2020年3月期
決算説明会
2020年6月11日
三菱ロジスネクスト株式会社
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2020年3月期
決算概要
三菱ロジスネクスト株式会社
代表取締役社長 御子神 隆
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１．決算概況
市場環境
1. 世界経済は、米中貿易摩擦等の影響から製造業を中心とした新規投資抑制の動きが各国で
加速している。
2. 物流業界にも上記影響があり、各地域で設備投資の先送り等が数多く発生。
また、競合環境は厳しさを増し、さらに新型コロナ問題もあり、今後の市場動向に対し
不安を拭い切れない状況。
連結業績概要
1. 売上高は海外のフォークリフト需要の減少があったものの、米州のEquipment Depot, Inc.
（以下、「EQD社」） の新規連結が寄与し、前年比＋0.1％の増収。
EQD社については、決算日の変更に伴い、当連結会計年度に係る連結損益計算書には2019年7月1日から
2020年3月31日までの9ヶ月間の業績を連結。
2. 営業利益は特に米州・中国での不振が響き、前年比▲35.9％の減益。
3. 欧州、中国及びタイの子会社に係る減損損失を計上。
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２．決算ハイライト
（単位：億円）
損益計算書 2019年3月期 2020年3月期 前年同期比増減
売上高 4,483.8 4,489.2 +5.4 +0.1％
営業利益（のれん等償却前） 219.8 183.3
（営業利益率）
▲36.5 ▲16.6％
（4.9％） （4.1％）
のれん等償却 88.2 98.9 ― ―
営業利益 131.6 84.4
（営業利益率）
▲47.2 ▲35.9％
（2.9％） （1.9％）
経常利益 137.1 70.5
（経常利益率）
▲66.7 ▲48.6％
（3.1％） （1.6％）
親会社株主に帰属する
当期純利益 70.8 ▲52.4 ▲123.2 ―％
（当期純利益率） （1.6％） （▲1.2％）
貸借対照表 2019年3月期 2020年3月期 前期比増減
総資産 3,677 3,736 +60 +1.6％
総負債 2,992 3,163 +172 +5.7％
純資産 685 573 ▲112 ▲16.3％
2019年3月期実績レート：USD＝110.91円 EUR＝128.41円 CNY＝16.75円
2020年3月期実績レート：USD＝108.74円 EUR＝120.82円 CNY＝15.60円
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３．セグメント別業績
売上高：EQD社の新規連結で米州の比率が増加。 地域別内訳（2020年3月期）
国内事業 海外事業 アジア・
（単位：億円）
5,000 4,484 4,489 中国
7％
4,000 欧州 （9％）
売 17％ 日本
2,648 2,699 （18％）
上 3,000 40％
*前年実績
（41％）
高 2,000
米州
1,000 1,836 1,790 36％
（32％）
0
2019年3月期 2020年3月期
営業利益(※)：国内事業の比率が増加（米州からの移転価格調整金（15億円）の影響）。
国内事業 海外事業 セグメント別内訳（2020年3月期）
（単位：億円）
250.0
219.8
営 200.0 183.3
業 150.0 126.9
国内事業
利 98.8
海外事業 46.1％
100.0
益
*前年実績
53.9％ （42.3％）
(※) （57.7％）
50.0 92.9 84.5
0.0
（※）のれん等償却前営業利益
2019年3月期 2020年3月期
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４．地域別売上高（為替影響含む）
日本 米州
（単位：億円） （単位：億円） ※EQD社新規連結寄与+357億円
2,000 1,835.5 1,790.4 2,000
1,628.9
1,452.7
1,500 1,500
970.2 900.9
745.1 992.7
1,000 1,000
500 865.3 889.5 500
707.6 636.2
0 0
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
上期 下期 上期 下期
欧州 アジア・中国
（単位：億円） （単位：億円）
1,000 500
797.0 759.7 398.4
800 400
310.0
600 413.9 377.4 300 199.4
147.2
400 200
200 383.1 382.3 100 199.0 162.8
0 0
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
上期 下期 上期 下期
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５．連結売上高増減要因（前年同期実績対比）
