「Perfect Integration 2020」の振り返り
マルチブランド/グローカル戦略による成長
地域ニーズにマッチした 電気式フォークリフト ソリューションビジネスの拡大・
戦略展開 開発力の強化 先行技術の活用
レーザー誘導型 自律走行型搬送機
国内直系販売会社を11社から 統合開発機種「ALESIS」の市場投入 の拡販（20年5月）
AGF(※)発売
9社に再編（20年10月） （19年11月） （17年4月）
米（18年4月）欧（18年4月）
APAC（17年10月）統括会社設立
※AGF：Auto Guided Forklift
成長を支える経営基盤の強化
サプライチェーンの最適化 コーポレート機能の効率化と強化 販売ネットワークの強化
＜中国＞Hecha社売却（19年4月） 京都本社にコーポレート機能の一本化 <北米＞Equipment Depot,Inc
優嘉力叉車(安徽)有限公司閉鎖 （17年10月） （以下EQD）買収（19年7月）
（20年11月末予定）などの再編 組織のスリム化による人員削減 <欧州>ネットワーク強化
スケールメリットによる原価低減の実現 業務統合による合理化
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Ⅱ．新・中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」
概要
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Ⅱ-1 課題と事業環境
《事業環境》
《現・中期経営計画の課題》 市場動向
➢ 経済活動の停滞と予測困難な将来
➢ 米中貿易摩擦による中国からの
販売力の ➢ 販売・ブランド戦略の
見直し
サプライチェーンシフト
強化 ➢ ソリューション事業の展開 ➢ 中国/韓国勢の台頭
技術動向
環境変化への ➢ 電気車化への対応加速 ➢ 環境・新エネルギー対応
➢ 新エネルギー・安全技術
適応 開発・デジタル化
➢ AI、ビッグデータ、5Gの活用拡大
➢ DX、自動運転実用化
顧客動向
統合シナジーの ➢ 業務統合の更なる推進 ➢ E-commerceの世界的伸長
完遂 ➢ 企業としての一体感醸成
➢ 省人化、無人化
➢ 安全性の要求
社会情勢
➢ ESG・SDGs経営への要求
➢ 脱炭素社会への取組み
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Ⅱ-2 「Logisnext SolutionS 2023」 コンセプト
当社を取り巻く大きな環境変化や現・中期経営計画の新たな課題を踏まえ
FY21－FY23新・中期経営計画 「Logisnext SolutionS 2023」 を策定
Logisnext SolutionS 2023
『SolutionS』 の最後のSについては、お客様の物流に関わる課題を
解決するSolutionに加え、当社が新・中期経営計画期間で新しい企業文化を
醸成するというSolutionの想いも含めています
基本戦略
企業耐力の 成長戦略の ブランド力
強化 推進 向上
世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、
企業理念
未来創りに貢献する
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Ⅱ-3 基本戦略
「Logisnext SolutionS 2023」
企業耐力の強化
既存事業の強化
固定費・変動費の改善
成長戦略の推進
ソリューション事業の推進による事業領域拡大
販売ネットワーク再編・強化による利益創出
市場ニーズを捉えた商品開発によるシェアアップ
ブランド力向上
“Logisnext”ブランドの活用と認知度向上
“Logisnext”を核に新しい企業文化の醸成 26
Ⅱ-4 基本戦略 －企業耐力の強化－
既存事業の強化
各地域での売上と利益の拡大を図るとともに、固定費削減や
組織再編により大きな経済変動にも耐えうる力（耐力）を強化
重点施策 日本 米州 欧州 APAC 中国
リース・レンタル・中古車 ○ ◎ ○ ○
サービス事業 ◎ ◎ ○ ◎ ○
機種統廃合 ◎ ◎ ◎
生産体制 ○ ○
業務システム ○ ○
◎重点強化 〇強化
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Ⅱ-5 基本戦略 －企業耐力の強化－
固定費・変動費の改善
■調達コストダウン*改善例１■輸送費削減*改善例 2■部品の内作化■労務費の削減 等々
【改善例1】 【改善例２】
《調達コスト削減》 《輸送費削減》
間接材・補用部品への取組み 実証事業を通じ活動を加速
外部流出コスト削減 当社「物流MaaS(※)実証事業」概要
当社工場 販売会社
パ
ー お
ト 倉庫 倉庫 客
利益、労務費他 生産部品
ナ サービスカー 様
ー
仕入商品 倉庫 工場 運送業者 販売会社
リース・レンタル・中古車 QCD改善
