7105 三菱ロジスネクスト 2020-11-27 15:00:00
新・中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」策定の件 [pdf]

                                                              2020 年 11 月 27 日
各    位
                                  会   社   名 三菱ロジスネクスト株式会社
                                  代 表 者 名 代表取締役社長              久保      隆
                                            (コード番号 7105          東証第一部)
                                  問 合 せ 先 管理本部 総務部長            中村    泰司
                                            (T E L : 0 7 5 - 9 5 1 - 7 1 7 1)

                新・中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」策定の件

    当社は、2021 年度から 2023 年度を最終年とする 3 ヶ年の新・中期経営計画「Logisnext SolutionS
2023」を策定いたしましたので、お知らせいたします。
    当社は旧ニチユ三菱フォークリフト株式会社と旧ユニキャリア株式会社の経営統合(2017 年 10 月実
施)を見据え、現・中期経営計画「Perfect Integration 2020」を 2016 年 12 月に公表し、その達成に
向けて PMI を積極的に推進し、シナジーの実現に取り組んで参りましたが、米中貿易摩擦さらには新型
コロナウィルスによる世界経済の停滞により、大きく目標を下回る見込みとなっています。
    新・中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」は当社が経営統合後、初めて策定する中期経営計画
であり、更なる飛躍に向けた当社にとって極めて重要なものと位置付けております。


                                  記


【新・中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」の骨子】
1. 課題と外部環境
     現・中期経営計画で明らかになった課題に加え、市場動向、技術動向、顧客動向、社会情勢など、当
     社を取り巻く外部環境への対応を織り込みました。
2. 2023 年度の数値計画
     (1)売上高:5,000 億円
     (2)営業利益:300 億円〔のれん等償却前〕、営業利益率:6%
     (3)自己資本比率:20%以上
3.   3 つの基本戦略
     (1)企業耐力の強化
         ①既存事業の強化
         ②固定費・変動費の改善
     (2)成長戦略の推進
         ①ソリューション事業の推進による事業領域拡大
         ②販売ネットワーク再編・強化による利益創出
         ③市場ニーズを捉えた商品開発によるシェアアップ
     (3)ブランド力向上
         ①“Logisnext”ブランドの活用と認知度向上
         ②“Logisnext”を核に新しい企業文化の醸成


内容の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
                                                                         以      上
               中期経営計画 FY2021-FY2023
                       「Logisnext SolutionS 2023」
                                                           2020年11⽉27⽇
                                                       三菱ロジスネクスト株式会社
                                                       代表取締役社⻑ 久保 隆




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 ⽬次


Ⅰ.現・中期経営計画 「Perfect Integration 2020」 振り返り
      (期間︓FY17-FY20)



Ⅱ.新・中期経営計画 「Logisnext SolutionS 2023」 概要
       (期間︓ FY21-FY23)



Ⅲ.数値計画



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Ⅰ.現・中期経営計画「Perfect Integration 2020」
  振り返り




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Ⅰ-1 「Perfect Integration 2020」の振り返り
           基本                            マルチブランド/グローカル戦略による成⻑
           ⽅針                                       成⻑を⽀える経営基盤の強化
            売上実績                                                       売上計画 ︓4,600
          営業利益実績                                                                        (単位︓億円)
         (のれん等償却前)                       4,484           4,489                  利益計画︓320
                  4,331
                                                   220
                            191                                  183
                                                                                (⾒込み)

 4,000                                                                           3,900 (⾒込み)
                                                                                               100
                                                                                      70

                                                                                               0
 3,600
                      FY17                    FY18         FY19                FY20

            旧ニチユ三菱フォークリフトと旧ユニキャリアの経営統合を⾒据えて策定した
            「Perfect Integration 2020」は⽶中貿易摩擦・原材料価格⾼騰など
            不透明な政治・経済動向の中、⼀定の実績は残したが新型コロナウイルスによる
            世界経済停滞により⼤きく⽬標を下回る結果となる⾒込み
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Ⅰ-2 「Perfect Integration 2020」の振り返り