米州EQD社の新規連結が寄与し、前年比＋0.1％の増収。売上は過去最高を更新。
※EQD社連結影響を控除すると米州、中国等の売上減が響き前年比▲7.8％の減収。
為替影響を除いた （単位：億円）
現地通貨ベースで唯一増収
アジア・中国
EQD社 欧州事業 事業
9.4
為替影響
▲90.9
国内事業
米州事業
▲81.8
▲39.9
4,489
4,484
▲148.5 357.0
連結売上高
5.4億円増
2019年3月期 2020年3月期
実績値 実績値
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６．連結営業利益増減要因（前年同期実績対比）
米州・中国を中心とした売上減・操業悪化の影響を販価・原価改善でカバーするも
前年比▲16.6％（のれん等償却前営業利益）▲35.9％ （のれん等償却後営業利益）。
（単位：億円）
のれん等 売上減/
償却 MIX
EQD社
のれん等
EQD社 買収費用 その他
米国関税 為替 償却
販価 操業度 原価 還付 経費増 影響
改善 悪化 改善 ▲7.1 4.3
▲0.6 ▲1.９ 16.7
8.4
▲63.8 9.2
▲18.3 16.6
▲88.2
219.8 営業利益
36.5億円減 183.3
（のれん等償却前） ▲98.9
131.6
84.4
2019年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期
実績値 実績値 実績値 実績値
（のれん等償却後） （のれん等償却前） （のれん等償却後）
（のれん等償却前）
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７．減損損失の計上について
事業環境の悪化を踏まえて、保有資産（のれん・固定資産）の価値を保守的に
見直し、懸念事項を処理。
⇒将来における減損リスクを払拭
（単位：億円） 減損額
欧州 のれん減損 61 欧州事業は黒字基調ながらも、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の悪化を踏まえ、将来計画を保守的に見直し。
アジア のれん減損 5 アジア再編によるタイ子会社の事業移管に伴う会計上の処理。再編によりアジアの収益性は改善。
中国 固定資産減損 14 旧UC子会社の業績悪化に伴い、保有固定資産をほぼ全額減損。
計 80
■ D/Eレシオは2.5倍→3.3倍に悪化
■ 自己資本比率は18.0%→14.7% △3.3ポイント低下
財務体質の再生・強化を最優先とする
今後の
財務方針 株主還元後のフリーキャッシュフローを債務返済に充当し、
早期の自己資本比率改善を進める。
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８．連結貸借対照表
EQD社の新規連結及びEQD社買収に伴う借入金の増加により総資産・負債は増加。
（単位：億円）
2019年 2020年
3,677 3,736 項目
3月期 3月期
増減
流動資産 1,951 1,936 ▲ 15
（有形固定資産） 846 1,014 +168
1,951 1,936 （無形固定資産） 680 632 ▲ 48
資 （投資その他） 200 154 ▲ 46
資産 固定資産計 1,726 1,801 +75
60億円増
資産合計 3,677 3,736 +60
産
1,726 1,801 流動資産：減
売上減による売掛債権・棚卸資産減
固定資産：増
EQD社の新規連結による諸資産・のれんの増加
2019年3月期 2020年3月期
2019年 2020年
項目 増減
3,677 3,736 3月期 3月期
負 流動負債
固定負債
1,535
1,457
1,544
1,619
+10
+162
債 負債 負債合計 2,992 3,163 +172
純資産計 685 573 ▲ 112
／ 2,992 172億円増 3,163 負債・純資産合計 3,677 3,736 +60
純
負債：増
資 純資産 EQD新規連結による借入金増等（EQD除くと純減）
産 685 112億円減 573
純資産：減
当期純損失による剰余金減・為替換算調整勘定の減少等
2019年3月期 2020年3月期
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９．キャッシュフローの状況
1. 営業C/Fは＋203億円の増加（前年同期219億円）。主な増加要因は、棚卸
資産削減（+111億円）及びEQD新規連結等が寄与。
2. EQD社への投資（約2.5億$）・買収費用及び、子会社売却等の特殊要因を
除いた実力ベースのFCFは約170億円。
その他 有形固定 （単位：億円）
のれん等 営業CF 資産取得
償却額 EQD社買収に伴う
減損 投資・借入
損失 +26.0
減価 短期
償却費 +77.0
有形固定 貸付金 その他
長期
+80.3 資産売却 減少 投資CF
借入金 配当金 その他
増加 支払 財務CF
▲250.1 +9.2 +4.6