バース管理システム バース管理システム GPS 動態管理 ドラレコ付 動態管理
グループ会社 サービスカー ツール
ツール
調達品
補用部品 間接材
FY20 経済産業省主導の「物流MaaS実証事業」に選定
※MaaS：Mobility as a service
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Ⅱ-6 基本戦略 －成長戦略の推進－
ソリューション事業推進による事業領域の拡大
ソリューション事業でお客様をハード・ソフト両面からサポート
また、当社のソリューション事業で対応できない部分は
三菱重工業との協業あるいは他社とのアライアンス等により最適物流を実現
事業領域 提供する物流機器・システム
【港湾】
自動倉庫
ERP/WMS
警報 L-SAS
故障予知
予防保守
MIDDLE
【生産拠点】 リモートメンテナンス
WARE
レポート
周辺機器
【倉庫・小売店】 他社AGV・
物流システム商品
作業デバイス
自社AGV 有人フォークリフト
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Ⅱ-7 基本戦略 －成長戦略の推進－
販売ネットワーク再編・強化による利益創出
• 直系販社再編によるオペレーションの最適化
日本 安定・確実市場 • 特殊搬送車両・マテハン商品の売上拡大
• MCFA(※1)社・UCA(※2)社保有の4直販店をEQD社指揮下
米州 最重要市場 に再編し、事業拡大・経営改善に着手
• 更なる米国直営カバレッジ率拡大
• 主要国での既存直系販社のテリトリー拡充
欧州 維持・情報市場 • ブランド認知度を踏まえたブランド戦略の実行
• 中国からAPAC市場へのサプライチェーンシフトへの対応強化
APAC • 各国の販売体制・ブランドの見直し推進
• 直系含めた販売網の再構築
中国 戦略再構築市場 • 市場ニーズに合致した車種の販売、プロダクトサポート強化
※1 MCFA：Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.
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Ⅱ-8 基本戦略 －成長戦略の推進－
市場ニーズを捉えた商品開発によるシェアアップ
SEEDS 三菱重工業との協業 NEEDS
● 電動システム開発 ● 省エネルギー
● ソフトウェア開発 ● 安全性向上
● AGV/AGF開発 ● 物流の効率化
● 三菱重工業の先進技術 ● 物流の省人化、無人化
商品開発戦略
１．革新的なバッテリ車の開発
２．排出ガス規制対応エンジン車の開発
３．地域別視点での機種の統廃合
４. AGV/AGFを中核とした物流ソリューションの開発
５．テレマティクス商品の事業拡大
技術開発戦略
１. 次世代エネルギーへの対応
２．ハード・ソフトを統括するミドルウェアの開発
３．安全性向上機能の拡充
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（参考資料）物流実験センター（三菱重工業との共同研究）
物流自動化の実証モデル検証のため、三菱重工業と共同で物流実験センター
（兵庫県高砂市(＊)）を開設し、お客様の自動化ニーズのシミュレーションを行い、
ソリューションビジネス拡大を図る ＊：三菱重工業 総合研究所 高砂地区内に設置
物流実験センター
（全体イメージ図）
オペレーションルーム
トラックへの積込・積降
保管棚への積込・積降
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Ⅱ-9 基本戦略 －ブランド力向上－
“Logisnext”ブランドの活用と認知度向上
“Logisnext”を核に新しい企業文化の醸成
◆ マルチブランド戦略を進めている中で、地域ごとのブランド戦略が必要
現状
◆ “Logisnext”としての企業文化のグループ内浸透度が不十分
目的 アクション 目指すべき姿
ソリューションビジネスの
“Logisnext”ブランドの ブランド戦略
活用と認知度向上 ブランド力の向上
地域別のブランド戦略
推進
グループ人材育成による
“Logisnext”を核とした エンゲージメント向上、 持続的成長の
新しい企業文化の醸成 組織力強化 原動力
SDGsを意識した経営
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Ⅱ-10 基本戦略 －ブランド力向上－
《SDGsを意識した経営》
事業活動を通じて地球・社会の持続的発展と未来創りに貢献
当社グループが社会とともに持続的に発展するためのマテリアリティ（重要課題）
14項目を特定。事業活動を通じて重点的に取り組むことでSDGsの達成に貢献し、
持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す
注力するSDGs項目