                                   マルチブランド/グローカル戦略による成⻑

    地域ニーズにマッチした                                          電気式フォークリフト        ソリューションビジネスの拡⼤・
       戦略展開                                               開発⼒の強化               先⾏技術の活⽤
                                                                       レーザー誘導型  ⾃律⾛⾏型搬送機
  国内直系販売会社を11社から                              統合開発機種「ALESIS」の市場投⼊                 の拡販(20年5⽉)
                                                                        AGF(※)発売
   9社に再編(20年10⽉)                                (19年11⽉)                (17年4⽉)
  ⽶(18年4⽉)欧(18年4⽉)
   APAC(17年10⽉)統括会社設⽴




                                                                        ※AGF︓Auto Guided Forklift


                                            成⻑を⽀える経営基盤の強化

      サプライチェーンの最適化                                 コーポレート機能の効率化と強化           販売ネットワークの強化

 <中国>Hecha社売却(19年4⽉)                          京都本社にコーポレート機能の⼀本化      <北⽶>Equipment Depot,Inc
  優嘉⼒叉⾞(安徽)有限公司閉鎖                               (17年10⽉)                (以下EQD)買収(19年7⽉)
  (20年11⽉末予定)などの再編                             組織のスリム化による⼈員削減         <欧州>ネットワーク強化
 スケールメリットによる原価低減の実現                           業務統合による合理化


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Ⅱ.新・中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」
  概要




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Ⅱ-1 課題と事業環境
                                                             《事業環境》

           《現・中期経営計画の課題》                                       市場動向
                                                         経済活動の停滞と予測困難な将来
                                                         ⽶中貿易摩擦による中国からの
       販売⼒の                       販売・ブランド戦略の
                                   ⾒直し
                                                          サプライチェーンシフト
        強化                        ソリューション事業の展開          中国/韓国勢の台頭

                                                               技術動向
   環境変化への                         電気⾞化への対応加速            環境・新エネルギー対応
                                  新エネルギー・安全技術
     適応                            開発・デジタル化
                                                         AI、ビッグデータ、5Gの活⽤拡⼤
                                                         DX、⾃動運転実⽤化

                                                               顧客動向
 統合シナジーの                         業務統合の更なる推進             E-commerceの世界的伸⻑
   完遂                            企業としての⼀体感醸成
                                                         省⼈化、無⼈化
                                                         安全性の要求

                                                               社会情勢
                                                         ESG・SDGs経営への要求
                                                         脱炭素社会への取組み

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Ⅱ-2 「Logisnext SolutionS 2023」 コンセプト
 当社を取り巻く⼤きな環境変化や現・中期経営計画の新たな課題を踏まえ
 FY21-FY23新・中期経営計画 「Logisnext SolutionS 2023」 を策定

                         Logisnext SolutionS 2023
      『SolutionS』 の最後のSについては、お客様の物流に関わる課題を
    解決するSolutionに加え、当社が新・中期経営計画期間で新しい企業⽂化を
               醸成するというSolutionの想いも含めています




 基本戦略
                         企業耐⼒の                           成⻑戦略の   ブランド⼒
                          強化                              推進      向上

                      世界のあらゆる物流シーンで、お客様にソリューションを提供し続け、
 企業理念
                      未来創りに貢献する

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Ⅱ-3 基本戦略
      「Logisnext SolutionS 2023」

       企業耐⼒の強化
           既存事業の強化
           固定費・変動費の改善


       成⻑戦略の推進
           ソリューション事業の推進による事業領域拡⼤
           販売ネットワーク再編・強化による利益創出
           市場ニーズを捉えた商品開発によるシェアアップ


       ブランド⼒向上
           “Logisnext”ブランドの活⽤と認知度向上
           “Logisnext”を核に新しい企業⽂化の醸成   9
Ⅱ-4 基本戦略 -企業耐⼒の強化-
                                                        既存事業の強化
          各地域での売上と利益の拡⼤を図るとともに、固定費削減や
          組織再編により⼤きな経済変動にも耐えうる⼒(耐⼒)を強化