短期 為替
税引前 借入金 ▲13.9
影響他 153.4
132.7 利益 増加
▲88.3 ▲5.9
+4.8 +233.7 +137.2
▲254.9 +61.0
2019年3月期末 2020年3月期末
現金及び現金
同等物残高
現金及び現金同等物20.6億円増 現金及び
現金同等物残高
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
+421.7 ▲491.2 +96.0
フリー・キャッシュ・フロー
▲69.5億円
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10．2021年3月期通期業績見通し
1. 新型コロナウイルス感染症拡大による影響の算定が
困難であることから通期業績予想は未定。
2. 2020年度を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画
“Perfect Integration 2020”の計画達成実現は困難。
外部環境 当社見通し
① 米中貿易摩擦による市場環境悪化 ① 2020年度の業績予想は開示が可
② 資材費の高止まり 能となった時点で速やかに公表
③ 不透明な新型コロナウイルス感染症 ② 2021年度以降の新中期経営計画
の収束時期 については、外部環境や市場動向を
④ ロックダウン・外出自粛等による制約 見極めながら、策定次第公表
⑤ 経済活動の再開タイミング不確定
（各国政策動向等）
⑥ 全世界での景気後退リスク
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11．中期経営計画と実績比較（売上・営業利益 ※ ）
中期経営計画（FY2017～FY2020）に対しEQD社新規連結もあり売上は過達
営業利益はUC社とのシナジー効果はほぼ想定通り刈り取りできたものの、資材費
高騰、米中貿易摩擦が響き営業利益（※）は計画未達。
（単位：億円）
600
統合 4,600
4,484 4,489
500 4,331 4,400
4,435
400 4,304 4,200
4,221
3,964 実績 285
300 中期経営計画 4,000
247
220
203 191
200 167 183 3,800
100 3,600
※FY2016は
仮想連結
0 3,400
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
売上高 のれん等償却前営業利益
（※）のれん等償却前営業利益
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12．中期経営計画進捗状況
前期まではほぼ想定通りシナジー創出が進むも、米中貿易摩擦による米・中の市況
悪化等が響き、売上減・操業悪化により収益大幅減。販価改善も縮小。
FY2016仮想連結→FY2018実績 FY2018実績→FY2019実績
原価低減を中心としたシナジー創出を実現 米国関税は一部還付に。販価改善は受注
するも、資材費高騰と米国関税が響く。 確保のための値引きで大きく縮小。
123 70 資材費高騰 48 84
（単位：億円）
サービス拡大・ 米国関税 その他
38 4 2 その他
売上増等 47 還付 8
EQD社 10 18 操業度悪化
23 原価低減 17
原価低減 54 ９ 64 売上減
米国関税 販価改善
販価改善 31
営業利益
営業利益 220 37億円減
167 53億円増 （4.9％） （のれん等償却前） 183
（4.2％） （のれん等償却前） （4.1％）
FY2016実績（仮想連結） FY2018実績 FY2019実績
（のれん等償却前） （のれん等償却前） （のれん等償却前）
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【参考資料】主な経営指標
2019年3月期 2020年3月期
指標 算式 コメント
（のれん償却前） （のれん償却前）
当期純利益 欧州、中国及びタイの子会社に係る
総資本利益率（ROA） 1.9% （4.2％） ▲1.4% (2.8％)
総 総資本 減損損失を特別損失として計上した
合 当期純利益 ことで当期純損失となったため、前期
自己資本利益率（ROE） 11.2% （20.4％） ▲8.7% (12.2％) より指数は悪化。
自己資本
営業利益
収 売上高営業利益率 2.9% （4.9％） 1.9% (4.1％) 米中貿易戦争、新型肺炎感染拡大
売上高
益 による業績悪化が響き、前期より指数
当期純利益
性 売上高当期利益率 1.6% （3.5％） ▲1.2% (2.5％) は悪化。
売上高
売上高
総資本回転率 1.2回 1.2回
総資本
効
売上高
率 売上債権回転率 5.8回 5.8回
売上債権
性
売上原価
棚卸資産回転率 5.6回 5.5回
棚卸資産
自己資本
安 自己資本比率 18.0% 14.7%
総資本 利益剰余金の減少に伴い、自己資本
全
有利子負債 比率は悪化。
性 D/Eレシオ 2.5倍 3.3倍
株主資本
当期純利益