E(環境) S(社会) G(ガバナンス)
事業活動を通じて重点的に取り組み SDGsの達成に貢献
持続可能な社会の実現と企業価値の向上
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Ⅲ．数値計画
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Ⅲ-1 売上・利益計画
企業耐力の強化 成長戦略の推進 ブランド力向上
１）売上高5,000億円
２）営業利益300億円（のれん等償却前）、営業利益率6％
３）自己資本比率20%以上
（単位：億円）
FY23計画 FY19実績 増減 <増減率>
売上高 5,000 4,489 +511 <+11.4%>
営業利益(※) 300 183 +117 <+63.9%>
（営業利益率） (6%) (4.1%) (+1.9ポイント）
自己資本比率 20%以上 14.7% +5.3ポイント以上
※計画為替レート：105円／USD、120円／EUR
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Ⅲ-2 売上高増減要因（FY19比）
成長戦略の確実な刈取りと組織および大きな経済変動にも
耐えうる力（耐力）強化でFY23に を達成
•港湾ビジネス拡大 （単位：億円）
•三菱重工業との協業
•新製品投入 221
•システムサプラヤー協業
•機種統合
•北米ソリューション拡大
•リース・レンタル事業拡大
•サービス事業拡大 170
5,000
120
•北米EQD拡大
•更なる直販網の拡大
4,489 •ディーラー基盤強化
FY19 企業耐力強化 ソリューション 販売ネットワーク FY23
実績値 拡大 強化 計画値
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Ⅲ-3 営業利益増減要因（FY19比）
3つの柱である基本戦略による増益をベースに、FY23に
を達成
*：のれん等償却前（のれん等償却後営業利益210億円）
• 港湾ビジネス拡大
• 新製品投入 • 三菱重工業との協業
• リース・レンタル事業拡大 • システムサプライヤー協業
（単位：億円）
• サービス事業拡大 • 北米ソリューション拡大
• 固定費削減 18
• 調達コストダウン 33
• 輸送費削減
• 工場、販売網再編 66 300
• 機種統廃合
• 北米EQD拡大
• 更なる直販網の拡大
183 • ディーラー基盤強化
FY19 企業耐力強化 ソリューション 販売ネットワーク FY23
実績値 拡大 強化 計画値
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Ⅲ-4 財務体質改善
地産地消によるリードタイム短縮（在庫削減）とリース会社との
協業による資産効率改善により を達成
（単位：億円） 【FY19】 【FY23】
総資産の圧縮
有利子負債
流動資産 1,759
1,936 地産地消による 有利子負債
在庫削減
流動資産
FCFの獲得
その他負債
1,404 その他負債
有利子負債圧縮
固定資産
1,801 固定資産
自己資本 自己資本
573
自己資本比率 ：15％ 自己資本比率：20％以上
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財務体質の改善 39
（参考資料） フォークリフト市場予測（当社調べ）
E-Commerceの世界的伸長による物流業界の規模拡大や自動化・自律化物流の
加速化等によりFY23にはFY19の全世界市場規模を超えるものと予測
日本 米州 欧州
（千台） （千台） （千台）
100 90 89 100% 400 100% 600 556 100%
524
80 80% 305 301 500
80% 80%
300
400 82.8% 82.7%
60
66.0% 65.3%
60% 65.3% 60% 60%
63.4%
200 300
40 40% 40% 40%
200
20 20% 100
20% 100 20%
0 0% 0 0% 0 0%
FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23
中国 全世界 APAC
（千台） （千台） （千台）
500 454 438 100% 2,000 100% 150 100%
1,5201,451 115 100
400 80% 80% 80%
1,500
100
300 60% 64.9% 60% 60%
63.4% 56.5%
42.0% 45.3% 1,000
200 40% 40% 52.0% 40%
50
500 20%
100 20% 20%
0 0% 0 0% 0 0%
FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23
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