                重点施策                                    ⽇本   ⽶州   欧州    APAC   中国

  リース・レンタル・中古⾞                                          ○    ◎    ○      ○

  サービス事業                                                ◎    ◎    ○      ◎     ○

  機種統廃合                                                      ◎    ◎      ◎
  ⽣産体制                                                            ○            ○

  業務システム                                                          ○            ○

                                                                       ◎重点強化 〇強化

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Ⅱ-5 基本戦略 -企業耐⼒の強化-
                                                  固定費・変動費の改善
■調達コストダウン*改善例1■輸送費削減*改善例 2■部品の内作化■労務費の削減 等々

【改善例1】                                                  【改善例2】

         《調達コスト削減》                                                       《輸送費削減》

 間接材・補⽤部品への取組み                                                          実証事業を通じ活動を加速

                             外部流出コスト削減                        当社「物流MaaS(※)実証事業」概要
                                                                         当社⼯場               販売会社
                                                         パ
                                                                                                                    お
                                                         ト         倉庫               倉庫                              客
 利益、労務費他             ⽣産部品
                                                         ナ                                               サービスカー     様



    仕⼊商品                                                     倉庫         ⼯場       運送業者        販売会社
リース・レンタル・中古⾞                                                                                             QCD改善
                                                        バース管理システム   バース管理システム   GPS 動態管理    ドラレコ付 動態管理
                                       グループ会社                                              サービスカー ツール
                                                                                     ツール
                                        調達品
    補⽤部品                    間接材
                                                                  FY20 経済産業省主導の「物流MaaS実証事業」に選定

                                                                                 ※MaaS︓Mobility as a service
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Ⅱ-6 基本戦略 -成⻑戦略の推進-
                              ソリューション事業推進による事業領域の拡⼤
            ソリューション事業でお客様をハード・ソフト両⾯からサポート
              また、当社のソリューション事業で対応できない部分は
         三菱重⼯業との協業あるいは他社とのアライアンス等により最適物流を実現
                事業領域                                                  提供する物流機器・システム

                【港湾】
                                                                                                    ⾃動倉庫
                                                                              ERP/WMS
                                                  警報      L-SAS

                                                 故障予知
                                                 予防保守




                                                                          MIDDLE
              【⽣産拠点】                                リモートメンテナンス
                                                                           WARE
                                                                   レポート

                                                                                                周辺機器




             【倉庫・⼩売店】                                    他社AGV・
                                                        物流システム商品

                                                                                                     作業デバイス


                                                                           ⾃社AGV        有⼈フォークリフト
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Ⅱ-7 基本戦略 -成⻑戦略の推進-
                                販売ネットワーク再編・強化による利益創出

                                                        •   直系販社再編によるオペレーションの最適化
   ⽇本                 安定・確実市場                           •   特殊搬送⾞両・マテハン商品の売上拡⼤


                                                        •   MCFA(※1)社・UCA(※2)社保有の4直販店をEQD社指揮下
   ⽶州                    最重要市場                              に再編し、事業拡⼤・経営改善に着⼿
                                                        •   更なる⽶国直営カバレッジ率拡⼤


                                                        •   主要国での既存直系販社のテリトリー拡充
   欧州                 維持・情報市場                           •   ブランド認知度を踏まえたブランド戦略の実⾏



                                                        •    中国からAPAC市場へのサプライチェーンシフトへの対応強化
 APAC                                                   •    各国の販売体制・ブランドの⾒直し推進



                                                        •    直系含めた販売網の再構築
   中国                戦略再構築市場                            •    市場ニーズに合致した⾞種の販売、プロダクトサポート強化

                                                            ※1 MCFA︓Mitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.
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Ⅱ-8 基本戦略 -成⻑戦略の推進-
                             市場ニーズを捉えた商品開発によるシェアアップ
                              SEEDS                     三菱重⼯業との協業         NEEDS
                     ●   電動システム開発                                   ●   省エネルギー
                     ●   ソフトウェア開発                                   ●   安全性向上
                     ●   AGV/AGF開発                                  ●   物流の効率化
                     ●   三菱重⼯業の先進技術                                 ●   物流の省⼈化、無⼈化