1株あたり利益 66.48円 ▲49.24円
株 発行済株式数
主 株価
株価収益率（PER） 18.1倍 ▲17.7倍 株価：
関 1株あたり利益
2019年3月期末：1,205円
連 株価
2020年3月期末： 874円
株価純資産倍率（PBR） 1.9倍 1.7倍
1株あたり純資産
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【参考資料】四半期推移
（単位：億円） 国内事業 海外事業 EQD社
1,400 1,275.4
1,147.4 1,181.3 1,142.8
1,200 1,065.0 1,089.9 1,050.5 1,020.4 241.4
115.6
1,000
売 800
640.6 649.0 667.6 690.8
627.9 553.4 599.8 560.4
上 600
高 400
200 424.3 440.9 479.7 490.4 422.5 466.9 434.1 466.7
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2018年度 2019年度
（単位：億円）
※1,2：EQD買収費用を除いた金額
国内事業 海外事業 EQD社 ※3：米州からの移転価格調整金15億円含む
80
67.0 64.7
営 60 50.7 48.2 46.7
45.4 42.8
業
33.6
40
37.2 38.8 8.9 ※1 0.7 ※2
8.5
利 34.4 24.1
19.9 32.5 23.9 ※3
益 20
33.3 25.9 24.0
33.5
(※) 17.3 16.3 12.9 13.8
0
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
（※）のれん等償却前営業利益 2018年度 2019年度
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【参考資料】設備投資／研究開発費
■設備投資額 経常投資
リース／レンタル投資
（単位：億円）
300 271
250
200 178
150
100
50
0
2019年3月期実績値 2020年3月期実績値 2021年3月期計画値
■研究開発費
（単位：億円）
60.0 55.3 52.9
40.0
20.0
0.0
2019年3月期実績値 2020年3月期実績値 2021年3月期計画値
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【参考資料】株価の推移
（円） 2020年 6月8日終値 （円）
年初来高値：1,729円（2月13日） 1,126円
年初来安値： 700円（3月19日）
＜2020年6月8日現在＞
1800 45,000
1600
2017年10月 40,000
日経平均株価推移 三菱ロジスネクスト
1400 当社株価推移 誕生 35,000
1200 30,000
2013年4月
ニチユ三菱フォークリフト
1000 誕生 25,000
800 20,000
2012年11月
三菱重工業との
600 事業統合を公表 15,000
400 10,000
2015年7月 2017年5月
ユニキャリア社の 経営統合方針決定
200 株式取得を公表 5,000
0 0
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2020年度経営方針
三菱ロジスネクスト株式会社
代表取締役社長 御子神 隆
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１．社長メッセージ
就任以来、PMI活動・キャッシュフロー経営を推進するも、
様々な要因で中計は残念ながら足踏み状態です。
目下は、米中問題に加え新型コロナで厳しい状態ですが、
物流は社会の基盤であり、確実に拡大していきます。
当社は世界トップクラスの物流機器技術で解決策をお客様
に届け、ご期待に応えることができると確信しています。
代表取締役社長 御子神 隆
このたび御子神の後を継ぎまして社長に就くことになりました
久保でございます。
大変厳しい経営環境ではありますが、三菱ロジスネクスト
グループ一丸となって前を向いてこの苦境を乗り越え、更なる
成長・発展を皆様にお見せできます様全力を尽くして参ります。
久保 隆
（6月25日付社長就任予定）
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２．フォークリフト市場動向【出荷】
2019年度のフォークリフト市場は世界的な製造業の停滞による設備投資抑制から、
出荷台数は前年比▲4.5％減の1,451千台に留まった。
欧州（中東・アフリカ含む） 日本 米州
（千台） （千台） （千台）
600 556 100.0% 100 100.0% 350 100.0%
524 90 89
506 86 305 301
467 83 300 280
500 80.0% 80 80.0% 266 80.0%
250
400 81.1% 81.6% 82.8% 82.7%
60.0% 60 60.0% 200 60.0%
300 62.7% 63.4% 63.6% 65.3% 65.5% 64.1% 63.4% 65.3%
40.0% 40 40.0% 150 40.0%
200
100
100 20.0% 20 20.0% 20.0%
50
0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
アジア・豪州 アジア・豪州
中国
（千台） （千台）
6.9％
140 100.0%
欧州 600 100.0%
120 115 （中東・アフリカ含む） 500
80.0% 454 438 80.0%
101 100
100
88
FY2019 36.1％ 400
390
80 60.0% 中国 世界台数 300
60.0%
300
56.5% 30.2％
60
40
50.4% 50.0% 52.0% 40.0% 1,451千台 200
42.0% 45.3%
40.0%
20
20.0% （電気車率64.9％） 100 32.7%
37.2% 20.0%
0 0.0% 0 0.0%
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
日本 米州 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
6.1％ 20.7％
市場台数
電気車率
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３．フォークリフト市場動向【受注】
1. 3Qは対前年で若干の持ち直しを見せたものの、新型コロナ感染拡大が響き、4Qの受注は
全地域で大幅に減少（対前年同期比▲13.8%）。
2. 4Qの対前年同期比では、日本・米州は比較的堅調であったが、中国は春節後のロックダウン
が響き大幅減、欧州・アジアも活動自粛等の影響もあり二桁減に沈んだ。
受注台数数（ClassⅢ(※)除く） （単位：千台）
対前年同期比 対前年同期比 対前年同期比 対前年同期比
300.0 ▲9.6％ ▲4.5％ ＋0.3％ ▲13.8％
260.2
231.8 238.3 235.2 232.5
250.0 22.7 226.7 216.5
21.2 21.5
18.9 19.7 18.7 205.3
200.0 17.9
92.2 16.8
68.0 89.7 83.2 75.3
76.6 75.5
150.0 69.2
67.1 62.6 61.4
100.0 58.1 63.0 58.5 53.7 55.2
50.0 56.0 50.1 58.2 51.3 48.4 57.6
46.3 44.1
22.2 20.7 21.6 20.5 22.5 20.9 19.5 20.0
0.0
FY2018-1Q FY2018-2Q FY2018-3Q FY2018-4Q FY2019-1Q FY2019-2Q FY2019-3Q FY2019-4Q
日本 米州 欧州 中国 アジア
※ClassⅢ : 自走式電動小型リフト
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４．新型コロナウイルス感染症の影響
■生産工場稼働状況
日本 1. 大きな部品供給問題等もなく、通常通り稼働。
拠点：京都・滋賀・埼玉・広島 2. 但し、受注減少に伴い、操業度は悪化。
1. MCFAは生産調整で5月上旬に操業を停止。現在は
米州 通常通り。
拠点：MCFA（TX）・UCA（IL） 2. UCAは5月下旬に工場の一部を約1週間閉鎖したが、
6月に入って稼働を再開。現状は通常どおり。
欧州 1. ロックダウンによる自宅待機命令、受注減対応のための
拠点：MLSE（Sweden）
生産調整により操業停止を実施。現在は通常通り稼働。
MLFI （Finland） 2. MLSP：3月下旬～4月中旬、5月中旬に操業停止。
MLSP（Spain） 3. MLFI ：5月中旬～下旬に操業停止。
中国 1. 3月後半以降、大連・上海工場での操業停止、部品供給
拠点：MFD（大連）・NFS（上海）
問題等もなく、通常通り稼働。
UCCA（合肥） 2. 但し、受注減の影響は大きい（欧州・アジア向けの輸出含む）。
アジア 1. 操業停止、部品供給問題等もなく、通常通り稼働。
拠点：LMT（タイ） 2. ロックダウンにより販売拠点の操業に悪影響。
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５．緊急経営対策
➢ 社長直下で緊急対策本部を立上げ、全世界で聖域なきコスト削減展開中
1. 徹底したコスト削減、固定費の在り方を含めた見直し
業務効率化 費用低減
＜働き方改革・IT化＞ ＜固定費の大胆な削減＞
① 間接業務のロボティクス化 ① 一時帰休・補助金利用
② 新システム導入で効率化 ② 人員流動化
③ リモートワーク定着・継続 ③ 調達・輸送コスト削減
④ 電話・Web会議活用（出張抑制） ④ 役員報酬一部返上
市場環境変化に対応した経営管理を行い
利益確保に努める