                                                        商品開発戦略
                      1.⾰新的なバッテリ⾞の開発
                      2.排出ガス規制対応エンジン⾞の開発
                      3.地域別視点での機種の統廃合
                      4. AGV/AGFを中核とした物流ソリューションの開発
                      5.テレマティクス商品の事業拡⼤



                                                        技術開発戦略
                      1. 次世代エネルギーへの対応
                      2.ハード・ソフトを統括するミドルウェアの開発
                      3.安全性向上機能の拡充

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(参考資料)物流実験センター(三菱重⼯業との共同研究)
 物流⾃動化の実証モデル検証のため、三菱重⼯業と共同で物流実験センター
 (兵庫県⾼砂市(*))を開設し、お客様の⾃動化ニーズのシミュレーションを⾏い、
 ソリューションビジネス拡⼤を図る     *︓三菱重⼯業 総合研究所 ⾼砂地区内に設置


                                                        物流実験センター
                                                        (全体イメージ図)




                                                                    オペレーションルーム
トラックへの積込・積降




                                                                    保管棚への積込・積降




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Ⅱ-9 基本戦略 -ブランド⼒向上-
                                “Logisnext”ブランドの活⽤と認知度向上
                               “Logisnext”を核に新しい企業⽂化の醸成

                     マルチブランド戦略を進めている中で、地域ごとのブランド戦略が必要
    現状
                     “Logisnext”としての企業⽂化のグループ内浸透度が不⼗分




                ⽬的                                      アクション        ⽬指すべき姿
                                                    ソリューションビジネスの
    “Logisnext”ブランドの                                 ブランド戦略
      活⽤と認知度向上                                                      ブランド⼒の向上
                                                    地域別のブランド戦略
                                                     推進

                                                    グループ⼈材育成による
    “Logisnext”を核とした                                 エンゲージメント向上、    持続的成⻑の
    新しい企業⽂化の醸成                                       組織⼒強化           原動⼒
                                                    SDGsを意識した経営

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Ⅱ-10 基本戦略 -ブランド⼒向上-
                                《SDGsを意識した経営》
                        事業活動を通じて地球・社会の持続的発展と未来創りに貢献
当社グループが社会とともに持続的に発展するためのマテリアリティ(重要課題)
14項⽬を特定。事業活動を通じて重点的に取り組むことでSDGsの達成に貢献し、
持続可能な社会の実現と企業価値の向上を⽬指す
                                                                   注⼒するSDGs項⽬
                               E(環境)         S(社会)      G(ガバナンス)




             事業活動を通じて重点的に取り組み                                      SDGsの達成に貢献


                                             持続可能な社会の実現と企業価値の向上
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Ⅲ.数値計画




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Ⅲ-1 売上・利益計画

    企業耐⼒の強化                                             成⻑戦略の推進       ブランド⼒向上

1)売上⾼5,000億円
2)営業利益300億円(のれん等償却前)、営業利益率6%
3)⾃⼰資本⽐率20%以上
                                                                           (単位︓億円)
                                             FY23計画         FY19実績      増減   <増減率>
  売上⾼                                           5,000        4,489    +511   <+11.4%>

  営業利益(※)                                        300          183     +117   <+63.9%>
        (営業利益率)                                   (6%)       (4.1%)   (+1.9ポイント)

  ⾃⼰資本⽐率                                     20%以上           14.7%     +5.3ポイント以上

   ※計画為替レート︓105円/USD、120円/EUR


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                                                                                        19
Ⅲ-2 売上⾼増減要因(FY19⽐)
成⻑戦略の確実な刈取りと組織および⼤きな経済変動にも
耐えうる⼒(耐⼒)強化でFY23に          を達成
                                          •港湾ビジネス拡⼤                          (単位︓億円)
                                          •三菱重⼯業との協業
•新製品投⼊                                                              221
                                          •システムサプラヤー協業
•機種統合
                                          •北⽶ソリューション拡⼤
•リース・レンタル事業拡⼤
•サービス事業拡⼤                                                170
                                                                              5,000
                                      120

                                                               •北⽶EQD拡⼤
                                                               •更なる直販網の拡⼤
      4,489                                                    •ディーラー基盤強化


        FY19                     企業耐⼒強化                 ソリューション   販売ネットワーク    FY23
        実績値                                               拡⼤        強化        計画値
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Ⅲ-3 営業利益増減要因(FY19⽐)
    3つの柱である基本戦略による増益をベースに、FY23に
                          を達成
*︓のれん等償却前(のれん等償却後営業利益210億円)
                                                               • 港湾ビジネス拡⼤
• 新製品投⼊                                                        • 三菱重⼯業との協業
• リース・レンタル事業拡⼤                                                 • システムサプライヤー協業
                                                                                (単位︓億円)
• サービス事業拡⼤                                                     • 北⽶ソリューション拡⼤
• 固定費削減                                                               18
• 調達コストダウン                                                33
• 輸送費削減
• ⼯場、販売網再編                             66                                        300
• 機種統廃合


                                                               • 北⽶EQD拡⼤
                                                               • 更なる直販網の拡⼤
        183                                                    • ディーラー基盤強化


        FY19                     企業耐⼒強化                 ソリューション     販売ネットワーク      FY23
        実績値                                               拡⼤          強化          計画値
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Ⅲ-4 財務体質改善
  地産地消によるリードタイム短縮(在庫削減)とリース会社との
 協業による資産効率改善により              を達成
(単位︓億円)          【FY19】                                                【FY23】
                                                                      総資産の圧縮
                               有利⼦負債
   流動資産                         1,759
   1,936                                                  地産地消による           有利⼦負債
                                                           在庫削減
                                                                    流動資産
                                                           FCFの獲得
                                その他負債
                                 1,404                                      その他負債
                                                          有利⼦負債圧縮
   固定資産
   1,801                                                            固定資産
                                 ⾃⼰資本                                           ⾃⼰資本
                                  573
       ⾃⼰資本⽐率 ︓15%                                                  ⾃⼰資本⽐率︓20%以上

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                                                         財務体質の改善                   22
(参考資料) フォークリフト市場予測(当社調べ)

 E-Commerceの世界的伸⻑による物流業界の規模拡⼤や⾃動化・⾃律化物流の
     加速化等によりFY23にはFY19の全世界市場規模を超えるものと予測
                     ⽇本                                                     ⽶州                                               欧州
(千台)                                               (千台)                                                (千台)
100 90      89                              100%    400                                         100%    600 556                               100%
                                                                                                                    524
 80                                         80%                305   301                                500
                                                                                                80%                                           80%
                                                    300
                                                                                                        400   82.8% 82.7%
 60
      66.0% 65.3%
                                            60%                         65.3%                   60%                                           60%
                                                                63.4%
                                                    200                                                 300
 40                                         40%                                                 40%                                           40%
                                                                                                        200
 20                                         20%     100
                                                                                                20%     100                                   20%

  0                                         0%         0                                        0%        0                                   0%
      FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23                            FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23                  FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23


                     中国                                                     全世界                                             APAC
(千台)                                                (千台)                                            (千台)
500 454     438                             100%    2,000                                       100% 150                                      100%

                                                               1,5201,451                                     115   100
400                                         80%                                                 80%                                           80%
                                                    1,500
                                                                                                        100
300                                         60%                            64.9%                60%                                           60%
                                                                  63.4%                                                   56.5%
      42.0% 45.3%                                   1,000
200                                         40%                                                 40%             52.0%                         40%
                                                                                                         50
                                                      500                                                                                     20%
100                                         20%                                                 20%

  0                                         0%             0                                    0%        0                                   0%
      FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23                             FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23                 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23

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