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６．グループの総合力強化
■組織再編
➢ 開発・生産・販売の各機能のシナジー効果の醸成・強化
1. グループ子会社の再編を進め組織体制の最適化を図るとともに、資本・資産効率向上
を追求し、重複機能や経営インフラの整理によるコストシナジーの実現及び、各社の機
能強化の追求によるグループ総合力の最大化に努める。
日本 米州 欧州 アジア
2系列11社の国内直系販 北米の直販網(旧UC販社) 2020年4月1日に欧州の タイ販売会社の統括・販売
売会社を1系列9社に再編 をEQD社の傘下に再編成 グループ子会社を再編 機能をシンガポールへ集約
（2020年10月1日予定）
1. お客様への販売・ 1. EQD社のレンタル事 1. 本社管理機能・販売 1. アジア統括機能の
サービス体制を一元化 業等ノウハウの横展開 統括機能の集約 集約
2. 重複拠点・部門の 2. 販売部門の指揮命令 2. 生産拠点の横串連携 2. 重複拠点・部門の
効率化 系統の一本化 強化 効率化
3. 重複拠点・部門の
効率化
＜EQD買収のメリット＞
短期：収益力強化（サービス収益取込み、レンタル・中古車ビジネス拡大）、販社マネジメントの向上
長期：経営管理手法の水平展開、レンタル・中古車プラットフォームシステム共通化、販売施策強化
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７．開発・生産の最適リソース配分
■MLFI設計のバッテリー車をMLSPで生産開始
➢ 電気車のさらなる需要増加に向け生産拠点最適化
1. MLFI（フィンランド）で設計・生産している2-3㌧カウンターバッテリー車を、4月から
欧州統一モデルとしてMLSP（スペイン）においても生産を開始。
2. 欧州会社統合のフラッグシップモデルとして、グローバルでの販売拡大を視野に入れる。
MLFIデザイン
【製品特長】
① 北欧の洗練されたデザイン
② 快適な運転環境と安全性、 MLFI
ストレスのない視界性を提供
③ 2モータドライブによる安定した
走行性能と低電費を実現 原価 販売
④ 幅広い性能調整機能で、 改善 拡大
作業環境に応じた最適設定
が可能
生産性 シェア
向上 アップ
MLSP
を実現
2020年4月より生産開始
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８．成長事業（AIスタートアップ企業との連携）
■UCAとBrain社の技術提携
➢ AI活用による製品価値の向上
１．米国のUniCarriers Americas Corporation（UCA）は、ロボット産業向け
AI企業のBrain Corp（Brain社）とAGV開発で技術提携。
２．UCAはこの提携で、商用自律型ロボット向けクラウド型オペレーティングシステム
（BrainOS®）のライセンスを取得。
小売店舗や倉庫向けのAGV開発に取り組む。
３．今後も世界的に拡大している自動化ニーズに対応し、更なる事業拡大を目指す。
Brain社の概要
社名 Brain Corp
10182 Telesis Court Suite 100
所在地
San Diego, CA
事業内容 ロボット産業向けのAIプラットフォームを設計・開発
Auto-D
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９．成長事業（物流ソリューション拡大）
■AGV・AGFとラックの組み合わせ販売
➢ 社会の24/7を支える製品・サービスの展開
1. AGF・AGVとラック（駆動式水平流動棚・電動式移動ラックなど）を組み合わせた
無人搬送保管システムを開発。コンベア搬送よりも、省スペースで作業の効率化を実現。
2. 今後も様々なソリューション技術で、お客様に必要とされる製品・サービスを拡大する。
AGFとオートスルーラック 特型AGV
（駆動式水平流動棚）
パン製造メーカー納入 クリーンキャビン搭載ＡＧＶ
冷蔵キャビン搭載ＡＧＶ
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１０．物流の将来像と当社の目指す姿
１．物流MaaS(Mobility as a Service) 構想例
荷主・運送事業者・車両のデータ連携と物流機能の自動化の
合わせ技で最適物流を実現し、社会課題の解決および物流の付加価値向上を目指す
海上輸送 結節点
AIターミナル化によりトレーラーの
ゲート前待機を解消
⚫ 海外工場
からの輸送
⚫ 港湾物流
２．当社の目指す姿 ＜経済産業省「物流MaaS勉強会」資料より抜粋＞
将来の物流MaaS市場において、データと連携したソリューション技術で中核的存在となる
データの流れ
結節点（港湾） 生産拠点 結節点
（倉庫・中継点・小売店）
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【参考資料】 会社概要
三菱ロジスネクスト株式会社
商 号
（Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.）
本社所在地 京都府長岡京市東神足2丁目1番1号
設 立 1937年8月
代 表 者 代表取締役社長 御子神 隆
資 本 金 48億94百万円
バッテリーフォークリフト、エンジンフォークリフト、
搬送用ロボット、自動倉庫、WMS等の物流システム商品、
事業内容
土木建設機械、産業用エンジン、ミッション等の開発・設計・
製造・販売
【国内】京都・滋賀 他
事 業 所
【海外】米国・欧州・中国・アジア 他
連結従業員数 約12,000名
年間生産能力 約110,000台
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【参考資料】 国内生産／販売拠点
生産拠点：５ 直系販社：11 【三菱ロジスネクスト】
本社（京都）
事業所（東京）
【直系販社11社】
①ロジスネクストユニキャリア
②ロジスネクスト北海道
②8拠点
滋賀工場 ③ロジスネクスト東北
京都本社／京都工場 ④ロジスネクスト東京
⑤ロジスネクスト信越
⑥ロジスネクスト静岡
⑦ロジスネクスト中部
⑧ロジスネクスト近畿
⑨ロジスネクスト中国
⑩ロジスネクスト四国
③15拠点 ⑪ロジスネクスト九州
⑤7拠点
鴻巣工場
（グローバル
④31拠点
尾道工場 ⑦21拠点 コンポーネント
（ユニキャリア ⑥5拠点 テクノロジー）
ハンドリングシステムズ） ⑨17拠点
①全国に7支社132拠点
⑩7拠点
⑧14拠点
⑪19拠点
三菱ロジスネクスト事業所・生産拠点
直系販社 本社所在地
安土工場
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【参考資料】 主な海外生産／販売拠点
Mitsubishi Heavy
Mitsubishi Mitsubishi
Industries
Logisnext Logisnext
Forklift Dalian
Europe B.V. Europe AB UniCarriers Americas
(Sweden) Corporation
Mitsubishi Logisnext
Mitsubishi Logisnext Forklift(Shanghai)
Europe Oy (Finland) Equipment
Depot, Inc.
Mitsubishi Logisnext
Europe S.A.(Spain)
Shanghai Nichiyu Mitsubishi
Forklift Caterpillar Forklift
manufacturing America
UniCarriers China
Mitsubishi Logisnext
Corporation
Asia Pacific
Logisnext
Manufacturing
生産拠点
(Thailand)
主な販売拠点
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【参考資料】 2019年度トピックス
新型モデルの発売
i. 統合後初の新型モデル「ALESIS」を2019年11月に発売。
それぞれの強みを結集し、4機種を１機種に統合。
ii. 今後も機種統合を進め、生産効率を向上させるとともに市場プレゼンスの
拡大を目指す。
販売事業の強化
i. 米国の物流機器販売代理店、EQD社の全株式を取得し、北米の
直販会社2社（DEC/SCMH）をEQD社の傘下へと再編成。
ii. EQD社の持つアフターセールスやレンタル事業ノウハウを水平展開し、
収益性の向上を追求する。
EQD社
経営資源の選択と集中
i. 巻取機事業（子会社ニチユマシナリー株式会社）を
（株）日本製鋼所に譲渡。
ii. さらなる物流機器ビジネスへのリソースの集中を実現。 2軸ロータリー巻取機
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【参考資料】 物流機器の製品力強化
■4月1日より新実験施設 「技術開発センター」稼働開始
➢ 開発機能の強化
i. 新川崎・京都・滋賀の3拠点それぞれあった実験施設を滋賀工場内に集約。
ii. 技術本部をモノづくり部門の中枢である滋賀工場内に移転することで「製品品質の向上」
「業務効率の向上」「開発リードタイム短縮」「成長分野へ投資強化」を図る。
技術開発センター
屋外 技術開発センター外観
実験棟 実験棟
テストコース
所在地 滋賀県近江八幡市長光寺町574-1
台上試験設備 屋内試験場と事務所 直線路 約350m
ⅰ車両整備場 ⅰ屋内試験場 （他に旋回路、
主な ⅱマスト耐久試験室 ⅱデザインラボ 坂路等を併設）
設備 ⅲ油圧試験室 ⅲ無響音室
ⅳ動力装置試験室 ⅳ事務所 等
等
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〒617-8585 京都府長岡京市東神足2-1-1
TEL：075-956-8610 FAX：075-951-4038
URL：www.logisnext.com
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